財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-29
英訳名、表紙TOP CULTURE Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　清　水　大　輔
本店の所在の場所、表紙新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(025)232－0008
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1986年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。
1987年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。
蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現　新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。
1994年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。
1996年11月長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。
1996年12月本社を新潟市小針に移転。
1997年７月700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現　新潟万代）を出店。
1999年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。
2000年４月初めて公募により新株式を発行。
2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現　連結子会社)を設立。
中古書籍・CD売買事業に進出。
2001年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年12月神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。
2003年10月東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。
2003年11月群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。
2005年４月東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年４月埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。
2007年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現　連結子会社）を設立。
スポーツ関連事業を開始。
2009年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。
TSUTAYA11店舗を取得。
2010年５月㈱アンフォルマを吸収合併。
2011年８月売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。
2012年３月売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。
2012年11月茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。
2012年12月蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。
2013年３月宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。
2015年３月千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。
2016年６月㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現　連結子会社）を設立。
2018年４月㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を６店舗譲受。
これにより岩手県及び静岡県進出。
2018年９月㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。
訪問看護事業を開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年６月㈱メソッドカイザーを連結子会社化（資本金1,000万円、現　連結子会社）し、飲食事業を開始。
2023年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱よりフランチャイズ事業と卸事業を統合したカルチュア・エクスペリエンス㈱とフランチャイズ契約を締結。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されております。
　事業コンセプト「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、蔦屋書店事業（小売店舗の運営）を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関するその他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテイメントの提供を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。
（当社）㈱トップカルチャーゲーム・トレーディングカード事業古本、ゲーム、トレーディングカード、音楽・映像ソフト等の販売や買取を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。
（連結子会社）㈱トップブックススポーツ関連事業サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。
（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ訪問看護事業「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。
（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービス飲食事業タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容とし、「タリーズコーヒー」及び「タリーズコーヒー＆ＴＥＡ」の運営を行っております。
（連結子会社）㈱メソッドカイザー 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） ㈱トップブックス（注）１新潟県新潟市西区75,000ゲーム・トレーディングカード事業（注）３65.0―当社と会計財務等、事務業務について業務の委託契約を締結しております。
役員の兼任　５名（連結子会社） ㈱グランセナフットボールクラブ（注）１新潟県新潟市西区45,000スポーツ関連事業（注）３97.7―当社がスポーツ施設を保有し、賃貸契約を締結し、会計財務等、事務業務について業務の委託契約を締結しております。
役員の兼任　３名（連結子会社） ㈱ワーグルスタッフサービス（注）１新潟県新潟市西区35,000訪問看護事業（注）３94.3―当社が事務所施設を保有し、賃貸契約を締結し、運営状況を監督しております。
役員の兼任　４名（連結子会社） ㈱メソッドカイザー（注）１新潟県新潟市西区10,000飲食事業（注）３100.0―当社と会計財務等、事務業務について業務の委託契約を締結しております。
役員の兼任　４名（その他の関係会社） 株式会社トーハン（注）２東京都新宿区4,500,000出版流通事業、不動産事業、その他事業―22.59書籍・雑誌等出版物の商品の売買・仕入についての契約を締結しております。
役員の兼任　１名
(注) １　特定子会社であります。
　　 ２　有価証券報告書の提出会社であります。
　　 ３　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)蔦屋書店事業137(226)ゲーム・トレーディングカード事業4(12)スポーツ関連事業12(4)訪問看護事業21(1)飲食事業18(83)合計192(326)
(注) １　従業員は、就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。
３　その他の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。

(2) 提出会社における状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)137(226)43.517.84,988 セグメントの名称従業員数(名)蔦屋書店事業137(226)
(注) １　従業員は、就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.60.047.073.1138.3―
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社トップブックス0.0－97.5－127.7－は該当者不在となります。
株式会社グランセナフットボールクラブ66.7－73.670.0125.0－は該当者不在となります。
株式会社ワーグルスタッフサービス83.3－82.772.3186.4－は該当者不在となります。
株式会社メソッドカイザー－－153.494.9158.9－は該当者不在となります。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針　当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。
」という社是のもと、1986年に創業いたしました。
翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。
当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗創りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。
事業コンセプト： 「日常的エンターテイメント」の提供(日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供)
(2) 目標とする経営指標　当社グループは2023年８月17日に、中期経営計画の最終年度である2026年10月期の目標を以下のとおり設定し公表いたしました。
・売上高：181億円　・営業利益：4.5億円　・営業利益率：2.5％　・EBITDA：9.1億円　・ROE：139.0％ (3) 中期的な会社の経営戦略当中期経営計画では、より書店事業に軸足を置き、読書文化を継承していくことを目的とした、「“持続可能な書店創り”へのチャレンジ」を経営方針として掲げました。
一人でも多くの人が読書に触れ合う機会を提供し、読書における新たな体験価値を提案することで顧客満足度の向上に努めてまいります。
引き続き新業態との組み合わせを実施し、収益性の高い“持続可能な書店”を創り出すことを進めてまいります。
今後も、ライフスタイルの変化に対応した日常的エンターテイメントの提供を通じ、地域社会に貢献することと、企業価値向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題　雇用・所得環境の改善や日本初の女性首相の就任により株式市場も活発な動きとなり、緩やかな回復傾向が続いておりますが、長引く物価上昇やエネルギー価格の高止まりにより実質賃金の上昇が伴わず、個人消費は慎重な姿勢が続き、消費対象を選ぶ傾向が継続しております。
加えて、不安定な海外情勢・政策動向の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　こうした状況下で、中期経営計画の最終年度として、読書という“人”にとってかけがえのない文化を継承するべく、持続可能な書店創りの方針のもと、引き続き読書と触れ合う機会を創出するべく提案力を向上させ、オリジナル企画や施策およびＥＣ販売を強化、加えて書籍を中心とした事業展開や新規商品・企画の導入を加速いたします。
読書文化をひろげるとともに、複合書店の強みを活かし、お客様とのタッチポイント向上に努めてまいります。
併せて、売場改装と店舗の運営効率化を実施し、早期黒字化を目指します。
　11月１日に、蔦屋書店八王子みなみ野店（東京都）店内に併設されておりましたタリーズコーヒーを事業承継し「タリーズコーヒー八王子みなみ野店」としてリニューアルオープンした他、新たなＦＣ事業として「買取大吉」を11月20日にＭＯＲＩＯＫＡ　ＴＳＵＴＡＹＡ（岩手県）にオープンいたしました。
買取大吉はオープンから多くのお客様にご来店いただき、想定を上回る好調なスタートとなりましたので、今後の成長に繋げてまいります。
　加えて、グループ子会社4社との連携も強化し、相乗効果の最大化を図り蔦屋書店事業の付加価値向上と、グループ全体の黒字化も目指してまいります。
　2024年３月に経済産業省主導で立ち上げられた「書店振興のためのプロジェクト」が始動したことにより、当社の書店業界における役割がより明確となった中で、文化商材である“本”というものをお客様に届け続け、読書という“人”にとってかけがえのない文化を承継していくこと、ひいては書店業界を変革し、永続するための書店創り、及び業界の事業承継問題に真剣に取り組むことを使命とし、町から書店を守ることで、中長期的な企業価値向上のため計画を実行してまいります（中期経営計画につきましては、当社ホームページをご覧ください。
）。
　なお、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓ達成に向けたＥＳＧ活動につきましても、グループ全体で取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、地域のお客様、株主・投資家の皆様、お取引先様、従業員といった各ステークホルダーから期待、信頼される経営管理体制と監視体制を整備することが、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
また、当社社是にも掲げております地域社会に信頼される誠実な企業であるために、お客様の満足を第一に考えるとともに、各ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全性、透明性、迅速性を高める経営管理体制の構築を推進しております。
その中で生じる法令に基づく開示につきましても、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、適切な情報開示に努めてまいります。

(2) 戦略当社グループは、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。
環境問題については、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響を継続的に検討し続け、今後の自社の状況に応じて、経営戦略や具体的な取組内容を適切に検討してまいります。
人的資本・多様性については、職員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう方針や社内環境の整備及び人材育成に努めております。
年齢や性別、国籍、社歴・学歴、中途採用等に関係なく、また年功序列ではなく能力実績に重きを置いた評価制度により、採用や管理職への登用を行っておりますが、その確保に向けた数値目標は現時点で設定しておりません。
また、育児休業や短時間勤務などを定めた育児休業規則等を設けるなどして、女性が継続的に活躍できる職場環境づくりや支援に努めております。
併せて、ビジネス環境の急速な変化に対応するため、中途採用者の登用や優秀な人材の積極的な獲得等、多様性確保の重要性について認識していることから、今後も推進に努めてまいります。
なお、中長期的な企業価値向上のため、それらの人材が活躍できる社内環境整備は、今後も推進してまいります。
(3) リスク管理当社グループは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループに係る特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案、施策の進捗状況の管理を行ってまいります。
(4) 指標及び目標 環境問題に関しましては、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の見直し等、取扱い商品の選定を行い、二酸化炭素排出の少ない製品の見直しに努めてまいります。
人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりであります。
①正社員採用者に占める女性比率を50％以上とするため、エリア社員制度、育児時短勤務等制度を導入し、多　様な働き方についての制度を導入してまいります。
②一般社員の残業時間を月平均10時間以内とするため、組織全体及び部署ごとのフォローアップを行ってまい　ります。
戦略
(2) 戦略当社グループは、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。
環境問題については、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響を継続的に検討し続け、今後の自社の状況に応じて、経営戦略や具体的な取組内容を適切に検討してまいります。
人的資本・多様性については、職員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう方針や社内環境の整備及び人材育成に努めております。
年齢や性別、国籍、社歴・学歴、中途採用等に関係なく、また年功序列ではなく能力実績に重きを置いた評価制度により、採用や管理職への登用を行っておりますが、その確保に向けた数値目標は現時点で設定しておりません。
また、育児休業や短時間勤務などを定めた育児休業規則等を設けるなどして、女性が継続的に活躍できる職場環境づくりや支援に努めております。
併せて、ビジネス環境の急速な変化に対応するため、中途採用者の登用や優秀な人材の積極的な獲得等、多様性確保の重要性について認識していることから、今後も推進に努めてまいります。
なお、中長期的な企業価値向上のため、それらの人材が活躍できる社内環境整備は、今後も推進してまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 環境問題に関しましては、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の見直し等、取扱い商品の選定を行い、二酸化炭素排出の少ない製品の見直しに努めてまいります。
人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりであります。
①正社員採用者に占める女性比率を50％以上とするため、エリア社員制度、育児時短勤務等制度を導入し、多　様な働き方についての制度を導入してまいります。
②一般社員の残業時間を月平均10時間以内とするため、組織全体及び部署ごとのフォローアップを行ってまい　ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本・多様性については、職員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう方針や社内環境の整備及び人材育成に努めております。
年齢や性別、国籍、社歴・学歴、中途採用等に関係なく、また年功序列ではなく能力実績に重きを置いた評価制度により、採用や管理職への登用を行っておりますが、その確保に向けた数値目標は現時点で設定しておりません。
また、育児休業や短時間勤務などを定めた育児休業規則等を設けるなどして、女性が継続的に活躍できる職場環境づくりや支援に努めております。
併せて、ビジネス環境の急速な変化に対応するため、中途採用者の登用や優秀な人材の積極的な獲得等、多様性確保の重要性について認識していることから、今後も推進に努めてまいります。
なお、中長期的な企業価値向上のため、それらの人材が活躍できる社内環境整備は、今後も推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりであります。
①正社員採用者に占める女性比率を50％以上とするため、エリア社員制度、育児時短勤務等制度を導入し、多　様な働き方についての制度を導入してまいります。
②一般社員の残業時間を月平均10時間以内とするため、組織全体及び部署ごとのフォローアップを行ってまい　ります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1) 事業内容について ①フランチャイズ契約について当社は、書籍の販売、映像・音楽ソフト等の販売及びレンタル、ゲームソフトの販売及びリサイクル事業に関して、カルチュア・エクスペリエンス株式会社とフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約では、競業禁止条項や他のＦＣ加盟店の近隣地（500ｍ）への出店の制約等が定められております。
当社は、カルチュア・エクスペリエンス株式会社がフランチャイズ展開する以前から独自に書籍や文具の販売を中心とした店舗の運営を行っていたため、競業禁止条項については覚書により解除されておりますが、今後変更とならない保証はありません。
カルチュア・エクスペリエンス株式会社とのフランチャイズ契約は当社のブランド戦略、店舗展開、各種販売データの管理において重要性が高いため、万一、同社の業務あるいは同社と当社との関係が通常どおりに機能しなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗開発について 当社は、今後、東日本エリアへの多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域（人口３万人程度の地域）でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。
しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように大規模小売店舗立地法上の手続も影響いたします。
さらに、各地では、他社のＦＣ加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。
これらにより、当社の計画どおりに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③大型店への投資について 当社が今後の出店モデルとして想定しておりますのは、売場面積1,000坪から3,000坪の大型複合書店であり、圧倒的な競争力や集客力と引き換えに、規模の大きさゆえ１店舗当たりの投資額は増加せざるを得ません。
また、各種資材の原価上昇や、首都圏での建設コストの上昇傾向が続いていることから、大型店の出店が特定の時期に集中した場合、投資負担の急増により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大型店舗は投資の回収に中小型店舗より長い期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価値の下落等により、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2024年９月13日 に、企業会計基準委員会より、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号） 、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号）等が公表されており、当社グループにおいては、2028年10月期の期首から適用となります。
当該会計基準等の適用に伴い、オペレーティング・リース取引について新たに使用権資産及びリース負債を計上した場合や、これまでリースとして識別していない取引がリースとして判定され新たに使用権資産及びリース負債を計上した場合等には、関連する経営指標に悪影響を及ぼす可能性があり、また将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について 　当社における店舗規模の大型化と取扱商品の拡大、並びにサービスの複合化により、従来の書店やレンタル店以外の業態とも競合が発生しております。
また、地域に立地する小売店舗のみならず、インターネットによる通販やインターネット配信サービスによるコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も増加しており、当社店舗を取り巻く競合状況は総じて激しさを増しております。
　当社は、こうした競合状況への対応を図りながら、来店することによって得られる様々な体験と満足感の提供によってリアル店舗としての価値を高め、地域のコミュニティの場として社会に求められる業態を目指しております。
また、当社は書籍及び音楽・映像ソフトのインターネットによる情報提供と販売を、有力な販売チャネルと捉えて積極的に取り組んでおります。
具体的には、Ｗｅｂサイト・Ｘ（旧ツイッター）・インスタグラムの運営により、各種商品の販売や各店舗におけるイベント情報の提供等を行なっております。
これらは、単なる販売経路の拡大ではなく、販売のオムニチャネル化による店舗への来店頻度上昇によって、店頭の更なる活性化を目指すものであります。
しかしながら、こうしたeコマースをめぐる競争環境は常に変化しており、新技術・新サービスの登場や新たなプレイヤーの参入によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、音楽・映像等のコンテンツのインターネット配信サービスは、コンテンツ単位の課金から定額料金によるサービスへと移行が進んでおり、スマートフォンの普及と相まってコンテンツの楽しみ方も変化しております。
このような流れはリアル店舗における音楽・映像ソフトのレンタルや、販売にも影響を与えております。
当社では、大型複合店の展開で音楽・映像コンテンツを書籍や他のエンターテイメントと共に展開することによって新たな価値を付加することに努めておりますが、このようなコンテンツを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社の店舗は、環境変化に対応した価値の創出を絶えず進めていく必要があり、対策を誤った場合は顧客の支持が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害について当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社事業に対する法的規制について ①大規模小売店舗立地法による規制について当社グループ店舗で、店舗面積が1,000㎡を超える（レンタル売場面積を除く）店舗の新規出店及び増床をする際には、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。
）の規制対象となっており、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。
同法では、周辺の地域住民の利便性や周辺生活環境等への配慮すべき事項が定められており、審査の状況および規制の変更等により、出店計画が影響を受ける場合があります。
②レンタル事業における著作権について レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。
ＤＶＤ・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽ＣＤレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。
当社ではカルチュア・エクスペリエンス株式会社のフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。
③再販制度について当社の取扱商品である販売用音楽ＣＤ等（レコード、テープを含む）及び書籍は、メーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられております。
しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」等の弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。
したがって、今後さらに規制緩和が進んだ場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があります。
当社は、再販商品以外の商品も扱っており、そうした競争に対するノウハウも蓄積しておりますが、過度な価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護法について 取扱商品・サービスの特性から、当社は従前より個人情報の厳重かつ慎重な取扱いを行ってまいりましたが、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、改めて個人情報管理に関する規程・マニュアルを活用し、個人情報の管理については細心の注意を払って進めております。
しかしながら、個人情報管理の徹底が図れなかった場合は、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤青少年健全育成に関する条例について 当社は、レンタル事業等における成人向け商品のレンタル及び販売に関し、「新潟県青少年健全育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、以下のように必要な配慮を行っております。
　 (イ)当社がレンタルを行う成人向けビデオは、日本ビデオ倫理協会審査済みのものに限ります。
　 (ロ)成人向けレンタル商品の売場は他の売場と明確に区切られたスペースとしております。
　 (ハ)売場入口には18歳未満の方の入場を禁止する旨を掲示しております。
　 (ニ)精算時に会員情報から年齢を確認し、商品の貸出について必要な制限を行っております。
　以上のような配慮について現場で適切な運用がなされなかった場合、企業としての信用やブランドの毀損により、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥古物営業法について当社グループが取り扱うリサイクル品の買取り及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、同法及び関連諸法令、条例により下記のような規制を受けております。
(イ)事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
(ロ)中古ゲームソフト・パソコンソフト・書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・時計・宝飾品類等の買取りを行う場合には、　　　相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け、同時に取引年月日、古物の品目及び　　　数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
現場において上記の規制への対応に重大な不備があった場合、許可の取消しや新規許可の見送りなどの制裁を受け、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2024年10月期を初年度とする３カ年の中期経営計画に基づき、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指しておりました。
①新たな売上高の創出“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、ＤＡＩＳＯの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出（フランチャイズ加盟）、リーシング（テナント誘致）の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。
②不採算店の早期撤退・新規出店撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております（最大19店舗）。
また、2022年９月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大６店舗想定しております。
③グループ企業との連携当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上ＵＰを目指してまいります。
ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。
中期経営計画の２年目にあたる2025年10月期までの進捗状況は下記のとおりです。
①新たな売上高の創出ふるいちトップブックスへの切り替え、及びガシャポンバンダイオフィシャルショップの導入はほぼ完了しており、2025年10月末現在において、ふるいちトップブックスは30店舗、ガシャポンバンダイオフィシャルショップは22店舗を運営しております。
ＤＡＩＳＯの導入については、2025年10月末までに６店舗への導入完了しましたが、後述の不採算店の撤退に伴う閉店等により、2025年10月末現在においては２店舗での運営となっております。
フィットネス事業への進出（フランチャイズ加盟）につきましては、出店コストの高騰や事業リスク等を勘案し、現在は、当社が新規事業で行う形ではなく、フィットネスジムの運営会社を当社物件へテナントとして誘致する形で進めており、2025年10月現在、１店舗においてテナント契約が開始しております。
フィットネス事業については中期経営計画において前連結会計年度より導入する計画としておりましたので、フィットネス事業の展開方法の変更及び遅れは、中期経営計画において計画した連結営業利益と乖離する要因となりました。
なお、将来的に、フィットネス事業を当社の新規事業として行うことも並行して検討を続けております。
リーシング（テナント誘致）の強化については、建築単価の上昇により小売業全体での出店コストが増加傾向であることから、居抜き物件の需要の高まりと共に、当社店舗へテナントとして出店したいという引き合いは増加しております。
前述のフィットネスジムに加えて様々な案件の交渉を進めており、テナント料や当社事業へのシナジー効果を勘案し、テナント選定を進めております。
その結果、新潟県の店舗を中心に「楽天モバイルショップ」を11店舗にてオープンする等しております。
上述のほか、ＥＣ店舗を５店舗出店、また、コスメセレクトショップ「ＮＯＩＮ　ｂｅａｕｔｙ」を６店舗でオープン、韓国食品を取り揃える「韓ビニ」を１店舗でオープン、サントリーグループの新サービス「ＴＡＧ　ＬＩＶＥ　ＬＡＢＥＬ」の専用ドリンク自動販売機を38店舗に導入するなど、新たな売上高の創出に向けて取り組んでおります。
②不採算店の早期撤退・新規出店2025年10月期までに、19店舗の撤退、３店舗の新規出店を計画しておりましたが、14店舗を閉店し、２店舗を新規出店いたしました。
閉店時期が当初計画より遅れている店舗がありますが、これは主として当社の撤退後の店舗に後継の賃借人をマッチングさせ、撤退コストを縮小させることを目的としております。
閉店時期の遅れは、中期経営計画において計画した連結営業利益と乖離する要因となりますが、撤退コストは縮小しているため、特別損失の減少に寄与しています。
③グループ企業との連携当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上ＵＰを目指しており、特に2023年６月にタリーズコーヒーを運営する株式会社メソッドカイザーを子会社化し、当社との連携強化に努めてまいりました。
その結果、株式会社メソッドカイザーの売上高は前年比105％の1,210百万円となり、順調に推移しております。
また、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するために、自社会員ＩＤの運用を開始しております。
このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高17,333百万円、連結営業損失391百万円、連結当期純損失731百万円の実績となり、中期経営計画において計画していた連結売上高163億円は達成しましたが、連結営業利益２億円は未達となりました。
連結営業利益の未達要因は上述しております、フィットネス事業への展開方法の変更及び遅れが生じたこと、不採算店舗の撤退の遅れが生じたことが主な要因となります。
中期経営計画の一部に変更・遅れが生じているものの、中期経営計画で計画している施策の多くに着手することで、収益改善は着実に進んでおります。
また、当連結会計年度においては、不採算店の閉店に伴う書籍在庫の返品や短期借入金による資金調達により、現金及び預金の期末残高は前連結会計年度末から増加して、1,204,764千円となっております。
しかしながら、中期経営計画で計画した連結営業利益が未達となり、４期連続の営業損失となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消し、または改善するための対応策として、中期経営計画に基づく施策を含む、以下の施策を翌連結会計年度以降も引き続き徹底的に実行することで、損益及び資金繰りをさらに改善させてまいります。
①新たな売上高の創出　・新商品又は新サービスの導入と拡大による損益及び資金繰りの改善②不採算店の早期撤退　・不採算店の早期撤退による損益及び資金繰りの改善　・不採算店の早期撤退による書籍在庫の圧縮による資金繰りの改善③本社費用の削減上記に加えて、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しており、今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えております。
上記のような損益及び資金繰りの改善効果を反映した資金計画に基づけば、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(5) 東京証券取引所「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しないリスク当社は2022年４月４日の東京証券取引所新市場区分の一斉移行におきまして、定められた上場維持基準を満たしたスタンダード市場に移行致しました。
東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通時価総額が10億円以上であることがスタンダード市場上場維持基準の要件の一つですが、2025年10月31日時点で、流通時価総額が10億円未満となっております。
中期経営計画の遂行の他、株主への還元、ＩＲ活動の強化など、必要に応じて様々な対策を講じてまいります。
ただし、当社の努力にもかかわらず、当該要件を満たすことができない場合には、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価または流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績第41期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本初の女性首相の就任により株式市場も活発な動きとなり、緩やかな回復傾向が続いておりますが、長引く物価上昇やエネルギー価格の高止まりにより実質賃金の上昇が伴わず、個人消費は慎重な姿勢が続き、消費対象を選ぶ傾向が継続しております。
加えて、不安定な海外情勢・政策動向の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の２年目として、読書文化を継承していくため“持続可能な書店創り”の方針のもと、書籍を中心とした“書籍×○○”の付加価値創出と、新規来店や再来店の促進に取り組みました。
本から繋がる／本へと繋がる商品、事業、企画、イベント等を新規導入し、その導入に伴う売場改装を実施、書籍との複合化を推進いたしました。
取り組みの中心となります書籍は、品揃えを拡充、１年で100超のオリジナル企画やフェアを間断なく展開し、既存店ベースでは堅調な推移となりました。
また、ＥＣ販売は、2025年７月には過去最大の売上を記録するとともに、前年売上の2.5倍を上回る伸びとなりました。
これらの取り組みにより、リアルとネットの共創により売上を創出いたしました。
特撰雑貨文具は、複合書店の強みを活かし“書籍×○○”の掛け合わせによるタッチポイントＵＰのため、定番商品の入替え、新規ファッションアイテムや名店の人気食品のお取り寄せ導入、シーズン企画は企画内容の充実と展開数を拡大、加えて、人気通販ショップや観光物産展等のＰＯＰＵＰショップも強化いたしました。
さらに、蔦屋書店前橋吉岡店（群馬県）に韓国食品を取り揃える「韓ビニ」をオープン、サントリーグループの新サービス「ＴＡＧ　ＬＩＶＥ　ＬＡＢＥＬ」の専用ドリンク自動販売機を38店舗に導入、コスメセレクトショップ「ＮＯＩＮ　ｂｅａｕｔｙ」６号店目を蔦屋書店龍ケ崎店（茨城県）に、「楽天モバイルショップ」を新潟県の店舗を中心に11店舗オープン、書籍×○○による成果が奏功し、特撰雑貨文具の売上は、既存店同期比104.3％となりました。
また、９月26日に群馬県に蔦屋書店いせさきガーデンズ店（759坪）をオープンいたしました。
同店は、伊勢崎市の行政センターや多数の専門店が入ります商業施設「いせさきガーデンズ」の大規模リニューアルオープンに際し、引き続き施設内に出店となりました。
地域最大級の書籍の品揃え、日々の生活を豊かにする食品や雑貨を取り揃え、文具は高級筆記具やデザイン文具の他、ペン工房も設置、子育てファミリー向けのキャラクター商品等も展開し、見て選んで楽しめる店舗となります。
併設のタリーズコーヒーは120席超を設け、施設内の買い物中、休憩で利用される方が多く、蔦屋書店事業とのシナジー効果を生み出しております。
同じく併設するふるいちトップブックスでは、日替わり商品で開店前から行列ができ、ゲーム・トレーディングカード事業の売上を牽引いたしました。
グループ子会社でありますゲーム・トレーディングカード事業、飲食事業、スポーツ関連事業、訪問看護事業につきましては、それぞれの売上が前年を上回り、連結売上高に大きく寄与いたしました。
第41期の店舗状況については、蔦屋書店におきまして、１店舗の出店、契約期間満了に伴う８店舗の営業終了により、店舗数は46店舗となりました。
また、グループ子会社におきましては、５店舗の出店、蔦屋書店の閉店に伴う２店舗の営業を終了し、子会社の店舗数54店舗と合わせ、グループ全体の店舗数は100店舗（2025年10月31日時点）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高173億33百万円（前期比94.1％）、営業損失３億91百万円（前期は営業損失５億１百万円）、経常損失４億76百万円（前期は経常損失５億77百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失７億31百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失７億17百万円）となりました。
売上高は、営業を終了した店舗の影響から前年を下回りましたが、中期経営計画の取り組みにより、主軸であります書籍や特撰雑貨文具は、堅調に推移いたしました。
利益は、既存店舗の収益改善が進みましたが、閉店や改装に伴う大幅なコスト増が影響いたしました。
当連結会計年度の出店・改装店状況出店６店（蔦屋書店事業　１　ゲーム・トレーディングカード事業　３　飲食事業　２）閉店10店（蔦屋書店事業　８　ゲーム・トレーディングカード事業　１　飲食事業　１）期末店舗数100店　（蔦屋書店事業　46　ゲーム・トレーディングカード事業　31　飲食事業　23）都県別内訳　新潟41、長野18、神奈川２、東京３、群馬９、埼玉13、茨城６、宮城６、岩手２ 当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。
・蔦屋書店事業同事業の売上高は15,429百万円（前年同期比92.4％）となりました。
主力商品の売上高は、書籍9,859百万円（前年同期比93.2％）、特撰雑貨・文具2,917百万円（前年同期比95.7％）、賃貸不動産収入492百万円（前年同期比94.3％)、レンタル490百万円（前年同期比70.1％）、ゲーム・リサイクル171百万円（前年同期比74.4％）、販売用ＣＤ166百万円（前年同期比69.2％）、販売用ＤＶＤ111百万円（前年同期比60.3％）となりました。
・ゲーム・トレーディングカード事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高513百万円（前年同期比133.5％）となりました。
・スポーツ関連事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高273百万円（前年同期比108.0%）となりました。
・訪問看護事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高208百万円（前年同期比115.4％）となりました。
・飲食事業当事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,210百万円（前年同期比105.7％）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況 当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。
①商品別売上状況セグメントの名称前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)前年比（％）売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業 書籍10,584,46456.79,859,96955.993.2 特撰雑貨・文具3,047,80516.32,917,48316.595.7 賃貸不動産収入522,4372.8492,7282.894.3 レンタル700,3873.8490,7602.870.1 ゲーム・リサイクル230,8341.2171,8081.074.4 販売用ＣＤ240,8951.3166,7680.969.2 販売用ＤＶＤ184,6101.0111,4070.660.3 その他975,7625.2961,5635.598.5 セグメント間の 内部売上高又は振替高219,9051.2256,6151.5116.7 計16,707,10289.515,429,10587.592.4ゲーム・トレーディングカード事業外部顧客に対する売上高384,6672.1513,5072.9133.5 セグメント間の 内部売上高又は振替高―――――計384,6672.1513,5072.9133.5スポーツ関連事業 外部顧客に対する売上高216,8331.1228,5781.3105.4 セグメント間の 内部売上高又は振替高36,2180.244,6130.3123.2 計253,0511.3273,1921.5108.0訪問看護事業 外部顧客に対する売上高180,2991.0208,0941.2115.4 セグメント間の 内部売上高又は振替高――――― 計180,2991.0208,0941.2115.4飲食事業 外部顧客に対する売上高1,145,0296.11,210,5906.9105.7 セグメント間の 内部売上高又は振替高――――― 計1,145,0296.11,210,5906.9105.7合計18,670,151100.017,634,489100.094.5 （注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
②商品別仕入実績 セグメントの名称前連結会計年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日)当連結会計年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)前年比（％）仕入高(千円)構成比(％)仕入高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業 書籍7,780,24165.67,056,59465.690.7 特撰雑貨・文具2,171,52918.31,943,08818.189.5 賃貸不動産収入331,2582.8381,3443.5115.1 レンタル314,2662.6230,4142.173.3 販売用ＣＤ165,4261.4127,2961.277.0 ゲーム・リサイクル163,4011.4120,9801.174.0 販売用ＤＶＤ118,2711.091,4210.877.3 その他296,6342.5251,7202.384.9 セグメント間の 内部仕入高又は振替高―――――計11,341,02995.610,202,86094.790.0ゲーム・トレーディングカード事業 外部取引先からの仕入高6,0310.15,8490.197.0 セグメント間の 内部仕入高又は振替高―――――計6,0310.15,8490.197.0スポーツ関連事業外部取引先からの仕入高40,3260.344,9570.4111.5　セグメント間の　内部仕入高又は振替高―――――計40,3260.344,9570.411.5訪問看護事業外部取引先からの仕入高101,9950.8124,3451.2121.9 セグメント間の 内部仕入高又は振替高―――――計101,9950.8124,3451.2121.9飲食事業外部取引先からの仕入高374,8563.2387,3383.6103.3　セグメント間の　内部仕入高又は振替高―――――計374,8563.2387,3383.6103.3合計11,864,238100.010,765,352100.090.7 （注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
(3) 財政状態の分析総資産につきましては、前年度比987百万円減少し、14,792百万円となりました。
これは主に、以下の増減によるものです。
　　増加：現金及び預金215百万円、売掛金74百万円　　減少：商品671百万円、未収入金57百万円、リース資産255百万円、　　　　　敷金及び保証金275百万円 負債につきましては、前年度比142百万円減少し、14,019百万円となりました。
これは主に以下の増減によるものです。
　　増加：買掛金192百万円、預り金108百万円、短期借入金300百万円　　減少：１年内返済予定の長期借入金53百万円、長期借入金532百万円、リース債務326百万円 純資産につきましては、前年度比845百万円減少し、772百万円となりました。
これは主に以下の減少によるものです。
　　減少：資本剰余金125百万円、利益剰余金731百万円 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、1,194百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
　①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、前年度比103百万円増加し、898百万円の獲得となりました。
これは主に、営業損失が110百万円減少し、棚卸資産の増減額が323百万円増加した一方、仕入債務の増減額が349百万円減少したことによります。
　　②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、前年度比27百万円減少し、90百万円の獲得となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入が29百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が57百万円増加したことによるものです。
　　③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、前年度比721百万円増加し、773百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が300百万円増加し、長期借入金の返済による支出が58百万円減少したことによるものです。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。
基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、主に増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。
今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
　また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。
そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。
(5) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。
経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について　当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますのでご参照ください。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。
(8) 経営戦略の状況と今後の見通し　当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業において、営業基盤の拡充を図るため、既存店において新規商品の導入による改装を行いました。
　その結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金・保証金の差入額等を含む）は323百万円となりました。
(1) 提出会社①重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の　内容帳簿価額　（千円）従業員数（名）完了年月建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社トップカルチャー蔦屋書店いせさきガーデンズ店 (群馬県伊勢崎市)蔦屋書店事業販売設備46,248――62,423108,671４2025年９月 ②重要な設備の除却等当連結会計年度に完了した主な設備の除却等は、既存店８店舗の閉店であり、その内容は以下のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容除却等の完了年月除却等による減少能力売上額（2025年10月期）株式会社トップカルチャー蔦屋書店アクロスプラザ美沢店(新潟県長岡市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2024年11月46,607千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店佐久野沢店(長野県佐久市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年１月40,169千円株式会社トップ カルチャー蔦屋書店伊勢崎平和町店(群馬県伊勢崎市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年１月50,863千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店伊勢崎宮子店(群馬県伊勢崎市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年２月69,419千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店南大沢店(東京都八王子市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年２月45,861千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店ベルパルレ寺尾店(新潟県新潟市西区)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年３月38,621千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店熊谷店(埼玉県熊谷市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年３月87,572千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店 青葉奈良店 (神奈川県横浜市青葉区)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年７月123,885千円
(2) 国内子会社①重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の　内容帳簿価額　（千円）従業員数（名）完了年月建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社メソッドカイザータリーズコーヒー竹尾インター店(新潟県新潟市東区)飲食事業販売設備15,565――4,44820,01302025年３月株式会社メソッドカイザータリーズコーヒーいせさきガーデンズ店(群馬県伊勢崎市)飲食事業販売設備23,000――13,84836,84812025年９月 ②重要な設備の除却等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容除却等の完了年月除却等による減少能力年間売上額（2025年10月期）株式会社メソッドカイザータリーズコーヒー新潟寺尾店(新潟県新潟市西区)飲食事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却 2025年３月6,549千円
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計新潟地区19店舗 店舗423,8741,146,687(13,930)509,96042,5032,123,02541 長野地区 ９店舗 店舗70,36351,659(343)319,5859,265450,87321 神奈川地区１店舗 店舗――9,409―9,4092 東京地区 ３店舗 店舗2,569―8,221―10,7915 群馬地区 ４店舗 店舗190,820―24,17170,415285,40813 埼玉地区 ５店舗 店舗4,087―64,54653369,16714 茨城地区 ２店舗 店舗17,574―454,3588,270480,2037 宮城地区 ２店舗 店舗7,500―210,6372,856220,9946 岩手地区 １店舗 店舗74,247―12,0223,18589,4546 店舗計 ―791,0381,198,347(14,273)1,612,912137,0313,739,328115 本社（新潟県新潟市西区）本社96,276199,601(938)―5,257301,13622 その他 賃貸建物等200,263――18200,281― 合計 ―1,087,5781,397,949(15,211)1,612,912142,3064,240,745137
(注)１　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりませ　　　　ん。
２　従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

(2) 国内子会社2025年10月31日現在会社名 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計 株式会社トップブックス店舗2,007―73,26415,48590,756４株式会社グランセナフットボールクラブスポーツ設備26――487512株式会社ワーグルスタッフサービス統括業務設備―――34334321株式会社メソッドカイザー店舗45,226――29,18674,41318
(注)１　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容除却等の予定年月除却等による減少能力売上額（2025年10月期）株式会社トップカルチャー蔦屋書店上越インター店（新潟県上越市）蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年11月150,154千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店小針店（新潟県新潟市西区）蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2026年１月39,551千円
設備投資額、設備投資等の概要323,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,988,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものであります。
合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。
議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。
また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式57,400非上場株式以外の株式34,997 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)楽天株式会社3,0003,000業界動向の確認のため無3,0282,768株式会社ハードオフコーポレーション1,0001,000業界動向の確認のため有1,8071,930株式会社ゲオHD100100業界動向の確認のため無161153 （注）各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、固有銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,400,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,997,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社161,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ゲオHD
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向の確認のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
所有株式数別2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町6番24号普通株式3,526,40022.55
株式会社ヒーズ新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号　普通株式2,623,09816.78
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社大阪府枚方市岡東町12-2普通株式2,416,904Ｂ種優先株式 6,00015.49
清水 秀雄新潟県新潟市西区普通株式681,9004.36
清水 大輔東京都千代田区普通株式297,0001.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 普通株式208,8001.33
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC /CLIENT ASSET(常任代理人　香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNG CENTRE ,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋3丁目11-1）普通株式194,1001.24
株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通7番町1071-1普通株式164,0001.04
トップカルチャー従業員持株会新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号普通株式135,5120.86
株式会社本間組新潟県新潟市中央区西湊町通3ノ町3300番地3普通株式102,0000.65
計―普通株式10,349,714Ｂ種優先株式6,00066.24
(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　208,800株 BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET　　 194,100株２　上記のほか当社所有の自己株式603,480株(3.8％)があります。 所有議決権数別2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数（個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町6番24号35,26422.60
株式会社ヒーズ新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号26,23016.81
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社大阪府枚方市岡東町12-224,16915.49
清水 秀雄新潟県新潟市西区6,8194.37
清水 大輔東京都千代田区2,9701.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR2,0881.33
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC /CLIENT ASSET(常任代理人　香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNG CENTRE ,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,9411.24
株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通7番町1071-11,6401.05
トップカルチャー従業員持株会新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号1,3550.86
株式会社本間組新潟県新潟市中央区西湊町通3ノ町3300番地31,0200.65計 103,49666.33
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人38
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他7,829
株主数－その他の法人1
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況株式会社本間組
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,214,400――16,214,400Ａ種優先株式(株)15,000――15,000Ｂ種優先株式(株)6,000――6,000 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)603,480――603,480

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月29日 株式会社トップカルチャー取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 新　潟　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　間　　洋　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸　　田　　力　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカルチャーの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社トップカルチャー（以下、「会社」という。
）は、書籍・文具・雑貨等の販売及び音楽・映像ソフトの販売・レンタルを行う蔦屋書店を中心とした小売店舗を運営しているが、近隣の小売店舗やインターネット配信サービス等との競合により、売上高が減少している。
そのため、会社は、2024年10月期を初年度とした３カ年の中期経営計画に基づき、新商品の導入やテナント誘致といった売上改善施策の導入を進めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末時点で固定資産を4,333,633千円（連結総資産の29.3％）計上している。
また、当連結会計年度において、減損損失を96,347千円計上している。
会社は、店舗単位で資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合等、減損の兆候が把握された資産グループについては、当該資産グループごとに、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、固定資産の帳簿価額と比較して、減損損失の認識を判定している。
また、減損損失の認識が必要と判断された場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値（使用価値）と正味売却価額のいずれか高い方の金額である。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画には、店舗ごとに決定された、商品別の売上高変動率、新商品等の売上高予測、テナント賃料改定による賃料増加予測、店舗運営コストの削減予測が主要な仮定として含まれる。
これらの仮定は、消費者や競合他社の動向といった外部環境の変化による影響を受けるため、経営者による主観的な判断と不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　減損の兆候の把握に用いられた店舗別の営業損益の正確性を検証するため、各店舗の営業損益について会計システムから出力されたデータと突合するとともに、本社費配賦について再計算を実施した。
・　取締役会で承認された翌連結会計年度の店舗予算と、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗損益計画を比較検討し、整合的であるかどうかを確かめた。
・　前連結会計年度末において減損の兆候のあった店舗について、会社が導入を計画していた売上改善施策の実施状況を確かめるとともに、当該店舗に係る当連結会計年度の予算と実績の比較分析を行い、当連結会計年度末において減損の兆候のある店舗に係る店舗損益計画に与える影響を検討した。
・　商品別の売上高変動率の合理性を検証するために、主な商品について、店舗別に以下の監査手続を実施した。
・ 過年度からの趨勢分析や当該商品の翌連結会計年度の予算と当連結会計年度の実績との比較検討を行った。
・ 当連結会計年度末以降の月次売上高を把握し、前年同月実績との比較分析を行った。
・　新商品等の売上高予測の合理性を検証するために、店舗別に以下の監査手続を実施した。
・ 新商品等の内容や販売開始時期等の導入計画について、担当取締役に質問を実施した。
・ 導入計画によって予測される新商品等の売上高について、担当取締役への質問や他店での導入実績との比較検討を行った。
・　テナント賃料改定による賃料増加予測の合理性を検証するために、他店での賃料水準との比較検討や社内での検討記録の閲覧を行った。
・　店舗運営コストの削減予測の合理性を検証するために、支払先との契約変更可否を支払先に直接質問するとともに、他店での削減実績との比較検討を行った。
・　店舗損益計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トップカルチャーの2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トップカルチャーが2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社トップカルチャー（以下、「会社」という。
）は、書籍・文具・雑貨等の販売及び音楽・映像ソフトの販売・レンタルを行う蔦屋書店を中心とした小売店舗を運営しているが、近隣の小売店舗やインターネット配信サービス等との競合により、売上高が減少している。
そのため、会社は、2024年10月期を初年度とした３カ年の中期経営計画に基づき、新商品の導入やテナント誘致といった売上改善施策の導入を進めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末時点で固定資産を4,333,633千円（連結総資産の29.3％）計上している。
また、当連結会計年度において、減損損失を96,347千円計上している。
会社は、店舗単位で資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合等、減損の兆候が把握された資産グループについては、当該資産グループごとに、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、固定資産の帳簿価額と比較して、減損損失の認識を判定している。
また、減損損失の認識が必要と判断された場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値（使用価値）と正味売却価額のいずれか高い方の金額である。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画には、店舗ごとに決定された、商品別の売上高変動率、新商品等の売上高予測、テナント賃料改定による賃料増加予測、店舗運営コストの削減予測が主要な仮定として含まれる。
これらの仮定は、消費者や競合他社の動向といった外部環境の変化による影響を受けるため、経営者による主観的な判断と不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　減損の兆候の把握に用いられた店舗別の営業損益の正確性を検証するため、各店舗の営業損益について会計システムから出力されたデータと突合するとともに、本社費配賦について再計算を実施した。
・　取締役会で承認された翌連結会計年度の店舗予算と、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗損益計画を比較検討し、整合的であるかどうかを確かめた。
・　前連結会計年度末において減損の兆候のあった店舗について、会社が導入を計画していた売上改善施策の実施状況を確かめるとともに、当該店舗に係る当連結会計年度の予算と実績の比較分析を行い、当連結会計年度末において減損の兆候のある店舗に係る店舗損益計画に与える影響を検討した。
・　商品別の売上高変動率の合理性を検証するために、主な商品について、店舗別に以下の監査手続を実施した。
・ 過年度からの趨勢分析や当該商品の翌連結会計年度の予算と当連結会計年度の実績との比較検討を行った。
・ 当連結会計年度末以降の月次売上高を把握し、前年同月実績との比較分析を行った。
・　新商品等の売上高予測の合理性を検証するために、店舗別に以下の監査手続を実施した。
・ 新商品等の内容や販売開始時期等の導入計画について、担当取締役に質問を実施した。
・ 導入計画によって予測される新商品等の売上高について、担当取締役への質問や他店での導入実績との比較検討を行った。
・　テナント賃料改定による賃料増加予測の合理性を検証するために、他店での賃料水準との比較検討や社内での検討記録の閲覧を行った。
・　店舗運営コストの削減予測の合理性を検証するために、支払先との契約変更可否を支払先に直接質問するとともに、他店での削減実績との比較検討を行った。
・　店舗損益計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社トップカルチャー（以下、「会社」という。
）は、書籍・文具・雑貨等の販売及び音楽・映像ソフトの販売・レンタルを行う蔦屋書店を中心とした小売店舗を運営しているが、近隣の小売店舗やインターネット配信サービス等との競合により、売上高が減少している。
そのため、会社は、2024年10月期を初年度とした３カ年の中期経営計画に基づき、新商品の導入やテナント誘致といった売上改善施策の導入を進めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末時点で固定資産を4,333,633千円（連結総資産の29.3％）計上している。
また、当連結会計年度において、減損損失を96,347千円計上している。
会社は、店舗単位で資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合等、減損の兆候が把握された資産グループについては、当該資産グループごとに、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、固定資産の帳簿価額と比較して、減損損失の認識を判定している。
また、減損損失の認識が必要と判断された場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値（使用価値）と正味売却価額のいずれか高い方の金額である。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画には、店舗ごとに決定された、商品別の売上高変動率、新商品等の売上高予測、テナント賃料改定による賃料増加予測、店舗運営コストの削減予測が主要な仮定として含まれる。
これらの仮定は、消費者や競合他社の動向といった外部環境の変化による影響を受けるため、経営者による主観的な判断と不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　減損の兆候の把握に用いられた店舗別の営業損益の正確性を検証するため、各店舗の営業損益について会計システムから出力されたデータと突合するとともに、本社費配賦について再計算を実施した。
・　取締役会で承認された翌連結会計年度の店舗予算と、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗損益計画を比較検討し、整合的であるかどうかを確かめた。
・　前連結会計年度末において減損の兆候のあった店舗について、会社が導入を計画していた売上改善施策の実施状況を確かめるとともに、当該店舗に係る当連結会計年度の予算と実績の比較分析を行い、当連結会計年度末において減損の兆候のある店舗に係る店舗損益計画に与える影響を検討した。
・　商品別の売上高変動率の合理性を検証するために、主な商品について、店舗別に以下の監査手続を実施した。
・ 過年度からの趨勢分析や当該商品の翌連結会計年度の予算と当連結会計年度の実績との比較検討を行った。
・ 当連結会計年度末以降の月次売上高を把握し、前年同月実績との比較分析を行った。
・　新商品等の売上高予測の合理性を検証するために、店舗別に以下の監査手続を実施した。
・ 新商品等の内容や販売開始時期等の導入計画について、担当取締役に質問を実施した。
・ 導入計画によって予測される新商品等の売上高について、担当取締役への質問や他店での導入実績との比較検討を行った。
・　テナント賃料改定による賃料増加予測の合理性を検証するために、他店での賃料水準との比較検討や社内での検討記録の閲覧を行った。
・　店舗運営コストの削減予測の合理性を検証するために、支払先との契約変更可否を支払先に直接質問するとともに、他店での削減実績との比較検討を行った。
・　店舗損益計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月29日 株式会社トップカルチャー取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 新　潟　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　間　　洋　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸　　田　　力　　也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカルチャーの2024年11月１日から2025年10月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トップカルチャーの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識判定の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識判定の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社トップカルチャーが保有する固定資産の減損損失の認識判定の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金132,733,000