財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-28
英訳名、表紙Berg Earth co.,ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ　　山口　一彦
本店の所在の場所、表紙愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0895-20-8231(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町（現　宇和島市津島町）において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸（2004年１月に株式会社に組織変更）を設立しました。
同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人（※１）であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。
そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。
　その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。
この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。
※１　農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。
株式会社の場合、株式譲渡制限会社（公開会社でない）に限られます。
また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。
　ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月概要2001年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。
主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。
2002年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町（現　宇和島市津島町）の本社農場に新設。
2004年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。
2005年11月農業経営基盤強化促進法改正（2005年９月１日施行）により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。
2006年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。
2007年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設。
2008年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。
2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2012年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。
2013年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。
2013年４月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム（現・関連会社）」を設立。
2013年７月2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。
2014年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社（現・連結子会社）」を設立。
2014年６月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社（現・連結子会社）」を設立。
2014年11月「青島芽福陽園芸有限公司」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。
(2024年10月に解散及び清算)2015年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社（現・関連会社）」を設立。
2017年８月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ（現・関連会社）」を設立。
2017年12月中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（関連会社）」を設立。
(2021年10月に解散及び清算)2019年１月韓国済州に「農業会社法人 株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け子会社化。
2019年７月株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。
長野上原農場の稼働開始。
2020年３月「ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合(連結子会社)」を設立。
(2022年１月に解散及び清算)2020年10月ファンガーデン株式会社を連結子会社化。
2021年11月愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。
2022年２月ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。
植物ワクチン研究を開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。
2023年１月宮崎県宮崎市に㈱山口園芸が設立した「宮崎ひなたファーム株式会社（現・関連会社）」へ出資。
2023年２月アグリビジネス投資育成株式会社に対する第三者割当増資により資金調達を実行。
2025年10月山口県下関市の「ピーエスピー株式会社（現・非連結子会社）」の全株式を取得し完全子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社、非連結子会社３社、関連会社４社の計11社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1）野菜苗・苗関連事業　野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。
野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。
当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。
　接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。
　近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。
これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。
このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。
また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。
（主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、ピーエスピー株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ、宮崎ひなたファーム株式会社 ※２　果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。
※３　実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。
※４　連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。
※５　施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。
※６　露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。
　当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。
①　当社グループを取り巻く環境　当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜等を生産している全国の生産者、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。
　農林水産省が2025年11月28日に公表した農林業センサス（※７）によりますと、2025年２月１日現在の農業経営体は82万８千経営体と５年前の前回調査より24万７千経営体（23.0％）減少いたしました。
農業経営体のうち、個人経営体は78万９千経営体で、５年前に比べ24万８千経営体（23.9％）減少した一方、団体経営体は３万９千経営体で１千経営体（2.9％）増加しており、全体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。
　また、農林水産省が2025年12月23日に公表した統計によりますと、2024年の農業総産出額は、米や野菜の価格が上昇したこと等から、前年に比べて１兆2,849億円増加し、10兆7,801億円（対前年増減率13.5％増加）となり1996年（平成８年）以来28年ぶりに10兆円台となりました。
その中で、野菜においては、食の簡便化志向の高まりとともに、調理が簡便な一次加工済みの生鮮野菜（カット野菜、食材キット等）の購入量が増加し、特に、長期保存が可能で、利便性と品質の高い冷凍野菜の市場が拡大傾向にあります。
その一方で、豪雨や猛暑といった異常気象が続き、天候により作柄が変動しやすく、生鮮野菜は保存性も乏しいため供給量等が変動しやすい特性もあり、2018年以降は野菜の産出額は２兆2,000億円前後で推移してきました。
2024年は前年に比べ2,267億円（9.8％）増加し、２兆5,510億円となりました。
これは、キャベツ、レタス、はくさい等において夏の高温の影響により生産量が減少し、価格が上昇したこと等が寄与したものと考えられます。
また、農業従事者の生産農業所得は、2015年以降、農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移してきており、2024年は農産物の価格が上昇したことから、前年に比べて6,728億円（20.4％）増加し、３兆9,649億円となりました。
　我が国は、少子高齢化、人口減少により、農業を支える基幹的農業従事者（※８）は年々高齢化が進行し、今後一層の担い手の減少が見込まれる中、労働者不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっています。
2025年の基幹的農業従事者数は102.1万人となり５年前と比べて34.2万人（25.1％）減少となり過去最大の減少率を記録しました。
また、減少の約７割は65歳以上が占めており、資材、燃料費等の高騰による厳しい経営環境や記録的な猛暑などの気候変動が影響していると推察されています。
今後10年から20年先を見据えますと、更に減少することが見込まれており、少ない経営体で日本の農業生産を支えて行かなければならない状況となっております。
また、国際的な情勢の変化や地球温暖化の影響による高温、干ばつ、大規模な洪水等の異常気象が頻発し世界的な食料生産・供給の不安定化等により、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているため、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していく上でのターニングポイントを迎えております。
　このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、将来の担い手の育成・確保や農地バンクを活用した農地の集積・集約化に加えて、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の開発及び活用、これに併せて行う農産物の新たな生産方式の導入に関する計画等スマート農業技術の活用促進、農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを実施していくことが必要であると考えております。
また、農林水産省では食料安全保障の観点から、2024年４月に「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げ、加工・業務用を中心とした国内野菜の生産・供給に関わる事業者の経営安定化等を図る取り組みを進めており、人口減少下でも持続可能で強固な国内生産基盤の確立に向け様々な取り組みを行っております。
※７　農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。
※８　基幹的農業従事者とは、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。
②　農業の分業化と省力化　従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。
最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、生産者の高齢化や大規模化が進んだことにより、生産者が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。
　このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。
③　野菜苗マーケット　生産者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社グループにおいてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。
　家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。
専業農家向けの需要は、高齢化や後継者不在に伴い、生産面積の縮小や離農が進んでおります。
一方で、新規就農者や同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。
④　当社グループの特徴ａ．全国展開　当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。
また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規パートナー農場の開拓を並行して続けていく方針であります。
　なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。
ｂ．断根接ぎ木生産　当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。
断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物（台木）の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物（穂木）を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。
新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。
また、断根により苗サイズを揃えることもできます。
　キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。
これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。
当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。
ｃ．閉鎖型育苗施設　閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。
同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。
これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。
さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化（※９）、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加（※10）及び茎の肥大などのメリットもあります。
閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島株式会社に導入しており、2021年２月には、これまで蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。
※９　トマトは通常、第一花房（一番始めに付く花芽）が８段目（本葉８枚目の位置）前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。
このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。
閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。
このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。
※10　アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。
閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。
通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。
ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕　アースストレート苗は、根鉢（土の部分）を不織布で包んでいる点に特徴があります。
一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。
また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。
〔ヌードメイク苗〕　ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。
当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者（断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー）からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。
〔ｅ苗シリーズ〕　ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。
〔高接ぎハイレッグ苗〕　高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。
なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。
〔ウイルスガード苗〕　ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。
　ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン（キュービオＺＹ－02）を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。
なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。
　ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。
なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。
〔ツイン苗〕　ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。
また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。
なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。
ｅ．システム化　当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。
近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。
これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。
2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。
また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。
(2）農業・園芸用タネ資材販売事業　農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売及び種子のコーティング加工を行っております。
　また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。
さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。
（主な関係会社）当社、伊予農産株式会社、ピーエスピー株式会社、株式会社むさしのタネ (3）小売事業　小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。
当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力とマーケティング活動を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。
（主な関係会社）ファンガーデン株式会社 　事業の系統図は、次のとおりであります。
※１　連結子会社※２　関連会社で持分法適用会社※３　関連会社で持分法非適用会社※４　非連結子会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) ベルグ福島株式会社（注）２ 福島県伊達郡川俣町125,500野菜苗・苗関連事業90.0当社製品の生産役員の兼任２名ファンガーデン株式会社（注）２、５愛媛県伊予郡松前町98,000小売事業59.1(24.1)当社製品の販売役員の兼任２名従業員の出向債務保証、資金の援助伊予農産株式会社（注）２、４愛媛県松山市15,000野菜苗・苗関連事業農業・園芸用タネ資材販売事業100.0当社製品の販売商品の仕入役員の兼任１名債務保証（持分法適用関連会社） 株式会社むさしのタネ（注）６千葉県長生郡長南町35,000野菜苗・苗関連事業農業・園芸用タネ資材販売事業30.0原材料及び商品の仕入研究開発の委託役員の兼任１名従業員の出向債務保証、資金の援助（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．伊予農産株式会社については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報のうち売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。
主要な損益情報等(1）売上高1,236,103千円(2）経常利益25,356千円(3）当期純利益15,727千円(4）純資産額543,220千円(5）総資産額998,390千円５．ファンガーデン株式会社については、債務超過会社であり、2025年10月31日現在の債務超過額（連結調整後）は、△174,311千円であります。
６．株式会社むさしのタネについては、債務超過会社であり、2025年10月31日現在の債務超過額（連結調整後）は、△114,425千円であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）野菜苗・苗関連事業264(205)農業・園芸用タネ資材販売事業15(－)小売事業5(7)全社（共通）29(1)合計313(213)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
３．従業員数欄の（外書）は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員（１日を８時間で換算）であります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）23638.98.74,005,289(159) セグメントの名称従業員数（名）野菜苗・苗関連事業204(158)農業・園芸用タネ資材販売事業3(－)小売事業－(－)全社（共通）29(1)合計236(159)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
３．従業員数欄の（外書）は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員（１日を８時間で換算）であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）　　　(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.4－62.384.863.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。
４．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含みます。
５．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社からの当社への出向者を除いております。
６．パート・有期労働者は、契約社員、全てのパート社員、外国人実習生等を対象に算出しており、派遣社員は含めておりません。
７．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。
そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、自社ブランド品種の種子の開発やオリジナル培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。
全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、2024年10月期に新たな中期経営計画を策定いたしました。
苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。
　主力事業でもある苗事業において、安定的な生産・販売体制の再構築の為、組織体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを見直し、強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組んでまいります。
また、将来に向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの開発とオリジナル品種の開発を着実に進めてまいります。
そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。
　2026年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,000百万円（前期比9.5％増）、営業利益110百万円（前期は営業損失32百万円）、経常利益105百万円（前期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円（前期比12.9％増）と見込んでおります。
(3）経営環境及び対処すべき課題　当社グループの2033年へ向けた中期経営計画３期目となる2026年10月期は、主力事業である苗事業におきまして、引き続き労務費やエネルギー価格等の物価上昇分を踏まえた適正価格への見直しを進めると共に、付加価値の高いオリジナル製品等の営業推進を行ってまいります。
　また、新たに子会社となったピーエスピー株式会社との連携により野菜苗生産及び種子コート加工について全国拠点及び販売網を活かし規模拡大を目指します。
更に、グループ内の組織及び業務体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組み、将来へ向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築を行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの上市へ向け着実に進めてまいります。
　当社グループは、４つの戦略「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「新製品・新技術の開発」「事業インフラ強化」を具体的に一つ一つ着実に実行することにより、苗質の安定化を図り、収益力の回復と経営基盤の強化に向けて努めてまいります。
そして、苗事業から周辺事業へ深化させフードバリューチェーンを構築することで、経営理念である「日本の農業の為になる、役に立つ会社になる事で、農業に革命を興します。
ひいてはそれが人々の食と暮らしを豊かにします。
」を実現いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「日本農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興します。
ひいてはそれが人々の暮らしと食を豊かにします。
」を経営理念に掲げ、農業に関する様々課題解決に取り組み当社グループだからこそできる企業経営を目指してまいります。
社会的責任ある企業として、地球環境に配慮した生産技術や新たな製品の開発、気候変動などに合わせた農産物の計画生産に向けた商品・サービスの提案を行うとともに、コア事業の周辺領域に深化させたフードバリューチェーンを構築することにより、農産物の廃棄ロスの削減や食料自給率を高めていく取組を行ってまいります。
また、従業員の幸福度向上、人財の能力・スキル向上、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、当社グループ社員も含めた農業従事者が夢と生きがいを持って働くことのできる農業を実現することを目標とし、農業を通じて、サステナビリティに関連する課題解決に積極的に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス2025年10月末時点ではサステナビリティに特化したガバナンス体制はありませんが、持続可能な成長と社会への貢献及び企業価値向上を目的の一つとしてリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、委員長（当社代表取締役社長）、リスク管理委員（当社取締役、各本部長など）から構成されており、四半期ごとに事業リスク、環境の変化による事業への影響、中長期的な課題や方針の検討、情報の共有や対策を議論しております。
また、取締役会へは報告・提案を行い、必要に応じて、取締役会において、付議事項の決議並びに経営上の重要事項を審議いたします。
(2）戦略①気候変動への対応に関する戦略当社グループは、環境にやさしいサステナブルな農業を目指すため、日本農業の生産力向上と持続可能性の両方を実現させることが必要と考えております。
その為の取組として、①温室効果ガスの低減　②クリーンエネルギーの活用　③化学農薬使用量の低減　④資源の有効活用及び廃棄ロスの低減を目標に掲げております。
その中でも農業にとって気候変動は重要な課題と捉えており、温室効果ガス排出量の把握に努め、Scope1及びScope2の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
具体的には、太陽光パネルの設置によるクリーンエネルギーの活用、生産設備の見直しによる電力使用量の削減などへの取組を推進してまいります。
②人的資本に関する戦略人財育成及び人的資本への投資については、当社グループの持続的な成長、企業価値向上に最も重要であると認識しております。
人事制度に基づき、適切組織への配置や人事評価により、人的資本を最大限に活用するよう取り組んでおりますが、将来に向かって、更なる人財の能力・スキル向上が必要であるため、社内外の研修制度の拡充やリスキリング制度の導入、自己啓発の推進を行ってまいります。
また、社員幸福度を向上させるための、職場環境の改善、福利厚生の充実、ワークライフバランスの改善などを進めてまいります。
多様性確保に向けた人財活用については、農業志向人財の採用を積極的に行いながらも、多様性を確保すべく女性・外国人・中途採用者・異業種からの人財も受け入れ、それぞれの個性や能力を最大限に発揮できるように、配置・管理職への登用機会やキャリア形成の機会を公平かつ適正に与えられるように取り組んでまいります。
特に、女性が育児と両立しながら長く働き続けられる環境の整備として、男女を問わず利用できる育児休暇制度や時短勤務制度、テレワーク制度の導入など、人事制度の充実に向けた取組についても積極的に行っています。
(3）リスク管理当社グループは、当社に設置されたリスク管理委員会において、委員長（当社代表取締役社長）、リスク管理委員（当社取締役、各本部長など）から構成されており、各所管部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署（総務部）が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制となっております。
今後は、リスク管理体制を見直し及び強化するとともに、サステナビリティに関するリスク管理についても、リスク管理委員会で取り上げていく方針であります。
(4）指標及び目標①気候変動への対応に関する指標及び目標当社グループは、農業における気候変動の影響は多大であり、昨今の地球温暖化の影響による高温、洪水等の異常気象が頻発している中、気候変動への取組において、当社グループの事業活動における温室効果ガスの排出量を重要な項目と捉えております。
そのため、今後は温室効果ガス排出量を管理する指標として定めていきたいと考えており、Scope１、Scope２の排出量の算定を行っております。
当社グループは、継続的に温室効果ガス排出量の算定を行い、今後の動向を踏まえて社内の管理体制の整備を行い、具体的な削減へ向けての目標設定及びモニタリング方法などの検討を行ってまいります。
　当社グループの国内拠点におけるScope１、Scope２の温室効果ガス排出量は以下のとおりであります。
Scope１：当社グループの、生産段階における燃料の使用、車両等の燃料の使用などに伴う直接排出Scope２：当社グループの、生産設備、事務所、研究施設などで、他社から供給された電力の使用に伴う間接排出＜温室効果ガス排出量＞区分2023年10月期排出量（t-CO2）2024年10月期排出量（t-CO2）2025年10月期排出量（t-CO2）Scope１（燃料の使用など）2,3162,2242,436Scope２（電気の使用）ロケーション基準2,0352,0022,168マーケット基準2,3442,0832,154合計（Scope１+２）（ロケーション基準）4,3514,2264,604（マーケット基準）4,6604,3074,590Scope３（サプライチェーン排出量）については、今後、算定方法を策定した上で、当社グループでの温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、環境活動や環境に配慮した製品の開発などに向けた取組を検討してまいります。
②人的資本に関する指標及び目標＜女性活躍について＞当社グループは、従前より積極的な女性活躍を推進しており、2024年５月に愛媛県が女性活躍及び仕事と家庭生活等の両立に取り組む企業を認証する制度「ひめボス宣言事業所」認定を受け、2025年１月には「スーパープレミアム認証」を取得しました。
今後も、男女問わず選択できる魅力的な職場へ変革できるよう、働きやすい就業環境を整えてまいります。
また、更なる女性活躍推進を経営の優先課題として捉え、働きやすさに加え、重要ポジションで女性の活躍を増やしていけるよう、他企業と比べ高い女性管理職比率を更に高めて行くことを目指します。
政府目標である2030年までに指導的地位に女性が占める割合が30%以上となる数値を目標に掲げ、達成すべく推進してまいります。
また、当社グループは、人事考課制度に基づき、男女の分け隔て無く、昇給、昇格、昇進、賞与などの人事上の処遇に反映しており、賃金格差も職群コース別の男女格差は下記データより少なくなっております。
[女性管理職比率、男女間賃金格差] 2023年10月期2024年10月期2025年10月期女性管理職比率23.7％22.0％24.4％男女間賃金格差（正規雇用）80.4％82.5％84.8％（注）上記は当社単体での実績 ＜研修制度の構築・キャリア形成制度について＞「会社の良し悪し」は、勤務している社員の「人財」によるとよく言われておりますとおり、人財の育成は、当社グループの最重要課題の一つと考えております。
優秀な人財の継続的な確保はもちろんのこと、ジョブローテーションにより社員が各部署・拠点での経験を積みやすい環境を整え、部門間・拠点間異動を活発化させる人事異動を推進しながら、研修制度や人事考課制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、会社を支える人財の育成に努めてまいります。
研修制度といたしましては、次の事項を体系的に実施してまいります。
　①集合研修(職位別、業務別、年齢別等)　　②通信講座研修　　③社内ＯＪＴ研修(マンツーマン技術習得研修) ＜多様性に関する活動について＞当社グループは、経営理念である「農業に革命を興す」ため、創造的で適応力の高い組織を目指し、多様な強み・専門性を持った人財の採用、起用を積極的に進めております。
また、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、年齢、障害等に基づく差別及びハラスメントを禁止しており、多様な属性や価値観を持つ社員を尊重し、活躍できる職場を目指しております。
戦略 (2）戦略①気候変動への対応に関する戦略当社グループは、環境にやさしいサステナブルな農業を目指すため、日本農業の生産力向上と持続可能性の両方を実現させることが必要と考えております。
その為の取組として、①温室効果ガスの低減　②クリーンエネルギーの活用　③化学農薬使用量の低減　④資源の有効活用及び廃棄ロスの低減を目標に掲げております。
その中でも農業にとって気候変動は重要な課題と捉えており、温室効果ガス排出量の把握に努め、Scope1及びScope2の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
具体的には、太陽光パネルの設置によるクリーンエネルギーの活用、生産設備の見直しによる電力使用量の削減などへの取組を推進してまいります。
②人的資本に関する戦略人財育成及び人的資本への投資については、当社グループの持続的な成長、企業価値向上に最も重要であると認識しております。
人事制度に基づき、適切組織への配置や人事評価により、人的資本を最大限に活用するよう取り組んでおりますが、将来に向かって、更なる人財の能力・スキル向上が必要であるため、社内外の研修制度の拡充やリスキリング制度の導入、自己啓発の推進を行ってまいります。
また、社員幸福度を向上させるための、職場環境の改善、福利厚生の充実、ワークライフバランスの改善などを進めてまいります。
多様性確保に向けた人財活用については、農業志向人財の採用を積極的に行いながらも、多様性を確保すべく女性・外国人・中途採用者・異業種からの人財も受け入れ、それぞれの個性や能力を最大限に発揮できるように、配置・管理職への登用機会やキャリア形成の機会を公平かつ適正に与えられるように取り組んでまいります。
特に、女性が育児と両立しながら長く働き続けられる環境の整備として、男女を問わず利用できる育児休暇制度や時短勤務制度、テレワーク制度の導入など、人事制度の充実に向けた取組についても積極的に行っています。
指標及び目標 (4）指標及び目標①気候変動への対応に関する指標及び目標当社グループは、農業における気候変動の影響は多大であり、昨今の地球温暖化の影響による高温、洪水等の異常気象が頻発している中、気候変動への取組において、当社グループの事業活動における温室効果ガスの排出量を重要な項目と捉えております。
そのため、今後は温室効果ガス排出量を管理する指標として定めていきたいと考えており、Scope１、Scope２の排出量の算定を行っております。
当社グループは、継続的に温室効果ガス排出量の算定を行い、今後の動向を踏まえて社内の管理体制の整備を行い、具体的な削減へ向けての目標設定及びモニタリング方法などの検討を行ってまいります。
　当社グループの国内拠点におけるScope１、Scope２の温室効果ガス排出量は以下のとおりであります。
Scope１：当社グループの、生産段階における燃料の使用、車両等の燃料の使用などに伴う直接排出Scope２：当社グループの、生産設備、事務所、研究施設などで、他社から供給された電力の使用に伴う間接排出＜温室効果ガス排出量＞区分2023年10月期排出量（t-CO2）2024年10月期排出量（t-CO2）2025年10月期排出量（t-CO2）Scope１（燃料の使用など）2,3162,2242,436Scope２（電気の使用）ロケーション基準2,0352,0022,168マーケット基準2,3442,0832,154合計（Scope１+２）（ロケーション基準）4,3514,2264,604（マーケット基準）4,6604,3074,590Scope３（サプライチェーン排出量）については、今後、算定方法を策定した上で、当社グループでの温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、環境活動や環境に配慮した製品の開発などに向けた取組を検討してまいります。
②人的資本に関する指標及び目標＜女性活躍について＞当社グループは、従前より積極的な女性活躍を推進しており、2024年５月に愛媛県が女性活躍及び仕事と家庭生活等の両立に取り組む企業を認証する制度「ひめボス宣言事業所」認定を受け、2025年１月には「スーパープレミアム認証」を取得しました。
今後も、男女問わず選択できる魅力的な職場へ変革できるよう、働きやすい就業環境を整えてまいります。
また、更なる女性活躍推進を経営の優先課題として捉え、働きやすさに加え、重要ポジションで女性の活躍を増やしていけるよう、他企業と比べ高い女性管理職比率を更に高めて行くことを目指します。
政府目標である2030年までに指導的地位に女性が占める割合が30%以上となる数値を目標に掲げ、達成すべく推進してまいります。
また、当社グループは、人事考課制度に基づき、男女の分け隔て無く、昇給、昇格、昇進、賞与などの人事上の処遇に反映しており、賃金格差も職群コース別の男女格差は下記データより少なくなっております。
[女性管理職比率、男女間賃金格差] 2023年10月期2024年10月期2025年10月期女性管理職比率23.7％22.0％24.4％男女間賃金格差（正規雇用）80.4％82.5％84.8％（注）上記は当社単体での実績 ＜研修制度の構築・キャリア形成制度について＞「会社の良し悪し」は、勤務している社員の「人財」によるとよく言われておりますとおり、人財の育成は、当社グループの最重要課題の一つと考えております。
優秀な人財の継続的な確保はもちろんのこと、ジョブローテーションにより社員が各部署・拠点での経験を積みやすい環境を整え、部門間・拠点間異動を活発化させる人事異動を推進しながら、研修制度や人事考課制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、会社を支える人財の育成に努めてまいります。
研修制度といたしましては、次の事項を体系的に実施してまいります。
　①集合研修(職位別、業務別、年齢別等)　　②通信講座研修　　③社内ＯＪＴ研修(マンツーマン技術習得研修) ＜多様性に関する活動について＞当社グループは、経営理念である「農業に革命を興す」ため、創造的で適応力の高い組織を目指し、多様な強み・専門性を持った人財の採用、起用を積極的に進めております。
また、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、年齢、障害等に基づく差別及びハラスメントを禁止しており、多様な属性や価値観を持つ社員を尊重し、活躍できる職場を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略人財育成及び人的資本への投資については、当社グループの持続的な成長、企業価値向上に最も重要であると認識しております。
人事制度に基づき、適切組織への配置や人事評価により、人的資本を最大限に活用するよう取り組んでおりますが、将来に向かって、更なる人財の能力・スキル向上が必要であるため、社内外の研修制度の拡充やリスキリング制度の導入、自己啓発の推進を行ってまいります。
また、社員幸福度を向上させるための、職場環境の改善、福利厚生の充実、ワークライフバランスの改善などを進めてまいります。
多様性確保に向けた人財活用については、農業志向人財の採用を積極的に行いながらも、多様性を確保すべく女性・外国人・中途採用者・異業種からの人財も受け入れ、それぞれの個性や能力を最大限に発揮できるように、配置・管理職への登用機会やキャリア形成の機会を公平かつ適正に与えられるように取り組んでまいります。
特に、女性が育児と両立しながら長く働き続けられる環境の整備として、男女を問わず利用できる育児休暇制度や時短勤務制度、テレワーク制度の導入など、人事制度の充実に向けた取組についても積極的に行っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標＜女性活躍について＞当社グループは、従前より積極的な女性活躍を推進しており、2024年５月に愛媛県が女性活躍及び仕事と家庭生活等の両立に取り組む企業を認証する制度「ひめボス宣言事業所」認定を受け、2025年１月には「スーパープレミアム認証」を取得しました。
今後も、男女問わず選択できる魅力的な職場へ変革できるよう、働きやすい就業環境を整えてまいります。
また、更なる女性活躍推進を経営の優先課題として捉え、働きやすさに加え、重要ポジションで女性の活躍を増やしていけるよう、他企業と比べ高い女性管理職比率を更に高めて行くことを目指します。
政府目標である2030年までに指導的地位に女性が占める割合が30%以上となる数値を目標に掲げ、達成すべく推進してまいります。
また、当社グループは、人事考課制度に基づき、男女の分け隔て無く、昇給、昇格、昇進、賞与などの人事上の処遇に反映しており、賃金格差も職群コース別の男女格差は下記データより少なくなっております。
[女性管理職比率、男女間賃金格差] 2023年10月期2024年10月期2025年10月期女性管理職比率23.7％22.0％24.4％男女間賃金格差（正規雇用）80.4％82.5％84.8％（注）上記は当社単体での実績 ＜研修制度の構築・キャリア形成制度について＞「会社の良し悪し」は、勤務している社員の「人財」によるとよく言われておりますとおり、人財の育成は、当社グループの最重要課題の一つと考えております。
優秀な人財の継続的な確保はもちろんのこと、ジョブローテーションにより社員が各部署・拠点での経験を積みやすい環境を整え、部門間・拠点間異動を活発化させる人事異動を推進しながら、研修制度や人事考課制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、会社を支える人財の育成に努めてまいります。
研修制度といたしましては、次の事項を体系的に実施してまいります。
　①集合研修(職位別、業務別、年齢別等)　　②通信講座研修　　③社内ＯＪＴ研修(マンツーマン技術習得研修) ＜多様性に関する活動について＞当社グループは、経営理念である「農業に革命を興す」ため、創造的で適応力の高い組織を目指し、多様な強み・専門性を持った人財の採用、起用を積極的に進めております。
また、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、年齢、障害等に基づく差別及びハラスメントを禁止しており、多様な属性や価値観を持つ社員を尊重し、活躍できる職場を目指しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）天候不順、異常気象、自然災害による影響について　当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。
生産の大部分はハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。
　天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。
そのため、当社グループでは、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。
しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、上述のとおり生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）種子、原油価格の変動について　原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。
また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。
また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。
　当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）病害虫について　当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、主に屋外でのハウス栽培を行っております。
そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。
当社グループでは病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入（物理的防除）、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。
この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）栽培技術者の育成について　当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。
そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。
また、研究本部による、新たな生産技術の開発やデータの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。
　全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）競合について　当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。
今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）野菜苗・苗関連事業への依存について　当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。
当社グループといたしましては、実生苗（接ぎ木をしていない苗）の売上拡大や伊予農産株式会社との経営統合による農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。
　接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
(7）業績の変動について　当社グループの業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。
これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。
現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。
このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
　なお、2025年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
（単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度合計売上高（構成比　％）763,430(10.5％)2,441,748(33.4％)1,592,599(21.8％)2,505,683(34.3％)7,303,461(100.0％)売上総利益又は売上総損失(△)（構成比　％）△3,313(△0.2％)645,241(37.6％)454,736(26.5％)620,327(36.1％)1,716,991(100.0％)営業利益又は営業損失（△）（構成比　％）△374,277(1,147.2％)142,153(△435.7％)11,891(△36.4％)187,608(△575.1％)△32,624(100.0％) (8）特有の法的規制等について　当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められておりません。
なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。
現在、当社につきましても農地を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。
　しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産の減損リスクについて　当社グループは、野菜苗・苗関連事業における受注拡大及び安定した生産体制の維持・強化や新たな技術開発のために設備投資が必要となり、事業計画に沿って投資を行っております。
しかしながら、経営環境や事業の著しい変更等により投資回収期間が長期化する見込みとなることで、収益性が大幅に低迷し、資産の経済的価値が減少した場合には、固定資産の減損処理を行うため、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(10）有利子負債への依存について　当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度における有利子負債の残高は、2,407,843千円（リース債務を含む）であります。
当社グループでは、実行可能な資金計画に基づき有利子負債の弁済を行っておりますが、今後の金融政策の動向、金利水準の変動等により当社グループが計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財政状況及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかに回復基調を維持しております。
一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の先行き、ウクライナ紛争の長期化等の世界経済の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　我が国における農業界は、2025年11月に農林水産省が公表した2025年農林業センサスによりますと、全国の農林業経営体数は83万９千経営体となり100万を割り込みました。
このうち個人経営体の基幹的農業従事者は102万１千人で、５年前と比べ34万２千人（25.1％）減少しており過去最大級の減少となりました。
一方で、法人経営体は３万３千経営体となり、５年前と比べ２千経営体（7.9％）増加し、１経営体あたりの経営耕地面積は拡大しており、大規模経営への農地集約という構造転換も加速しております。
今、農業界は「縮小」と「転換」が同時に進行しており、危機的な状況の中において、変革の時期を迎えております。
　以上のことから、農業を取り巻く環境は不透明な部分があるものの、意欲のある大規模経営体により農地の集約が進み、気象状況や生育状況、市況情報などのデータを活用した農業を行う経営体が増加傾向にある中で、今後更に、農作業の効率化による新規就農者の就業やスマート農業技術・ドローン活用等の高度な先端技術の導入などが不可欠となり、生産者の構造改革と省力化技術の普及が進んでいくものと考えております。
　当社グループにおきましては、「日本の農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興し、人々の食と暮らしを豊かにします。
」の経営理念に基づき、長期ビジョン(2033)において、３つの事業目標を定めております。
　１．「確かな技術と製品で、持続可能な農業を実現し、日本の豊かな食と生活文化を支える企業となる」　２．「農業に関する様々な課題解決に取り組み、当社グループだから出来る成果を生み出す企業となる」　３．「当社グループ社員も含めた農業従事者が、夢と生きがいを持って働くことが出来る農業を実現する」　それぞれの事業目標を達成するため、経営品質の向上、苗事業の強化、高付加価値ビジネス(新商品・新技術開発)を推進してまいりました。
　当連結会計年度におきましては、2025年３月に連結子会社のベルグ福島株式会社におきまして、新たに二次育苗を行う生産農場（鶴沢農場）が稼働を開始し、生産能力が拡大したことにより、受注拡大及び内製化に向けて取り組んでまいりました。
　また、前連結会計年度に続き既存顧客に対しては、適切な価格への見直し及び価格交渉も進めながら、オリジナル製品を中心に新規開拓営業を強化してまいりました。
一方で、原材料費やエネルギー費用の等の値上げも続く中で、研究開発や新たな取り組みに対する人材確保など積極的に行ってまいりました。
　なお、ベルグ福島株式会社におきましては、育苗施設に対する補助金収入158,200千円、新規植物ワクチン及びワクチン接種苗の研究開発に対する補助金収入26,283千円を計上しております。
　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,303,461千円(前期比2.9％増)、営業損失32,624千円(前期は営業利益22,459千円)、経常損失28,887千円(前期は経常損失16,125千円)、親会社株主に帰属する当期純利益48,327千円(前期比21.0％増)となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業）　当事業部門におきましては、2025年３月に連結子会社のベルグ福島株式会社におきまして、植物ワクチン研究所と併設する二次育苗を専門に行う生産農場が稼働を開始、関東以北の営業推進及び受注強化と植物ワクチン接種苗の安定的な生産拡大が可能となりました。
また、前連結会計年度に続き適正な価格への見直しを行いながら既存顧客との価格交渉も進めてまいりました。
　売上面につきましては、適切な価格へ見直しが進んだことに加え、青果物の価格高騰の影響などにより、ホームセンターを中心とする春の家庭園芸需要の拡大、当社オリジナル規格のアースストレート苗（培地部分を生分解性の不織布で包み、そのまま定植ができる環境に優しい製品）、営業推進による売上増加、特に、スイカ苗につきましては、更に購入苗への切り替えが進み売上が拡大いたしました。
　損益面につきましては、ベルグ福島株式会社の新設農場稼働に伴い、生産体制準備のための生産備品等の購入、新規雇用による労務費、減価償却費等が増加いたしました。
また、原材料や電力費、重油等のエネルギー費用の値上げに加え、繁忙期に生産が集中する傾向が更に強まり、人員確保のための採用経費、派遣社員雇用の増加等により賃金単価のアップなど労務費も増加いたしました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,380,056千円(前期比3.6％増)、セグメント利益(営業利益)449,461千円(前期比6.1％減)となりました。
　品目分類別の売上高は次のとおりであります。
品目分類売上高（千円）前期比（％）トマト苗2,488,04599.5キュウリ苗1,539,580104.5ナス苗630,440113.6スイカ苗540,087114.2メロン苗311,390108.0ピーマン類苗（注１）335,015115.0その他（注２）535,49693.1合計6,380,056103.6（注１）　ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
（注２）　玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
　規格分類別の売上高は次のとおりであります。
規格分類売上高（千円）前期比（％）ポット苗（7.5㎝～15㎝）（注）2,892,850102.6当社オリジナル（アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗）2,275,807108.9セル苗（512穴～72穴）（注）1,071,72598.6その他139,67487.5合計6,380,056103.6（注）　ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。
セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
　納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
納品地域分類売上高（千円）前期比（％）北海道・東北1,022,893109.2関東1,958,194100.6甲信越（注）479,03999.8中部・北陸458,268110.0近畿・中国520,91098.9四国748,199101.6九州・沖縄1,192,550107.2合計6,380,056103.6（注）　静岡県は「甲信越」に含めて表示しております。
（農業・園芸用タネ資材販売事業）　当事業部門におきましては、営業推進によりオリジナル培土や農薬などの売上が増加した一方で、前連結会計年度に計上していた生産設備・機器等の買い替え需要等による売上が減少したことにより、売上は減少いたしました。
　損益面につきましては、事務効率改善等による人件費等が削減され、販売費及び一般管理費が減少したことにより利益は改善いたしました。
今後も、関連会社の株式会社むさしのタネのＰＢ品種の種子やオリジナル肥料等の営業推進を行うとともに、環境、労働者不足問題など生産者であるお客様が抱える様々な課題に対して、当社グループの強みを活かし、課題解決と収量・収益改善に繋がる商材や栽培方法を提案してまいります。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高815,816千円(前期比0.9％減)、セグメント利益(営業利益)11,939千円(前期比14.5％増)となりました。
（小売事業）　当事業部門におきましては、春の家庭菜園時期に合わせた園芸フェアやワークショップの開催、また、地域の就労支援事業所と協力し、植物に囲まれた中で障害者の方のアート作品を展示するイベントを開催するなど、様々な取り組みを行ってまいりました。
コロナ禍からの園芸ブームの終息や６月以降の猛暑日が続いたことにより屋外でのガーデニング等を行う一般消費者が減少し、園芸雑貨や花卉類などの売上が減少する中で、野菜苗については、青果物の価格高騰により家庭菜園を始める一般消費者が増加したため売上が増加しました。
　今後も、消費者ニーズや国内の食料事情を捉えた商品の提案とマーケティング活動を行いながら、ＳＮＳ等を利用したイベントや商品等の情報発信、店舗の集客力向上に繋がる商品ラインナップとイベントの開催などを積極的に行い、売上拡大と収益力の改善に向けて取り組みながら、ベルグアースグループの野菜苗・苗関連事業に繋げてまいります。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高107,587千円（前期比7.0％減）、セグメント損失(営業損失)は12,677千円（前期はセグメント損失13,629千円）となりました。
②　財政状態の状況（資産）　流動資産は、前連結会計年度末と比べ17,330千円(0.6％)増加の2,839,029千円となりました。
これは、電子記録債権の増加20,696千円、原材料及び貯蔵品の増加26,903千円、現金及び預金の減少46,148千円、売掛金の減少22,236千円等によるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べ363,915千円(12.7％)増加の3,219,737千円となりました。
これはベルグ福島株式会社の第二農場（鶴沢農場）の完成等に伴う建物及び構築物の増加198,568千円及び建設仮勘定の減少104,412千円、松山本社事務所建設予定地取得による土地の増加231,959千円等によるものであります。
（負債）　流動負債は、前連結会計年度末と比べ57,088千円(2.9％)増加の2,029,743千円となりました。
これは、短期借入金の借入による増加50,000千円、未払法人税等の増加31,149千円、支払払手形及び買掛金の減少13,759千円等によるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べ270,103千円(17.0％)増加の1,854,635千円となりました。
これは、長期借入金の借入による増加168,396千円、ベルグ福島株式会社の育苗施設増設に伴う資産除去債務の増加49,846千円等によるものであります。
（純資産）　純資産は、前連結会計年度末と比べ54,053千円(2.5％)増加の2,174,388千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を48,327千円計上したことと、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,928千円増加したこと等によるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ47,148千円(5.1％)減少の873,211千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、329,887千円(前連結会計年度は111,461千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益151,684千円、減価償却費292,273千円、支払利息16,381千円、持分法による投資損失13,254千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、573,568千円(前連結会計年度は241,486千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出565,511千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、196,533千円(前連結会計年度は54,646千円の収入)となりました。
これは、短期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入れによる収入525,000千円、長期借入金の返済による支出352,783千円等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業4,431,584106.5（注）　金額は、当期総製造費用によっております。
ｂ．商品及び製品仕入実績　当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業426,18892.7農業・園芸用タネ資材販売事業694,501100.8小売事業65,32498.4合計1,186,01497.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業5,263,424105.1608,036114.6（注）　金額は、販売価格によっております。
ｄ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業6,380,056103.6農業・園芸用タネ資材販売事業815,81699.1小売事業107,58793.0合計7,303,461102.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は7,303,461千円（前期比2.9％増）となりました。
詳細につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は5,586,470千円（前期比4.4％増）となりました。
　原材料費や電力費等の値上げに加え、ベルグ福島株式会社の新設農場稼働に伴い、生産体制準備のための生産備品等の購入、新規雇用による労務費、減価償却費等が増加いたしました。
　この結果、売上総利益は1,716,991千円（前期比1.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,749,616千円（前期比1.8％増）となりました。
　顧客対応が増加したことに伴い出張が増加したことに加え、公共交通機関や宿泊費の値上げなどにより旅費交通費が増加、次期システム導入へ向けたコンサルティング費用等の増加より支払手数料が増加いたしました。
　この結果、営業損失は32,624千円（前期は営業利益22,459千円）となりました。
（営業外損益、経常損失）　当連結会計年度における営業外収益は受取手数料9,829千円、受取補填金8,397千円、補助金収入7,963千円等により36,713千円となりました。
営業外費用は支払利息16,381千円、持分法による投資損失13,254千円等により32,976千円となりました。
　この結果、経常損失は28,887千円（前期は経常損失16,125千円）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は連結子会社のベルグ福島株式会社におきまして、二次育苗を行う育苗施設に対する補助金収入158,200千円、新規植物ワクチン及びワクチン接種苗の研究開発に対する補助金収入26,283千円等により184,758千円となりました。
特別損失は関係会社株式評価損3,509千円等により4,185千円となりました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は151,684千円（前期比71.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は98,434千円、非支配株主に帰属する当期純利益は4,923千円（前期比1.7％増）となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48,327千円（前期比21.0％増）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。
当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人財育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。
これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。
　また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。
その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関６行と当座貸越契約を締結しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載とおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が追加計上される可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。
また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社と共同で育種及び品種改良試験、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。
　大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。
　当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は109,914千円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示しますと次のとおりであります。
なお、農業・園芸用タネ資材販売事業及び小売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。
野菜苗・苗関連事業　当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、109,914千円となりました。
　当事業部門では、「苗」「育種」「ワクチン」の３セグメントへ研究開発を集中して行っております。
苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えることにより、研究部門と生産部門の連携が強化され、生産性の向上や省力化に繋がっております。
　具体的には、ベルグ福島株式会社の植物ワクチン総合研究所において、新規植物ワクチン及びワクチン接種苗の研究開発を共同で行っております。
植物ワクチンは、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現と環境に配慮した生産及び安定的な生産・品質向上が期待されており、全国の生産者へ、安心安全な野菜苗の供給体制を目指してまいります。
また、植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力改善へ繋げてまいります。
　また、関連会社の株式会社むさしのタネと共同で、トマト新品種開発をはじめとする育種開発や海外品種の種子選別技術の研究に取り組んでおります。
今後は、環境負荷を低減させることが可能な環境配慮型の苗製品や新たな栽培技術を用いた高付加価値苗の開発、クリーンエネルギーを利用した育苗施設の開発等を目指しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資等の総額は640,019千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
(1）野菜苗・苗関連事業　当連結会計年度の主な設備投資は、茨城農場及び本社農場の生産用機械の取得及び設備の改修、ベルグ福島株式会社におきまして2025年２月に育苗施設が完成したこと等により総額377,746千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）農業・園芸用タネ資材販売事業　当連結会計年度の主な設備投資等は、車両運搬具等の取得により総額13,551千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）小売事業　当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社共通　当連結会計年度の主な設備投資等は、松山本部事務所建設予定地及び事務機器等の取得により総額248,721千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（愛媛県宇和島市）全社本社機能27,191230241,040(3,182)6,486274,94938本社農場（愛媛県宇和島市）野菜苗・苗関連事業研究設備生産設備510,63953,250285,709(22,299)11,954861,55475長野横堰農場（長野県東御市）野菜苗・苗関連事業生産設備31,0436,9897,992(710)1,24647,27111長野上原農場（長野県東御市）野菜苗・苗関連事業生産設備38,0664733,307(1,808)2,00043,8478いわて花巻農場（岩手県花巻市）野菜苗・苗関連事業生産設備180,98016,24483,990(22,440)1,362282,57843茨城農場（茨城県常陸大宮市）野菜苗・苗関連事業生産設備193,38414,084191,640(33,730)1,775400,88448松山農場（愛媛県松山市）野菜苗・苗関連事業生産設備13,6200－(－)10013,7216（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（千円）本社農場（愛媛県宇和島市）野菜苗・苗関連事業土地（農地）15,5151,605本社農場（愛媛県宇和島市）野菜苗・苗関連事業土地（宅地）1,1461,044長野横堰農場（長野県東御市）野菜苗・苗関連事業土地（農地）26,0612,890長野上原農場（長野県東御市）野菜苗・苗関連事業土地（農地）10,4612,290松山農場（愛媛県松山市）野菜苗・苗関連事業土地（農地）2,702129貸し農園（愛媛県伊予郡松前町）野菜苗・苗関連事業土地（農地）2,598649 (2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ベルグ福島㈱本社（福島県伊達郡川俣町）野菜苗・苗関連事業事務所生産設備研究設備701,935 91,230－(－)9,443802,60949（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（千円）ベルグ福島㈱本社（福島県伊達郡川俣町）野菜苗・苗関連事業土地41,0194,221ファンガーデン㈱松前本店（愛媛県伊予郡松前町）小売事業土地3,6449,600
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　経常的な設備の更新及び改修を除き、重要な設備の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動109,914,000
設備投資額、設備投資等の概要248,721,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,005,289
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長、事業推進に必要と判断された企業の株式を保有しています。
　株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式については保有の見直しを進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式124,070 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱伊予銀行10,00010,000（保有目的）主要な取引金融機関であり、資金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の維持強化のため。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
有24,07014,690 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24,070,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,070,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱伊予銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主要な取引金融機関であり、資金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の維持強化のため。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山口　一彦愛媛県宇和島市163,40010.13
アグリビジネス投資育成株式会社東京都千代田区大手町1丁目3番1号113,6007.04
松岡　馨愛媛県松山市70,0254.34
株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町1番地60,0003.72
ベルグアース共栄会愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地153,9003.34
ＯＡＴアグリオ株式会社東京都千代田区神田小川町1丁目3-150,0003.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号39,3002.44
ベルグアース従業員持株会愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地128,8701.79
株式会社高知前川種苗高知県高知市相生町6-325,6001.59
山口　眞由子愛媛県宇和島市25,3001.57計－629,99539.05
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他5,340
株主数－その他の法人43
株主数－計5,425
氏名又は名称、大株主の状況山口　眞由子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式50－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,610,5003,080－1,613,580（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、3,080株増加しております。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）13,17450－13,224（注）譲渡制限付株式の無償取得により50株増加しております。

Audit

監査法人１、連結えひめ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月27日 ベルグアース株式会社 取締役会　御中 えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中越　公平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　直輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ベルグ福島株式会社の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ベルグアース株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上、ベルグ福島株式会社が計上している有形固定資産802,609千円、無形固定資産844千円が含まれており、連結総資産の13.3%を占めている。
　ベルグ福島株式会社は、鶴沢農場建設・稼働の影響により将来の事業計画における営業損益が連続して赤字となることが見込まれるため、減損損失の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
　減損損失の認識の判定にあたって利用した使用価値は、将来の事業計画を基礎として資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積って算定しているが、当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りには将来の不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、これらが固定資産の減損損失の認識に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、ベルグ福島株式会社の固定資産の減損の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損の評価に関して利用した使用価値の見積りの合理性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を確かめるために、主要な資産の加重平均経済的残存耐用年数を再計算し、これと比較した。
・経営者が策定した事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定となる売上成長率のほか、収益及び費用の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。
さらに、将来の変動リスクを考慮して感応度分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベルグアース株式会社の2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ベルグアース株式会社が2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ベルグ福島株式会社の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ベルグアース株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上、ベルグ福島株式会社が計上している有形固定資産802,609千円、無形固定資産844千円が含まれており、連結総資産の13.3%を占めている。
　ベルグ福島株式会社は、鶴沢農場建設・稼働の影響により将来の事業計画における営業損益が連続して赤字となることが見込まれるため、減損損失の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
　減損損失の認識の判定にあたって利用した使用価値は、将来の事業計画を基礎として資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積って算定しているが、当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りには将来の不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、これらが固定資産の減損損失の認識に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、ベルグ福島株式会社の固定資産の減損の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損の評価に関して利用した使用価値の見積りの合理性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を確かめるために、主要な資産の加重平均経済的残存耐用年数を再計算し、これと比較した。
・経営者が策定した事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定となる売上成長率のほか、収益及び費用の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。
さらに、将来の変動リスクを考慮して感応度分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ベルグ福島株式会社の固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ベルグアース株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上、ベルグ福島株式会社が計上している有形固定資産802,609千円、無形固定資産844千円が含まれており、連結総資産の13.3%を占めている。
　ベルグ福島株式会社は、鶴沢農場建設・稼働の影響により将来の事業計画における営業損益が連続して赤字となることが見込まれるため、減損損失の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
　減損損失の認識の判定にあたって利用した使用価値は、将来の事業計画を基礎として資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積って算定しているが、当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りには将来の不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、これらが固定資産の減損損失の認識に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、ベルグ福島株式会社の固定資産の減損の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、固定資産の減損の評価に関して利用した使用価値の見積りの合理性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を確かめるために、主要な資産の加重平均経済的残存耐用年数を再計算し、これと比較した。
・経営者が策定した事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定となる売上成長率のほか、収益及び費用の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。
さらに、将来の変動リスクを考慮して感応度分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別えひめ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月27日 ベルグアース株式会社 取締役会　御中 えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中越　公平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　直輝 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグアース株式会社の2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（ベルグ福島株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ベルグアース株式会社は当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を763,427千円計上しており、これには、ベルグ福島株式268,500千円が含まれている。
当該株式268,500千円が総資産に占める割合は5.4%である。
　関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。
　ベルグ福島株式の実質価額の算定においては、ベルグ福島株式会社が保有する固定資産の減損の評価結果が重要な影響を及ぼし、当該固定資産の減損損失が計上された場合には、ベルグ福島株式の実質価額が著しく低下する可能性がある。
　以上より、当監査法人は、ベルグ福島株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ベルグ福島株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、ベルグ福島株式会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。
・ベルグ福島株式の実質価額の算定に当たり、ベルグ福島株式会社が保有する固定資産の減損損失の認識の判定に関する妥当性について検討した。
実施した手続は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ベルグ福島株式会社の固定資産の減損」に記載のとおりである。
・ベルグ福島株式の取得原価と１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、経営者によるベルグ福島株式の評価の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（ベルグ福島株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ベルグアース株式会社は当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を763,427千円計上しており、これには、ベルグ福島株式268,500千円が含まれている。
当該株式268,500千円が総資産に占める割合は5.4%である。
　関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。
　ベルグ福島株式の実質価額の算定においては、ベルグ福島株式会社が保有する固定資産の減損の評価結果が重要な影響を及ぼし、当該固定資産の減損損失が計上された場合には、ベルグ福島株式の実質価額が著しく低下する可能性がある。
　以上より、当監査法人は、ベルグ福島株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ベルグ福島株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、ベルグ福島株式会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。
・ベルグ福島株式の実質価額の算定に当たり、ベルグ福島株式会社が保有する固定資産の減損損失の認識の判定に関する妥当性について検討した。
実施した手続は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ベルグ福島株式会社の固定資産の減損」に記載のとおりである。
・ベルグ福島株式の取得原価と１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、経営者によるベルグ福島株式の評価の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式（ベルグ福島株式）の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産394,137,000
商品及び製品5,637,000
仕掛品60,427,000
原材料及び貯蔵品172,177,000
その他、流動資産36,483,000
建物及び構築物（純額）1,734,469,000
機械装置及び運搬具（純額）171,224,000