財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-29
英訳名、表紙Wellco Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松浦　昌宏
本店の所在の場所、表紙石川県白山市福留町370番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-277-9811（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1979年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。
商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。
1984年６月大阪市北区に大阪営業所（現所在地西区、現関西支店）を設置。
1985年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地中区）を設置。
1988年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地千代田区、現東京支店）を設置。
同年　８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。
1989年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。
1995年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。
1997年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。
1998年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。
2000年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。
同年　７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。
2001年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。
2002年11月㈱イングを吸収合併。
2003年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。
2004年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。
2005年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
2008年１月商号を㈱ウイルコに変更。
2012年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。
商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。
㈱ナチュラルガーデンの株式を譲渡。
2013年９月㈱日本特殊加工印刷（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。
2014年６月㈱エルネット（現㈱関西ぱど）の株式を取得し、子会社化。
2015年10月㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。
2016年８月㈱ウィズコーポレーションの株式を取得し、子会社化。
2018年２月鈴木出版㈱（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2019年12月㈱ウィズコーポレーションの株式を譲渡。
2021年５月㈱関西ぱどの株式を譲渡。
2022年４月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。
同年　７月2025年７月笹岡薬品通販㈱（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
株式会社ウエーブ（現連結子会社）の株式を取得、子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社、関連会社２社で構成されております。
　当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。
(1）情報・印刷事業　情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等を行っております。
(2）知育事業　知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。
(3）通信販売事業　通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。
当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売㈱ウエーブ情報・印刷事業印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作鈴木出版㈱知育事業図書の出版・販売及び教材の製作・販売㈱アルバ知育事業書籍の編集、出版ならびに販売笹岡薬品通販㈱通信販売事業美容食品、健康補助食品等の通信販売 　当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］　以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ウイル・コーポレーション　※２、３、４石川県白山市50情報・印刷事業100.0当社からの不動産の賃借等。
役員の兼任：３名鈴木出版㈱　※４東京都千代田区66知育事業100.0役員の兼任：１名㈱ウエーブ滋賀県守山市10情報・印刷事業100.0 その他４社 （持分法適用関連会社） ㈱ピーディック東京都中央区30情報・印刷事業45.0(45.0)企画制作の委託。
管理業務を受託。
㈱アルバ東京都武蔵野市20知育事業50.0 （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　㈱ウイル・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱ウイル・コーポレーション7,447△500△1,007△3,3142,882４　重要な債務超過会社で債務超過の額は、2025年10月末時点で㈱ウイル・コーポレーションが3,314百万円、鈴木出版㈱が633百万円であります。
５　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報・印刷事業338(121)知育事業29(3)通信販売事業－(－)全社（共通）22(1)合計389(125)（注）１　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員であります。
３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社（持株会社）に所属している従業員数であります。
４　従業員数が前連結会計年度に比べ95名増加しておりますが、主として、７月１日付で株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社が「情報・印刷事業」に加わったためであります。
(2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22(1)43.78.44,137,384（注）１　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ウイル・コーポレーション9.4100.0100.0－（注）２81.979.086.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．㈱ウイル・コーポレーションは、「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64）に基づく情報公開項目について管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金差異及び男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を選択しておりますが、当連結会計年度は男性労働者の育児休業取得率の公表義務対象となったため、該当する数値を記載しております。
なお、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合は以下のとおりであります。
名　称男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合（％）㈱ウイル・コーポレーション79.8 ３. 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４. 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。
そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。
引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　主力の情報・印刷事業におきましては、拡大を続けているデジタル印刷市場に対応しやすい受注フローの構築を　　行うとともに、充実したデジタル印刷設備を活かした営業展開を進めてまいります。
また、新規開拓チームの立ち　　上げにより全国代理店網の裾野を広げ、「賢者の販促」や「賢者のＤＭ」で獲得したリードを活用し、新規顧客及　　び休眠顧客への営業アプローチを強化するとともに、印刷物を含む総合的な販促提案を推進してまいります。
更　　に、新たに加わったウエーブ社とのシナジー効果をより一層高めていくために付加価値の高い製品の提案・販売を　　両方の顧客に対して展開していくと同時に、生産設備の相互補完や資材調達の最適化等により、受注拡大及びコス　　ト削減を図ってまいります。
　　　知育事業におきましては、出版事業は紙の出版市場と書店数の減少が続く厳しい状況が予想されますが、厳選さ　　れた新刊の発刊と基本的に返本が無い学校図書館向け書籍の充実に取り組むとともに、100円ショップ向け商品の　　拡大や過去コンテンツを活かした絵本のサブスクリプションの開始等により採算の改善を図ってまいります。
ま　　た、幼保事業も少子化の影響が強く販売数量の落ち込みが見られますが、園の先生や園児の父兄向け商品の販売に　　加え、障害児支援に向けた商品開発やＩＣＴ教育向け商材の開発・販売の展開等、新たな販売チャネルの開拓を進　　め、収益の拡大を目指してまいります。
　　通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活　動を進めてまいります。
更に成功報酬型のインバウンド販売やアウトバウンド販売を積極的に活用し、受注拡大と　費用抑制を両立させ、業績の改善に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは「100年後にも評価される企業であること」という経営方針の下、「スピード」、「チャレンジ」、「シナジー（融合）」、「チャンス」、「創造力」をキーワードとして、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通して、当社のスローガンである「安心品質を。
」を実現した製品、商品及びサービスの提供を通じて社会における企業の存在価値を高めることにより、持続的な成長を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、経営の透明性と社会性を高めることにより、健全な企業体質を維持しつつ発展していくことが、企業の責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。
ステークホルダーとの調和を図りながら、株主を重視した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが重要であると判断しております。
また同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2）戦略（気候変動）当社グループは、従来から「ウイルコグループ環境方針」を策定し、「環境にやさしい会社」の実現と地域社会への貢献に努めてまいりましたが、2015年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択されたこともあり、「脱プラスチック」や「ＣＯ2排出量削減」などにより生態系を守り、サステナブルな環境を維持することがより強く求められていると認識しております。
具体的な取り組みとしましては、① ＦＳＣ認証用紙（森林資源を守るために、厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙）、植物性イン クの積極的な使用② 最先端のデジタル印刷機による必要な時に、必要な数量だけを印刷し、余剰在庫や廃棄印刷物の数量を最小化 する供給体制の構築③ プラスチックを使用しない紙製クリアファイル、ＯＰＰフィルムを使用しない形態のダイレクトメール、使用 時にごみとなる剝離紙のないラベル等の製品の開発及び供給④ 工場における太陽光発電パネルの導入等を行ってまいります。
（人的資本）　当社グループは、持続的に成長を続けるための最も大切な資源は「人的資本」であるという考えのもと、社員一人一人が日々健やかに生き生きと働ける職場の体制及び環境づくりに努めています。
また、また、仕事と子育てが両立出来る環境・制度整備と同時に、女性が管理職として活躍が出来、性別を問わず働きやすく、自己実現が図りやすい環境整備を図ってまいります。
これらに加え、主要連結子会社の㈱ウイル・コーポレーションにおいては、障害者雇用に関する積極的な取り組みも行ってまいりましたが、具体的には、障害特性についての社内研修の実施、外部セミナーの受講の促進などにより、社員の障害者雇用への理解を図り、障害者と共に働く同僚同士で信頼関係を築く職場風土が醸成されていることが評価され、2015年９月には「（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」、更に2022年９月には「令和４年度障害者雇用優良事業所等石川県知事表彰」を受賞いたしました。
今後とも障害があっても働きがいを持てるような工夫や仕組み作りなどの体制整備を進めてまいります。
(3）リスク管理　当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社及びグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令順守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス推進部」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。
また、社内・外へのホットラインも整備済みであり、社内通報者が不利益を蒙ることなく情報提供できる制度も整えております。
　当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。
なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標（気候変動）　気候変動に対応するための指標及び数値目標については現時点では定めておりませんが、「（2）戦略」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷の軽減に努めてまいります。
なお、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
（人的資本）　当社グループのうち、主要な連結子会社である㈱ウイル・コーポレーションでは、「（2）戦略」において記載した取り組みを進めるにあたり、次の指標及び目標を掲げております。
① 障害者法定雇用率2.3％以上の達成を維持する。
（当期実績は1.9％）② 男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする。
（2026年３月末までに）③ 管理職（課長職以上）に占める女性の割合を10％以上にする。
（2026年３月末までに）　なお、②及び③の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (2）戦略（気候変動）当社グループは、従来から「ウイルコグループ環境方針」を策定し、「環境にやさしい会社」の実現と地域社会への貢献に努めてまいりましたが、2015年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択されたこともあり、「脱プラスチック」や「ＣＯ2排出量削減」などにより生態系を守り、サステナブルな環境を維持することがより強く求められていると認識しております。
具体的な取り組みとしましては、① ＦＳＣ認証用紙（森林資源を守るために、厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙）、植物性イン クの積極的な使用② 最先端のデジタル印刷機による必要な時に、必要な数量だけを印刷し、余剰在庫や廃棄印刷物の数量を最小化 する供給体制の構築③ プラスチックを使用しない紙製クリアファイル、ＯＰＰフィルムを使用しない形態のダイレクトメール、使用 時にごみとなる剝離紙のないラベル等の製品の開発及び供給④ 工場における太陽光発電パネルの導入等を行ってまいります。
（人的資本）　当社グループは、持続的に成長を続けるための最も大切な資源は「人的資本」であるという考えのもと、社員一人一人が日々健やかに生き生きと働ける職場の体制及び環境づくりに努めています。
また、また、仕事と子育てが両立出来る環境・制度整備と同時に、女性が管理職として活躍が出来、性別を問わず働きやすく、自己実現が図りやすい環境整備を図ってまいります。
これらに加え、主要連結子会社の㈱ウイル・コーポレーションにおいては、障害者雇用に関する積極的な取り組みも行ってまいりましたが、具体的には、障害特性についての社内研修の実施、外部セミナーの受講の促進などにより、社員の障害者雇用への理解を図り、障害者と共に働く同僚同士で信頼関係を築く職場風土が醸成されていることが評価され、2015年９月には「（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」、更に2022年９月には「令和４年度障害者雇用優良事業所等石川県知事表彰」を受賞いたしました。
今後とも障害があっても働きがいを持てるような工夫や仕組み作りなどの体制整備を進めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標（気候変動）　気候変動に対応するための指標及び数値目標については現時点では定めておりませんが、「（2）戦略」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷の軽減に努めてまいります。
なお、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
（人的資本）　当社グループのうち、主要な連結子会社である㈱ウイル・コーポレーションでは、「（2）戦略」において記載した取り組みを進めるにあたり、次の指標及び目標を掲げております。
① 障害者法定雇用率2.3％以上の達成を維持する。
（当期実績は1.9％）② 男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする。
（2026年３月末までに）③ 管理職（課長職以上）に占める女性の割合を10％以上にする。
（2026年３月末までに）　なお、②及び③の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本）　当社グループは、持続的に成長を続けるための最も大切な資源は「人的資本」であるという考えのもと、社員一人一人が日々健やかに生き生きと働ける職場の体制及び環境づくりに努めています。
また、また、仕事と子育てが両立出来る環境・制度整備と同時に、女性が管理職として活躍が出来、性別を問わず働きやすく、自己実現が図りやすい環境整備を図ってまいります。
これらに加え、主要連結子会社の㈱ウイル・コーポレーションにおいては、障害者雇用に関する積極的な取り組みも行ってまいりましたが、具体的には、障害特性についての社内研修の実施、外部セミナーの受講の促進などにより、社員の障害者雇用への理解を図り、障害者と共に働く同僚同士で信頼関係を築く職場風土が醸成されていることが評価され、2015年９月には「（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」、更に2022年９月には「令和４年度障害者雇用優良事業所等石川県知事表彰」を受賞いたしました。
今後とも障害があっても働きがいを持てるような工夫や仕組み作りなどの体制整備を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本）　当社グループのうち、主要な連結子会社である㈱ウイル・コーポレーションでは、「（2）戦略」において記載した取り組みを進めるにあたり、次の指標及び目標を掲げております。
① 障害者法定雇用率2.3％以上の達成を維持する。
（当期実績は1.9％）② 男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする。
（2026年３月末までに）③ 管理職（課長職以上）に占める女性の割合を10％以上にする。
（2026年３月末までに）　なお、②及び③の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループ固有のリスク①　マーケティングのリスク　当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。
中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。
　当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。
　しかしながら、商業印刷業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　原材料価格のリスク　当社グループの事業である商業印刷事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。
原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　特定の得意先、仕入先への依存リスク　当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。
顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。
　しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。
(2）一般的な事業のリスク　当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリスク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、自然災害による事業継続リスクなどを認識し、各種対応を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、2025年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.6％（年率換算△2.3％）と６四半期ぶりにマイナス成長となりました。
国内においては、高市内閣が発足し「経済あっての財政」の考え方による積極的な経済財政政策への期待から株価は高水準で推移した一方で、円安の進行により輸入品の価格上昇を通じた更なる物価高が懸念されております。
加えて、米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、７月１日に株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化し、４ヶ月ではありますが売上増加へ貢献いたしました。
他方、ＥＣサイト経由の受注は堅調に推移しましたが、ＥＣサイト経由以外の印刷受注減をカバーすることが出来ず、セグメント売上高は7,953百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
利益面においては、印刷需要構成の変化に応じた設備の最適化や統廃合等の合理化によるコスト削減を進める一方、原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的な費用も重なり、セグメント利益は158百万円の損失（前年同期は286百万円の利益）となりました。
引き続き、更なるコスト削減に取り組むとともに既存顧客と新たに加わったウエーブ社両方の顧客に対して営業展開を図り、収益の拡大を目指してまいります。
　知育事業におきましては、新商品開発や新たな販路の開拓に努めてまいりましたが、出版事業、幼保事業ともに売上高が減少した結果、セグメント売上高は684百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は118百万円の損失（前年同期は129百万円の損失）となりました。
今後は、従来からの商品や販路に加え、量販店向けに新たな商品開発やサービスの提供を推進するとともに環境に左右されない事業の確立を目指してまいります。
また、引き続き外注費や調達先の見直し及び適正在庫の管理強化を行い、利益の確保に努めてまいります。
通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活動を推進した結果、セグメント売上高は41百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は19百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となりました。
今後は販売チャネルの最適化や成功報酬型インバウンド販売の強化及びアウトバウンド販売の拡充を進め、業績の改善を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,478百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は623百万円（前年同期は営業損失213百万円）、経常損失は651百万円（前年同期は経常損失170百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益360百万円等を計上した一方、特別損失として減損損失463百万円、工場再編関連費用146百万円、更に工場再編損失引当金繰入額44百万円等を計上したことにより948百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失436百万円）となりました。
　　　②　財政状態の状況（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円（前連結会計年度比27.7％減）減少し、3,294百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少1,395百万円によるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円（前連結会計年度比2.3％減）減少し、4,629百万円となりました。
これは主として、投資有価証券の減少421百万円、建物及び構築物の増加302百万円などによるものです。
　この結果、当連結会計年度における総資産は7,924百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。
（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べ991百万円（前連結会計年度比28.8％増）増加し、4,434百万円となりました。
これは主として、短期借入金の増加1,000百万円などによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円（前連結会計年度比9.1％減）減少し、2,072百万円となりました。
これは主として、長期借入金の減少407百万円、資産除去債務の増加225百万円などによるものです。
　この結果、当連結会計年度における負債合計は6,506百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,152百万円（前連結会計年度比60.3％減）減少し、1,417百万円となりました。
これは主として、資本金の減少1,567百万円、利益剰余金の減少948百万円、資本剰余金の増加579百万円などによるものです。
　③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円（前年同期比69.8％）減少し604百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、669百万円（前連結会計年度比188百万円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失928百万円、投資有価証券売却益360百万円、減価償却費322百万円、減損損失463百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、86百万円（前連結会計年度比476百万円の減少）となりました。
これは主として、投資有価証券の取得による支出404百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出500百万円、投資有価証券の売却による収入917百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 　 財務活動の結果使用した資金は、652百万円（前連結会計年度比69百万円の増加）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出524百万円、自己株式の取得による支出980百万円、短期借入れによる収入1,000百万円によるものです。
④　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,694△1.8（注）１　金額は販売価格によっております。
２　知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
３　７月１日付で株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社が「情報・印刷事業」に加わっております。
ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業25608.5通信販売事業18△45.9（注）　知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,8240.41,4765.1（注）　知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,753△0.9知育事業684△5.0通信販売事業41△24..8合計8,478△1.4（注）１　相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
２　セグメント間取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」と「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価及び売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ136百万円（前連結会計年度比1.9％増）増加し、7,269百万円となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ257百万円（前連結会計年度比17.6％減）減少し1,209百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は2.8ポイント悪化し14.3％となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ153百万円（前連結会計年度比9.1％増）増加し、1,833百万円となりました。
主な増減は、従業員給料手当の増加37百万円、手数料の増加36百万円、減価償却費の増加24百万円などによるものです。
　当連結会計年度における営業損失は623百万円（前連結会計年度営業損失213百万円）となりました。
（営業外損益及び経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円（前連結会計年度比18.9％増）増加し、100百万円となりました。
主な増減は、為替差益の増加14百万円などによるものです。
　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ85百万円（前連結会計年度比202.3％増）増加し、128百万円となりました。
主な増減は、支払手数料の増加91百万円などによるものです。
　当連結会計年度における経常損失は651百万円（前連結会計年度経常損失170百万円）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ284百万円（前連結会計年度は152百万円）増加し、436百万円となりました。
主な増減は、投資有価証券売却益の増加208百万円などによるものです。
　当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ301百万円（前連結会計年度は412百万円）増加し、713百万円となりました。
主な増減は、減損損失の増加385百万円などによるものです。
　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は948百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失436百万円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。
また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。
緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特筆すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資等については、情報・印刷事業では生産設備の増強を中心に実施しております。
　当連結会計年度の設備投資等の総額は295百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。
(1）情報・印刷事業　当連結会計年度の主な設備投資額は、北國工場の印刷設備を中心に総額282百万円を実施しました。
　なお、当連結会計年度において遊休設備である関東工場の輪転機を56百万円で売却しました。
　また、重要な設備等の除却はありません。
(2）知育事業　当連結会計年度の設備投資額はありません。
　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
(3）通信販売事業　当連結会計年度の設備投資額はありません。
　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
(4）全社共通　当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
　また、当連結会計年度において、総額463百万円の減損処理を実施しました。
減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※７　減損損失」をご参照ください。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（石川県白山市）－本社設備等4210882( 33,057)-181,32217ダイレクト・マーケティング工場（石川県白山市）情報・印刷事業生産設備146-395( 8,481)-0541- (2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ウイル・コーポレーション北國工場（石川県白山市）情報・印刷事業生産設備285-( -)768525095㈱ウイル・コーポレーションダイレクト・マーケティング工場（石川県白山市）情報・印刷事業生産設備020-( -)2304327㈱ウイル・コーポレーション京都工場（京都府相楽郡精華町）情報・印刷事業生産設備-0-( -)--05㈱ウイル・コーポレーション加須工場（埼玉県加須市）情報・印刷事業生産設備422-( -)313216㈱ウイル・コーポレーション東京営業部（東京都千代田区）情報・印刷事業販売業務210-( -)-103137㈱ウイル・コーポレーション関西支店ほか営業所等情報・印刷事業販売業務0--( -)-0019㈱ウエーブ本社（滋賀県守山市）ほか2事業所情報・印刷事業生産設備3149244(10,628)5223528138鈴木出版㈱本社（東京都千代田区）ほか３支店知育事業販売業務0-25( 198)-02529（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、建設仮勘定は含まれておりません。
２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。
国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）㈱ウイル・コーポレーション北國工場（石川県白山市）情報・印刷事業生産設備39㈱ウイル・コーポレーション加須工場（埼玉県加須市）情報・印刷事業生産設備14㈱ウイル・コーポレーション関西支店ほか営業所等情報・印刷事業販売設備11
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）㈱ウイル・コーポレーション北國工場（石川県白山市）情報・印刷事業印刷設備1000借入金及びリース2026年5月2026年5月 (2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要282,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,137,384

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社ウイルコホールディングスについては以下のとおりであります。
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的である投資株式、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引関係や提携関係の維持および強化を図る目的で中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があると判断した場合に株式を保有しております。
なお、保有の合理性や保有の意義が認められない場合は、適切な時期に売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式535非上場株式以外の株式28431 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式20404取引関係の維持、強化を目的とした株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21531 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＣＣＩグループ（※２）123,00037,200資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化のため保有しております。
有81163竹田ｉＰホールディングス㈱68,400101,500主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
有7184㈱サイネックス90,60090,600主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無6869大日精化工業㈱10,20020,200主に情報・印刷事業分野における原材料仕入れ等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
有3859ＡＮＡホールディングス㈱12,00012,000主に情報・印刷事業分野における原材料仕入れ等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無3436㈱大日本印刷10,000－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無25－㈱アミファ40,600－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無24－㈱ＩＫホールディングス35,00035,000主に情報・印刷事業分野における原材料仕入れ等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無1412ユニ・チャーム㈱8,000－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無7－ＴОＰＰＡＮホールディングス㈱2,000－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無7－ダイキン工業㈱400－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無7－信越化学工業㈱1,500－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無6－㈱ファーストリテイリング100－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無5－㈱富山第一銀行3,6005,000資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化のため保有しております。
無55 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゼンショーホールディングス500－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無4－㈱タカギセイコー3,3001,200主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無41ＥＩＺО㈱2,0002,000主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無44ＮＩＳＳＨＡ㈱3,000－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無4－福島印刷㈱10,30010,300主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無33㈱ニトリホールディングス（※３）1,000－主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無2－㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,02525主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のために購入し、保有しております。
無20キッセイ薬品工業㈱500503主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無21王子ホールディングス㈱2,4005,400主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無13㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ5,0005,000主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無00㈱ＴＯＫＡＩホールディングス800850主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無00野崎印刷紙業㈱1,0001,000主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無00光村印刷㈱100100主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無00㈱ベルーナ72112主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無00㈱日本創発グループ－840,000当社グループの資本提携及び包括業務提携先として、取引関係の維持と強化のため保有しております。
無－363 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱スクロール－5,000主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無－4㈱ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ－1,331主に情報・印刷事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化のため保有しております。
無－3（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性の検証につきましては、上記ａをご参照ください。
２．㈱北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月１日付で㈱ＣＣＩグループに商号変更するとともに、普通株式を１株につき10株とする株式分割を行っております。
３. ㈱ニトリホールディングスは、2025年10月１日付で普通株式を１株につき５株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社431,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社404,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社531,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社72
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持、強化を目的とした株式購入
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱サイネックス