財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-28
英訳名、表紙Morpho,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平賀　督基
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６８２２－２６２９(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2004年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立2004年９月本社を東京大学本郷キャンパス内(東京都文京区本郷)に移転2011年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2012年２月米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立2013年10月韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立2014年４月本社を東京都千代田区西神田に移転2015年12月株式会社デンソーと資本業務提携2017年４月株式会社エスアールエルと業務提携2017年11月みらかホールディングス株式会社(現 H.U.グループホールディングス株式会社)と資本提携2018年８月中国子会社「Morpho China, Inc.」を設立2018年10月フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を子会社化2019年11月PUX株式会社を持分法適用関連会社化2019年12月国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立2020年６月台湾子会社「Morpho Taiwan, Inc.」を設立2021年６月フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を完全子会社化2021年９月株式会社ミックウェアと業務提携2022年４月本社を東京都千代田区神田錦町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場マザーズ市場からグロース市場に移行2024年９月ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社と資本業務提携2025年３月「Top Data Science Ltd.」の株式を対象会社及び対象会社従業員に一部譲渡し、持分法適用関連会社に変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社(株式会社モルフォAIソリューションズ、Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.、Morpho Taiwan, Inc.)の６社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。
＜ソフトウェア製品について＞当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。
現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。
＜収益構造について＞当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。
当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。
事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。
当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。
①　ロイヤリティ収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数に応じたライセンス料、利用期間に応じたライセンス料、あるいは機種限定での一括ライセンス料を収受する収入であります。
当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。
またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式と、引き渡し後に一括で収受する方式に大別されます。
②　サポート収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装(ポーティング)支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。
③　開発収入主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。
後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。
［事業の系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社モルフォAIソリューションズ東京都千代田区100,000AIコンサルティング・ソフトウェア開発事業100.0当社製品にかかるソフトウェア開発等役員の兼任ありMorpho US, Inc.米国カリフォルニア州650千米ドルソフトウェア・ライセンス事業100.0当社製品の販売支援、マーケティング等役員の兼任ありMorpho Korea, Inc.韓国ソウル市100,000千韓国ウォンソフトウェア・ライセンス事業100.0当社製品の販売支援、マーケティング等役員の兼任ありMorpho China, Inc.
(注)１、２中国深セン市150,000ソフトウェア・ライセンス事業100.0画像処理技術の販売活動及び組込、開発サポート等役員の兼任ありMorpho Taiwan, Inc.台湾台北市14,000千台湾ドルソフトウェア・ライセンス事業100.0当社製品の販売支援、マーケティング等役員の兼任あり(持分法適用会社) PUX株式会社大阪府大阪市中央区45,000ソフトウェア開発事業20.8役員の兼任ありTop Data Science Ltd.フィンランドヘルシンキ2.5千ユーロソフトウェア開発・データサイエンス事業26.3当社製品にかかるソフトウェア開発等役員の兼任あり
(注) １．Morpho China, Inc.は、特定子会社であります。
２．Morpho China, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,612,351千円
(2) 経常利益 182,759千円(3) 当期純利益 184,211千円(4) 純資産額 532,814千円(5) 総資産額 1,015,386千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ソフトウェア関連事業166(17)合計166(17)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含まない。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)102(14)36.75.66,745,206
(注)１．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含まない。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念及び中期的な会社の経営方針等当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。
当社グループでは『Rise above what we see, to realize what we feel　― 人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう ―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。
①　新規事業領域への展開について当社グループは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DX(デジタルトランスフォーメーション)市場を主要な事業領域としております。
中でも車載/モビリティ、DX領域においては、カメラデバイスやIoT技術の活用が広がっており、当社グループの新規事業領域として成長戦略の柱になるものと考えております。
具体的には、車載/モビリティ領域においては自動運転・先進運転支援システム(AD/ADAS)及びドライバーモニタリングシステム、DX領域においては光学文字認識(OCR)及びセキュリティカメラ、建設で応用される画像処理やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。
②　海外市場への展開について当社グループが更に事業規模を拡大させるためには、海外展開の加速が重要なテーマとなります。
これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。
今後においては、最先端の半導体やセンサー技術をもつ企業との協業を通した処理高速化・低消費電力化を推し進める一方、管理部門におけるグローバル人材採用を進め、海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。
③　内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。
ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。
④　人材の育成等について当社グループが置かれる事業環境は、技術革新の急速な進展と業界内競争の激化により、高度で革新的な技術・サービスが求められています。
この状況下、専門知識・技術を有する人材の獲得競争は激化しており、特に新規事業展開に必要な高度専門人材の確保が急務です。
この獲得競争を勝ち抜くためには、当社独自の強みを訴求することが不可欠です。
また、高い技術力だけでなく、その技術の有用性を市場に伝え、効果的な活用方法を提示できる人材の育成および確保が極めて重要です。
よって、企業認知度の向上、開発力の強化を通じた採用力の強化、および戦略的な人材育成に努めてまいります。
⑤　知的財産権の確保等について当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。
ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持を進めていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。
具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、継続的な事業の成長や長期的な企業価値向上を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを目標とした経営を推進し、取締役会及び執行会議にてサステナビリティ関連を含めリスクに対する監督に対する責任権及び権限を有しており、リスク内容含め対策を講じております。
具体的な体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制により企業活動を行っております。

(2) リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っており、サステナビリティに関する事項も含め会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行っております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
(3) 戦略当社グループはテクノロジーによるイノベーションを通じて社会問題の解決への貢献することをビジョンとして掲げております。
このビジョンを達成するために優秀な人材の確保と定着が重要であると考えております。
当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針として企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげていくため、年齢・性別・国籍等の属性や、育児・介護等による時間的制約等にかかわらず、業務上必要な専門知識その他のスキル、経験、意欲、コミュニケーション能力等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めています。
(4) 指標及び目標当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保し、定着させ、その能力を伸ばすために、在宅勤務制度及びフレックスタイム制により柔軟な働き方を実現し、また法定より多くの年次有給休暇を付与するなどの一定の環境整備を行っております。
今後も期待すべき人材の積極的な登用を進めるとともに適切に能力が評価されるような施策や環境整備の取組を推進してまいります。
戦略 (3) 戦略当社グループはテクノロジーによるイノベーションを通じて社会問題の解決への貢献することをビジョンとして掲げております。
このビジョンを達成するために優秀な人材の確保と定着が重要であると考えております。
当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針として企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげていくため、年齢・性別・国籍等の属性や、育児・介護等による時間的制約等にかかわらず、業務上必要な専門知識その他のスキル、経験、意欲、コミュニケーション能力等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めています。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保し、定着させ、その能力を伸ばすために、在宅勤務制度及びフレックスタイム制により柔軟な働き方を実現し、また法定より多くの年次有給休暇を付与するなどの一定の環境整備を行っております。
今後も期待すべき人材の積極的な登用を進めるとともに適切に能力が評価されるような施策や環境整備の取組を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 戦略当社グループはテクノロジーによるイノベーションを通じて社会問題の解決への貢献することをビジョンとして掲げております。
このビジョンを達成するために優秀な人材の確保と定着が重要であると考えております。
当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針として企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげていくため、年齢・性別・国籍等の属性や、育児・介護等による時間的制約等にかかわらず、業務上必要な専門知識その他のスキル、経験、意欲、コミュニケーション能力等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保し、定着させ、その能力を伸ばすために、在宅勤務制度及びフレックスタイム制により柔軟な働き方を実現し、また法定より多くの年次有給休暇を付与するなどの一定の環境整備を行っております。
今後も期待すべき人材の積極的な登用を進めるとともに適切に能力が評価されるような施策や環境整備の取組を推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
リスク項目リスク内容リスクへの対応策新技術及び新製品の開発①　既存技術の陳腐化②　競合製品の登場③　製品投入の遅延④　市場ニーズとのミスマッチ⑤　開発環境の急変・独自の画像処理技術を強みとして、最先端のAI技術を初めとした製品・技術開発への取組・有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成・多様な開発環境の確保知的財産権①　他者による当社グループの権利の侵害②　当社グループによる他者の権利の侵害及び訴訟①　特許の獲得と保護②　第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発特定の市場/顧客への依存・特定市場の成長鈍化や後退・主要顧客との取引環境の変化による業績の変動・取引先との継続的で良好な関係の維持・様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散事業成長中期経営計画「Vision2027」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により計画どおり進捗しなかった場合に、当社グループの事業成長に及ぼす影響外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力等の当社資産を有効活用して事業戦略を進捗させ、当社グループの事業成長を実現海外事業展開①　中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響に起因する当社グループ及び顧客、協力会社等の事業の中断②　為替相場の変動の影響①　様々な地域/用途/顧客への取引展開、グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化②　為替リスクを低減するための為替予約などリスクヘッジ提携及び買収他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合の当社グループの事業展開及び業績、財務状態への影響期待される収益(リターン)、提携先のDD等を通じたリスク評価による、提携時の意思決定における十分な検討、及び提携・買収後も円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処内部管理体制①　海外子会社の内部統制の不備②　管理部門の人材確保を含んだ管理体制の不備③　役職員の不正及び不法行為の発生海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化情報セキュリティ・当社グループ固有の技術情報等又は当社グループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等・ランサムウェア等による、当社グループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断・役職員の研修及びセキュリティ訓練などの実施・エンドポイントセキュリティをはじめとする体制の強化自然災害及び感染症等以下の事象の発生に伴う事業の中断①　地震及び台風等の自然災害、事故、火災等②　感染症の感染拡大①　事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で対応を行えるよう体制を整備②　従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を最優先に感染予防対策を実施
(注) １．カントリーリスクとして、法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣等により、事業環境が悪化するリスクを想定しています。
２．地政学リスクとして、紛争・テロ等による特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済又は世界経済全体の先行きを不透明にするリスクを想定しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、米国関税など輸出産業への逆風があるものの景気は底堅く、企業収益も高水準を維持しております。
賃金上昇も続き、国内需要は概ね堅調に推移しています。
金融政策の段階的正常化や積極的財政支出も、景気の下支え要因となっています。
一方で世界経済は、米国関税、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰など、先行きの不透明感が続いております。
地政学リスクや貿易摩擦が成長の下振れ要因となっています。
IT業界では、企業のDX投資やAI・機械学習・ビッグデータ解析の需要が引き続き堅調で関連市場は良好な状況を維持しておりますが、IT人材の需給逼迫は依然として課題となっております。
このような状況下において当社は、2025年10月期より中期経営計画「Vision2027」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel－人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。
当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。
スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカー、ウェアラブルデバイスメーカーやODMメーカーの開拓を継続し、ライセンス収入の伸長に寄与いたしました。
車載/モビリティ領域においては、自動車メーカー及び車載機器メーカーとの関係を強化しAD/ADAS領域の開発を強化しております。
DX領域においては、営業力強化のためグループ再編を行い、再構築を進めております。
また、テクノロジー主導型のプロダクトアウトを目的とした未来創造室を立ち上げ、次世代技術や事業モデルの研究開発を強化しております。
これにより、ソフトウェアに留まらずハードウェアやサービスと連携した事業創造を加速させることを目指しています。
ⅰ) 財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)流動資産合計は、3,249,845千円(前連結会計年度末比439,997千円減)となりました。
これは主に、現金及び預金が410,444千円、売掛金が68,577千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、896,201千円(同323,540千円増)となりました。
これは主に、無形固定資産が141,947千円、投資有価証券が161,461千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は4,146,046千円(同116,456千円減)となりました。
(負債)流動負債合計は、467,725千円(前連結会計年度末比141,016千円減)となりました。
これは主に、買掛金が32,712千円増加、未払金が70,838千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、58,652千円(同45,624千円増)となりました。
これは主に、繰延税金負債が52,137千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は526,378千円(同95,392千円減)となりました。
(純資産)純資産合計は、3,619,668千円(前連結会計年度末比21,064千円減)となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が77,574千円減少、資本剰余金が10,453千円増加したことによるものであります。
ⅱ) 経営成績当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は3,359,633千円(前連結会計年度比1.7％増)、営業利益は45,847千円(前連結会計年度比82.1％減)、経常利益は71,962千円(前連結会計年度比75.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は77,574千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益301,484千円)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、2,525,433千円(前連結会計年度末比410,445千円減)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、14,059千円(前連結会計年度は207,178千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益74,056千円、減価償却費84,118千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、413,322千円(前連結会計年度は140,719千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出189,091千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、9,221千円(前連結会計年度は131,834千円の収入)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出14,873千円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ⅰ) 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ) 受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア関連事業885,94487.162,30554.4合計885,94487.162,30554.4
(注)　当社の事業は単一セグメントであります。
ⅲ) 販売実績ａ．当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)前年同期比(％)ソフトウェア関連事業3,359,633101.7合計3,359,633101.7
(注) １．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり　　であります。
相手先前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Xiaomi Communications Co., Ltd.493,65914.9589,23817.5ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社431,20013.0421,76012.5Motorola Mobility LLC342,39310.3-- 　　　　　
(注) 当連結会計年度のMotorola Mobility LLCに対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、　　　　　　　　　記載を省略しております。
ｂ．主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
ソフトウェア製品名前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Morpho Image Refiner265,77814.0358,55718.6Morpho Panorama Giga Pixel274,22914.4327,53517.0Morpho Super-Resolution217,38611.4238,91912.4MovieSolid315,69616.6220,65311.4Morpho Distortion Correction31,6161.674,9873.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。
またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。
従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「財務諸表等　注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発方針当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー(画像処理技術)を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。
また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。
中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。
画像処理技術…カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術画像認識技術…多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習
(2) 研究開発費及び概要当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、545,838千円であります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
スマートフォンの高画質化を実現するための静止画及び動画向けAI画質補正ソフトウェア製品群、PCにおけるオンライン会議向けのアバター技術やWebカメラ自動切り替え技術、車載カメラ向けの走行時エーミング技術や安全運転支援向け要素技術の開発を実施いたしました。
またカメラによる高品質な3次元再構成システムや自己位置推定技術についての研究開発を実施し、それら一連の技術およびソフトウェアを様々なプラットフォームで高速に動作させるためのAI基盤技術の開発を実施いたしました。
(3) 研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。
当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では49件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで74件の合計123件を有しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は240,158千円であります。
当該設備投資は、自社開発のソフトウェア、研究開発に必要な各種プログラム開発用ソフトウェア及び品質向上に必須となる製品評価ソフトウェア等への投資、ソフトウェア開発に必要な評価・測定のための機器の購入、事務機器・備品・管理ソフトウェア等の購入であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(1) 提出会社 2025年10月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウェア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)本社機能及び研究開発設備3,76727,076297,152237328,233102(14)
(注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
２．上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。
本社　　年間賃借料　　105,744千円３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 在外子会社 2025年10月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)Morpho China, Inc.(中国深セン市)事業用及び研究開発設備92018,12710,088-29,13641(0)
(注) １．帳簿価額は減価償却累計額控除後の金額であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、各種開発に使用する器具及びソフトウェア、更には自社開発のソフトウェアが主であり、事業規模の拡大に対応した採用計画や市場・景気の動向、投資対効果等を総合的に且つ慎重に検討のうえ策定しております。
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動545,838,000
設備投資額、設備投資等の概要240,158,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,745,206

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取締役会で決議を行い、純投資目的以外の株式を保有することがあります。
保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に検証しておりますが、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3162,572非上場株式以外の株式1116,025 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1149,940資本業務提携強化のため非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セキュア75,00075,000(保有目的)当社のセキュリティ関連ソリューションの開発及び関連事業拡大に向けた協業推進のため、株式を保有しております。
無116,025139,050
(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、上記ａ．に記載の方法により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社162,572,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社116,025,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社149,940,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社75,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社116,025,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本業務提携強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱セキュア
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)当社のセキュリティ関連ソリューションの開発及び関連事業拡大に向けた協業推進のため、株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
平賀　督基東京都文京区514,6289.79
株式会社ミックウェア兵庫県神戸市中央区浪花町59220,7004.20
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４217,6004.14
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１150,9822.87
石橋　拓郎福岡県福岡市西区149,1002.83
株式会社デンソー愛知県刈谷市昭和町１－１141,9002.70
高井　正美東京都小平市138,0002.62
中村　得郎東京都新宿区130,0002.47
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OFREPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）東京都千代田区大手町２－２－２（東京都新宿区新宿６－27－30）104,6001.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１102,8001.95
計―1,870,31035.56
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他5,382
株主数－その他の法人48
株主数－計5,486
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4452,008当期間における取得自己株式―― （注）「当期間における取得自己株式」には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取により取得した株式の数およびその価額は加えておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-52,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-52,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）5,508,500－－5,508,500合計5,508,500－－5,508,500自己株式 普通株式（注）１282,63454427,103256,075合計282,63454427,103256,075 （注）１．普通株式の自己株式の増加及び減少の内訳は以下のとおりです。
　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 44株　　　　　譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　 　 　　　　　　　　500株　　　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　 27,103株

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月28日株式会社　モルフォ　取締役会　御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士本　　橋　　義　　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士野　　池　　　　　毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発収入の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社モルフォ（以下「会社」という。
）は主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンスを提供する事業を営んでいる。
会社の売上高は、大きくロイヤリティ収入、サポート収入及び開発収入の３つに区分されるが、当連結会計年度の売上高3,359,633千円のうち開発収入として計上された売上高は1,261,055千円であり、連結売上高の38％を占めている。
この開発収入については、モルフォグループの技術や製品の利用範囲を限定して標準的な画像処理エンジンを開発する開発ライセンスや、顧客の個別要求（仕様）に応じた開発を請け負うソフトウェアの受託開発が含まれる。
４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した一時点で収益を認識するか、または契約期間に応じて按分し収益を認識している。
ソフトウェアの受託開発については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識するか、または原価回収基準にて収益を認識している。
但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
会社が営む事業は無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引実態の把握が困難である。
また個々の契約ごとに契約条件が異なるため、収益認識に関する会計処理について、契約条件、取引実態に即して行われているかの判断は複雑であり、この判断が適切に行われていない場合には売上高の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、開発収入の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、開発収入の発生及び期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)開発収入の発生及び期間帰属の適切性に関連する受注から売上計上に至る一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討)収益形態別及び顧客別に分析的手続を実施し、異常性の有無を把握した上で、一定の条件により抽出した取引について、以下の手続を実施した。
・受注の経緯、取引先との契約内容、成果物の内容など取引実態を把握するため、経営者又は営業責任者に対する質問、また契約書や成果物の閲覧を実施した。
・上記質問、契約書の閲覧によって把握した契約条件、取引実態に応じて適切に収益認識基準が適用されていることを検討した。
・会計記録の適切性を確かめるために検収書等の売上計上根拠証憑と会計記録との突合を実施した。
・期末時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モルフォの2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モルフォが2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発収入の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社モルフォ（以下「会社」という。
）は主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンスを提供する事業を営んでいる。
会社の売上高は、大きくロイヤリティ収入、サポート収入及び開発収入の３つに区分されるが、当連結会計年度の売上高3,359,633千円のうち開発収入として計上された売上高は1,261,055千円であり、連結売上高の38％を占めている。
この開発収入については、モルフォグループの技術や製品の利用範囲を限定して標準的な画像処理エンジンを開発する開発ライセンスや、顧客の個別要求（仕様）に応じた開発を請け負うソフトウェアの受託開発が含まれる。
４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した一時点で収益を認識するか、または契約期間に応じて按分し収益を認識している。
ソフトウェアの受託開発については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識するか、または原価回収基準にて収益を認識している。
但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
会社が営む事業は無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引実態の把握が困難である。
また個々の契約ごとに契約条件が異なるため、収益認識に関する会計処理について、契約条件、取引実態に即して行われているかの判断は複雑であり、この判断が適切に行われていない場合には売上高の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、開発収入の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、開発収入の発生及び期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)開発収入の発生及び期間帰属の適切性に関連する受注から売上計上に至る一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討)収益形態別及び顧客別に分析的手続を実施し、異常性の有無を把握した上で、一定の条件により抽出した取引について、以下の手続を実施した。
・受注の経緯、取引先との契約内容、成果物の内容など取引実態を把握するため、経営者又は営業責任者に対する質問、また契約書や成果物の閲覧を実施した。
・上記質問、契約書の閲覧によって把握した契約条件、取引実態に応じて適切に収益認識基準が適用されていることを検討した。
・会計記録の適切性を確かめるために検収書等の売上計上根拠証憑と会計記録との突合を実施した。
・期末時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結開発収入の発生及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社モルフォ（以下「会社」という。
）は主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンスを提供する事業を営んでいる。
会社の売上高は、大きくロイヤリティ収入、サポート収入及び開発収入の３つに区分されるが、当連結会計年度の売上高3,359,633千円のうち開発収入として計上された売上高は1,261,055千円であり、連結売上高の38％を占めている。
この開発収入については、モルフォグループの技術や製品の利用範囲を限定して標準的な画像処理エンジンを開発する開発ライセンスや、顧客の個別要求（仕様）に応じた開発を請け負うソフトウェアの受託開発が含まれる。
４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した一時点で収益を認識するか、または契約期間に応じて按分し収益を認識している。
ソフトウェアの受託開発については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識するか、または原価回収基準にて収益を認識している。
但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
会社が営む事業は無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引実態の把握が困難である。
また個々の契約ごとに契約条件が異なるため、収益認識に関する会計処理について、契約条件、取引実態に即して行われているかの判断は複雑であり、この判断が適切に行われていない場合には売上高の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、開発収入の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、開発収入の発生及び期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)開発収入の発生及び期間帰属の適切性に関連する受注から売上計上に至る一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討)収益形態別及び顧客別に分析的手続を実施し、異常性の有無を把握した上で、一定の条件により抽出した取引について、以下の手続を実施した。
・受注の経緯、取引先との契約内容、成果物の内容など取引実態を把握するため、経営者又は営業責任者に対する質問、また契約書や成果物の閲覧を実施した。
・上記質問、契約書の閲覧によって把握した契約条件、取引実態に応じて適切に収益認識基準が適用されていることを検討した。
・会計記録の適切性を確かめるために検収書等の売上計上根拠証憑と会計記録との突合を実施した。
・期末時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別史彩監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月28日株式会社　モルフォ　取締役会　御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士本　　橋　　義　　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士野　　池　　　　　毅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2024年11月１日から2025年10月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モルフォの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発収入の発生及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(開発収入の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発収入の発生及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(開発収入の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別開発収入の発生及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(開発収入の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品17,421,000
その他、流動資産37,308,000
工具、器具及び備品（純額）51,491,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,088,000
有形固定資産30,844,000
ソフトウエア297,152,000