財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-30
英訳名、表紙Timee, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　小川　嶺
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6822-3013(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、代表取締役小川嶺により、2017年８月に「一人ひとりの時間を豊かに」をビジョンに設立されました。
当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。
年月概要2017年８月東京都国立市において、株式会社Recolle(レコレ)を設立2018年５月未来の時間を売り、働く前にお金を得ることができる「マッチング支援サーバ、マッチング支援システム、マッチング支援方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6474089号)2018年６月社名を株式会社タイミーに変更2018年６月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2018年８月スキマバイトサービス「タイミー」の提供開始2018年12月事業拡大のため、本社を東京都文京区本郷に移転2019年５月雇用契約と出退勤について二次元コードを活用して行う「契約出退勤管理サーバ、契約出退勤管理システム、契約出退勤管理方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6667918号)2019年６月株式会社セブン銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始2019年７月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2019年７月大阪府大阪市北区に関西オフィスを新設2019年７月福岡県福岡市中央区に九州オフィスを新設2019年10月会社英語表記名を「Taimee」から「Timee」へ変更2019年11月初のテレビCMを放映2020年１月プライバシーマーク(注１)を取得2020年２月愛知県名古屋市中区に東海オフィスを新設2020年７月事業拡大のため、本社を東京都豊島区東池袋に移転2021年７月宮城県仙台市青葉区に東北オフィスを新設2021年８月伊藤忠商事株式会社と営業支援に関する資本業務提携を開始2021年９月広島県広島市中区に中四国オフィスを新設2022年１月北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設2022年12月長野県長野市に北信越オフィスを新設2023年２月事業拡大のため、本社を東京都港区東新橋に移転2024年７月GMOあおぞらネット銀行株式会社と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始2024年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年11月出退勤の不正操作を抑制し、適切な勤務状況管理を支援する「ワーカーの勤務状況を管理するシステム及び方法」の特許を取得（特許第7591857号）2024年11月株式会社三菱ＵＦＪ銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始2025年２月事業者の退職者・アルバイトを含む元従業員をOBOGグループに登録し、OBOGグループに向けた求人を公開できる「求人を管理するためのシステム、方法、及びプログラム」の特許を取得（特許第7627980号）2025年６月ワーカーの勤務実績が一定条件を満たすと勤務制限の解除が可能となる「雇用者とワーカーとのマッチングを支援するためのシステム、方法、及びプログラム」の特許を取得（特許第7695751号）2025年８月スキマワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化 （注１）プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標であります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社（スキマワークス株式会社）の計２社で構成されており、スキマバイトサービス「タイミー」を主な事業として取り組んでおります。
（１）ビジョン・ミッション当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションを掲げております。
「人生の時間は有限である」、これは創業者である小川嶺が尊敬していた祖父の急逝をきっかけに得た教訓です。
有限だからこそ、時間をより価値あるものにする方法をすぐに見つけられ、すぐに実行できる世界をつくりたい。
この想いから、時間を豊かにする選択肢の一つとして、好きな時間に働ける「タイミー」が着想されました。
当社は、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。
（２）サービス概要当社グループの事業は、「タイミー」事業の単一セグメントですが、①スキマバイトサービス「タイミー」、②正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」、③その他の３つのサービスにより構成されております。
① スキマバイトサービス「タイミー」「タイミー」は有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスであります。
従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。
創業者である小川嶺が単発アルバイト勤務を繰り返している中で潜在的に感じたフラストレーションを解消させることで事業が構想されており、応募から働くまでの工程削減（履歴書なし・面接なし）や正当な評価（相互レビュー機能）、働いてから入金されるまでの時間短縮（即金性）に受け継がれています。
働き手（以下、「ワーカー」という。
）は、働きたい案件を選ぶだけで、履歴書なし・面接なしですぐ働くことができ、勤務終了後すぐに報酬を受け取ることができ、雇用主（以下、「クライアント」という。
）は、来て欲しい時間や求めるスキルを設定するだけで、条件にあったワーカーが自動的にマッチングします。
新しい就業機会を得たワーカーにとっては「タイミー」での出会いや経験が就業、起業など人生の可能性を広げる機会となり、クライアントにとっては人手不足が解消されるだけでなく、繁忙期に合わせた採用を行うことで人件費の効率化にも寄与しております。
ワーカーとクライアント双方に支持され続け、2025年10月末現在、登録ワーカー数は1,274万人、登録クライアント事業所数は41.7万拠点であり、ワーカーの観点ではサービス利用率、クライアントの観点では求人掲載数に基づき、本邦No.１のスキマバイトプラットフォーム（注１）となっております。
「タイミー」のワーカーは、20代からシニア世代までと幅広い世代が多く、正社員・パート/アルバイト・契約/派遣社員・学生といった様々な職業の方に性別問わずご利用いただいております。
クライアントは、サービス開始以降、物流業界や飲食・小売業界を中心にご利用いただいております。
近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びており、また、直近では危機的な人手不足による介護業界での需要など、様々な業界でご利用いただけるサービスとして成長しております。
なお、クライアントは初期費用、掲載料無料で、「タイミー」に最短１時間の業務時間から求人情報を掲載することができます。
クライアントが当社へ支払う手数料は、原則としてワーカーに支払う賃金報酬及び交通費の合計額（以下、「賃金報酬等」といいます。
）の30％程度であり、成果報酬型の料金体系を採用しております。
（注１）サービス利用率（[調査委託先]マクロミル[調査方法]インターネット調査[調査時期]2025年１月31日から2025年２月４日[調査対象]直近１年以内にスキマバイトを経験したことのある18から69歳の男女1,033人）及び求人掲載数（[調査機関]日本マーケティングリサーチ機構[調査期間]2025年５月13日から2025年６月12日[調査概要]2025年６月期_スキマバイトにおける市場調査）に基づく 時代とともに変わる人手確保のソリューション （注２）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の全業種全規模の雇用人員判断（「過剰」の回答数から「不足」の回答数を差し引いて算出した指数）に基づく（注３）イメージ画像 事業系統図 ワーカーの属性（注４） （注４）アプリの登録情報と稼働人数を基に算出しております（登録情報は2025年10月末時点、稼働人数は2025年10月の１カ月間）。
職業については、2025年10月末時点で職業未登録のワーカーによる稼働を除いております（職業未登録のワーカーによる稼働は全体の約29％）。
クライアントの属性（注５） （注５）業界別募集人数を基に算出しております（2025年10月の１カ月間）。
a）クライアントから選ばれる理由「今働ける人がすぐに見つかる」日本全国で1,274万人（2025年10月末時点。
サービス開始以来の累計）を超えるワーカーが登録しており、稼働率は約86％（注６）を誇り、パートタイムの平均稼働率約14％（注６）を大きく上回っています。
また、勤務開始時間の直前まで求人を掲載できるため、急な欠員や繁忙期にも高確率でワーカーを採用することが可能となっております。
そのため、繁忙期を想定した人員を年間を通じて固定で雇用するのではなく、「タイミー」を活用して繁忙度に合わせた採用を行うことで、閑散期の余剰人員を抑えることも可能となっております。
人件費の効率化にも貢献でき、クライアントが抱える喫緊の課題に対するソリューションとなっております。
（注６）稼働人数を募集人数で除して算出　[対象期間]2025年10月期の１年間。
パートタイムの平均稼働率は、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、就職件数を新規求人数で除して算出　[対象期間]2025年８月から2025年10月の３か月間。
「実績のある優良ワーカー/リピーターが豊富」クライアントが掲載した求人情報は勤務データ（クライアントからの評価や直前キャンセル・遅刻に基づくペナルティポイント）に基づき、勤務実績の優れたワーカーから先行公開される仕組みを構築しており、サービス開始以降2025年10月末までの期間において、クライアントによるワーカーレビュー数は累計4,520万件（同じ職場で２回以上勤務した場合のレビューを含む）となっております。
また、過去に就業したワーカーの中から、もう一度働いて欲しいワーカーに限定して求人を出す機能（お気に入りリスト機能）も実装しており、毎回の教育コストをかけずに、勤務実績があり優秀なワーカーのみを採用することも可能です。
同一業界で勤務経験があるワーカーは約77％（注７）となっておりますが、この機能により、同じ職場で何度も働くワーカーは多く、約65％のワーカーがリピーター（注８）として働いております。
クライアントにとっては、「タイミー」を活用いただければいただくほど、教育コストのかからないリピーターのみで現場を回す体制を実現することが可能となっております。
（注７）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同一業界（同じ職場も含む）で２回以上勤務したワーカー。
サービス開始以来の累計値となっております（2025年10月末時点）。
（注８）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同じ職場で２回以上勤務したワーカー。
サービス開始以来の累計値となっております（2025年10月末時点）。
「充実した労務機能」「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。
そのため、クライアントの労務関連の業務負担を削減するための様々な機能を実装しております。
例えば、マッチングの都度クライアント側で作成が必要となる労働条件通知書のドラフトは、求人を掲載する時に自動生成され、ワーカーは必ず事前同意の上で勤務しております。
また、出退勤確認として勤務日当日に勤務現場でワーカーが二次元コードを読み込むことで、出退勤時間を記録できる仕組みを構築しており、クライアントに煩雑な労務・保険・税務関連手続きが生じることを防止する目的で、かかる手続きが必要になる一定の条件に該当する求人情報は投稿できない、または、マッチングされない仕組みとしております。
クライアントが当社以外を含む複数のサービスを利用すると、かかる一定の条件に該当したかを判断することが難しくなることから、クライアントには充実した労務機能を提供している「タイミー」のみの利用を継続するインセンティブが生じるものと考えております。
ワーカーに支払う賃金報酬等についても、当社が立替払いをすることで即日入金（注９）としておりますので、クライアントは当社から送付する月末締め翌月末払いの請求書で一括精算を行うのみとなっております。
（注９）ワーカーからの振込申請がされていない賃金報酬等については、業務実施月翌月の12日前後から15日までの間にワーカーの銀行口座へ自動振込されます（自動振込の開始日時は、祝日及び当社の営業時間等に応じて変動）。
「専任担当者による手厚いサポート」主要クライアントには専任のカスタマーサクセス担当者をつけることで手厚いサポートを提供しております。
クライアントの業務プロセスを把握した上で、ワーカーが対応可能な業務の切り出しを提案し、業務効率の改善（特別なスキル・経験を必要としない業務はワーカーが対応し、正社員は付加価値の高い業務に注力）に貢献しております。
また、毎月のワーカー稼働状況及び稼働率の報告や、クライアントの下で働いたワーカーに対するヒアリングを行い、クライアントへのフィードバックを実施するなど、クライアントの満足度の向上に努めております。
b）ワーカーから選ばれる理由「好きな時間に働ける」ワーカーは、好きな時間、好きな場所、好きな職種で最短１時間から働くことができ、勤務条件の自由度が高くなっております。
例えば、育児の合間の時間で働きたい主婦/主夫、希望したシフトに入れなかったパートタイマー、体力的な理由から短時間だけ働きたいシニア世代の中には、シフト制といった従来の働き方では働きたくても働けない方々が数多くおりました。
「タイミー」は、あらゆる方々のスキマ時間を活用した就業機会を創出及び提供することで潜在労働力を喚起すると同時に、就業・起業といった人生の可能性を広げるきっかけをも提供しております。
「履歴書・面接なし」従来の一般的な仕事探しは、求人情報を見て応募し、面接を経て合否が決まるまで数週間の時間を要しておりました。
「タイミー」は、履歴書や面接は不要で、応募から勤務までの工程を可能な限り削減しております。
ワーカーは、働きたい案件を選ぶだけで先着順でマッチングされ、応募したその日から働くことも可能となっております。
「報酬は即日入金」一般的に、派遣・アルバイトの報酬は、月末締め、翌月末払いなどと設定されているケースが多く、賃金報酬等を受け取るまでに一定の時間を要します。
「タイミー」では、業務終了直後に賃金報酬等が確定し、ワーカーから振込申請をすることにより、24時間365日いつでも、ワーカー側の振込手数料の負担なしで賃金報酬等の支払いを事前登録した銀行口座にて受けることが可能となっております。
副業としてタイミーを利用しているワーカーのうち、約80％のワーカーの本業の年収が500万円未満となっており(2025年２月５日 当社公表の「タイミーの副業に関する調査（2025年版）」に基づく。
調査期間：2025年１月23日から27日、調査対象：ワーカーのうち本業が「会社員」「会社役員」「公務員」「自営業・自由業」の2,031名。
)、生活費の足し、急な入り用、ちょっとした贅沢等様々な場面で活用いただいております。
「特別なスキル・経験を必要としない業務」クライアントは、自社の業務プロセスの中から、ワーカーが対応可能な業務を切り出してワーカーを募集しております。
そのため、工場での梱包やピッキング・仕分け・検品・搬出入といった軽作業、飲食店の洗い場作業、引越し作業といった特別なスキル・経験を必要としない業務に関する求人情報が多く、幅広い就業機会の提供が可能となっており、募集人数は2024年10月期から2025年10月期までの期間において、29％増加しております。
c）サービスの健全性を確保するための取組当社は、「タイミー」を利用する全てのクライアントとワーカーに対して、安心・安全なサービスを提供するため、以下の対応を行い、サービスの健全性の確保に努めております。
「求人情報の確認」当社は、クライアントが投稿する求人情報が労働基準法等の各種法令に違反していないかどうか、求人情報の全件について専任部署が確認しております。
求人情報は、原稿を掲載前に全件チェックする体制を構築しており、新しく作成された求人原稿のテンプレートや、内容が変更された求人原稿のテンプレートを用いた求人情報について、その公開前に、目視と機械的な仕組みを組み合わせた全件事前確認をしております。
加えて、投稿された求人情報の業務内容とワーカーが実際に行った業務内容に齟齬があった場合や、サービス残業を強制させられた場合等を把握するために、ワーカーによる通報窓口を設置しており、ワーカーはアプリより通報を行うことができます。
「本人確認の実施」ワーカーに対して「タイミー」での求人申込前に本人確認を実施しております。
ワーカーは求人申込前に本人情報(氏名・生年月日・住所等)と顔写真を登録し、本人確認書類を撮影してアプリに登録する必要があります。
入力された本人情報と本人確認書類が合致する場合にのみ、求人申込をすることができます。
「ペナルティポイント」キャンセルポリシーに基づき、キャンセル又は遅刻した際にペナルティポイントが付与される制度を導入しております。
例えば、勤務開始の24時間前までにキャンセルすると４ポイント、勤務開始の24時間前から12時間前までにキャンセルすると５ポイント、12時間前から８時間前までにキャンセルすると６ポイント、遅刻をすると２ポイントが付与されます。
また、累積されたペナルティポイントに応じて「タイミー」の使用制限があり、４から７ポイントで１週間以降の求人申込が１件までに制限され、８ポイント以上で一定期間の申込制限となります。
ペナルティポイントは勤務終了後のレビューをするごとに１ポイントずつ減らすことができます。
なお、申告がない欠勤の場合は、当社キャンセルポリシーに則り一定期間の申込制限となります。
2025年10月期の無断欠勤率は約0.3％となっております（注10）。
（注10）無断欠勤は申告なしの欠勤を指します。
分子は2025年８月から2025年10月の３か月間の無断欠勤数。
分母は同期間に充足された求人数となります。
「相互レビュー」業務終了後にワーカーとクライアントそれぞれが相互に評価を記載できる仕組みを構築し、相互牽制による求人情報の内容の正確性及びワーカーの勤務態度の担保を実施しております。
相互レビューでは、ワーカーは「就業時間は求人内容どおりでしたか？」「掲載されていた仕事内容通りでしたか？」「またここで働きたいですか？」などの項目ではい/いいえを選び、テキストコメントで働いた感想を記載することが求められます。
記載したコメントはアプリ上で、他のワーカーからも見ることができ、まだその職場で勤務したことがないワーカーが安全・安心に仕事選びができるようになっております。
一方で、クライアントからも勤務したワーカーの仕事ぶりをGood/Badの２択及びテキストコメントで評価することができます。
万が一、仕事ぶりに対して求人条件に明示の上、評価の悪いワーカーとマッチングした場合は、事前キャンセルすることも可能となっております（注11）。
相互レビューがあることで、ワーカーにはやりがいを感じていただき、クライアントはレビューコメントの内容をうけて、職場環境の改善につなげるなどの効果も生まれており、クライアントから初回勤務のワーカーへのGood率、初回勤務のワーカーからクライアントへのGood率は共に90％以上となっております（注12）。
なお、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアントの利用停止・ワーカーの申込制限を行うなどの対応を講じることもあります。
（注11）求人条件にあらかじめ記載されていた場合、Good率（クライアントからの評価（Good/Badの２択）のうち、直近30回の勤務（累計勤務回数が30回に満たない場合はその回数）におけるGood数の割合）が80％以下、ペナルティポイントが４ポイント以上、求人に記載した条件を満たしていない、良くないレビューが複数ある等の理由で事前キャンセルが可能となっております。
（注12）サービス開始以来の累計値となっております（2025年10月末時点）。
d）ストック性の高いビジネスモデル「働く」という人々の日常に不可欠な領域が持つ本来のストック性に加え、日本社会が直面する慢性的な労働力不足により、「タイミー」はストック性の高いビジネスモデルとなっております。
各企業・業界特有の季節性に起因する変動はあるものの、サービス開始以降、多くのクライアントに継続的にご利用いただいております。
なお、コホート別の流通総額（ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額）の推移は以下のとおりであり、当社の収益の大部分は、前四半期以前に登録されたアクティブアカウント（月に少なくとも１つの求人情報を掲載した登録クライアント事業所数）のコホートによるものとなります。
2025年10月期第４四半期における流通総額の95％は、2025年10月期第３四半期以前のアクティブアカウントによるものとなりました。
四半期別コホート流通総額構成（注13） （注13）集計期間は2018年８月１日から2025年10月31日で、初回稼働が発生した日が属する四半期別でみたアクティブアカウントの流通総額の推移で算出しております。
ｅ）ネットワーク効果による更なるプラットフォームの拡大ワーカー及びクライアントへの価値提供や相互レビューの蓄積等を基礎としたネットワーク効果により、プラットフォームが拡大するモデルとなっております。
（注14）2025年10月末時点。
サービス開始以来の累計。
2024年10月末時点から2025年10月末時点における増加率（注15）クライアントによる募集人数。
2024年10月期第４四半期から2025年10月期第４四半期における増加率（注16）2025年10月期第４四半期の稼働人数を募集人数で除して算出 ② 正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」ステップアップしたい方への正社員就職・転職支援を通じて、働き手一人ひとりの可能性を広げることを目的に、主に「タイミー」のクライアントに対し、登録ワーカーを中心に正社員として紹介するサービスを提供しております。
ワーカー目線では、無料就職支援サービスとして提供しており、転職タイミングの相談から、希望条件の洗い出し、履歴書や職務経歴書の添削、面接練習など、内定が出るまで手厚いサポートを行うことにより、クライアントとワーカーのミスマッチの少ない採用・就職を支援し、ワーカーには新たなキャリアパスを、クライアントには即戦力となる人材との出会いを創出しております。
a）タイミーキャリアプラスが選ばれる理由「日本全国、多様な職種・業界の求人を保有」「タイミー」のデータを活用し、未経験向けかつ幅広い業種や職種、地域（日本全国）の案件を紹介しております。
「キャリアアドバイザーの豊富な知識」求人企業の採用担当者と直接コミュニケーションを取っているキャリアアドバイザーが担当するため、ワーカーの意向に沿った求人の提案と迅速な選考を実現しております。
「転職のはじめから終わりまでサポート」未経験からの正社員就職・転職事情に精通したアドバイザーが、応募者に寄り添いながら求人紹介から内定までサポートを行っております。
具体的には企業ごとの志望動機や自己PRを一緒に考え、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策を実施します。
b）スポットワーク実績の活用と、正社員キャリアへの接続「タイミーキャリアプラス」において、スキマバイトサービス「タイミー」での勤務実績データをもとに履歴書が自動生成される「タイミー履歴書」機能を提供しております。
本機能は、勤務回数や事業者からのGood率、保有バッジなど、従来の選考書類では可視化が難しかった「真面目さ・勤勉さ」といった働きぶりを客観的なデータとして証明するものであり、これにより学歴や職歴に依らず「働きぶり」で正当に評価される機会を得てキャリア形成に繋げられます。
一方、クライアントは採用後のミスマッチを低減できることに加えて、一定水準を超えるワーカーの書類選考や面接を省略することで採用プロセスの大幅な効率化を図ることが可能となっております。
ビジネスモデル系統図 ③その他「タイミー」の事業運営に関連する以下のサービスを展開しております。
・プロジェクト支援業務主に地方自治体等に対して、人手不足の解消による地方の創生を意図したプロジェクト支援業務を行っております。
・受入負荷軽減プロジェクト主に物流・食品製造業界のクライアントに対して、ワーカーの受入サポートやワーカーへの現場教育等業務を担うフィールドマネージャーの配置など、様々なワーカー受入負荷軽減のソリューションを提供しております。
当社グループがフィールドマネージャーを派遣するに際しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、当社グループが雇用するフィールドマネージャーを派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させております。
・ロジヒーロー物流倉庫の人材課題を解決する物流倉庫のスタッフィングプラットフォームを運営しており、物流倉庫領域における業務委託（BPO）型運営を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(%)関係内容（連結子会社） スキマワークス株式会社（注）東京都港区174,999アウトソーシング事業100.0役員の兼任監査役１名 （注）特定子会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況2025年10月31日現在部門従業員数(名)営業757(28)カスタマーサポート58(223)プロダクト・エンジニアリング183
(2)マーケティング25
(2)HR・コーポレート118(33)その他の部門127(267)合計1,268(555) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員は、パートタイマーであり派遣社員を除いております。
４．当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
５．その他の部門は、主に営業サポート・管理部門の従業員であります。
（2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,24031.52.035,994(292) 部門従業員数(名)営業757(28)カスタマーサポート58(223)プロダクト・エンジニアリング183
(2)マーケティング25
(2)HR・コーポレート118(33)その他の部門99(4)合計1,240(292) （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員は、パートタイマーであり派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
５．当社の事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
６．その他の部門は、主に営業サポート・管理部門の従業員であります。
７．前事業年度末に比べ従業員数が236名増加しております。
主な理由は、事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.777.183.276.2104.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。
「ジブンゴト」「理想ファースト」「やっていき」「ブースター」の４つのバリュー（注１）を当社グループ共通の価値観として大切にしながら、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自身の可能性を広げていける社会を目指しております。
（注１）それぞれのバリュー（社員の行動基準）の詳細は以下のとおりです。
（2）経営戦略及び目標とする経営指標等当社は、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30％程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、2025年10月期の平均手数料率実績は29.3％となっており、2021年10月期第２四半期以降、30％を若干下回る水準を維持しております。
そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。
「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワーカー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。
また、クライアントにとって“今働ける人がすぐに見つかる”（ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”）サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。
そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブワーカー数（サービス開始から各四半期末までの間に１回以上稼働したワーカー数）、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。
各指標の足元の推移は以下のとおりです。
期年月流通総額(百万円)登録ワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)累積アクティブワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)登録クライアント事業所数(サービス開始以降の累計)(千拠点)アクティブアカウント数(千拠点)2020年10月期第１四半期4619152396第２四半期3071,34829164第３四半期2521,44733233第４四半期5261,53742285通期1,5471,537422820 期年月流通総額(百万円)登録ワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)累積アクティブワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)登録クライアント事業所数(サービス開始以降の累計)(千拠点)アクティブアカウント数(千拠点)2021年10月期第１四半期8751,69656338第２四半期8791,85868388第３四半期1,0432,00080439第４四半期1,5782,163984811通期4,3762,1639848372022年10月期第１四半期3,0162,3251326023第２四半期3,9622,7471857024第３四半期5,8173,0692457937第４四半期8,1143,5353239042通期20,9103,535323901282023年10月期第１四半期12,4104,22744810563第２四半期11,3684,74753712170第３四半期13,4265,37463814385第４四半期17,2976,089771176106通期54,5036,0897711763262024年10月期第１四半期21,4266,866928220141第２四半期20,5357,7511,065254148第３四半期22,1798,6121,205286170第４四半期26,6379,5951,382316189通期90,7799,5951,3823166492025年10月期第１四半期29,90510,4471,555343207第２四半期26,66611,2541,695369200第３四半期28,36711,9831,841392215第４四半期32,26312,7471,992417226通期117,20212,7471,992417849 （3）経営環境及び中期的な会社の経営戦略近年、日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口（注１）は1995年の8,716万人（注２）をピークに減少を続け、2070年には4,535万人（注３）まで減少すると予測されており、人材確保は企業経営において最重要課題となっております。
また、2020年４月１日には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行され、企業には正規雇用と非正規雇用にとって同一労働・同一賃金の支払が求められ、非正規雇用における状況に大きな変革が生じてきております。
働き手に目を向けると、政府が推進する働き方改革の一環として、副業・兼業の解禁・促進が広がっており、多様な働き方を求める社会潮流は今後ますます広がっていくと考えております。
そのような社会的背景から、「働く」にパラダイムシフトを起こし、時代に合わせた新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後も拡大していくものと考えております。
日本の生産年齢人口は年々減少（注４） そのような状況の下、当社グループとしては、我が国において非正規就業者は2,122万人（注５）、副業意向のある正規就業者は1,532万人存在していると推計（注６）しており、これらの潜在的な労働力がスポットワークという新しい働き方を通じて顕在化することでスポットワークの市場自体が急速に拡大し、2030年度には1,000億円（注７）を超える規模まで成長すると捉えております。
企業が非正規の人材獲得にかける予算においては、その規模は派遣領域が9,194億円（注８）、求人広告（アルバイト）領域が2,150億円（注９）と推計しており、当社サービスのプラットフォームに蓄積された膨大な勤務データを活かしてより広範なソリューション開発を推進することで、スポットワークが新たに切り開く市場と合わせてこれらの膨大な市場機会にアプローチできるものと考えております。
また、ソリューション開発は正社員領域まで拡大し、新規事業である正社員人材紹介サービス「タイミーキャリアプラス」の市場規模は、8,442億円（注10）と推計しております。
（注１）15歳以上65歳未満の人口であり、生産活動の中心にいる人口層（注２）総務省「平成７年国勢調査」（注３）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」出生中位・死亡中位推計の結果（注４）2020年までは総務省統計局「国勢調査」。
2025年以降の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」より、出生中位・死亡中位推計の結果に基づく（注５）総務省統計局「労働力調査」（2025年11月公表分）（注６）正規労働者（副業意向者）数は正規労働者数と副業意向のある正社員の割合の積として算出。
正規労働者数は総務省統計局「労働力調査」（2025年11月公表分）、副業意向のある正社員の割合はパーソル総合研究所「第三回副業の実態・意識に関する定量調査」（2023年）に基づく（注７）矢野経済研究所「スポットワーク仲介サービス市場の現状と展望」（2025年度）の単発バイト求人情報サービスに基づく（注８）人材派遣業の市場規模：約9.58兆円（矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望」（2025年度））÷ 派遣料金：1,969円（厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」（令和５年度）の社会福祉、一般事務、営業・販売関連事務、外勤事務、商品販売、介護サービス職業、生活衛生サービス、接客・給仕、その他のサービス、農業、林業、漁業、自動車運転、運搬、清掃、包装、その他の運搬・清掃・包装等の平均派遣料金）× タイミー手数料：339円（プラットフォーム上の平均時給×30％）× 当社分析に基づく比較的単純・簡易作業とされる職種に従事する就業者の割合：55.7％（総務省「労働力調査」（2025年10月）の保健医療、販売、サービス職業、農林漁業、生産工程、輸送・機械運転、運搬・清掃・包装等に従事する就業者の全体に対する割合）（注９）矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望」（2025年度）のアルバイト・パート・派遣求人情報サービスに基づく。
（注10）正規雇用の転職者数：約2.2百万人（厚生労働省「雇用動向調査結果の概要」（令和６年））× 当社分析に基づく人材紹介の対象となりうる職種に従事する就業者の割合：65.8％（厚生労働省「雇用動向調査結果の概要」（令和６年）情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業、医療、福祉以外の産業の全体に対する割合））× 年収400万円未満比率：約48％（国税庁「民間給与実態調査結果」（令和６年））× タイミーキャリアプラス手数料：約1.2百万円（想定年収400万円×30％） 当社グループの経営戦略は以下のとおりです。
①「スキマバイト・シフト」当社グループは、中長期戦略の柱として「スキマバイト・シフト」を掲げております。
これは、世の中のあらゆる仕事を、誰もが柔軟かつ軽やかに取り組める「はたらく機会」へと変えていくことを目指すものであります。
この「スキマバイト・シフト」を実現する上で、当社が最も重要視しているのがBPR（Business Process Re-Engineering：業務プロセスの再設計）であります。
スポットワークの活用を最大化するには、クライアントにおける既存の業務プロセスそのものを、スポットワーカーが即戦力として活躍できる形にアップデートする必要があります。
当社は、業務を細分化・標準化し、ワーカーがスキルや経験に依らず「軽やかに踏み出せる」業務ステップを創出するBPRのノウハウを蓄積してまいりました。
このBPRの実行により、クライアント（顧客）に対しては即戦力となる業務を創出することで、深刻な人手不足の解消に直接貢献し、ワーカー（働き手）に対しては仕事へのハードルを下げ、新しい「はたらく」へ踏み出すための架け橋となります。
このBPRを遂行できる営業体制と、それによって蓄積される膨大なノウハウが、当社の圧倒的な競争優位の源泉となります。
当社グループは、これらを通じて、深刻な人手不足という社会課題の解決と、新しい働き方の実現を両立させる、労働市場における独自のポジションを確立してまいります。
（注11）イメージ画像 ②エンゲージメントを高める機能開発当社は、サービス開始以来、ワーカー・クライアント双方に対して様々なプロダクトを開発してまいりました。
プロダクト開発の軌跡（注12） （注12）各機能の詳細は以下のとおりです。
1.タイミーメンバーシップ勤務実績・経験値に応じてワーカーのレベルとグレードが蓄積されるロイヤリティプログラム。
2.お仕事リクエスト機能クライアントが特定のワーカーに限定した募集を掲載できる機能。
3.スマート開設クライアント向けの営業担当を介さないアカウント作成機能。
4.タイミーエキスパート高い評価の獲得など一定の条件達成後にワーカーへ自動で付与される称号。
タイミーエキスパートになると、新しい募集の通知・表示をいち早く受け取ることが可能。
5.パーソナライズおすすめ機能ワーカー向けのレコメンド機能。
6.検便ワーカー・クライアント双方向けの検便検査対応。
7.ワーカープールダッシュボード一定の距離圏内のワーカーを可視化する機能。
8.タイミーキャリアプラス正社員採用サービス。
9.NFCタグNFCタグを用いてスマートフォンで出退勤を管理できる機能。
10.アルムナイ機能アルバイトのOBOGを対象としてクライアントグループ内で限定公開を行うことができる機能。
11.求人公開範囲の自動切替「グループ限定公開」の求人を自動で「一般公開」に切り替える機能。
12.年額報酬による稼働制限解除機能事業者が所定の手続きを行うことで、ワーカーの年額報酬上限による稼働制限を解除できる機能。
例えば、ワーカーが相互レビューを通じて蓄積した信頼だけでなく、実際に就業して得た経験・スキルもバッジという形で可視化しております。
ワーカーにとっては、自身のスキルを向上させるインセンティブになると同時に、バッジで裏付けされた経験・スキルに応じた報酬のアップが期待できます。
クライアントはバッジ付与者に限定して求人を出すことも可能で、高いスキルが求められる求人も「タイミー」で募集することが可能となっております。
加えて、ワーカープールダッシュボードは、クライアントの各事業所の周辺にどのようなスキルを持ったワーカーがどれだけ存在するかを可視化しております。
これにより、クライアントは掲載後のマッチングのイメージを持ったうえで募集を開始することも可能となります。
また、ワーカーの各求人情報の閲覧履歴、就業履歴を元に、それぞれのワーカーの選好に即した求人情報をレコメンドする機能を継続的に改良しております。
今後も、蓄積されたデータを活用し、ワーカー・クライアント双方のエンゲージメントをより一層高めるために、プロダクト開発を実施してまいります。
③蓄積された信頼をもとにしたインフラの進化「タイミー」での就業実績が信頼価値としてプラットフォーム内に蓄積され、それが新たな就業機会や人生の可能性を広げる好循環を生み出すフライウィール効果の創出により、社会インフラとしての進化を目指す方針を掲げております。
この戦略の基盤となるのが、独自の「信頼」データの構築であります。
従来の学歴・職歴・資格といった「過去の実績に基づく信用」に加え、当社プラットフォーム上での稼働回数・GOOD率・バッジ獲得状況・高難易度業務の実績といった「タイミー」を通じて得られる期待値を統合し、これらを掛け合わせることで、より精緻で動的な信頼情報を生成し、将来的には教育・資格取得支援、福利厚生、給与前払い（バンク）、融資優遇といった周辺サービスの拡充などの、「人生の可能性を広げるインフラ」としての新たな価値創出を目指しております。
（注13）イメージ画像 ④海外展開未曾有の少子高齢化・人口減少時代が到来した日本が直面する労働力不足とそれに対して「タイミー」が提供するソリューションは、今後、同様の課題に直面する様々な国々にも適用が可能だと考えております。
市場規模、労働人口、求人慣行、各種規制等を総合的に勘案した上で、海外展開の実施を検討してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、更なる事業拡大のために対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。
①サービスの健全性強化当社グループが、プラットフォームの安全性を維持・強化していくためには、サービスの不正利用を防止し、より一層安心安全にスポットワークのマッチングサービスをご利用いただける環境を整えることが重要な課題であると考えております。
当連結会計年度においてはサービスの不正利用対策を強化するため、既存クライアントの実態調査の再実施及び新規クライアントの「タイミー」利用開始に際しての公的書類提出の必須化、クライアントの求人原稿をプラットフォームに掲載前に全件チェックする体制の構築を行いましたが、これらを基盤としてサービスの成長ステージに合わせた運用を行い、引き続きプラットフォームの健全性の維持・強化を図ってまいります。
②開発力・技術力の強化競争力のあるアプリケーションを提供していくためには、新たな情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいアプリケーションを創造し続けていくことが重要な課題であると考えております。
そのために、労働環境の変化や「タイミー」サービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いアプリケーションを提供してまいります。
③優秀な人材の確保事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。
スタートアップにおける採用市場は、近年逼迫しておりますが、リファラル採用の推奨や採用イベントの積極的な登壇等の多様な採用チャネルを活用し、優秀な人材を獲得してまいります。
④内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
当社グループが効率的に事業拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。
これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針であります。
⑤業務の効率化による生産性向上事業規模の拡大に備えた増員は、一方で人件費等のコストアップに繋がり当社グループの利益圧迫要因となります。
当社グループは、全業務のプロセスの継続的な見直しを行い、無駄を削減し業務の効率化を図ってまいります。
また、基幹システムを中心にシステム投資を強化し、インフラ面を改善するとともに業務の省力化による生産性向上を図ってまいります。
⑥業務基幹システムの維持・強化当社グループの業務は、クライアントを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に売上情報等の把握ができることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす自社開発の基幹システムを安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。
昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い、当該システムに対する負荷は比例的に増大しますので、機能の拡充を継続的に実施していく方針であります。
⑦規律ある投資の実行従来からテレビコマーシャルやデジタル広告を活用した認知度向上及び顧客拡大のための広告宣伝や、当社サービスを拡大していくための開発人員等の採用など、積極的に投資を行ってまいりました。
今後も高い成長率を持続していくために継続的に投資を行っていく方針ですが、費用対効果を考慮するのみならず、営業損益の水準を鑑みたコストコントロールを行い、規律ある投資を実行してまいります。
⑧財務基盤の強化当社グループは、ワーカーに対して、勤務終了後に賃金報酬等の立替払いを行うため、当該立替を行うための手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。
2025年10月末時点において９つの金融機関との間で総額33,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、借入による資金調達も可能であることから、優先的に対処すべき財務上の課題はないと考えておりますが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務基盤の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
なお、サステナビリティに関する方針についてはリスク・コンプライアンス委員会で審議のうえ、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。
詳細は、「第４提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、従業員一人ひとりの時間も豊かにすべきだと考えております。
そのために当社グループにとって従業員は「ビジョンやミッションに対する強い情熱を持ち、共に実現を目指す仲間」であり、その一人ひとりが持つ「可能性を拓く力」「それを形にし、広げる力」をより高め「一人ひとりの強みとその結集により、非連続成長に挑み続ける組織」を目指しており、“挑戦と安心を叶えることができる会社”をモットーに、従業員の目指したい未来、なりたい姿に対して誰もが挑戦できる機会を多く設けております。
具体的には、自身の成長や成果に繋げた人材に対する正当な評価や報酬制度の導入、挑戦するための機会として成長エコシステムの拡充、自組織や目の前の仕事の枠にとらわれず当社グループ全社の視点で全社横断的に新たなビジネス創出につながる活動をミッションとして認定し任せることで従業員の成長を促す「ミッション認定委員会」という取り組みを行っております。
②社内環境整備方針当社グループは、全従業員が同じ方向に向かって走ることができる環境づくりに注力しております。
そのため、月に２回の全社総会では、会社の状況や方針、個人の取り組みなど透明性の高い情報を全従業員に向けて共有しております。
また、年に１回、全従業員のミッションの実現を目的として、全社キックオフ総会を開催し、経営陣から「タイミー」の価値や、今後の事業展開の方針を共有しております。
これらの総会は、従業員の経営陣との交流の場としても活用しております。
また、当社グループは「成果を称え、共有する」文化が根強く、定期的な表彰制度があります。
会社として大切にしているバリューである「ジブンゴト」「理想ファースト」「やっていき」「ブースター」の４つを体現しつつ、高い実績を出した個人・チームが「なぜその成果を出せたのか」を発表することで、それぞれのモチベーション向上、社内へのナレッジの共有にも繋がっております。
その他にも、業務上拠点・部署をまたいだコミュニケーションも多く発生するため、スムーズな連携と部署間での交流の活性化を企図して、様々なコミュニケーション施策を用意しております。
(3) リスク管理当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を作成し、サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。
また、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。
詳細は、「第４提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4) 指標及び目標当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。
また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
戦略
(2) 戦略当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、従業員一人ひとりの時間も豊かにすべきだと考えております。
そのために当社グループにとって従業員は「ビジョンやミッションに対する強い情熱を持ち、共に実現を目指す仲間」であり、その一人ひとりが持つ「可能性を拓く力」「それを形にし、広げる力」をより高め「一人ひとりの強みとその結集により、非連続成長に挑み続ける組織」を目指しており、“挑戦と安心を叶えることができる会社”をモットーに、従業員の目指したい未来、なりたい姿に対して誰もが挑戦できる機会を多く設けております。
具体的には、自身の成長や成果に繋げた人材に対する正当な評価や報酬制度の導入、挑戦するための機会として成長エコシステムの拡充、自組織や目の前の仕事の枠にとらわれず当社グループ全社の視点で全社横断的に新たなビジネス創出につながる活動をミッションとして認定し任せることで従業員の成長を促す「ミッション認定委員会」という取り組みを行っております。
②社内環境整備方針当社グループは、全従業員が同じ方向に向かって走ることができる環境づくりに注力しております。
そのため、月に２回の全社総会では、会社の状況や方針、個人の取り組みなど透明性の高い情報を全従業員に向けて共有しております。
また、年に１回、全従業員のミッションの実現を目的として、全社キックオフ総会を開催し、経営陣から「タイミー」の価値や、今後の事業展開の方針を共有しております。
これらの総会は、従業員の経営陣との交流の場としても活用しております。
また、当社グループは「成果を称え、共有する」文化が根強く、定期的な表彰制度があります。
会社として大切にしているバリューである「ジブンゴト」「理想ファースト」「やっていき」「ブースター」の４つを体現しつつ、高い実績を出した個人・チームが「なぜその成果を出せたのか」を発表することで、それぞれのモチベーション向上、社内へのナレッジの共有にも繋がっております。
その他にも、業務上拠点・部署をまたいだコミュニケーションも多く発生するため、スムーズな連携と部署間での交流の活性化を企図して、様々なコミュニケーション施策を用意しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。
また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成方針当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、従業員一人ひとりの時間も豊かにすべきだと考えております。
そのために当社グループにとって従業員は「ビジョンやミッションに対する強い情熱を持ち、共に実現を目指す仲間」であり、その一人ひとりが持つ「可能性を拓く力」「それを形にし、広げる力」をより高め「一人ひとりの強みとその結集により、非連続成長に挑み続ける組織」を目指しており、“挑戦と安心を叶えることができる会社”をモットーに、従業員の目指したい未来、なりたい姿に対して誰もが挑戦できる機会を多く設けております。
具体的には、自身の成長や成果に繋げた人材に対する正当な評価や報酬制度の導入、挑戦するための機会として成長エコシステムの拡充、自組織や目の前の仕事の枠にとらわれず当社グループ全社の視点で全社横断的に新たなビジネス創出につながる活動をミッションとして認定し任せることで従業員の成長を促す「ミッション認定委員会」という取り組みを行っております。
②社内環境整備方針当社グループは、全従業員が同じ方向に向かって走ることができる環境づくりに注力しております。
そのため、月に２回の全社総会では、会社の状況や方針、個人の取り組みなど透明性の高い情報を全従業員に向けて共有しております。
また、年に１回、全従業員のミッションの実現を目的として、全社キックオフ総会を開催し、経営陣から「タイミー」の価値や、今後の事業展開の方針を共有しております。
これらの総会は、従業員の経営陣との交流の場としても活用しております。
また、当社グループは「成果を称え、共有する」文化が根強く、定期的な表彰制度があります。
会社として大切にしているバリューである「ジブンゴト」「理想ファースト」「やっていき」「ブースター」の４つを体現しつつ、高い実績を出した個人・チームが「なぜその成果を出せたのか」を発表することで、それぞれのモチベーション向上、社内へのナレッジの共有にも繋がっております。
その他にも、業務上拠点・部署をまたいだコミュニケーションも多く発生するため、スムーズな連携と部署間での交流の活性化を企図して、様々なコミュニケーション施策を用意しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済環境と雇用情勢による影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）「タイミー」事業においては、空いた時間に働きたいワーカーと人手が欲しいクライアントを結ぶプラットフォームを展開しております。
当社グループの業績は、日本の経済情勢、社会情勢、人口動態及び地政学的状況に影響を受ける中、経済環境の悪化や不確実性に起因する雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。
当社グループは、特定業界への依存度低減、新業態への販路拡大だけでなく、利用者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないよう努めております。
しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合や、ロボットやオートメーションの導入拡大を含む技術革新及び事業年度の年初や贈答品の集中期等の季節的な変動要因により雇用情勢が変化した場合には、クライアントの人材採用需要が想定以上に減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定の業界への依存について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）現在、当社グループの収益の大部分は、スキマバイトサービス「タイミー」から生み出されております。
当社グループとしては、今後も取引の拡大に努めると同時に他サービス・派生サービスの積極的な展開に努めてまいりますが、スキマバイトに対する社会意識や慣習、労働者の働き方に対する意識の変化等は、期待するほどには進まない可能性があります。
また、日本におけるスキマバイトサービス市場は従来型の有料職業紹介サービスの市場ほどには成熟していないため、見込み通りにサービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社グループのサービスの競争力が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合の参入について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、主に同種のビジネスを国内外で展開する企業と競合するほか、人材派遣業を展開している企業やクラウドソーシング事業を展開している企業とも競合しており、また、IT企業、プラットフォーマー、求人情報サービス企業による新規参入が見られます。
現在及び潜在的な競合他社の中には、知名度や社歴の長さ、安定した財務基盤・顧客基盤等の点で競争優位性を有する企業もあり、これらの企業が今後事業を拡大等する場合や新規参入を含む競合他社が手数料の無料化を含む価格攻勢を強める場合等には、競争が激化し、手数料率の低下や広告宣伝費の増加、あるいは流通総額の減少等により、先行者として獲得した現在の収益性を維持できない可能性があります。
また、当社グループが属するスキマバイトサービス市場は近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性があります。
当社グループは、これまで培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供し、また、新規クライアント獲得のための戦略的な施策の展開及びワーカーとの接点拡大をすることで、継続的な事業成長及び市場シェアの拡大に努めておりますが、価格競争等を含む競争環境の変化にともなって、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）顧客数の確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社の事業においては、ワーカー及びクライアントによる「タイミー」の利用増加が売上高の増加につながることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しており、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数の増加等を目的として、TVCMやデジタル広告等の広告宣伝活動を行っております。
広告宣伝活動においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、想定通りの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費の上昇が生じた場合、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数等に影響が生じ、また、当該費用負担により利益率が低下する可能性があります。
加えて、当社のサービスがワーカー及びクライアントの求める期待に応えられない場合等の何らかの原因によりワーカー又はクライアントの一方の利用者数が減少した場合、ワーカーとクライアントの適切なバランスが維持できず、稼働率の低下につながり、結果としてプラットフォームとしての競争優位性が失われ、流通総額が低下する場合があります。
このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）技術革新への対応（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）「タイミー」事業においては、ワーカー及びクライアントの双方のニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要であり、とりわけ、「タイミー」を利用するワーカーの中心的な利用者層である20代から30代の若年層にとって魅力的なUX/UIを適時・適切に提供することが必要になります。
スキマバイト市場を取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するスキマバイトサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。
このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があり、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。
このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合や対応のための支出が増大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）法的規制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の「タイミー」事業により提供するサービスを規制する主な法律として「職業安定法」、「労働基準法」、「職業安定法施行令」及び「職業安定法施行規則」等があります。
当社では、社内の管理体制の構築等により、これらの法令等を遵守する体制を整備しているとともに、当社のサービスを利用するクライアント及びワーカーに対しても、これらの法令等の遵守を促すよう当社利用規約に明記している他、当社ホームページ上のヘルプページやセミナー等によって周知しております。
また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等について、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社がこれに適時かつ適切に対応できない場合や、当社が事業を展開する業界に関する規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、労働契約の成立時期や、企業都合によるキャンセル時の休業手当に関する労働基準法上の解釈等について、規制当局の解釈や指導等が変更された場合には、当社のプラットフォームを利用するクライアント及びワーカーの双方の行動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社は業界団体であるスポットワーク協会等を通じて規制当局と円滑なコミュニケーションを図り、法規制や解釈の変更に迅速かつ適切に対応できる体制を構築しております。
なお、当社では、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可及び、プラットフォームの利便性向上等を目的として労働者派遣事業の許可を得て、サービスを提供しておりますが、現時点で当該許可の継続に問題となるような事象は発生しておりません。
当該許可の内容、有効期限及び主な取消事由等は以下のとおりです。
許可の名称取得年月及び所管官庁等許可の内容及び有効期限主な取消事由有料職業紹介事業許可2019年11月１日厚生労働省有料職業紹介事業の許可許可番号 13-ユ-311381有効期限　2027年10月31日以後５年ごとに更新次のいずれかに該当したとき（職業安定法第32条の９第１項）(イ) 法第32条各号（第５号から第８号までを除く。
）のいずれかに該当しているとき。
(ロ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。
）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(ハ) 法第 32 条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
労働者派遣事業許可2024年11月１日厚生労働省労働者派遣事業の許可許可番号 派 13-317648有効期限　2027年10月31日初回３年ごとに、２回目以後５年ごとに更新次のいずれかに該当したとき（労働者派遣法第14条第１項）（イ） 法第6条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（ロ） 法若しくはこれに基づく命令若しくは処分に違反したとき。
（ハ） 許可に付された条件に違反したとき。
（7）サービスの健全性維持について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）「タイミー」は、これまで大・中規模のクライアントの利用が中心でしたが、2023年１月のスマート開設機能（クライアント向けの営業担当を介さないアカウント作成機能）の実装、2023年10月期第４四半期の小規模のクライアントの獲得を目的としたクライアントマーケティングの本格的開始を背景に、直近では小規模のクライアントの利用も拡大しております。
そして、そのような小規模クライアントの中には、「タイミー」を不正に利用しようとする事業者が含まれるリスクがあります。
また、「タイミー」では、クライアントが投稿した求人に対してワーカーが応募をし、勤務終了後にクライアントとワーカーが相互レビューをし、レビューコメントにて自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、レビューコメントにおいて、事実でない情報、誹謗中傷にあたるような情報等が記載されるリスクがあります。
これに対し当社では、以下の取り組みを実施しております。
■ 不正な事業者に使わせない・既存事業者の実態を再確認し、確認がとれなかった事業者の求人掲載を停止・新規事業者は公的書類の提出等が必須・過去に不正利用で利用停止になった事業者と特徴が一致する場合は、自動的に利用停止■ 不正な求人を掲載させない・24時間365日、求人原稿を掲載前に全件チェックする体制を構築・万が一不適切な可能性がある求人が掲載されてしまった場合に備え、ワーカーからの通報機能も搭載■ 働き手の保護・緊急連絡先として渡されるワーカーの電話番号は勤務直前まで非開示・マッチング後に利用が可能となる事業者とワーカーのメッセージ機能の中にも、通報機能を設置・ワーカー向けの不正求人に関する啓発活動を実施■ 投稿されたレビューコメントの監視・事実でない情報、誹謗中傷等、当社が不適当と判断した場合には、その内容を削除する等しかしながら、サービスの不正利用や不適切なレビューコメントを当社が発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社が損害を被る可能性や、当社が責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿などにより、サービス運営者として当社の信用が低下又はイメージが悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアント・ワーカーを利用停止にするなどの対応を講じることもあります。
しかしながら、クライアントとワーカー間で生じたトラブルを原因として当社又は当社のサービスの信用が低下又はイメージが悪化する可能性があり、その場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は「タイミー」のサービス運営にあたって、住所、氏名、電話番号等のワーカーの個人を特定できる情報を取得しております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、サービス利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、社内教育の徹底と管理体制の構築により適切な情報管理を図っております。
しかしながら、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や、不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービス利用者のプライバシー及び個人情報の保護にかかる法規制に改正等があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の「タイミー」事業は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での前提となっております。
当社は、サーバの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データを第三者が提供するクラウド上に保存しリスク回避を行っております。
また、当社は、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、サイバー攻撃、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定の取引先及び業界への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の「タイミー」事業は、ユーザーとなるワーカーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じたサービスの提供が事業運営上の重要な前提となっております。
また、当社のウェブサイトへのアクセスやアプリのダウンロードをユーザーに行っていただくために、様々なインターネット検索エンジン等に依存しています。
当社はプラットフォーム事業者や検索エンジン事業者の定めたガイドラインを適切に遵守してサービスを運用しておりますが、これらの事業者の方針変更などにより、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合や検索エンジンにおいて望むような検索結果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、クライアントの多くが物流・飲食・小売業界に属しているため、これらの業界に影響を与える事象が発生した場合（例　2020年から2021年の新型コロナウイルス感染拡大による飲食業界への影響）には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新業態（主として宿泊業、介護業等）への販路拡大を進めており、特定業界への依存度の低減に努めておりますが、新業態への販路拡大にあたっては、新たな顧客基盤獲得のため、新たな顧客層のニーズに応じたサービスの改善や、営業活動や広告宣伝の強化が必要となる可能性もあり、これらの戦略が奏功しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）事業拡大の貸借対照表への影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、ワーカーに支払われる賃金報酬等について、勤務終了後に立替払いを行うとともに、当該立替に伴うクライアント向け債権の一部を、他の債権回収業者に売却しております。
この結果、当社は足元の急激な事業拡大に伴って立替を行うための短期的な借入金が第８期事業年度末10,500百万円から、第９期連結会計年度末に11,110百万円と増加する一方で、立替金も第８期事業年度末9,747百万円から第９期連結会計年度末11,845百万円と大きく増加し、バランスシートが急拡大しております。
当社は必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結するなど、キャッシュ・フローに留意して経営を行っており、また、新規及び既存クライアントについて与信管理を徹底し債権の貸倒の発生を防ぐとともに、債権管理を行い、貸倒のリスクを管理しております。
しかしながら、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合や、債権回収業者に対する手数料が引き上げられる場合、あるいは何らかの事態が発生してクライアント宛又は債権回収業者宛の債権の回収に支障が生じた場合には、当社が収受すべき手数料だけでなく、上記賃金報酬等の金額に相当する立替金又は売却代金が回収不能となりうるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）アライアンス先との関係について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでおり、例えばワーカーへの賃金報酬等の支払いに係る決済サービスや、当社の事業展開に関する業務提携等を行っております。
当社はアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討しております。
しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手くいかず、想定した成果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社のアライアンス先に関する情報は「第１　企業の概況　２ 沿革」に記載のとおりであります。
（13）クラウドによるサービスの提供について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。
当社の提供する「タイミー」は、外部クラウドサーバ(Amazon Web Services、以下、「AWS」という。
)にてサービス利用者の企業情報及び個人情報をはじめとする情報や、「タイミー」に関するシステムの大部分を一括で管理することによってサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。
そのため、当社ではAWSが継続的に稼働しているかを監視するために、当該監視業務を外部委託しており、障害が発生した場合には当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。
また、AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えております。
さらに、社内ではシステムの操作権限者の制限、ウイルス対策等、様々な危機対策を講じて事業運用を行っております。
しかしながら、AWSの不備や人為的な破壊行為、サイバー攻撃、役職員の過誤、システム障害、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止やAWSとの契約が解除される等により当該サービスの利用が継続できなくなった場合等には、収益機会の逸失等を招く恐れがあります。
このような事態が発生した場合には、当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)地理的に独立したサーバの設置エリアのことをいいます。
各リージョン同士は完全に独立しているため１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。
(注２)リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
(注３)金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。
（14）知的財産権について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、当社の運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めておりますが、それらが不正使用されない保証はなく、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。
また、第三者の知的財産権に対する侵害を防ぐ体制として、当社の法務部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。
しかしながら、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。
こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）当社代表取締役について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社の代表取締役である小川嶺は、創業者及び大株主であると同時に、創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っております。
当社は、取締役会や経営会議等の事業運営のための会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（16）人材採用と育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。
今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、特にプラットフォームの新機能や機能強化の開発や導入に必要なエンジニアなど、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。
（17）社歴が浅いことについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は2017年８月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上にあります。
そのため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
また、先行者として享受してきた競争優位性に基づくこれまでの急激な成長を今後も維持できる保証はありません。
当該リスクへの対応策として、当社は、投資家の投資判断に寄与するよう、財務情報だけでなく、会社の経営方針等の非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針であります。
（18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、当社の役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当社においては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。
なお、提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は8,631,000株であり、発行済株式総数100,662,000株の約９％に相当しております。
（19）自然災害等の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）地震、火山、台風、豪雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、停電、通信その他のインフラ障害、サイバー攻撃、テロ攻撃、戦争及び感染症のパンデミック等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（BCP）を策定しております。
しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、その場合は当社の事業継続が困難となり、サービスの中断、レピュテーションへの悪影響、アプリケーション開発の遅延及び重要データの喪失等の問題が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）内部管理体制の構築について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大・多角化することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）サービスの不具合及びシステム障害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の継続的な成長は、基礎的な技術インフラを含むプラットフォームの性能に依存しており、当社はシステム開発体制を維持・構築してまいりますが、事業の運用に支障をきたすようなサービスの不備又は不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合や重大なシステム障害やサービスの不備が生じた場合には、不具合等の解消や損賠の賠償等に多額の費用を要したり、当社又は当社のサービスの信用が低下又はイメージが悪化するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（22）レピュテーションリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、当社のブランドイメージや社会的信用を維持・向上させることが、既存のワーカーやクライアントとの関係を強固にすることや新しいワーカーやクライアントを誘引することにおいて重要であると考えています。
しかしながら、マスコミ報道やソーシャルメディアの書き込み等において、当社に対する否定的な風評が発生し流布した場合等には、当社のブランドイメージや社会的信用が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社のレピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応や不適切な投稿に対する対応に備え、プロセスや職責をあらかじめ明確化しております。
（23）KPIについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2) 経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおり、KPIを設定して経営状況の管理を行っており、KPIの達成やその指標の改善に常に努めております。
しかしながら、KPIの設定の前提となる市場データ等に誤謬が含まれていることにより、KPIの設定及び管理が不適切であった場合には、当社の経営状況を管理し、成長に向けた施策の立案及び実行に支障をきたすなど、売上高や利益率に悪影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（24）第三者との係争について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、コンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかしながら、当社の役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。
訴訟手続は、一般的に時間や費用がかかるものであり、勝敗如何によらず、経営上の混乱を招く可能性があります。
さらに、訴訟の結果として当社にとって不利な判決が出された場合、当社は多額の損害賠償義務を負う可能性があります。
また、相手方と和解に至った場合でも、和解の条件次第では、同様に当社にとって不利な条件を受忍せざるを得ない場合も考えられます。
このように、第三者との係争は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策による金利上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
労働市場においては、政府が主導する「年収の壁」への対応策が進められており、持続的な所得向上への期待が高まっているほか、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から66円増加の1,121円となっており、最低賃金が上昇しております。
加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後更に拡大していくものと考えております。
このような我が国の社会・経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、物流業や小売業を中心とした登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数が引き続き増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI（注１）を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告によるマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加しております。
また、当連結会計年度における稼働率は86.1％と引き続き高水準を維持しており、これは、コアワーカーの拡大により安定した稼働を実現できたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度において登録ワーカー数は1,274万人を超え、また、登録クライアント事業所数は41.7万拠点を超えて、流通総額は117,202百万円となりました。
また、当連結会計年度における売上高は34,289,287千円、営業利益は6,747,465千円、経常利益は6,670,474千円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,310,231千円となりました。
なお、当社グループは「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。
（資産）当連結会計年度末における総資産は33,609,174千円となりました。
主な内訳は、流動資産が30,528,858千円、固定資産が3,080,316千円であります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は19,068,527千円となりました。
主な内訳は、流動負債が18,399,561千円、固定負債が668,966千円であります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は14,540,647千円となりました。
主な内訳は、資本金が221,741千円、資本剰余金が7,098,534千円、利益剰余金が7,213,182千円であります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の期末残高は、14,215,097千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,674,709千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益による収入6,653,873千円、立替金の増減額による支出2,121,093千円、法人税等の支払額による支出2,067,599千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,280,130千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出477,227千円、投資有価証券の取得による支出383,609千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出254,543千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は581,648千円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額による収入600,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当社グループは、「タイミー」事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分の名称当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)「タイミー」マッチングサービス34,035,402－タイミーキャリアプラス159,412－その他94,472－合計34,289,287－ （注）主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。
これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績の分析経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ワーカーの勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は564,659千円であり、主にオフィスの移転によるものであります。
なお、当社グループは「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社 2025年10月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計本社東京都港区本社設備等336,350199,490535,840893 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は421,883千円であります。
３．当社グループは「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）国内子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等 事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)北海道オフィス(北海道札幌市中央区)人員増加に伴うオフィス移転に係る設備169,58343,238自己資金2025年７月2025年11月(注１)九州オフィス(福岡県福岡市中央区)人員増加に伴うオフィス移転に係る設備163,73739,978自己資金2025年７月2025年12月(注１) （注）１．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難のため、記載を省略しております。
２．当社グループは「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要564,659,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,994,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は、提出日現在において、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業遂行上のメリットその他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを個別銘柄ごとに定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1369,628非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1383,609中長期的な企業価値向上に資する可能性があると判断したため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
小川　嶺東京都港区21,030,00020.96
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，　ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）3,746,3003.73
株式会社Ｒｅｃｏｌｌｅ東京都港区東新橋１丁目５－２　汐留シティセンター３５階3,615,0003.60
株式会社ＭＩＸＩ東京都渋谷区渋谷２丁目２４－１２　渋谷スクランブルスクエア3,124,3003.11
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）２００　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）2,845,7002.84
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）2,395,2402.39
ＭＯＲＧＡＮ　ＳＴＡＮＬＥＹ　ＳＭＩＴＨ　ＢＡＲＮＥＹ　ＬＬＣ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＦＵＬＬＹ　ＰＡＩＤ　ＳＥＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）１５８５　ＢＲＯＡＤＷＡＹ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１００３６　Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）2,324,4002.32
ＵＢＳ　ＡＧ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ　１　ＣＨ－４００２　ＢＡＳＥＬ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）2,000,0001.99
株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町４０－１号1,959,9001.95
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２1,866,8001.86
計―44,907,64044.77 （注）１．
株式会社Ｒｅｃｏｌｌｅは、当社代表取締役
小川　嶺の資産管理会社であります。２．2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キーロック・キャピタル・マネジメント・リミテッドが2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キーロック・キャピタル・マネジメント・リミテッド(Keyrock Capital Management Limited)香港、ウォン・チュク・ハン・ロード50、W50、3501(3501, W50, 50 Wong Chuk Hang Road, Hong Kong)4,548,1424.68 ３．2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号3,036,8003.03 ４．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー3,456,2243.48 ５．2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)5,715,5735.71 ６．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーが2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー2,368,5542.36
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人183
株主数－外国法人等－個人以外151
株主数－個人その他46,898
株主数－その他の法人360
株主数－計47,631
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（投信口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)97,122,0003,192,000-100,314,000 （変動事由の概要）新株の発行(新株予約権の行使)ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加　3,192,000株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 ２０２６年１月３０日株式会社タイミー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工 藤 雄 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 倉 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイミーの２０２４年１１月１日から２０２５年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　株式会社タイミー及び連結子会社の２０２５年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「タイミー」マッチングサービス売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載のとおり、２０２５年１０月期の売上高は３４,２８９,２８７千円である。
これは、雇用主（以下、「クライアント」）と働き手（以下、「ワーカー」）のジョブマッチングを実施するスキマバイトサービス「タイミー」マッチングサービスを主要サービスとして提供しているものである。
注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、この「タイミー」マッチングサービス売上については、タイミー事業者利用規約に基づきクライアントとワーカーとのジョブマッチング及びこれと一体となる各種サービスを提供する義務を会社が負っており、クライアントがワーカーの勤務終了を承認しワーカーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、ワーカーの賃金等に一定率をかけて算出されたサービス手数料相当額について収益を認識している。
このクライアントとワーカーのマッチングは、会社が開発した基幹システムを介して行われている。
このシステムは自社で運用しており、売上データの集計はこの基幹システムによって処理されている。
売上高として計上される金額は、ワーカーの賃金が確定した時点で、ワーカー賃金等に一定率を乗じて計算されるが、売上高は基幹システムから集計され、会計システムに登録される。
個々の売上金額は、売上全体の金額全体に対して極めて少額である一方、処理される取引件数は膨大となる。
このように、「タイミー」マッチングサービスの売上高の計上にかかるプロセスは基幹システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、基幹システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。
また、この基幹システムから集計された売上データが適切に会計システムに登録される必要がある。
そのため、当監査法人は、「タイミー」マッチングサービスの売上高の正確性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、「タイミー」マッチングサービス売上高の計上を検討するにあたり、下記の手続を実施した。
（１）内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続当監査法人内部のIT専門家を利用して、以下の内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・基幹システムのIT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書及びシステム証跡を閲覧した。
・基幹システムによる自動化された業務処理統制を評価するため、CTO及びシステム管理者への質問並びに業務要件記述書等の閲覧、サンプル抽出したサービス手数料相当額の再計算を実施した。
また、「タイミー」マッチングサービス売上計上プロセスについて、以下の内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・与信限度額の設定・変更が適切な承認者によって承認されていることを評価するため、稟議書を閲覧した。
・基幹システムへのワーカー情報登録に関する内部統制の有効性を確かめるため、登録された個人情報と本人確認書類との一致を確認した。
・ワーカーの勤務時間修正や売上値引きがある場合に適切な承認者によって承認されていることを評価するため、基幹システムの承認証跡を閲覧した。
・会計システムへの登録が適切な承認者によって承認されていることを評価するため、会計システムの承認証跡を閲覧した。
（２）実証手続「タイミー」マッチングサービス売上について、以下の実証手続を実施した。
・基幹システムによる処理結果が事業の実態と乖離していないかを検討するため、ワーカー1人あたりの流通総額の分析やクライアントごとの手数料率の月次比較分析などを実施した。
・基幹システムから抽出した取引データを入手し、会計システムに入力された売上計上金額と比較した。
・会計システムに入力された売上金額が回収条件に基づいて回収されているかどうかについて、入金情報の一致を確認した。
・売掛金の残高について、残高確認を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「タイミー」マッチングサービス売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載のとおり、２０２５年１０月期の売上高は３４,２８９,２８７千円である。
これは、雇用主（以下、「クライアント」）と働き手（以下、「ワーカー」）のジョブマッチングを実施するスキマバイトサービス「タイミー」マッチングサービスを主要サービスとして提供しているものである。
注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、この「タイミー」マッチングサービス売上については、タイミー事業者利用規約に基づきクライアントとワーカーとのジョブマッチング及びこれと一体となる各種サービスを提供する義務を会社が負っており、クライアントがワーカーの勤務終了を承認しワーカーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、ワーカーの賃金等に一定率をかけて算出されたサービス手数料相当額について収益を認識している。
このクライアントとワーカーのマッチングは、会社が開発した基幹システムを介して行われている。
このシステムは自社で運用しており、売上データの集計はこの基幹システムによって処理されている。
売上高として計上される金額は、ワーカーの賃金が確定した時点で、ワーカー賃金等に一定率を乗じて計算されるが、売上高は基幹システムから集計され、会計システムに登録される。
個々の売上金額は、売上全体の金額全体に対して極めて少額である一方、処理される取引件数は膨大となる。
このように、「タイミー」マッチングサービスの売上高の計上にかかるプロセスは基幹システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、基幹システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。
また、この基幹システムから集計された売上データが適切に会計システムに登録される必要がある。
そのため、当監査法人は、「タイミー」マッチングサービスの売上高の正確性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、「タイミー」マッチングサービス売上高の計上を検討するにあたり、下記の手続を実施した。
（１）内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続当監査法人内部のIT専門家を利用して、以下の内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・基幹システムのIT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書及びシステム証跡を閲覧した。
・基幹システムによる自動化された業務処理統制を評価するため、CTO及びシステム管理者への質問並びに業務要件記述書等の閲覧、サンプル抽出したサービス手数料相当額の再計算を実施した。
また、「タイミー」マッチングサービス売上計上プロセスについて、以下の内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・与信限度額の設定・変更が適切な承認者によって承認されていることを評価するため、稟議書を閲覧した。
・基幹システムへのワーカー情報登録に関する内部統制の有効性を確かめるため、登録された個人情報と本人確認書類との一致を確認した。
・ワーカーの勤務時間修正や売上値引きがある場合に適切な承認者によって承認されていることを評価するため、基幹システムの承認証跡を閲覧した。
・会計システムへの登録が適切な承認者によって承認されていることを評価するため、会計システムの承認証跡を閲覧した。
（２）実証手続「タイミー」マッチングサービス売上について、以下の実証手続を実施した。
・基幹システムによる処理結果が事業の実態と乖離していないかを検討するため、ワーカー1人あたりの流通総額の分析やクライアントごとの手数料率の月次比較分析などを実施した。
・基幹システムから抽出した取引データを入手し、会計システムに入力された売上計上金額と比較した。
・会計システムに入力された売上金額が回収条件に基づいて回収されているかどうかについて、入金情報の一致を確認した。
・売掛金の残高について、残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結「タイミー」マッチングサービス売上高の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結損益計算書に記載のとおり、２０２５年１０月期の売上高は３４,２８９,２８７千円である。
これは、雇用主（以下、「クライアント」）と働き手（以下、「ワーカー」）のジョブマッチングを実施するスキマバイトサービス「タイミー」マッチングサービスを主要サービスとして提供しているものである。
注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、この「タイミー」マッチングサービス売上については、タイミー事業者利用規約に基づきクライアントとワーカーとのジョブマッチング及びこれと一体となる各種サービスを提供する義務を会社が負っており、クライアントがワーカーの勤務終了を承認しワーカーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、ワーカーの賃金等に一定率をかけて算出されたサービス手数料相当額について収益を認識している。
このクライアントとワーカーのマッチングは、会社が開発した基幹システムを介して行われている。
このシステムは自社で運用しており、売上データの集計はこの基幹システムによって処理されている。
売上高として計上される金額は、ワーカーの賃金が確定した時点で、ワーカー賃金等に一定率を乗じて計算されるが、売上高は基幹システムから集計され、会計システムに登録される。
個々の売上金額は、売上全体の金額全体に対して極めて少額である一方、処理される取引件数は膨大となる。
このように、「タイミー」マッチングサービスの売上高の計上にかかるプロセスは基幹システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、基幹システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。
また、この基幹システムから集計された売上データが適切に会計システムに登録される必要がある。
そのため、当監査法人は、「タイミー」マッチングサービスの売上高の正確性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結損益計算書
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、「タイミー」マッチングサービス売上高の計上を検討するにあたり、下記の手続を実施した。
（１）内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続当監査法人内部のIT専門家を利用して、以下の内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・基幹システムのIT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書及びシステム証跡を閲覧した。
・基幹システムによる自動化された業務処理統制を評価するため、CTO及びシステム管理者への質問並びに業務要件記述書等の閲覧、サンプル抽出したサービス手数料相当額の再計算を実施した。
また、「タイミー」マッチングサービス売上計上プロセスについて、以下の内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・与信限度額の設定・変更が適切な承認者によって承認されていることを評価するため、稟議書を閲覧した。
・基幹システムへのワーカー情報登録に関する内部統制の有効性を確かめるため、登録された個人情報と本人確認書類との一致を確認した。
・ワーカーの勤務時間修正や売上値引きがある場合に適切な承認者によって承認されていることを評価するため、基幹システムの承認証跡を閲覧した。
・会計システムへの登録が適切な承認者によって承認されていることを評価するため、会計システムの承認証跡を閲覧した。
（２）実証手続「タイミー」マッチングサービス売上について、以下の実証手続を実施した。
・基幹システムによる処理結果が事業の実態と乖離していないかを検討するため、ワーカー1人あたりの流通総額の分析やクライアントごとの手数料率の月次比較分析などを実施した。
・基幹システムから抽出した取引データを入手し、会計システムに入力された売上計上金額と比較した。
・会計システムに入力された売上金額が回収条件に基づいて回収されているかどうかについて、入金情報の一致を確認した。
・売掛金の残高について、残高確認を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年１月３０日株式会社タイミー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工 藤 雄 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 倉 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイミーの２０２４年１１月１日から２０２５年１０月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タイミーの２０２５年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「タイミー」マッチングサービス売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「タイミー」マッチングサービス売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「タイミー」マッチングサービス売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「タイミー」マッチングサービス売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別「タイミー」マッチングサービス売上高の正確性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金1,899,000
建設仮勘定91,234,000
有形固定資産796,244,000
無形固定資産345,283,000
投資有価証券369,628,000
長期前払費用96,651,000
繰延税金資産904,347,000
投資その他の資産2,398,770,000

BS負債、資本

短期借入金11,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金139,920,000
未払金2,641,039,000
未払法人税等1,483,633,000
未払費用2,090,707,000
賞与引当金1,056,000
資本剰余金7,098,534,000