臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙アイティメディア株式会社
EDINETコード、DEIE05686
証券コード、DEI2148
提出者名（日本語表記）、DEIアイティメディア株式会社
提出理由 １【提出理由】　2026年１月29日開催の取締役会において、マジセミ株式会社（以下「対象会社」）及び株式会社オープンソース活用研究所（いずれも非上場）の合併（以下「本合併」）の効力発生を停止条件として、本合併後の存続会社である対象会社の全株式を2026年４月１日付で取得（以下「本株式取得」）し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規程に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 ２【報告内容】（１）取得対象子会社の概要① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容 吸収合併存続会社（異動する子会社）吸収合併消滅会社商号マジセミ株式会社株式会社オープンソース活用研究所本店の所在地東京都港区海岸１丁目１-20　汐留ビルディング３階東京都江東区有明三丁目７番11号　有明パークビル20階代表者の氏名代表取締役 寺田 雄一代表取締役 寺田 雄一資本金の額10百万円２百万円純資産の額226百万円107百万円総資産の額327百万円121百万円事業内容セミナー・講演の企画及び斡旋並びに実施・運営、人材教育並びに研修の企画及び実施・運営、マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行、コンピュータシステムに関するコンサルティング及び教育、コンピュータシステムの設計・開発・運用・保守 ② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益マジセミ株式会社（吸収合併存続会社）決算期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高238百万円286百万円391百万円営業利益92百万円52百万円120百万円経常利益93百万円53百万円121百万円当期純利益63百万円41百万円79百万円 株式会社オープンソース活用研究所（吸収合併消滅会社）決算期2023年９月期2024年９月期2025年９月期売上高48百万円70百万円86百万円営業利益12百万円18百万円42百万円経常利益20百万円39百万円43百万円当期純利益14百万円25百万円29百万円 ③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係マジセミ株式会社（吸収合併存続会社）資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係当該会社と当社の間でセミナーに関連する取引関係があります。
株式会社オープンソース活用研究所（吸収合併消滅会社）資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的　対象会社は、年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業です。
20万人を超える会員を抱え、テクノロジー領域を中心に「参加者のために本当に役に立つ情報を提供する、”本気”の問題解決セミナー」を提供しています。
また、「Webinar as a Service」をキーワードに、ウェビナーを開催する企業に対し、集客から企画、当日運営までをワンストップで支援するサブスクリプション型のサービスを展開しており、IT企業を中心に年間200社を超える顧客にご利用いただいています。
一方当社は、国内最大級のテクノロジー専門メディアを運営しており、ニュース等の記事の配信に限らず、約200万人の会員を対象にバーチャル展示会のような大規模なイベントからウェビナーに至るまでさまざまな形式のデジタルイベントを開催しています。
　対象会社と当社とは、テクノロジーについての専門性の高い情報提供により、その正しい活用方法を広め、社会に貢献するという共通の理念を持っています。
当社に対象会社の人材、顧客、会員、サービスの基盤が加わることで、相互の会員に対しより有益でより多くのウェビナー受講機会を提供することが可能となり、デジタルイベントを介したリード提供サービスのシェアを大きく拡大することができます。
　当社は、2029年度までにEPS 140円を超過することを中期の目標とし、既存事業の成長に加えて、積極的なM&Aによる成長加速を図っております。
対象会社は、2025年12月期においても大きな成長をしておりますが、今後も当社とのシナジーを含めた継続的な成長を見込んでおり、この度の対象会社の子会社化は、当該中期目標の実現に資するものです。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額対価の額対象会社の普通株式　　　　　　2,300百万円（注）アドバイザリー費用等（概算額） 　36百万円合計（概算額）　　　　　　　　2,336百万円（注）本株式取得に要する最大額であり、本合併の事前準備として株式譲渡実行日までに実施される、株式会社オープンソース活用研究所の発行済全株式の対象会社への譲渡（対象会社による株式会社オープンソース活用研究所の完全子会社化）に伴う対価を控除して最終的に計算される予定です。