財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-29
英訳名、表紙ＦＵＮＤＩＮＮＯ，ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役ＣＥＯ　　柴原　祐喜代表取締役ＣＯＯ　　大浦　　学
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目29番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3644-4388
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2015年11月に「フェアに挑戦できる、未来を創る。
」ために「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を営む会社として設立されました。
　当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。
年月概要2015年11月株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営業務等を目的として、東京都港区に株式会社日本クラウドキャピタルを設立（資本金5,000千円）2016年３月東京都品川区へ本店移転2016年10月金融商品取引法に基づく第一種少額電子募集取扱業者として登録2016年11月日本証券業協会に加入2017年４月株式投資型クラウドファンディングの第１号案件開示2018年５月金融関連５社・金融関連分野に携わる大学有識者・法律家で構成される「金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適用研究会」の発足に参画2018年10月「FUNDINNO」がビジネスモデル分野において2018年度グッドデザイン賞を受賞2019年９月「FUNDINNO型新株予約権」をリリース株式投資型クラウドファンディングサービスにおいて、日本で初めて普通株式及び新株予約権を同時に取扱う事業者となる。
2019年10月株主管理・経営管理を支援するプラットフォーム「FUNDOOR」の提供を開始2021年10月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業として変更登録2021年12月株主コミュニティ業務開始ネットで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォーム「FUNDINNO MARKET」を運営開始2022年２月商号を株式会社FUNDINNOに変更2022年４月三菱UFJ信託銀行株式会社と「FUNDOOR」に関する資本業務提携を締結2022年９月株主コミュニティによる私募を開始2022年11月人材採用支援事業を展開する株式会社ホライズンワークスジャパン（現　株式会社FUNDINNO GROWTH）を株式交換により完全子会社化特定投資家からの大型資金調達サービスを提供する「FUNDINNO PLUS+」の提供開始　第１号案件実施2023年４月三菱UFJ信託銀行株式会社との共同開発で「MUFG FUNDOOR」の提供を開始2023年10月日本証券業協会より特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）における取扱協会員としての指定を取得2024年１月東京都港区へ本店移転2024年10月特定投資家の登録数が1,000名を突破2025年９月大口相対取引等を提供する「FUNDINNO MARKET PLUS+」を開始2025年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨ）の２社で構成されており、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開しております。
なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）リスクマネーの循環サイクルの創出当社グループが展開する未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、「プライマリー領域」「グロース領域」「セカンダリー領域」から構成され、これらにより、リスクマネーの循環サイクルを実現しております。
プライマリー領域において、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達が行われ、グロース領域において、資金調達したスタートアップに対して経営支援や成長支援を行い、セカンダリー領域において、未上場株式を保有する法人や個人の投資家に対して売却機会を提供しております。
投資回収した資金を投資家が再びスタートアップへ投資することを繰り返すことで、リスクマネーの循環サイクルを創出しております。
主に、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達から循環サイクルが生まれることから、プラットフォーム構築の順番としてプライマリー領域から重点的に取組んでおり、2025年10月期におけるそれぞれ営業収益及び営業収益合計に占める割合は、プライマリー領域が2,213,395千円（88.5％）、グロース領域が286,760千円（11.5％）、セカンダリー領域が901千円（0.04％）であります。
(2）各領域のサービス内容①プライマリー領域プライマリー領域は、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達サービスを提供する領域であり、「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」を展開しております。
両サービスを展開することで、スタートアップのステージや資金調達金額に応じたソリューションを提供しております。
(a)「FUNDINNO」「FUNDINNO」は、国内初・国内シェアNo.1（※）の株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームであります。
金融商品取引法が改正され第一種少額電子募集取扱業務が認められたことに伴い、それまでは開示書類や継続開示義務を満たすことの困難性等から公募のハードルが高く、49名の私募調達に限定されていたスタートアップの資金調達において、電子取引による公募が実現できるようになりました。
「FUNDINNO」は、スタートアップにはプラットフォーム上で資金調達できる機会を提供し、投資家にはインターネットで未上場株式へ投資できる機会を提供しており、サービス提供において、以下の金融商品取引法の規制が存在します。
・一人の投資家が同一の企業の株式に投資できる金額が原則として年間50万円以下とされている。
・同一の企業が同一の有価証券で資金調達を行うことができる金額が年間５億円未満とされている。
・インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められ、電話や対面での投資勧誘行為は禁止されている。
このような特徴から、「FUNDINNO」はまだ規模が小さいアーリーステージのスタートアップによる利用が中心であり、多くの投資家から資金を調達する際に利用されております。
スタートアップのファンになった投資家が投資リターンの期待とともに応援の意味を込めて１口10万円から投資できるため、認知度向上やファン層の獲得を狙うスタートアップのニーズにも貢献しております。
（※）日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング取扱状況について」によると、最初の公表が2017年４月の当社による案件であります。
また、同じく日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング業務の統計情報（過去の取扱状況（株式）（新株予約権））」によると、2024年11月から2025年10月の当社の取扱い発行価額の総額は1,874百万円で、同期間の全体の発行価額2,064百万円の90.8％であります。
(b)「FUNDINNO PLUS+」「FUNDINNO PLUS+」は、多額の投資ができる特定投資家と大型資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスであります。
2015年５月に地域に根差した企業等の資金調達を支援し、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に株主コミュニティ制度が創設されたこと、2022年７月に未上場企業による成長資金の調達を円滑化し、特定投資家への未公開株の流通を促すことを目的に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）が創設されたことを背景に、当社は、それらを活用した「FUNDINNO PLUS+」の提供を2022年11月に開始いたしました。
「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としており、サービス構築においては初期費用を抑え、特定投資家による投資限度額やスタートアップ企業の調達限度額がないこと、営業による対面販売が可能であること等により、スタートアップ企業の大型資金調達ニーズに応えております。
「FUNDINNO PLUS+」は以下のような特徴を有しております。
・特定投資家の審査を通過した限られた投資家が金額の制限なく投資することができる。
・企業が資金調達を行うことができる金額に制限がない。
・対面での投資の勧誘行為も認められている。
このような特徴から、「FUNDINNO PLUS+」は大型資金調達を狙う比較的規模の大きいミドル・レイターステージのスタートアップによる利用が中心であり、その中には主幹事証券や監査法人の指導のもと、上場準備に着手している企業も含まれます。
「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家のみが投資を行うことができ、個人投資家のみならず法人投資家も投資することが可能であります。
(c)「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の相互連携「FUNDINNO」は、株式投資家型クラウドファンディングであり、インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められています。
当社は2015年11月の会社設立より「FUNDINNO」の開発を行い、投資家の登録・管理から募集ページの作成、投資資金の積上がり状況の管理等の一連の法令に則ったシステム開発を行い、また、法規制の緩和等に対応した追加開発を行っております。
システム外で実施される、案件の初期的なスクリーニングから本格的な審査までを含めたプロセスの構築と最適化を継続的に行っております。
2022年11月に開始した「FUNDINNO PLUS+」は、対面での投資勧誘行為が認められていますが、当社のホームページから登録した投資家の特定投資家への転換や、投資家の管理、募集ページ作成のノウハウ、投資家や発行体の審査、投資勧誘の事前審査等「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としています。
［「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の特徴］ 「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」投資家勧誘方法オンラインのみ対面・オンライン種別一般投資家・特定投資家個人・法人特定投資家個人・法人同一企業への年間投資額一般投資家　50万円まで特定投資家　上限なし特定投資家　上限なし手数料なしなし発行体発行種別株式・新株予約権株式・新株予約権調達金額５億円未満上限なしステージアーリー・ミドルステージ中心ミドル・レイターステージ中心手数料初回　　　　20.0％２回目以降　18.0％工数に応じて（15％以上） ②グロース領域グロース領域は、スタートアップの成長段階において成長をサポートするサービス領域であり、「FUNDOOR」と「FUNDINNO GROWTH」を展開しております。
両サービスを展開することで、スタートアップの資金調達後の経営管理や事業成長をサポートしております。
(a)「FUNDOOR」「FUNDOOR」は、スタートアップの株主管理・経営管理をサポートするSaaS型のプラットフォームであります。
株主管理・経営管理における課題に対するソリューションを提供することで、スタートアップのグロースを支援しております。
「FUNDOOR」の主な機能として、クラウドで株主名簿・新株予約権原簿の一元管理を行うことができる「クラウド株主名簿・新株予約権原簿機能」、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行うことができ、開催の準備から議事録の作成までを自動で完結することができる「ペーパーレス株主総会機能」、招集通知の作成から議事録の作成・電子署名までを自動で完結することができる「取締役会機能」、株主への報告資料の作成から配信までをワンストップで行うことができる「IR資料作成・配信機能」などが実装されており、スタートアップにとって株主管理・経営管理における煩雑な作業のDX化を実現しております。
また、スタートアップの株主となった投資家にとって、「FUNDOOR」により投資情報や基本情報をクラウド上で一元管理することができ、「FUNDOOR」を利用しているスタートアップの株主総会の委任状の回答やIRの確認をオンラインで行うことができます。
「FUNDOOR」に加え、三菱UFJ信託銀行株式会社と連携して「MUFG FUNDOOR」を共同開発し、当社は同行にシステムを利用することを許諾しています。
「MUFG FUNDOOR」は、同行の株主管理や株式事務等にかかる豊富な知見を基にした開発を共同で行っており、同行が提供するサービスの一つとして、同行の販売網を通じて販売活動を行っております。
なお、「MUFG FUNDOOR」において、内部統制を評価する国際セキュリティ認証SOC2 TypeⅡ保証報告書を受領しております。
(b)「FUNDINNO GROWTH」「FUNDINNO GROWTH」は、当社子会社である株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨが展開する、スタートアップの成長に重要な役割を担うCxO人材等の採用支援をするサービスであります。
人材採用ニーズはスタートアップのあらゆるステージで存在しているため、シードからレイター、上場企業まで幅広くサービスを提供し、成長を支援しております。
当社は、「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で資金調達する発行体の資金使途を審査の過程で具体的に把握しております。
スタートアップの主な資金使途の一つは人材採用にかかる費用であり、発行体の人材採用ニーズを「FUNDINNO GROWTH」に連携することで、求人情報をいち早く入手し、当該求人情報にマッチする人材の紹介につなげております。
また、採用計画立案、ダイレクトリクルーティング、求人媒体運用、エージェント対応、応募者対応といった採用業務を支援するRPO（Recruitment Process Outsourcing）サービスを提供しております。
③セカンダリー領域セカンダリー領域は、スタートアップへ投資した株主の投資回収機会を提供する領域であり、未上場株式の売買市場である「FUNDINNO MARKET」に加え、2025年９月より未上場株式の大口の相対取引実行支援である「FUNDINNO MARKET PLUS+」を展開しております。
これらにより、投資家に新しい投資回収手段と未上場株式の買付機会を提供しております。
(a)「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET」は、オンラインで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであります。
スタートアップ投資に流動性を提供するセカンダリーマーケットであり、投資家は、当社による審査を通過した企業ごとに組成された株主コミュニティに参加することで、「FUNDINNO MARKET」を通じ、未上場株式の売買を行うことができます。
「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で取得したスタートアップの株式を売却したり、過去に取得できなかったスタートアップの株式を購入することも可能であります。
なお、投資家は、複数の株主コミュニティに参加することで、複数企業の株式の取引が可能となります。
(b)「FUNDINNO MARKET PLUS+」「FUNDINNO MARKET PLUS+」は、創業者の売出やファンドの償還に合わせた売却等、未上場株式の大口の相対取引の支援であります。
2024年３月に試験的に案件を実行し、2025年９月より新サービスとして展開しております。
「FUNDINNO MARKET PLUS+」では、大口の相対取引を通じて未上場株式の流動性ニーズ等に寄与します。
（用語の解説）本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。
用語内容株式投資型クラウドファンディング未上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みであります。
株主コミュニティ地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として創設された未上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。
証券会社が未上場株式の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加する投資者に対してのみ投資勧誘が認められます。
特定投資家金融商品取引法において、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。
金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、投資者保護に関する行為規制の一部が適用除外となります。
また、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）で取引される商品を買い付けたり、株式投資型クラウドファンディングを通じた同一発行体への投資を上限なく行ったりすることができます。
特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である特定投資家向けに発行・流通することを可能にする制度であります。
プライマリーマーケット企業が新たに発行した証券を直接又は仲介者を通じて投資家が取得する市場をいい、発行市場や一次市場とも呼ばれます。
セカンダリーマーケット企業が既に発行していた証券を投資家間で売買する市場をいい、流通市場や二次市場とも呼ばれます。
シード、アーリー、ミドル、レイタースタートアップ企業の成長ステージのことを示し、下記に大別されます。
・シード　：事業計画を基に事業を立ち上げている段階・アーリー：ビジネスモデルを検証し、初期顧客獲得を進める段階・ミドル　：事業拡大と組織強化を通じて事業をスケールさせる段階・レイター：収益モデルを確立し、IPOやM&Aを視野に入れる段階流通取引総額（GMV）「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額を合わせて、当社グループのプラットフォームにおける流通取引総額（GMV）として管理しております。
※GMVはGross Merchandise Valueの略 ［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨ東京都港区5,000人材紹介事業100.0役員の兼任１名従業員の出向業務委託　（注）　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）未上場企業エクイティプラットフォーム事業124(10)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。
）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．当社グループは未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）121(10)39.92.86,738　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。
）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念・経営方針当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。
」を当社の存在価値（why）として定め、その実現のため（how）、「カネ・ヒト・情報へフェアにアクセスできるプラットフォームを創る」ことに取組んでおります。
中期的には「未上場株式市場の民主化」を行い、中長期的には「金融市場をDXでリプレイス」を行うことを目指しております（what）。
当社グループは、これらを通じて企業価値の最大化を図り、社会に貢献していくことを経営方針としております。
(2）経営環境①市場・顧客当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、主要な政策として、2022年に「スタートアップ育成５か年計画」が決定され、2027年までにスタートアップへの投資額を2022年の10倍を超える10兆円規模とすることが大きな目標とされ、官民一体で取組みを進めていくことが掲げられております。
また、将来においては、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、わが国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指すことも掲げられております。
「スタートアップ育成５か年計画」において示されたスタートアップ集中支援の３つの柱の中には、「資金供給の強化と出口戦略の多様化」が挙げられており、そのための主な支援施策として、創業・事業成長を支える資金供給の拡大や出口戦略の多様化、具体的には、株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備や未上場株のセカンダリーマーケットの整備が示されております。
また、日本証券業協会及び金融庁による「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」は、2024年の証券会社等の市場仲介者を通じたスタートアップ資金調達額は約420億円であるところ、市場仲介者がスタートアップ企業等への資金供給においてより一層の役割を果たす観点から、今後２年程度で４倍を超える増加を目指し、市場仲介者が関与する資金調達額を2027年度までに1,800億円とすることを目標として設定しております。
市場仲介者が関与する資金調達額は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）や株主コミュニティ制度、株式投資型クラウドファンディング等に加え、FA業務やマッチングイベント等に起因した資金調達額を含むとされており、また、スタートアップ企業等への成長資金供給において市場仲介者が果たす役割は一様ではないものの、市場仲介者がスタートアップ企業等の成長を継続的に支援していくためには、市場仲介者の収益の観点からも持続可能な形でその役割を果たしていくことが重要とされています（日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書（2025年９月報告））。
このような政策的な後押しもあり、当社は、今後もスタートアップ投資の市場はスタートアップ社数とともに大きく拡大していく傾向にあると考えております。
また、東証グロース市場の上場維持基準が2030年より上場後５年で時価総額100億円と厳格化される（東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」（2025年９月26日））ことに伴い、当社は、上場準備企業はより強固な成長戦略と高い企業価値向上が求められることから上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達のニーズや未上場株式を保有する株主の流動性確保のニーズがますます高まると考えております。
一方、国内の家計金融資産は2,000兆円を超え、そのうち現預金は50％超を占めております。
そして、「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと家計からの投資ニーズが高まっており、当社はその投資の一部がスタートアップにも向かうものと考えております（日本銀行調査統計局　「資金循環の日米欧比較」（2025年８月））。
②競合環境当社は、主にアーリーステージやミドルステージのスタートアップを対象とする株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」と、主にレイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援する特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」により、投資家が直接スタートアップに投資することができるスキームを提供しております。
このうち、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）については、取扱事業者が大手総合証券からフィンテック企業まで多様な顔ぶれとなり、2025年10月１日時点で特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）に取扱協会員として参画している証券会社は当社を含めて10社であります。
これにより、競争環境は単なる取扱件数の獲得から、発行体企業への付加価値提供へと焦点が移り、新たな参入が未上場株式の資金調達機会を増やし、市場は本格的に拡大しています。
また、スタートアップに株式投資をするプレイヤーとしては、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタルなどが主要なプレイヤーとして活躍しており、投資信託協会の自主規制ルールの変更により投資信託に未上場株式の組入れが可能になるなど、新たなプレイヤーも現れています。
そのため、スタートアップに投資するプレイヤーの増加や新たな出現は、スタートアップ企業の資金調達の選択肢という点で当社サービスにとって競合関係にあります。
一方で、スタートアップへの投資意欲を持つプレイヤーが増加することは、当社プラットフォームを利用または連携する投資家層の拡大にも繋がり得るため、これらプレイヤーとの協業関係を築いてまいります。
③内部環境（a）ライセンスとスタートアップ市場拡大への働きかけ当社グループは、第一種少額電子募集取扱業や第一種金融商品取引業、有料職業紹介業等のライセンスを取得し保有しており、今後も事業展開に必要なライセンスを取得してまいります。
また、スタートアップ市場拡大のための懇談会等に参加するなど、積極的に情報収集に努めると同時に市場参加者として提言を行っております。
（b）プロダクトの優位性当社は、2015年11月より株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営準備を開始し、2017年４月に第１号案件の申込開始を行いました。
「FUNDINNO」のシステムは、金融商品取引法や関連法規を遵守する必要があり、また、規制の緩和に即した仕様に変更するなど、法令に則った開発を行う必要があります。
バリューチェーンにおいては、投資家や発行体を集めるウェブマーケティング、それらを迅速に審査する体制、発行体の魅力やリスクを投資家に的確に伝えるクリエイティブの体制、販売におけるウェブマーケティング、投資資金の管理など、プロセス全体での優位性を構築しています。
また、2022年11月より開始した「FUNDINNO PLUS+」は、「FUNDINNO」で構築したプロダクトやバリューチェーンを共通基盤としており、そのため、早期の立ち上がりを実現し、コスト負担が相対的に低減するため高い収益を生み出す優位性を持っております。
当社は、投資家と発行体が当社を選ぶ理由を以下のように考えております。
投資家のメリット・案件ソーシング：未上場株式への投資機会を提供するプラットフォーム・DD（デューデリジェンス）：各種規則を遵守した審査・エンジェル税制サポート：所得税節税や譲渡益課税節税を可能にするエンジェル税制案件への投資機会・IRサポート：会社説明資料やIR情報の提供発行体のメリット・スピード：最短３週間（「FUNDINNO」）から1.5か月（「FUNDINNO PLUS+」）での資金調達・CFOサポート：事業計画・資本政策・会社説明資料・投資契約書のパッケージ支援、ソーシングやDD対応・審査通過後の高い資金調達成功率：特定投資家にアクセスし、通常アクセス困難な層からの大型調達を実現・長期保有方針の投資家獲得：株式上場時に売却を必ずしも前提としていない長期保有方針の投資家獲得 （c）データ蓄積の優位性創業以来、多くの投資家とスタートアップ企業との間の資金供給・資金調達のマッチングを行っており、投資家やスタートアップ企業の属性、不成立の案件も含めた多くのトランザクションデータが蓄積され、今後も積上がっていくことが見込まれます。
また、資金調達後の発行体に対するモニタリングの中で、発行体に対するIR支援や財務状況の確認を継続して行っており、資金調達後のスタートアップ企業の継続したデータを保有しております。
このようなスタートアップにかかるデータアセットの蓄積は優位性があると考えております。
（d）人的資源当社グループの従業員数は124人（2025年10月31日現在）と小規模企業ではありますが、取締役や監査役も含めて、国内外の金融機関でホールセールやリテール営業の経験がある者や、コンプライアンスに携わってきた者、企業の経営経験のある者、エンジニアなどが集まっています。
当社グループはベンチャー企業であるため、それらの役職員の知見を活かして既存事業の拡大と新規事業の立ち上げを行い、同時に成長に伴うガバナンスの強化をバランス良く整備することができております。
また、ライセンスの取得条件に即した組織体制を構築しており、今後、新たにライセンスが必要な事業を展開していく際、体制構築コストやそのスピードにおいて優位性があると考えております。
（e）財務状況当社は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法及び関連法令により、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう義務付けられています。
2025年10月期期末における自己資本規制比率は649.7％と一定以上に維持されております。
当社グループは、事業拡大のために、システム投資や優秀な人材の採用、広告宣伝など、積極的な資本投下を推進することが必要ですが、自己資本規制比率のハードルを満たしながら、それらに投資できる余力を持っています。
(3）経営戦略等①短期的な経営戦略（a）プライマリー領域における流通取引総額（GMV）の拡大当社グループの営業収益の88.5％（2025年10月期）は、プライマリー領域であり、主にスタートアップ企業の当社のプラットフォームで行った資金調達が成約した時点で収受する成約手数料で、流通取引総額（GMV）にテイクレートを乗じて算出されます。
そのため、当社は、プライマリー領域における流通取引総額（GMV）の拡大を推進しております。
プライマリー領域における流通取引総額（GMV）は当社のサービスを通じてスタートアップ企業が調達した資金の総額であり、当社グループはその後の成長支援や経営支援を提供し、また、未上場株式の売買も支援していることから、その拡大はそれらのサービスの浸透にも繋がっていきます。
それと同時に、スタートアップの成長支援という社会的意義を示すものでもあります。
プライマリー領域における流通取引総額（GMV）の拡大は、「FUNDINNO」が底堅く下支えし、「FUNDINNO PLUS+」が大きく牽引していきます。
投資ポテンシャルの拡大施策として、マーケティングを強化して富裕層へのリーチを強化していくとともに、投資家層を法人や投資信託、機関投資家、海外投資家等にも広げ、スタートアップへのリスクマネーの供給量を拡大してまいります。
（b）データアセットからの価値創出に向けた取組み当社は、創業以来、2025年10月末時点で、累計484件のスタートアップの資金調達支援を行い、特定投資家の登録数は1,470名であります。
投資家やスタートアップの属性などのデータと併せて、投資家とスタートアップのトランザクションデータ（成約・不成立）を数多く保有しています。
また、当社は、資金調達時にはスタートアップ企業の事業計画を徴求し、資金調達後は事業の進捗状況のモニタリングの中で決算資料を徴求しており、多くのスタートアップ企業の財務情報等を時系列で保有しています。
これら蓄積されるデータアセットからの価値創出に向けた取組みを進めてまいります。
②中期的な経営戦略　未上場株式市場の民主化中期的には、未上場株式市場の民主化に取組んでまいります。
すなわち、当社は、未上場株式市場を取り巻く課題として、リスクマネー供給量の不足、情報の非対称性、株式流動性の不足、の３つがあると考えており、これらの課題の解決に取組んでおります。
プライマリー領域に加えて、グロース領域、セカンダリー領域の事業構築と拡大を推進し、具体的には、下記の４つの実現に取組んでまいります。
・未上場株式市場と上場株式市場の境目をなくす・情報の非対称性を解決、未上場企業情報を蓄積する・スタートアップ企業へ人材を流入させる・未上場株の流動性を高める ③中長期的な経営戦略　金融市場のDXによるリプレイス技術革新によるDXによって金融は変化してきています。
従来束ねられていた金融サービスは、まず個別の機能にアンバンドリングされて専門化が進み、その後、DXの進化に伴い、これらの機能は顧客体験を中心にリバンドリングされています。
このプロセスの繰り返しにより、よりシームレスで統合的なサービスへと再構築されてきています。
当社グループは、金融市場は領域ごとに断片的に構築・提供されてきたサービスやシステムがあり、利用者にとって利便性や効率性において課題が残っていると考えております。
当社は、金融商品取引法や関連規制等に準拠したシステム構築のノウハウを保有しており、こうした非統合的な環境をDXによってリプレイスして再編・統合を図り、顧客中心の金融システムの担い手となるべく変革を進めてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、流通取引総額（GMV）と特定投資家数を重視しております。
流通取引総額（GMV）は、「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と、「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額の合計値であり、当社の事業成長を示す指標であると同時に、当社のサービスを通して資金供給・資金調達が行われた実績の積上げであり、当社がスタートアップの育成という社会的なインパクトを与えた実績でもあります。
特定投資家は、金融商品取引法において、一般投資家とは区別される、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。
特定投資家数が増加することにより、スタートアップ企業へより多くの資金供給が実現することとなり、流通取引総額（GMV）の増加にも寄与します。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、経営戦略等を着実に実行していくうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。
①流通取引総額（GMV）の拡大当社グループは「未上場企業エクイティプラットフォーム」を運営しており、プライマリー領域、グロース領域、セカンダリー領域から構成され、その中で投資家やスタートアップ企業の資金循環を構築しております。
流通取引総額（GMV）はプライマリー領域の成約金額とセカンダリー領域の売買金額であり、その拡大を図るため、以下の課題に取組んでおります。
（a）特定投資家の継続的な獲得流通取引総額（GMV）の拡大において、特定投資家の継続的な獲得を行っていく必要があります。
流通取引総額（GMV）の拡大においては、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」が牽引しており、より多くの特定投資家を獲得するため、個人投資家のみならず法人投資家や機関投資家、さらには海外投資家の取込みを行っていく必要があります。
（b）発行体の継続的な獲得流通取引総額（GMV）は、成約金額であることから、それを拡大するためには、当社のプラットフォームを利用して資金調達をするスタートアップ企業を継続的に獲得する必要があります。
特に、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」のターゲットであるレイターステージのスタートアップ企業の獲得が重要と考えております。
（c）認知度の向上流通取引総額（GMV）の拡大をしていくために、投資家及びスタートアップの双方に対して、当社グループの事業及びサービスの認知度を向上させる必要があると認識しております。
投資家に対しては、投資ポートフォリオに組み込まれ得る様々な投資商品の一つに未上場株式があることや当該未上場株式を売却する機会が存在することを訴求し、スタートアップに対しては、資金調達が可能なプラットフォームがあることや資金調達後のグロースを支援するサービスを提供していることを訴求していく必要があります。
また、ベンチャーキャピタルなどの従来型の資金調達との違い、メリット・デメリット等を正しく浸透させていく必要があります。
②収益力の向上当社グループは創業以来、営業損失を計上してきましたが、2025年10月期第３四半期累計期間において、営業利益を計上しております。
今後も継続して営業利益を計上するため、以下の課題に取組んでおります。
（a）管理会計の強化当社グループにおいて、収益力を向上させていくために管理会計の強化に継続的に取組んでいく必要があると認識しております。
先行指標となるKPI管理やサービスごとの収益管理の仕組みを強化していくことが重要と考えております。
（b）固定費の抑制と内部管理体制の強化当社グループにおいて、安定的に利益を出していくためには、固定費の抑制が重要と考えております。
特に人件費は当社グループの売上原価と販売費及び一般管理費の合計の多くを占めており、AIやDXを活用した業務の効率化や省力化に取組んでいく必要があり、また、その他の費用に関してもROIの検証を行いながら最適な支出となるよう管理し、損益分岐点を抑制的にコントロールしていくことが重要であります。
③データの利活用当社グループには、投資家やスタートアップ企業の属性データ、不成立を含めたトランザクションデータ、資金調達後の資金状況や財務情報等が継続して蓄積されております。
これらのデータを基にプラットフォームを進化させ、また、成長性の高いスタートアップ企業の見極めやその成長支援、新サービスや新規事業の開発等に取組んでまいります。
④リスク管理やコンプライアンス体制の強化当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、金融インフラを提供する第一種金融商品取引業者として、社会的責任と公共性の高さを認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を継続的に強化することが重要と考えております。
当社グループは、リスク管理委員会やコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ管理委員会の各委員会により、複合的にリスク管理とコンプライアンス体制の強化に取組んでおります。
今後も、より強固なリスク管理とコンプライアンス体制の整備・強化・見直しを行ってまいります。
⑤優秀な人材の確保とAIの活用①から④までの課題に対処するために、優秀な人材の確保が必要です。
経営戦略や事業運営を遂行するため、経営方針や経営戦略に共感し、専門的な知識や経験を備えた人材を採用すると同時に、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要であると認識しております。
一方で、AIなどの活用を推進して効率化を図ることも必要と考えております。
ハイタッチでクライアントに接する業務と、労働集約的に対処する業務に分類し、後者はAIなどを活用したDX化を促進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティへの取組当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。
」ため、未上場企業エクイティプラットフォームの運営を通じて、投資家にスタートアップへの直接投資の機会を提供すると同時に社会課題解決に資する多様なスタートアップの成長を支援しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各側面において、直接的・間接的にサステナビリティへの貢献を果たしています。
また、政府の「スタートアップ育成５か年計画」において重視されている「資金供給の強化と出口戦略の多様化」に大きく貢献しており、日本のスタートアップエコシステム全体の発展、ひいては持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を担っております。
(2）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティの実現のため、当社の株主、取引先、従業員その他のステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要な経営課題としています。
サステナビリティに関する戦略の立案、実行及びその監督にあたっては、当社の取締役会や経営会議において行っております。
また、サステナビリティに関連するリスクやインシデントについては、コンプライアンス推進委員会や情報セキュリティ管理委員会において対処しております。
両委員会から報告を受けたリスク管理委員会では総合的なリスクの評価や対策を検討し、定期的に取締役会に報告しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(3）戦略・施策サステナビリティに関する戦略及び施策は次のとおりであります。
①環境（Environment）(a)取引のオンライン化当社グループが提供するサービスはオンライン上で完結させており、また、オフラインで行っている業務も適宜オンラインに移行するなど、紙媒体の利用を極力削減しております。
(b)環境課題解決型スタートアップの支援環境課題解決に取組むスタートアップへの資金供給の支援を通じて、間接的に、社会全体の環境改善に貢献しております。
②社会（Social）(a)ファイナンシャル・インクルージョンの実現資金調達の機会が限られていた未上場スタートアップ企業に対して、投資家からの資金調達の場を提供することで、新しいビジネスやイノベーションの創出に貢献しています。
投資家には、少額からベンチャー企業に投資できる機会を提供し、個人の資産形成の選択肢を広げています。
また、エンジェル税制などの優遇制度の活用も可能とすることで、投資家メリットも提供しています。
(b)情報透明性の確保審査を通過した企業のみを掲載し、投資家に対しては企業の事業計画やリスク情報などを開示することで、投資判断のサポートを行っております。
また、資金調達後のスタートアップの継続的なIR活動の支援を行っており、投資家とのコミュニケーションの促進を図っております。
(c)雇用創出と地域活性化への貢献対象企業は特定の地域に限定せず、全国のスタートアップの資金調達を支援することで、地域経済の活性化にも繋がっています。
また、当社サービスを通じて実施されるスタートアップの資金調達における資金使途の一つに採用があげられ、新たな雇用創出に貢献しています。
③ガバナンス（Governance）(a)厳格な審査体制掲載するスタートアップに対しては、事業計画の実現可能性、成長性、社会貢献性などを多角的に評価する厳正な審査を行っています。
これにより、投資家のリスク低減を図っています。
(b)法令遵守と透明性金融商品取引法に基づく的確な運営を行い、投資家保護のための情報開示や不正行為の防止に努めています。
(c)スタートアップのガバナンススタートアップ企業も、資金調達の過程で当社の審査を受けることで、事業計画の明確化やガバナンス体制の構築について一層意識を高める機会となっています。
また、投資家からの信頼を得るため、継続的な透明性の高い情報開示を実施しています。
④政府の「スタートアップ育成５か年計画」との関連性政府は2022年11月に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、スタートアップへの投資額を当該計画策定時の8,000億円規模から2027年までに10兆円規模へ拡大することを目指しており、「資金供給の強化と出口戦略の多様化」「人材・ネットワークの構築」「オープンイノベーションの推進」の３本柱で構成されています。
また、2024年時点でのスタートアップへの投資額は、株式会社ユーザーベースが運営するスタートアップ情報プラットフォーム「スピーダ」が公表した「Japan Startup Finance 2025上半期」によると約8,700億円とされています。
当社グループの取組みは、この政府の計画と密接に連携し、特に以下の点で貢献しています。
(a)資金供給の強化と出口戦略の多様化当社は、株式投資型クラウドファンディングや特定投資家数向け銘柄制度（J-Ships）により投資家からスタートアップへの新たな資金フローを創出することで、この目標達成に貢献しています。
また、未上場株式のセカンダリーマーケットを創出し、出口戦略の多様化に貢献しております。
(b)人材・ネットワークの構築当社を通じて資金調達を行ったスタートアップ企業は、「FUNDINNO GROWTH」を通じて人材採用を促進すると同時に、投資家との接点を持つことで新たなネットワークを構築する機会を得ています。
この点においても、政府が目指すスタートアップエコシステムの構築に貢献しております。
⑤人的資本への取組当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。
」の達成に向けて、今後、さらに事業も組織も成長していく必要があります。
そのために、個人のスキル依存や部門最適だけでなく、プロフェッショナルの集合体として組織一体となり、常にバリューを創出し続けるための人事制度を導入しております。
また、当社グループは金融商品取引法や会社法など様々な法令等を遵守したサービスを提供しなければならず、法令や規制などの緩和やステークホルダーのニーズの変化に対応したサービスを提供し続けることが求められています。
さらに、金融商品を扱っていることから、高い倫理観とコンプライアンス意識を持って、様々な投資家、発行体、ユーザーなど多岐にわたるステークホルダーに接することが求められています。
こうした多様な人材の確保と育成が重要な事業課題であるとの認識のもと、以下のような取組みを行っています。
(a）求める人物像求める人材要件を以下のとおり定め、人材採用や人事評価の判断軸としております。
・社会課題への挑戦（対社会）：「フェアに挑戦できる、未来を創る。
」というビジョンに共感し、実現に向けて挑戦できる。
・チームワーク・リスペクト（対関係者）：社内外含めステークホルダーに対し相互にリスペクトしつつ、チームとして掲げた目標の達成に向けて行動できる。
・責任感・自走（対自分）：役割に責任を持ち、自ら考えて行動できる。
(b）教育・研修プログラム当社グループは金融商品を取扱っていることから証券外務員の資格取得が必要であり、参考図書の購入等の支援をしております。
また、高い倫理観やコンプライアンス遵守が必要であること、保有する顧客情報などの管理を厳格に行うことが必要であることから、毎月、WEB教材を用いたコンプライアンスや情報管理の研修を行っております。
(c）評価制度人事評価は年２回実施しております。
会社や事業の戦略的目標を全員が認識し、これに連動して設定された組織全体の方針や目標を踏まえ、個人の目標設定を行っています。
これにより、全社で統一された役割レベルを基準に期待される行動発揮をメンバー自身が認識でき、また、その役割を発揮・拡大できるように取組んでおります。
(d）キャリアパス当社では、一定の等級以上に、管理貢献（Management Contributor）と個人貢献（Individual Contributor）のキャリアパスを設けております。
前者は、会社や事業の戦略的目標の達成に向け、組織全体の方針や目標を実現するためのリーダーシップを発揮することを期待しており、後者は、自身のスキルや専門知識を活かして業務を遂行し、プロジェクトやタスクにおいて、他の従業員と協力して成果を出すことを期待しております。
(e）社内環境整備方針当社グループは、業容の拡大に伴い、2024年１月にオフィスを移転しました。
それに伴い、コミュニケーションの頻度を上げて事業の成長や新規サービスの開発などをスピード感をもって行うため、遠隔地に住むなど一部の従業員を除き、週３日の出社を基本としました。
新オフィスでは、それまで複数階に分かれていた執務スペースを１フロアに集約し、フリーアドレスとすると同時に、フリースペースを設けるなど、社員同士のコミュニケーションが生まれやすい環境を整備しました。
また、フレックスタイム制と裁量労働制を導入し、子どもの送迎や親の介護など、従業員のライフスタイルやその変化に沿った働き方にも対応しております。
2024年６月より従業員サーベイを定期的に実施しております。
従業員の心理的状態やエンゲージメント、ストレス要因などを定量的に可視化し、個人や組織のコンディション変化を早期に捉え、適切な打ち手を講じるためのデータを集め、改善施策を検討し実施しております。
今後も、継続して、従業員の働きやすい環境整備に取組んでいく方針です。
(4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する指標及び目標は定めておりませんが、当社グループの成長を図る流通取引総額（GMV）は関連するKPIであり、その拡大に取組んでおります。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標は定めておりませんが、従業員サーベイの数値の推移を注視し、その改善に向けた対処を行っております。
戦略 (3）戦略・施策サステナビリティに関する戦略及び施策は次のとおりであります。
①環境（Environment）(a)取引のオンライン化当社グループが提供するサービスはオンライン上で完結させており、また、オフラインで行っている業務も適宜オンラインに移行するなど、紙媒体の利用を極力削減しております。
(b)環境課題解決型スタートアップの支援環境課題解決に取組むスタートアップへの資金供給の支援を通じて、間接的に、社会全体の環境改善に貢献しております。
②社会（Social）(a)ファイナンシャル・インクルージョンの実現資金調達の機会が限られていた未上場スタートアップ企業に対して、投資家からの資金調達の場を提供することで、新しいビジネスやイノベーションの創出に貢献しています。
投資家には、少額からベンチャー企業に投資できる機会を提供し、個人の資産形成の選択肢を広げています。
また、エンジェル税制などの優遇制度の活用も可能とすることで、投資家メリットも提供しています。
(b)情報透明性の確保審査を通過した企業のみを掲載し、投資家に対しては企業の事業計画やリスク情報などを開示することで、投資判断のサポートを行っております。
また、資金調達後のスタートアップの継続的なIR活動の支援を行っており、投資家とのコミュニケーションの促進を図っております。
(c)雇用創出と地域活性化への貢献対象企業は特定の地域に限定せず、全国のスタートアップの資金調達を支援することで、地域経済の活性化にも繋がっています。
また、当社サービスを通じて実施されるスタートアップの資金調達における資金使途の一つに採用があげられ、新たな雇用創出に貢献しています。
③ガバナンス（Governance）(a)厳格な審査体制掲載するスタートアップに対しては、事業計画の実現可能性、成長性、社会貢献性などを多角的に評価する厳正な審査を行っています。
これにより、投資家のリスク低減を図っています。
(b)法令遵守と透明性金融商品取引法に基づく的確な運営を行い、投資家保護のための情報開示や不正行為の防止に努めています。
(c)スタートアップのガバナンススタートアップ企業も、資金調達の過程で当社の審査を受けることで、事業計画の明確化やガバナンス体制の構築について一層意識を高める機会となっています。
また、投資家からの信頼を得るため、継続的な透明性の高い情報開示を実施しています。
④政府の「スタートアップ育成５か年計画」との関連性政府は2022年11月に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、スタートアップへの投資額を当該計画策定時の8,000億円規模から2027年までに10兆円規模へ拡大することを目指しており、「資金供給の強化と出口戦略の多様化」「人材・ネットワークの構築」「オープンイノベーションの推進」の３本柱で構成されています。
また、2024年時点でのスタートアップへの投資額は、株式会社ユーザーベースが運営するスタートアップ情報プラットフォーム「スピーダ」が公表した「Japan Startup Finance 2025上半期」によると約8,700億円とされています。
当社グループの取組みは、この政府の計画と密接に連携し、特に以下の点で貢献しています。
(a)資金供給の強化と出口戦略の多様化当社は、株式投資型クラウドファンディングや特定投資家数向け銘柄制度（J-Ships）により投資家からスタートアップへの新たな資金フローを創出することで、この目標達成に貢献しています。
また、未上場株式のセカンダリーマーケットを創出し、出口戦略の多様化に貢献しております。
(b)人材・ネットワークの構築当社を通じて資金調達を行ったスタートアップ企業は、「FUNDINNO GROWTH」を通じて人材採用を促進すると同時に、投資家との接点を持つことで新たなネットワークを構築する機会を得ています。
この点においても、政府が目指すスタートアップエコシステムの構築に貢献しております。
⑤人的資本への取組当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。
」の達成に向けて、今後、さらに事業も組織も成長していく必要があります。
そのために、個人のスキル依存や部門最適だけでなく、プロフェッショナルの集合体として組織一体となり、常にバリューを創出し続けるための人事制度を導入しております。
また、当社グループは金融商品取引法や会社法など様々な法令等を遵守したサービスを提供しなければならず、法令や規制などの緩和やステークホルダーのニーズの変化に対応したサービスを提供し続けることが求められています。
さらに、金融商品を扱っていることから、高い倫理観とコンプライアンス意識を持って、様々な投資家、発行体、ユーザーなど多岐にわたるステークホルダーに接することが求められています。
こうした多様な人材の確保と育成が重要な事業課題であるとの認識のもと、以下のような取組みを行っています。
(a）求める人物像求める人材要件を以下のとおり定め、人材採用や人事評価の判断軸としております。
・社会課題への挑戦（対社会）：「フェアに挑戦できる、未来を創る。
」というビジョンに共感し、実現に向けて挑戦できる。
・チームワーク・リスペクト（対関係者）：社内外含めステークホルダーに対し相互にリスペクトしつつ、チームとして掲げた目標の達成に向けて行動できる。
・責任感・自走（対自分）：役割に責任を持ち、自ら考えて行動できる。
(b）教育・研修プログラム当社グループは金融商品を取扱っていることから証券外務員の資格取得が必要であり、参考図書の購入等の支援をしております。
また、高い倫理観やコンプライアンス遵守が必要であること、保有する顧客情報などの管理を厳格に行うことが必要であることから、毎月、WEB教材を用いたコンプライアンスや情報管理の研修を行っております。
(c）評価制度人事評価は年２回実施しております。
会社や事業の戦略的目標を全員が認識し、これに連動して設定された組織全体の方針や目標を踏まえ、個人の目標設定を行っています。
これにより、全社で統一された役割レベルを基準に期待される行動発揮をメンバー自身が認識でき、また、その役割を発揮・拡大できるように取組んでおります。
(d）キャリアパス当社では、一定の等級以上に、管理貢献（Management Contributor）と個人貢献（Individual Contributor）のキャリアパスを設けております。
前者は、会社や事業の戦略的目標の達成に向け、組織全体の方針や目標を実現するためのリーダーシップを発揮することを期待しており、後者は、自身のスキルや専門知識を活かして業務を遂行し、プロジェクトやタスクにおいて、他の従業員と協力して成果を出すことを期待しております。
(e）社内環境整備方針当社グループは、業容の拡大に伴い、2024年１月にオフィスを移転しました。
それに伴い、コミュニケーションの頻度を上げて事業の成長や新規サービスの開発などをスピード感をもって行うため、遠隔地に住むなど一部の従業員を除き、週３日の出社を基本としました。
新オフィスでは、それまで複数階に分かれていた執務スペースを１フロアに集約し、フリーアドレスとすると同時に、フリースペースを設けるなど、社員同士のコミュニケーションが生まれやすい環境を整備しました。
また、フレックスタイム制と裁量労働制を導入し、子どもの送迎や親の介護など、従業員のライフスタイルやその変化に沿った働き方にも対応しております。
2024年６月より従業員サーベイを定期的に実施しております。
従業員の心理的状態やエンゲージメント、ストレス要因などを定量的に可視化し、個人や組織のコンディション変化を早期に捉え、適切な打ち手を講じるためのデータを集め、改善施策を検討し実施しております。
今後も、継続して、従業員の働きやすい環境整備に取組んでいく方針です。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する指標及び目標は定めておりませんが、当社グループの成長を図る流通取引総額（GMV）は関連するKPIであり、その拡大に取組んでおります。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標は定めておりませんが、従業員サーベイの数値の推移を注視し、その改善に向けた対処を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ⑤人的資本への取組当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。
」の達成に向けて、今後、さらに事業も組織も成長していく必要があります。
そのために、個人のスキル依存や部門最適だけでなく、プロフェッショナルの集合体として組織一体となり、常にバリューを創出し続けるための人事制度を導入しております。
また、当社グループは金融商品取引法や会社法など様々な法令等を遵守したサービスを提供しなければならず、法令や規制などの緩和やステークホルダーのニーズの変化に対応したサービスを提供し続けることが求められています。
さらに、金融商品を扱っていることから、高い倫理観とコンプライアンス意識を持って、様々な投資家、発行体、ユーザーなど多岐にわたるステークホルダーに接することが求められています。
こうした多様な人材の確保と育成が重要な事業課題であるとの認識のもと、以下のような取組みを行っています。
(a）求める人物像求める人材要件を以下のとおり定め、人材採用や人事評価の判断軸としております。
・社会課題への挑戦（対社会）：「フェアに挑戦できる、未来を創る。
」というビジョンに共感し、実現に向けて挑戦できる。
・チームワーク・リスペクト（対関係者）：社内外含めステークホルダーに対し相互にリスペクトしつつ、チームとして掲げた目標の達成に向けて行動できる。
・責任感・自走（対自分）：役割に責任を持ち、自ら考えて行動できる。
(b）教育・研修プログラム当社グループは金融商品を取扱っていることから証券外務員の資格取得が必要であり、参考図書の購入等の支援をしております。
また、高い倫理観やコンプライアンス遵守が必要であること、保有する顧客情報などの管理を厳格に行うことが必要であることから、毎月、WEB教材を用いたコンプライアンスや情報管理の研修を行っております。
(c）評価制度人事評価は年２回実施しております。
会社や事業の戦略的目標を全員が認識し、これに連動して設定された組織全体の方針や目標を踏まえ、個人の目標設定を行っています。
これにより、全社で統一された役割レベルを基準に期待される行動発揮をメンバー自身が認識でき、また、その役割を発揮・拡大できるように取組んでおります。
(d）キャリアパス当社では、一定の等級以上に、管理貢献（Management Contributor）と個人貢献（Individual Contributor）のキャリアパスを設けております。
前者は、会社や事業の戦略的目標の達成に向け、組織全体の方針や目標を実現するためのリーダーシップを発揮することを期待しており、後者は、自身のスキルや専門知識を活かして業務を遂行し、プロジェクトやタスクにおいて、他の従業員と協力して成果を出すことを期待しております。
(e）社内環境整備方針当社グループは、業容の拡大に伴い、2024年１月にオフィスを移転しました。
それに伴い、コミュニケーションの頻度を上げて事業の成長や新規サービスの開発などをスピード感をもって行うため、遠隔地に住むなど一部の従業員を除き、週３日の出社を基本としました。
新オフィスでは、それまで複数階に分かれていた執務スペースを１フロアに集約し、フリーアドレスとすると同時に、フリースペースを設けるなど、社員同士のコミュニケーションが生まれやすい環境を整備しました。
また、フレックスタイム制と裁量労働制を導入し、子どもの送迎や親の介護など、従業員のライフスタイルやその変化に沿った働き方にも対応しております。
2024年６月より従業員サーベイを定期的に実施しております。
従業員の心理的状態やエンゲージメント、ストレス要因などを定量的に可視化し、個人や組織のコンディション変化を早期に捉え、適切な打ち手を講じるためのデータを集め、改善施策を検討し実施しております。
今後も、継続して、従業員の働きやすい環境整備に取組んでいく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、サステナビリティに関する指標及び目標は定めておりませんが、当社グループの成長を図る流通取引総額（GMV）は関連するKPIであり、その拡大に取組んでおります。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標は定めておりませんが、従業員サーベイの数値の推移を注視し、その改善に向けた対処を行っております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、リスク管理委員会及びその下部機関であるコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ管理委員会において、取締役会や経営会議と連携しながら、リスクマネジメントを行う体制を整備しております。
詳細は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、記載内容は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではなく、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
(1）事業環境の変化に関するリスク①　経済環境について（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）経済情勢の悪化等に伴う株式市場の低迷や縮小により、資金調達を行う株式発行体の減少や、投資家の投資意欲の減退が起こり、当社の提供する未上場企業株式への投資プラットフォームの利用が減少することで、株式の発行や売買等における各種手数料収入が減少する可能性があります。
これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）「FUNDINNO」は主にアーリーステージやミドルステージのスタートアップを対象としており、投資家は当該スタートアップが展開する事業の社会的意義や成長性に注目して投資するため、好景気時に投資意欲が高くなる傾向があります。
一方、「FUNDINNO PLUS+」は、主にレイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援しており、主な投資家層である富裕層は、好景気時はもちろん、景気低迷時においても事業の成長性に比べた割安な株価に注目して投資する傾向があります。
当社グループは、このような景気感応度の異なるサービスの提供により、経済環境や株式市場の変化に合わせてスタートアップと投資家との適切なマッチングを図り、成約金額の積上げに努めております。
②　競合について（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）金融商品取引法及び関連法令の改正や整備により、未上場企業への株式投資に対する法規制が整備され、未上場企業への株式投資サービス市場は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）において大手証券会社の参入が相次ぐ等、新規参入をはじめとした競争環境の変化が生じております。
また、未上場企業への投資機会として、社債や所謂ソーシャルレンディングなどの間接的な投資を含め、様々な未上場企業への投資機会が提供されております。
これらの競合他社又は類似サービスに比べ、当社の競争力が維持できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社は、未上場企業への株式投資サービスにおいて、金融商品取引業等のライセンスの取得、それに準拠した継続的なシステム開発、スタートアップや投資家の継続的な獲得、それらの審査や投資実行管理等のプロセス構築等の参入障壁があると考えております。
当社は2015年11月の設立以来、これらに取組んできており、一定の先行優位性を確立していると考えております。
このような優位性を持つ当社にとって、未上場企業への直接又は間接的な投資機会の増加により未上場企業への投資市場が拡大することは、当社の事業成長に寄与するものであると捉えており、その中で未上場企業への株式投資市場でのシェアの拡大を図っております。
③　技術革新等に係るリスク（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、展開しているサービスにおいてインターネット環境を用いたシステムを提供しており、継続的な開発投資を行っております。
今後も、事業成長において必要と考えられるシステム開発投資は継続的に行っていく方針ですが、当社グループがサービスを提供しているインターネット環境は、技術進歩のスピードが速く、当社グループの想定以上又は想定外の技術革新等により、当社グループの競争力が維持できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、システム開発本部やセキュリティ本部を中心に、先端技術や最新技術に関する情報を入手し、既存サービスへの影響や組み込みの可能性を検討しております。
また、それらを有するスタートアップとの連携などにより技術革新への対応を行うことを検討しております。
(2）当社グループの事業活動に関するリスク①　「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」で取扱う未上場企業株式に関するトラブルについて（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社では、当社の提供するサービスを利用して資金調達や株式売買が行われる場合、株式発行体に対し、当社規定の審査を行っております。
しかしながら、未上場企業の株式は、一般に換金性が低く、元本や配当金の支払いが保証されているものではなく、また株式発行体の経営状況により、投資家が投資した株式価値が毀損するおそれがあります。
投資家に対する説明不足あるいは投資家との認識の不一致などによって、投資家が想定していない損失が生じた場合には、投資家とのトラブルやクレーム、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社は、スタートアップ企業の資金調達ニーズに対し、財務諸表や資金繰り、事業計画、経営者へのインタビューなど基に、足元の事業や今後の成長性などを検討し、初期的なスクリーニングと本格的な審査を通過した企業を案件として取扱っております。
多くのスタートアップ企業の審査を行っている中で得たノウハウの蓄積に加え、審査担当者のスキルアップを継続的に行い、さらに生成AIなどを活用した体制の構築など、投資家保護のための審査体制の強化に努めております。
同時に、投資家が当社のサービスを利用するにあたっては当社が取扱う未上場企業株式についてのリスク、留意点等について、重要事項説明書や契約締結前交付書面にて同意を得たうえで、投資家の判断のもと利用いただくこととしております。
②　「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」を利用する投資家の集客について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社では、デジタルマーケティングや営業活動等によって投資家の獲得を行っております。
これらの投資家は、資金調達をする未上場企業の潜在的な成長力やキャピタルゲインのみならず、当該未上場企業が設定する株主優待制度、当該未上場企業が展開する事業に対する共感などによって投資を行っておりますが、一方で、投資を受けながら事業継続を断念する企業もあり、そのような事象が多発した場合、新たな投資家の獲得、投資資金の拡大が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社は、募集開始前の案件選定会議にて当該未上場企業の潜在的な成長性や財務の健全性、経営者の資質などを多角的に検討したうえで、募集開始することとしており、数多くの未上場企業の審査を積み重ねることによって、より魅力的な募集案件の開示の精度を高めております。
③　「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」を利用する未上場企業の集客について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社では、様々なチャネルを通じて未上場企業の獲得を行っております。
これら未上場企業は、従来、ベンチャーキャピタルからの投資や、担保などに裏付けされた信用力に基づく銀行からの融資などが主な資金調達の手法であったところ、当社が提供するサービスにより個人の金融資産から直接資金調達をすることができるようになったこと、また、政府が掲げる「スタートアップ育成５か年計画」など政策的な後押しがあること等を背景に、当社のサービスにより資金調達を希望する未上場企業は増加傾向にあります。
一方で、同時に、ベンチャーキャピタルの増加やベンチャー企業への融資手法の多様化などにより、未上場企業に対して資金供給を行う投資主体も増加傾向にあるため、当社が資金調達を希望する未上場企業の集客で伸び悩んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社は、広報などを通じて当社及び当社のサービスの認知度を継続的に上げるとともに、未上場企業の成長性や財務状況、経営者の資質などの審査を経た募集案件のマーケティングを強化し当該企業の資金調達の成約率を向上させること等を通じて、多くの未上場企業の獲得に努めております。
④　新規サービス及び新規事業について（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、未上場企業へのリスクマネーの循環サイクルや資金調達規模に合わせて、複数のサービスを提供しておりますが、さらなる顧客価値の最大化及び収益機会の多様化を図るため、また、法改正や顧客ニーズの変化に合わせ、事業成長に有益と判断した場合、新規サービスや新規事業を展開していくことがあります。
これらの展開にあたって、当社グループの想定した事業計画が達成できない場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、新規サービスあるいは新規事業を展開する際には、その採算性等について十分な検討を行い、必要な人材やノウハウ等の経営資源を確保しつつ、採算の確保や事業計画の達成の蓋然性を高めながら実行しております。
⑤　特定の経営者への依存及び特定の取引先との取引について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社の代表取締役ＣＥＯ柴原祐喜及び代表取締役ＣＯＯ大浦学は、当社の創業者であり、両者は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、重要な役割を果たしております。
また、株式会社ＪＣＣは当社の大株主であり、両者が一体となって中長期的に当社グループの経営と企業価値向上に臨むことをコミットするために共同で設立した資産管理会社（両者の出資比率は50：50）であります。
しかしながら、将来何らかの事由により創業者による当社グループの業務執行が困難となった場合、あるいは株式会社ＪＣＣの円滑な運営に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の執行役員平石智紀が代表者を務める株式会社アクリアに対して、当社のプラットフォームで資金調達を検討する発行会社の事業計画策定支援の一部を委託しております。
当該取引については、取締役会で適切に検討・承認を行う体制を整えておりますが、その適正性が確保できなかった場合には、適切な業務運営が困難となる可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループでは、執行役員制度の導入や人材育成、内部管理体制の整備等により、創業者へ過度に依存しない体制を構築しております。
共同の資産管理会社である株式会社ＪＣＣの事業運営は両者の合意により決定されることを確認する覚書を三者間（代表取締役ＣＥＯ柴原祐喜、代表取締役ＣＯＯ大浦学、株式会社ＪＣＣ）で締結しております。
また、創業者による当社グループの業務執行が困難となった場合に備えて、株式会社ＪＣＣを通じた当社グループへの出資が社外へ意図せずに流出しないための株式スキームの導入を予定しており、上場後速やかにこの措置を講ずることを同覚書により合意しております。
株式会社アクリアへの業務委託は、社員による内製化及び他の外注先への委託を進めて同社への委託割合を抑え、徐々に解消させていく予定であります。
⑥　先行投資について（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループが提供するサービスは、システム開発、投資家及びスタートアップの獲得のための営業人員の採用並びに広告宣伝活動等の先行投資を必要とするため、積極的にこれらの投資を行ってきた結果、当社グループは創業から2024年10月期までの間、営業赤字を継続して計上しました。
今後も、当社グループが提供するプラットフォームの価値を高めるべく、機能拡充のためのシステム開発や、より多くの投資家及びスタートアップの獲得のための営業活動並びに広告宣伝活動を行っていく予定でありますが、想定どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループでは、投資にあたっては、収益性の向上と投資回収までの期間、投資回収後の採算性の向上等を総合的に検討し、その投資対効果を十分に見極めつつ、投資を実行しております。
また、投資対効果の事後的な検証も継続的に行うことで、より効果的かつ効率的な投資を実行してまいります。
⑦　人材確保及び育成について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、今後の事業拡大のため、優秀な人材の確保及び育成は重要な経営課題であると認識しており、短期的にはプライマリー領域拡大のための人材確保が当社グループの成長にとって不可欠であります。
当社グループは、積極的な人材採用と研修等の充実による人材育成に取組んでいく方針でありますが、事業計画に沿った人材採用や効果的な人材育成等が実施できず、優秀な人材の確保が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨで人材紹介サービスを展開しており、その採用ノウハウも活用しながら優秀な人材の確保を進めるとともに、サーベイを活用した人材の定着を促進し、さらには、ＯＪＴによる人材育成を行い、組織のレジリエンスを高めております。
⑧　小規模組織であることについて（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、本書提出日現在において、小規模な組織となっており、会社規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。
今後の事業拡大に応じて、必要な人員の確保を進めてまいりますが、業容拡大に応じた人員の確保ができない場合には業務執行に支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、事業の拡大に伴う人員採用を計画的に行っており、同時に、ハイタッチでクライアントにきめ細かく接する業務とDX化を進める労働集約的な業務に切り分け、前者は積極的に採用を推進し、後者は抑制的に取組むなど、採用方針に優先順位を設けております。
このように、人材採用を推進すると同時に、業容の拡大と人員の確保の相関性の低下も図っております。
⑨　システムリスクについて（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しており、システムトラブルの発生可能性を低減し、安定的なサービス提供を行うため、設備投資やセキュリティ強化等の取組みを行っております。
しかしながら、自然災害や事故等による通信障害、アクセスの急増、ウイルスや不正アクセス、人為的なミス等によりシステムトラブルが発生した場合、当社グループのサービスの中断やそれに伴う当社グループのサービスへの信頼性の低下、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、このようなシステムリスクに対し、システムの冗長性に関する取組みや、システムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。
また、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定をはじめ、テレワーク環境の構築、インシデント発生時のマニュアル策定など、必要な安全対策や事業継続、早期復旧の体制構築を行っております。
⑩　風評リスクについて（顕在化可能性：低／影響度：大／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループ及び当社サービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因とした SNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、それが事実に基づくものであるかどうかにかかわらず、当社の経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループでは、風評被害を生まないようサービスの質の向上に努めるとともに、風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行っております。
また、インターネットやSNS等を通じて最新の情報収集を行い、早期のリスク把握に努めております。
⑪　犯罪収益移転防止法及び反社会的勢力との取引排除への未対応リスクについて（顕在化可能性：低／影響度：大／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的として、顧客の本人確認及び記録の保存を義務付け、顧客管理体制の整備を促しております。
これらの犯罪行為に加え、反社会的勢力が身元を隠して当社グループと取引を行おうとする可能性があります。
当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象や反社会的勢力との取引を排除できなかった事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループでは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社グループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存するなど、法令遵守を徹底しております。
また、金融商品取引法や株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則その他関連法令に基づき、投資家及び利用する未上場企業への審査における反社会的勢力排除のための体制を構築しております。
(3）当社の財務活動に関するリスク①　当社の収益構造について（顕在化可能性：中／影響度：大／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループにおいて、プライマリー領域における営業収益が連結営業収益の88.5％を占めております（2025年10月期）。
その営業収益は、スタートアップ企業が当社のプラットフォームで行った資金調達が成約した時点で収受する成約手数料であり、2022年11月に開始した大型の資金調達を支援する「FUNDINNO PLUS+」により、営業収益が損益分岐点を超える水準に増加してきております。
しかしながら、当該営業収益は成約時にのみ発生するフローの収入であり、そのため、当社のプラットフォームを活用したスタートアップの資金調達が何らかの理由で当社の想定を下回った場合、営業収益が損益分岐点を下回り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループはこのようなリスクに対して、個人や特定投資家に加えて、法人や機関投資家の獲得をするなどして投資ポテンシャルの増加を図ると同時に、特にレイターステージのスタートアップを獲得する仕組みを構築することで、連続的な営業収益の計上を図っております。
また、プライマリー領域のみならず、今後、グロース領域やセカンダリー領域のサービス展開を強化することにより、収益機会の多層化も図っております。
一方、費用については、ハイタッチでクライアントにきめ細かく接する業務と労働集約的な業務に切り分け、後者はDX化を進めることで、費用の増加の抑制を図り損益分岐点を下げるよう努めております。
このような取組みを通じて、利益の出やすい財務体質の定着を図っております。
②　税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：高／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：数年以内）当社には、2025年10月期末時点において税務上の繰越欠損金が存在しております。
当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金が解消されるにつれて通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額が計上され、１株当たり当期純利益や営業収益当期純利益率等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、適正な税金を納めることは納税者としての責務であると認識しております。
適正かつ合理的な税務プランニングにより税務リスクを軽減させ、それを適切に業績予想に織り込んで市場と対話してまいります。
③　繰延税金資産の回収可能性について（顕在化可能性：中／影響度：大／顕在化する可能性のある時期：特定の時期なし）税効果会計における繰延税金資産の回収可能性は、企業の分類に基づき判断しております。
当社グループの将来の業績や事業計画の見直しにより、企業分類の変更が生じた場合、繰延税金資産の評価性引当額が増加することとなります。
この場合、当該評価性引当額の計上額が、当社の連結業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、将来の事業計画の策定にあたっては慎重な見積りを行っており、また定期的に回収可能性の評価を見直すことで、適切な会計処理に努めております。
④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、役員及び従業員に対し、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションである新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は4,127,600株であり、発行済株式総数23,810,101株の17.3％に相当します。
また、今後もストック・オプション制度を活用する可能性があります。
今後、新株予約権の行使が行われ、当社株式が新たに発行された場合には、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。
（リスクへの対応策）当社の潜在株式比率は比較的高い水準にありますが、中長期的な業容拡大及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるために、ストック・オプションの付与は有効な施策の一つと考えております。
第12回新株予約権から第16回新株予約権については、新株予約権の割当契約書に、割当日あるいは当社株式上場日以降１年ごとに付与個数の４分の１を行使できること、かつ年間の行使価額の合計額が3,600万円以下となる範囲で行使できることと定めており、全ての新株予約権を行使するまでに４年以上を必要とし、緩やかに希薄化する仕組みとしております。
また、潜在株式比率を20％程度を上限とする方針であり、今後も適切に管理してまいります。
⑤　株主還元について（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的には継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、将来において、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主還元を行っていく方針ではありますが、現時点において今後の株主還元の実施時期等については未定であります。
（リスクへの対応策）当社グループは現在、事業成長の過程にあり、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業投資の財源として資金を有効活用することが最大の株主還元に繋がると考えております。
(4）法的規制・訴訟に関するリスク①　人材紹介業に係る法的規制について（顕在化可能性：低／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨにて営んでいる人材紹介業について、職業安定法に基づく有料職業紹介業の許可を受けております。
当社グループは、職業安定法及び関連法令の定めに従い事業を行っており、現時点において、同法及び関連法令に定める欠格事由への該当や法令違反等の事実はないと認識しております。
しかしながら、将来何かしらの事由により欠格事由への該当や法令違反等が発生し、許可の取消しや事業停止又は改善命令を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループ会社である株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨに対する労働基準法、職業安定法、労働者派遣法等法規制の遵守管理体制として、まず毎月ヒヤリハットを含めた事務過誤・法令違反等不備事象の有無を自主点検ベースでの確認・報告体制をとっており、コンプライアンス推進委員会にてヒアリングを含めチェック確認しております。
また、上記関連法制の改訂等の有無は、毎月の上記委員会にて確認のうえ周知しております。
株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨへの顧客からの苦情・申し出等もコンプライアンス部への報告フローで対応しており、法令違反等不備事象の未然防止・早期対応体制を整えております。
なお、株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨが取得している人材紹介業にかかる許認可は下記のとおりであり、本書提出日現在で許認可の継続に問題となる事象は発生しておりません。
取得年月日許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2019年５月１日有料職業紹介事業許可厚生労働省13-ユ-3107542027年４月30日職業安定法の定める欠格 事由に該当した場合等 ②　個人情報等の管理について（顕在化可能性：低／影響度：大／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、事業活動において取得した顧客の個人情報や取引先の機密情報等の保護について、個人情報保護法等の関連法令を遵守するとともに情報セキュリティ基本規程及び取扱要領を整備し、管理体制の確立を図っております。
また、顧客情報の取扱いについてはプライバシーポリシーを公表しております。
しかしながら、不測の事態により当社グループの保有する個人情報等が外部に流出した場合、当社サービスへの信頼性が低下するとともに、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、未然防止として、セキュリティ本部を設置して情報セキュリティの強化に継続的に取組んでおります。
また、情報セキュリティ委員会にて当社グループの情報セキュリティに関わる運用状況をモニタリングし、毎月リスク管理委員会にそのモニタリング状況を報告すると同時に、各部門と連携して情報セキュリティの改善に取組んでおります。
加えて、事後の対策として、インシデントに備えたサイバーリスク保険に加入し、対応費用の負担に備えております。
③　知的財産権について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、事業の実施等にあたり、第三者の知的財産権に関して、特許庁のホームページで権利の状況を確認するなど、権利侵害となるものの有無の確認、弁護士への相談等の対応を図っております。
しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、未然防止として、新たなサービスの開発や商標を登録する場合、特許庁のホームページで権利の状況を確認し、第三者の知的財産権の侵害が疑わしい場合は、弁護士や弁理士と連携してその未然の防止に努めております。
事後において第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合は、弁護士や弁理士と連携して早期に解消させることとしております。
④　第三者との係争について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、投資家が当社グループの提供するサービスを利用するにあたり、リスク等を含め十分な説明を行い、投資家の同意のもとサービスの提供を行っております。
また、コンプライアンスの充実が経営の最優先課題であると捉え、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
現時点において当社グループは、投資家及び第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題は発生しておりませんが、将来何らかの事由により訴訟等が発生した場合には、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループと顧客との訴訟、調停、特定非営利法人証券・あっせん等が発生した場合は、当社「苦情・紛争処理要領」に従い、コンプライアンス部が統括部署として、対応方針の策定、関係部署の指導監督、顧問弁護士との連携、進捗管理から対外報告まで担当し、早期解決、リスク低減を図ります。
当社創業以来、上記事象の発生は現状ございません。
⑤　内部管理体制について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、今後さらなる業務拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）今後の事業規模の拡大に応じた内部管理体制を構築できるよう、コーポレート本部や内部監査体制の人材を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの重要性を教育研修等を通じて社内で共通認識とし、内部管理体制の一層の充実を図っております。
(5）金融商品取引業に係る固有のリスク①　金融商品取引業の許認可について（顕在化可能性：低／影響度：大／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社は、主要な事業である金融商品取引業務について、金融商品取引法に基づく第一種少額電子募集取扱業及び第一種金融商品取引業の登録を受けております。
金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した際には、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。
現時点において当社は、これらの取消事由、業務停止又は業務改善事由に該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合や業務停止又は改善命令を受けた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、第一種金融商品取引業の登録に関して将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合や業務停止又は改善命令を受けた場合には、重大な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社は、財務省関東財務局へ当社の財務・人的態勢、内部統制等登録要件を認められて第一種少額電子募集取扱業及び第一種金融商品取引業の登録を受けております。
そしてこの登録要件を逸脱しないため、日々内部管理態勢の強化に取組み、且つ関東財務局、日本証券業協会等との連絡・報告等連携を密にとっております。
なお、当社が取得している金融商品取引業にかかる許認可は下記のとおりであり、本書提出日現在で許認可の継続に問題となる事象は発生しておりません。
取得年月日許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2016年10月13日第一種少額電子募集取扱業登録金融庁関東財務局長（金商）第2957号―金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し法令又は法令に基づく規定に違反した場合等2021年10月22日第一種金融商品取引業登録金融庁関東財務局長（金商）第2957号―金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し法令又は法令に基づく規定に違反した場合等 ②　金融商品取引業に係る法的規制等について（顕在化可能性：低／影響度：大／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社は、金融商品取引業を営むにあたり、金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法及び関連法令を遵守することが求められております。
また、自主規制機関である日本証券業協会の会員であり、これら諸団体が定める法令や諸規則等を遵守することも求められております。
当社は、法令や諸規則等にて求められる管理体制を整備し、健全かつ適切な業務運営を行うとともに、定期的なコンプライアンス研修の実施等により役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、将来何らかの事由により法令違反等が発生した場合や当社の業務に関連する法令や諸規則等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社は、法令諸規則等の遵守のため、絶えず内部管理態勢の強化に取組んでおります。
コンプライアンス状況分析と適切な対応を経営陣と共有して図るため、毎月コンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ管理委員会を開催のうえ、リスク管理委員会にて全体リスクマネジメントを図っております。
また、社員のコンプライアンス水準向上に向けて、毎月全役職員対象にコンプライアンス研修・訓練を実施しており、受講率100%を必達としております。
もし法令違反が発生した場合は、社内フローに則しコンプライアンス部が統括部として状況把握、対外報告、原因分析改善指導にあたります。
法令変更等には、随時コンプライアンス部がチェック確認し、委員会等で周知徹底しております。
③　自己資本規制比率について（顕在化可能性：低／影響度：大／顕在化する能性のある時期：特定時期なし）金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連法令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性を確保するため、自己資本規制比率を法令で120％以上に維持することが求められております。
将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合には、金融商品取引業者の登録等の取消しを命じられる可能性や業務停止又は改善命令を受ける可能性があり、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社の2025年10月期末における自己資本規制比率は649.7％と法令で定める維持基準を超えておりますが、算定の分子となる固定化されていない自己資本の額及び分母となるリスク相当額を常時モニタリングし、自己資本規制比率が法令で定める一定比率を超えて維持していることを確認しております。
④　顧客資産の分別管理について（顕在化可能性：低／影響度：大／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連法令に基づき、当社に経営破綻等が生じた場合に投資家から預託された資産を円滑かつ安全に返還できるよう、投資家から預託された有価証券及び金銭については、自己の資産とは分別して管理することが義務付けられております。
当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、投資家から預託された有価証券及び金銭を適切に分別管理しておりますが、これら分別管理が十分でないと判断された場合には、監督官庁による処分や命令を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社は、投資家から預託された資産を円滑かつ安全に返還できるよう、内部管理体制を確立し、分別管理に関する規程を定めております。
また、要信託額が不足することがないように、投資家からの預かり資産の他に当社自身の資金を追加で信託銀行に預け入れる対策も行っております。
⑤　投資者保護基金について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する能性のある時期：特定時期なし）当社は、投資者保護を目的として、日本投資者保護基金に加入しており、当社を含む会員が破綻した場合は、投資者が当該破綻した会員に預託した証券及び金銭について、一人あたり10,000千円を上限として保護されることとなっております。
しかしながら、会員となっている金融商品取引業者の破綻に際して、投資者保護のために支払われる総額が、当該基金の積立総額を上回る場合には、当社を含む会員に対し、臨時拠出を求められる可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当該基金に加入している以上、臨時拠出を求められた場合には、それに応じる必要がありますが、当社はそのような場合に備えて手元流動性を確保・維持し、財政状況は堅牢な状態を築いております。
⑥　業務処理について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、規則やマニュアルの整備などにより、役員及び従業員による業務処理に係るリスク軽減に努めておりますが、リスクの原因を全て排除することは極めて困難であり、業務処理の過程において事務ミス、事故又は不正等により損失が発生する可能性があります。
役員及び従業員による業務処理上のミス等に起因する事故や不正等により損失が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、規則やマニュアルの整備などを行い、また、適宜それらを見直し、内部監査はそれらの整備状況やそれらに沿った業務処理が行われているかモニタリングを継続的に行っております。
また、システム化を進めて属人的な業務の排除に取組んでおります。
これらを通じて業務処理に係るリスクの低減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は5,426,528千円となり、前連結会計年度末と比べ816,859千円の増加となりました。
これは主に、第三者割当増資の払込等により現金及び預金の増加が545,746千円、「FUNDINNO PLUS+」成約案件にかかる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る未収収益の増加が192,727千円、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産の増加が188,556千円あったことなどによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債は584,401千円となり、前連結会計年度末と比べ239,970千円の増加となりました。
これは主に、堅調な業績に伴い支払うべき消費税の見込額の増加により未払消費税等の増加が133,107千円、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の増加が87,686千円あったことなどによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,842,127千円となり、前連結会計年度末と比べ576,889千円の増加となりました。
これは主に、第三者割当増資の払込を受け資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ75,000千円、新株予約権の行使により資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ15,720千円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加が395,689千円あったことなどによるものであります。
②　経営成績の状況当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、政府の「スタートアップ育成５か年計画」により、2027年に投資額を10倍の10兆円規模とする目標が掲げられ、規制緩和や税制優遇によって投資環境の整備が進んでいます。
2024年にスタートアップが調達した資金総額は8,748億円と前年同期比で増加しており（出所：Japan Startup Finance 2025上半期）、リスクマネー供給量は増加傾向にあります。
また、市場仲介者を通じた資金調達額も、2027年度までに1,800億円とすることが目標設定されています（出所：日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書（2025年９月報告）」）。
さらに、2030年からの東証グロース市場の上場維持基準厳格化（上場後５年で時価総額100億円）（出所：東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」（2025年９月26日））に伴い、上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達ニーズや、未上場株式を保有する株主の流動性確保ニーズがますます高まると考えております。
このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。
」をビジョンとして、スタートア ップ企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の乏しい流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取組んでいます。
2025年10月期から2027年10月期の３か年においては、GMV（流通取引総額）の拡大に取組んでおり、未上場企業の投資調達額の増大を図っております。
当連結会計年度においては、特に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」による大型資金調達支援に注力し、プライマリー領域におけるGMV（流通取引総額）の拡大に努めました。
その結果、当第４四半期会計期間におけるGMV（流通取引総額）は31.7億円となり、当連結会計年度におけるGMV（流通取引総額）は129.5億円となりました。
※GMV（流通取引総額）：プライマリー領域における資金調達及びセカンダリー領域における売出しの成約額 以上の結果、プライマリー領域におけるGMV（流通取引総額）拡大に伴い、発行者からの資金調達に関する手数料収入が順調に増加し、また、費用の増加は限定的であることから、当連結会計年度の業績は、営業収益は2,501,057千円（前期比111.1％増）、純営業収益は2,259,719千円（前期比160.1％増）、営業利益は213,722千円（前期は営業損失1,059,168千円）、経常利益は211,363千円（前期は経常損失1,076,010千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は395,689千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,421,647千円）となりました。
なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当連結会計年度における主な取組みは以下のとおりであります。
（a）特定投資家数と投資家層の拡大特定投資家の増加を重要なKPIとして、投資ポテンシャルの拡大を図っております。
「FUDINNO PLUS+」は特定投資家のみが投資することが認められており、「FUNDINNO PLUS+」での資金調達の成約の蓋然性を高め、GMV（流通取引総額）の拡大を図るためには特定投資家の増加が必要です。
特に当社のプラットフォームに登録し、当社サービスの理解の深い一般投資家がさらなるサービス利用を求めて特定投資家登録へ転換することが当社の特徴であり強みであります。
当連結会計年度においては、引き続き一般投資家の特定投資家への転換を促進するとともに、条件を満たす富裕層などへの訴求や営業を行った結果、特定投資家は611名増加し、累計で1,622名となりました。
また、2025年７月に三菱UFJアセットマネジメント株式会社と投資信託への未上場株式の組入れを目指す共同検証を開始するなど、未上場企業への円滑な資金供給や投資家への多様な投資機会の提供に関する新たな取組みを始めております。
この取組みは、将来的に新たな投資家層の開拓やセカンダリー市場の流動性向上に繋がり、さらなるGMV（流通取引総額）の拡大の橋頭堡となります。
（b）販売チャネルの拡大当連結会計年度において、「FUNDINNO PLUS+」の販売チャネルの拡大に取組んでおります。
「FUNDINNO PLUS+」については、株式投資型クラウドファンディングで規制されている対面営業が可能であり、投資家に対するよりきめ細かい営業が可能です。
そのため、投資家営業人員の採用に加えて、パートナー企業の開拓と連携により、販売チャネルの拡大に努めました。
（c）発行体営業「FUNDINNO PLUS+」は株式投資型クラウドファンディングと異なり募集金額に上限がないため、レイターステージの企業など、より大きな金額の資金調達ニーズに応えております。
トップ営業に加えて、他社（ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル、金融機関など）との連携を図るなどして、安定的な大型案件の獲得に努めております。
なお、当連結会計年度において、１社で累計で18億円を超える案件を含め、複数の10億円を超える資金調達支援を行いました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ545,746千円増加し、4,497,445千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは402,075千円の獲得（前連結会計年度は829,020千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が211,363千円、未払又は未収消費税等の増減による収入が140,728千円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは31,559千円の使用（前連結会計年度は139,831千円の使用）となりました。
これは主に、データ基盤強化のための業務システム導入や自社サービスのソフトウェア開発などの無形固定資産の取得による支出が20,491千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは175,230千円の獲得（前連結会計年度は1,327,056千円の獲得）となりました。
これは主に、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が181,200千円あったことなどによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績プライマリー領域及びセカンダリー領域は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
グロース領域は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。
ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス領域ごとに示すと、次のとおりであります。
サービス領域の名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）金額（千円）前年同期比（％）プライマリー領域2,213,395274.7グロース領域286,76080.1セカンダリー領域9014.3合計2,501,057211.1　（注）１．当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、領域ごとに記載しております。
２．プライマリー領域の販売実績が増加しているのは、主に、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）等を活用した「FUNDINNO PLUS+」が拡大していることによります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における各販売先への当該割合は100分の10未満のため、記載を省略しています。
相手先前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社304,19225.7－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。
これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績（営業収益）当連結会計年度における営業収益は2,501,057千円となり、前連結会計年度に比べ1,316,252千円増加（前連結会計年度比111.1％増）いたしました。
これは主に、2022年11月に提供を開始した「FUNDINNO PLUS+」の営業収益が大きく伸長し、大幅な増収に寄与したことによるものであります。
（純営業収益）当連結会計年度における売上原価は241,318千円となり、前連結会計年度に比べ74,789千円減少（前連結会計年度比23.7％減）いたしました。
この結果、当連結会計年度における純営業収益は2,259,719千円となり、前連結会計年度に比べ1,391,085千円増加（前連結会計年度比160.1％増）いたしました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,045,997千円となり、前連結会計年度に比べ118,194千円増加（前連結会計年度比6.1％増）いたしました。
これは主に、人員数の増加に伴い人件費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は213,722千円（前連結会計年度は営業損失1,059,168千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）当連結会計年度における営業外収益は14,660千円となり、前連結会計年度に比べ7,553千円増加（前連結会計年度比106.3％増）いたしました。
これは主に、定期預金の預け入れにより受取利息が増加したことによるものであります。
また、営業外費用は17,019千円となり、前連結会計年度に比べ6,930千円減少（前連結会計年度比28.9％減）いたしました。
これは主に、上場関連費用を計上したものの、前連結会計年度に発生した解約違約金や支払手数料がなかったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は211,363千円（前連結会計年度は経常損失1,076,010千円）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別損失は0千円となり、前連結会計年度に比べ340,625千円減少いたしました。
これは主に、前連結会計年度に発生したソフトウエア及びのれんに係る減損損失がなかったことによるものであります。
また、当連結会計年度において、法人税等は△184,325千円となり、前連結会計年度に比べ189,336千円減少いたしました。
これは主に、当連結会計年度において法人税等調整額を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は395,689千円となり、前連結会計年度に比べ1,817,336千円増加（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,421,647千円）いたしました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝費などの運転資金及びソフトウェア開発費などの設備資金であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保することを基本としつつ、必要に応じて株式市場から資金調達を行う方針であります。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、流通取引総額（GMV）と特定投資家数を重視しております。
（a）流通取引総額（GMV）流通取引額（GMV）は、プライマリー領域における成約金額とセカンダリー領域における売買金額の合計値であり、当社の事業成長を示す指標であると同時に、当社のサービスを通して資金供給・資金調達が行われた実績の積上げであり、当社がスタートアップの育成という社会的なインパクトを与えた実績でもあります。
2022年11月に提供を開始した「FUNDINNO PLUS＋」の案件が、2024年10月期第２四半期より本格的に積上がり始めたことにより、流通取引総額（GMV）が増加し始めております。
四半期ごとの金額の変動があり、継続的に案件数を増加させることで変動を抑えていく考えであります。
（b）特定投資数特定投資家は、金融商品取引法において、一般投資家とは区別される、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。
特定投資家数が増加することにより、スタートアップ企業へより多くの資金供給が実現することとなり、流通取引総額（GMV）の増加にも寄与します。
「FUNDINNO」で構築したウェブマーケティングによる投資家獲得とそこからの特定投資家への転換、富裕層営業やパートナー企業との連携等、様々なチャネルから特定投資家の獲得を図っており、堅調に増加しており、今後も継続して特定投資家の獲得を図ってまいります。
2023年10月期以降の流通取引総額（GMV）、特定投資家数の推移は以下のとおりであります。
決算期四半期流通取引総額（GMV）（億円）特定投資家数（人）2023年10月期第１四半期4.197第２四半期1.6148第３四半期3.8240第４四半期4.23372024年10月期第１四半期4.8474第２四半期21.3688第３四半期15.6859第４四半期11.01,0112025年10月期第１四半期36.31,198第２四半期19.61,341第３四半期41.71,470第４四半期31.71,622（注）１．流通取引総額（GMV）は、プライマリー領域における成約金額とセカンダリー領域における売買金額の合計値であり、各四半期会計期間の金額を記載しております。
なお、2025年10月期において、流通取引総額（GMV）の99.9％がプライマリー領域によるものであり、0.1％がセカンダリー領域によるものであります。
２．特定投資家数は、当社による投資家審査を経て当社に登録している特定投資家の数であり、各四半期末の特定投資家数を記載しております。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥　経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、様々な課題に対して常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案し、実行していくことが必要であると認識しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は25,416千円であり、その主な内容は、当社グループが提供するサービスの機能強化のためのソフトウエアの開発18,644千円であります。
なお、当社グループは「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物器具備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都港区）本社事務所59,40929,62218,2621,847109,140121(10)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は賃貸物件であり、年間賃借料は45,334千円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。
）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
４．当社は「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）国内子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要25,416,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,738,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＣＣ東京都港区芝４丁目７番６号　芝ビルディング７０４4,786,66620.80
松井　宏記京都府宇治市1,136,9204.94
平石　智紀東京都世田谷区865,0003.75
i-Lab５号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋兜町８番１号　ＦｉｎＧＡＴＥ　ＴＥＲＡＣＣＥ４Ｆ840,0003.65
株式会社岡三証券グループ東京都中央区日本橋室町２－２－１625,0002.71
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号625,0002.71
松岡　司東京都品川区483,2562.10
藤井　優紀東京都港区432,3151.87
HFA７号投資事業有限責任組合東京都品川区東品川２丁目３番１４号　東京フロントテラス１３階300,0001.30
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－１３－１256,4101.11計－10,350,56744.98
株主数－金融機関2
株主数－個人その他148
株主数－その他の法人93
株主数－計243
氏名又は名称、大株主の状況第一生命保険株式会社
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）22,619,201390,000―23,009,201　（注）　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加　　　150,000株新株予約権行使による増加　　　240,000株 ２　自己株式に関する事項　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年１月29日株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ 取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士田　中　龍之介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プライマリー領域における営業収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、未上場企業エクイティプラットフォーム事業を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益2,501,057千円のうち、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は2,196,195千円であり、全体の87.8％を占めている。
　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、プライマリー領域における会社の履行義務は資金調達を実施する企業へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した企業の資金調達が成約した時点において、収益を認識している。
また、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間を延長する場合は当初の約定日時点における成約金額に応じた手数料を収益認識し、延長後の最終約定日に当初の約定予定日時点から延長後の最終約定日までの期間の成約金額に応じた手数料を収益認識している。
　当該取扱手数料は、案件あたりの金額が多額なものが多く、特に期末月の取扱手数料の期間帰属を誤った場合には、売上収益及び利益等に大きな影響を与えることとなる。
　以上のことから、当監査法人は、プライマリー領域における募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
１）内部統制の評価　売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る取引形態の理解及びこれに関連した以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・募集取扱手数料管理表にて、取扱手数料を管理し、基幹システム及び投資契約書等との整合性を管理部担当者が確認し、管理部管掌役員及び管理部長が承認する。
・募集取扱手数料管理表に基づいて算定された、営業収益に係る仕訳について、管理部上長が内容を確認し、承認する。
２）営業収益認識の期間帰属の適切性検討・営業収益の増減分析及び月次分析を実施し、営業収益の計上額について、一時点で計上される性質を鑑み、異常性の有無を検討した。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上した取引は、全件について、募集取扱契約書及び延長契約書の原本並びに入金明細を閲覧し、取引の実在性及び募集申込期間の正確性を検証した。
・営業収益の計上額を検証するため、約定額と手数料率から再計算を実施した。
・決算月の翌月に係る仕訳データを抽出し、期末月に収益計上した取引について、重要な売上収益の取消仕訳がないことを確認した。
・期末月に収益計上した取引のうち、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間の延長をした取引で当期末時点に収益計上した取引については、実際に当期末時点で目標金額に達していることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プライマリー領域における営業収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、未上場企業エクイティプラットフォーム事業を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益2,501,057千円のうち、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は2,196,195千円であり、全体の87.8％を占めている。
　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、プライマリー領域における会社の履行義務は資金調達を実施する企業へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した企業の資金調達が成約した時点において、収益を認識している。
また、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間を延長する場合は当初の約定日時点における成約金額に応じた手数料を収益認識し、延長後の最終約定日に当初の約定予定日時点から延長後の最終約定日までの期間の成約金額に応じた手数料を収益認識している。
　当該取扱手数料は、案件あたりの金額が多額なものが多く、特に期末月の取扱手数料の期間帰属を誤った場合には、売上収益及び利益等に大きな影響を与えることとなる。
　以上のことから、当監査法人は、プライマリー領域における募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
１）内部統制の評価　売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る取引形態の理解及びこれに関連した以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・募集取扱手数料管理表にて、取扱手数料を管理し、基幹システム及び投資契約書等との整合性を管理部担当者が確認し、管理部管掌役員及び管理部長が承認する。
・募集取扱手数料管理表に基づいて算定された、営業収益に係る仕訳について、管理部上長が内容を確認し、承認する。
２）営業収益認識の期間帰属の適切性検討・営業収益の増減分析及び月次分析を実施し、営業収益の計上額について、一時点で計上される性質を鑑み、異常性の有無を検討した。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上した取引は、全件について、募集取扱契約書及び延長契約書の原本並びに入金明細を閲覧し、取引の実在性及び募集申込期間の正確性を検証した。
・営業収益の計上額を検証するため、約定額と手数料率から再計算を実施した。
・決算月の翌月に係る仕訳データを抽出し、期末月に収益計上した取引について、重要な売上収益の取消仕訳がないことを確認した。
・期末月に収益計上した取引のうち、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間の延長をした取引で当期末時点に収益計上した取引については、実際に当期末時点で目標金額に達していることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結プライマリー領域における営業収益の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、未上場企業エクイティプラットフォーム事業を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益2,501,057千円のうち、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は2,196,195千円であり、全体の87.8％を占めている。
　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、プライマリー領域における会社の履行義務は資金調達を実施する企業へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した企業の資金調達が成約した時点において、収益を認識している。
また、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間を延長する場合は当初の約定日時点における成約金額に応じた手数料を収益認識し、延長後の最終約定日に当初の約定予定日時点から延長後の最終約定日までの期間の成約金額に応じた手数料を収益認識している。
　当該取扱手数料は、案件あたりの金額が多額なものが多く、特に期末月の取扱手数料の期間帰属を誤った場合には、売上収益及び利益等に大きな影響を与えることとなる。
　以上のことから、当監査法人は、プライマリー領域における募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
１）内部統制の評価　売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る取引形態の理解及びこれに関連した以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・募集取扱手数料管理表にて、取扱手数料を管理し、基幹システム及び投資契約書等との整合性を管理部担当者が確認し、管理部管掌役員及び管理部長が承認する。
・募集取扱手数料管理表に基づいて算定された、営業収益に係る仕訳について、管理部上長が内容を確認し、承認する。
２）営業収益認識の期間帰属の適切性検討・営業収益の増減分析及び月次分析を実施し、営業収益の計上額について、一時点で計上される性質を鑑み、異常性の有無を検討した。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上した取引は、全件について、募集取扱契約書及び延長契約書の原本並びに入金明細を閲覧し、取引の実在性及び募集申込期間の正確性を検証した。
・営業収益の計上額を検証するため、約定額と手数料率から再計算を実施した。
・決算月の翌月に係る仕訳データを抽出し、期末月に収益計上した取引について、重要な売上収益の取消仕訳がないことを確認した。
・期末月に収益計上した取引のうち、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間の延長をした取引で当期末時点に収益計上した取引については、実際に当期末時点で目標金額に達していることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月29日株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ 取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士田　中　龍之介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯの2024年11月１日から2025年10月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プライマリー領域における営業収益の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プライマリー領域における営業収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プライマリー領域における営業収益の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プライマリー領域における営業収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別プライマリー領域における営業収益の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プライマリー領域における営業収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産12,661,000
有形固定資産89,031,000
ソフトウエア8,494,000
無形固定資産20,109,000
投資有価証券71,000
長期前払費用2,637,000
繰延税金資産188,556,000
投資その他の資産278,587,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,232,000
未払金184,529,000
未払法人税等3,800,000
未払費用70,657,000
賞与引当金1,966,000
資本剰余金9,897,757,000
利益剰余金-5,150,188,000
株主資本4,838,288,000
負債純資産5,426,528,000