臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙富士通株式会社
EDINETコード、DEIE01766
証券コード、DEI6702
提出者名（日本語表記）、DEI富士通株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である富士通Japan株式会社（以下「富士通Japan」という）の民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネスならびに関連事業（以下「本件事業」という）を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
吸収分割の決定 ２【報告内容】　1.本吸収分割の相手会社に関する事項（1）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号富士通Japan株式会社本店の所在地神奈川県川崎市代表者の氏名代表取締役社長　長堀　泉資本金の額12,220百万円（2025年3月31日現在）純資産の額97,474百万円（2025年3月31日現在）総資産の額273,068百万円（2025年3月31日現在）事業の内容自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。
AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進 （2）最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（単位：百万円）決算期2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高552,758574,566505,028営業利益40,68853,21956,656経常利益41,32554,55558,064純利益28,50938,00537,104 （3）大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合富士通株式会社　　100% （4）提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係富士通Japanは当社100%出資の連結子会社であります。
人的関係当社の役職員が富士通Japanの役員を兼任しております。
取引関係営業上の取引関係があります。
　2.本吸収分割の目的　当社は、2023年5月24日に公表した中期経営計画において重点戦略の一つとして掲げた「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則り、お客様の課題解決に資する最適なソリューションの継続的な提供を通じた長期的なエンゲージメントの構築に取り組んでいます。
　本吸収分割により、民需分野および地域農林水産機関向けビジネスのリソースを集約し、セールスおよびシステムエンジニアを再配置して体制を見直すことで、事業運営の効率化による意思決定の迅速化を図り、当該ビジネス強化とお客様への提供価値向上へと繋げてまいります。
　3.本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容（1）本吸収分割の方法当社を吸収分割承継会社、富士通Japanを吸収分割会社とする吸収分割です。
（2）本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割による株式その他の金銭の割当てはありません。
（3）その他の吸収分割契約の内容ア.本吸収分割の日程当社取締役会決議日：　2026年1月29日（木）吸収分割契約締結日：　2026年1月29日（木）吸収分割効力発生日：　2026年4月 1日（水）（予定）（注）本吸収分割は、吸収分割承継会社である当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
イ.本吸収分割により増加する資本金本吸収分割による当社の資本金の増加はありません。
ウ.本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
エ.承継する権利義務当社は本吸収分割に際して、吸収分割契約に定めるところに従い、本件事業に係る資産、負債および契約上の地位その他権利義務を承継します。
なお、当社が承継する債務は、免責的債務引受の方法によります。
　4.本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。
　5.本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号富士通株式会社本店の所在地神奈川県川崎市代表者の氏名代表取締役社長　時田　隆仁資本金の額325,638百万円純資産の額未定総資産の額未定事業の内容ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供 以　上