財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-29
英訳名、表紙FIT EASY Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　國江　仙嗣
本店の所在の場所、表紙岐阜県岐阜市本町三丁目２番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙058-215-8744
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事業の変遷2018年７月フィットイージー株式会社 設立2018年９月１号店から４号店を同時にオープンし、AI顔認証の導入2018年12月リアル及びバーチャル空間でレッスンが受けられるスタジオ「FIT-AERO」の導入2018年12月リアル及びバーチャル空間でレッスンが受けられる暗闇バイク「FIT-RIDE」の導入2019年９月高濃度酸素ルームの導入2019年10月ボルダリングマシンの導入2020年５月スマート入会の導入2020年６月熱感知システムの導入2021年２月株式会社ファミリーマートよりフィットネスクラブ事業（FIT＆GO）の５店舗を譲受2021年９月高機能タンニングマシンの導入2022年２月インドアシミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」の導入2022年５月日本フィットネス産業協会（FIA）の「FIA 加盟企業施設認証制度」の認証を全店舗で取得2022年５月サブスク型プロテインサーバーの導入 2022年５月サブスク型水素水サーバーの導入2022年８月コワーキングスペース「FIT-LOUNGE」の導入2022年９月100店舗達成（ＦＣ店含む） 2022年９月サウナサービス「FIT-SAUNA」の導入2022年12月レーシングシミュレーター「FIT-RACE」の導入2023年３月セルフエステの導入2023年４月テニス「FIT-TENNIS」の導入2023年４月フットサル「FIT-FUTSAL」の導入2023年４月岩盤浴「ホットヨガ」の導入2023年10月会員数100,000人を達成（ＦＣ店含む）2024年３月150店舗達成（ＦＣ店含む）2024年４月投球・打球分析マシン「FIT-BASEBALL」の導入2024年５月洗濯機・乾燥機「FIT-LAUNDRY」の導入2024年７月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場2024年８月歯のホワイトニング機器「FIT-WHITENING」の導入2024年８月ピラティス専用マシン「FIT-PILATES」の導入2024年10月骨盤底筋・下半身トレーニングマシン「FIT-CHAIR」の導入2024年11月会員数150,000人を達成（ＦＣ店含む）2025年３月痩身サポートトレーニングマシン「FIT-SHAPE」の導入2025年３月リラクゼーションサービス「H2 ROOM」の導入2025年４月200店舗達成（ＦＣ店含む）2025年４月バスケットボールのシューティングマシン「FIT-BASKETBALL」の導入2025年７月FIT-EASYアプリのリリース2025年７月低酸素トレーニングルーム「FIT-HYPOXIC」の導入2025年７月東京支社の設置2025年８月会員数200,000人を達成（ＦＣ店含む）2025年10月東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場へ上場市場区分を変更
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。
」を達成するべく、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を2025年10月末時点で日本全国に238店舗（直営23店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、ＦＣ）215店舗）を事業展開しております。
　「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」の実現を目指し、アミューズメントフィットネスクラブとしてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となる店舗運営や企画、ＦＣ展開を主たる業務とした「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントとしております。
(1）事業の概要（ⅰ）直営店　当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営し、会員からの会費や販売商品等から収入を得ており、「直営売上」として売上計上しております。
（ⅱ）ＦＣ店　ＦＣ加盟店と締結するフランチャイズ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟店の負担により運営する形態であります。
　当社は、出店時の物件選定やプランニング等のサービス提供、またブランド使用権や継続的な指導の対価として会員数に応じたロイヤリティ、システム利用料、広告負担金等を受領しており、「運営売上」として売上計上しております。
　また、ＦＣ加盟店から契約締結時に受領した加盟金、開業監修費及びＦＣ店の新規出店に必要となるフィットネストレーニング機器、並びに店舗運営備品等の代金を受領しており、「開発売上」として売上計上しております。
　さらに、新規出店により直営店数が増加し事業戦略上ＦＣ店化すべきと判断した場合、ＦＣ加盟店に対して直営店の売却を実施して対価を受領しており、こちらも「開発売上」として売上計上しております。
　なお、2025年10月期の売上構成について、直営売上1,526百万円（売上構成比率15.7％）、運営売上2,096百万円（同21.5％）、開発売上6,087百万円（同62.6％）、その他売上21百万円（同0.2％）となります。
(2）事業の特徴（ⅰ）アミューズメントフィットネスクラブ　フィットネストレーニング機器だけを設置した単なるフィットネスクラブではなく、会員が気軽に「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」のがアミューズメントフィットネスクラブであり、FIT-GOLF（シミュレーションゴルフ）やFIT-SAUNA（個室サウナ）をはじめ、FIT-LOUNGE（PCを持ち込んで仕事やオンラインミーティングができるコワーキングスペース）、セルフエステ、高濃度酸素ルーム等のアミューズメント設備を自らの趣味嗜好に合わせて利用することを可能とした、五感で楽しめる空間の実現を目指しております。
　また、会員は入会店舗に関係なく全店舗相互利用できるため、ちょっとした空き時間や仕事帰りには近くの店舗、休日は自宅近くの店舗利用等、ライフスタイルに合わせた利用が可能となっております。
　その結果として、当社の顧客層は、24時間フィットネスクラブで多数を占める20歳代及び30歳代の男性だけでなく、40歳代以降に占める比率及び女性の占める比率が向上しております。
　加えて当社は、①居抜き物件を主体とした出店によるコスト削減、②建材及び設備品の海外直接大量仕入れと在庫ストックによるコスト削減、③床・壁・天井・設備の既存店再利用によるコスト削減、④自社で内製化した店舗プランの作成及び空間デザインによるコスト削減、⑤物件契約から店舗オープンまでの工期を管理し、スピードの加速とコスト削減に繋げており、これらを実施することにより低コストでハイクオリティな設計・施工システムを実現しております。
（ⅱ）AI顔認証　AI顔認証により、会員が気軽に手ぶらで店舗に入館できる仕組みを構築しております。
また、鍵の貸し借りによる不正入館の防止並びに犯罪及びトラブルを未然に防ぐことを可能にしており、当社はなりすましによる不正入館ゼロを目指しております。
（ⅲ）出店戦略　創業からこれまでは愛知・岐阜・三重エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や車で通える郊外型ロードサイド、またビジネス街において仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。
近年では、ターミナル駅、商業ビル内への出店に加え、日本全国の未出店エリアへの新規出店も進めております。
なお、全店舗に対して愛知・岐阜・三重エリアの店舗が占める割合は52.1％となっております（2025年10月末時点）。
　デベロッパー、不動産業者等から独自のルートで入手した物件情報に対して、これまでの実績に基づいた「商圏」「動線」「地点」の視点でのマーケティングリサーチを実施し、その評価に基づき優良と判断した物件へ出店しております。
　また、物件決定前に独自の重回帰分析ツールによる精度の高い入会数予測を行い、ドミナント出店（※）による相互利用・近隣店舗に別のマシンメーカーやアミューズメントサービスを展開することによる出店拡大をはじめ、未出店エリアへの出店においても戦略的に行っております。
　結果として、2025年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりであります。
■フィットイージー店舗数及び会員数（全社計）　店舗数　238店舗　会員数　224,740人■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店）　店舗数　23店舗　会員数　23,948人■フィットイージー店舗数及び会員数（ＦＣ店）　店舗数　215店舗　会員数　200,792人■エリア別出店状況　北海道エリア　　 ２店舗　東北エリア　　　 ８店舗　関東エリア　　　 28店舗　甲信越エリア　　 17店舗　北陸エリア　　　 ８店舗　東海エリア　　　137店舗　関西エリア　　　 ９店舗　中国エリア　　　 ５店舗　四国エリア　　　 ６店舗　九州沖縄エリア　 18店舗　※．地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、競合他社より優位に立つことを狙う戦略となります。
（ⅳ）ＦＣ運営　長期安定的なＦＣ店の収益性について、下記の特徴があります。
・近隣会員の日常利用による多頻度来店により、退会率の低減及び会員数の安定を目指しております。
・ＦＣ店の会費も当社にて集約しているため、回収業務及び未回収管理を当社が代行しております。
・当社による物件の転貸借による一元的な管理により地代・賃料が低いこと、また役割分担・行動予定表によるスタッフ業務のシステム化に伴いオペレーション負荷が低く、店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得を目指しております。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。
また、会員数増加がＦＣ加盟店の収入増につながることにより、出店後もＦＣ加盟店のモチベーションを高く維持するよう努めております。
なお、当社では、常に進化を求め、新サービス及び新システムの開発を実施しており、ＦＣ加盟店でも同様のサービス展開が可能となっております。
このような取り組みから当社とＦＣ加盟店との信頼関係は良好であり、グループ全体での強みとなっております。
さらに、当社からはオンラインによる毎月１回の「店舗責任者ミーティング」、スーパーバイザーによる半期に１回の「ＳＶ訪問」及び外部業者による「覆面調査（※）」を実施し、ＦＣ店の店舗改善にも取り組むことにより、強固な運営体制が実現しております。
※．接客サービスを改善するための手法で、ファストフード店や小売店、銀行、行政機関など対面販売を行なっている店舗で導入されております。
お客様がお店で感じたことを率直にご報告いただき、お客様の声をもとにサービスの質を高めていくことを目的に導入しております。
（ⅴ）直営店のＦＣ店化　当社では、直営店の出店数は30店舗を基本水準として考えております。
その中で、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたＦＣ加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上ＦＣ店化すべきと判断した場合には、ＦＣ加盟店に対して、直営店の売却（店舗設備、マシン等含む）を実施しております。
（ⅵ）店舗運営コストの削減　当社では、顔認証・熱感知システム、スマート入会システム（※１）、ＦＯＳ管理システム（※２）、ＷＥＢ予約（※３）等のＤＸ活用事例や、24時間対話型警備システムを導入することによって、オペレーションの省力化を可能にし、１日スタッフ平均約1.5名での運営を実現しております。
なお、ＤＸ活用に伴い、ＣＳ（顧客満足度）やＥＳ（従業員満足度）の向上を目指しております。
　また、複数のメーカーからマシンを導入することで、仕入交渉に努めております。
　上記のようなＤＸの活用等による省力化及び仕入コストの低減により、店舗運営コストの削減に努めております。
　※１．入会するために来店して、店頭でのスタッフによる入会手続きの必要がなく、WEBサイトから登録するだけですぐに施設の利用が可能となっております。
　※２．FIT-EASY OPERATION SITE：当社とＦＣ加盟店にて各種伝達で使用するプラットフォームであり、指示徹底事項及びマニュアル等を発信し、業務効率化を図るツールとなっております。
　※３．ゴルフ、サウナ、エステ、酸素ルーム等のサービス利用の予約に関して、会員は全店舗のサービスの予約状況を確認しながらスタッフを介さずにオンラインで可能となっております。
（ⅶ）信頼感と安心感　当社では、安心・安全なフィットネスクラブの運営を目指しております。
その一環として、フィットネス産業の健全な発展に寄与する情報提供、教育機会の提供等を通じてフィットネス産業の普及促進、安心して通える快適なクラブ作りに貢献しているFIA(一般社団法人日本フィットネス産業協会)への加盟をしており、また、20万人超の会員情報を扱う事業者として、個人情報の適切な管理体制の構築と運用を目的として、Ｐマーク（プライバシーマーク）を2024年４月に取得（第19001498(01)号）しております。
（ⅷ）五感で楽しむ空間　当社は、会員に非日常で洗練された「サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）」となる空間を提供するために、サービス・接客はもとより、カラーコーディネーターの色彩理論に基づいたマシンのカラーリングやマットの配色、ライティング、床材・壁材・天井・棚等の備品に至るまでの店内全体のデザイン、全店共通の香りのアロマディフューザーの設置、空調管理などを徹底的にこだわり抜き、統一感のある空間を演出することにより、当社の雰囲気や印象を魅力的に表現しております。
　当社の主要な事業系統は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）65(211)34.72.35,680,326（注）１．当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度に比べ「従業員数」が18名増加しておりますが、事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2）労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）、（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）、（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）、（注）１．２．３．12.5100.074.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．女性の活躍推進のため、2023年３月１日より短時間正社員の制度を導入しております。
３．パート・有期労働者に賃金の差異はないため、正規雇用労働者の賃金の差異を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針、経営戦略等　当社では、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のフィットネスクラブを目指します。
」を実現することを目指し、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために企業理念をメッセージとして発信しております。
　「アミューズメントフィットネスクラブ」を当社独自で発信し、2022年からインドアシミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」、コワーキングスペース「FIT-LOUNGE」、サウナサービス「FIT-SAUNA」、2023年からセルフエステサービス「SELF ESTHE」、2024年からセルフホワイトニングサービス「FIT-WHITENING」、野球の投球分析・打球分析デバイス「FIT-BASEBALL」、2025年から痩身サポートトレーニングマシン「FIT-SHAPE」、リラクゼーションサービス「H2 ROOM」、バスケットボールのシューティングマシン「FIT-BASKETBALL」、低酸素トレーニングルーム「FIT-HYPOXIC」等の展開をしており、フィットネストレーニング機器だけでなく、アミューズメント要素を取り入れたフィットネスクラブを展開しております。
　このように様々なサービス展開に取組むことで会員皆様にとってのサードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となるよう、FIT-EASY自らもアップデートし変化することで、明るく次のステージに向けて前進し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。
　また当社では会員様がLINEにて直接意見を送ることが出来る、当社独自開発のデジタル意見箱「オピニオン・ボックス」を設置しております。
これにより、全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握し、直営店・ＦＣ店の店舗クオリティ維持のために原則24時間以内の改善に活用しております。
(2）経営環境　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰、消費者物価の上昇による消費の減速懸念、世界的な物価上昇や金利引き上げ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、同業種の新業態による低価格帯ジムの出店やピラティススタジオ等のスタジオに特化した専門クラブの出店などフィットネスクラブは引き続き増加傾向にあります。
　しかし、当社は、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、「アミューズメントフィットネスクラブ」の展開を主軸に、以下の課題について取り組んでまいります。
①新規出店及びエリア拡大による事業規模の更なる拡大　当社は企業理念の実現のため、継続的な新規出店が最重要課題であります。
今後の新規出店は東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）の出店ノウハウを生かし全国に出店エリアを拡大することでブランディング向上と共に認知度の向上に繋げ、より多くの人々へ当社サービスをお届けすることを目指してまいります。
また、今後、直営店は30店舗を目途とし、ＦＣ店の展開を中心に事業展開を行ってまいります。
また、商圏人口５万人以上のエリアをターゲットとして、アミューズメントフィットネスクラブという新たな文化を確立してまいります。
これらを達成するべく、同業他社の買収、店舗買収等についても、当社の事業拡大に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。
　さらに、全国サプライヤーによる居抜き物件情報の提供及び全国の物件紹介業者との連携による物件獲得の標準化、「商圏」「導線」「地点」に基づいたマーケティングリサーチ数値の標準化、独自の重回帰分析ツールでの入会予測数値の標準化、実績に基づいたマシン導入及びアミューズメントサービス決定の標準化、短期間でデザイン性の高い店舗作りを実施する全国施工業者との連携による施工の標準化といった出店戦略のパッケージ化及び既存店の成功事例に基づく経営数値の明確化による数値の標準化、店舗スタッフの役割分担、行動予定表、その他運営マニュアルの整備による作業の標準化、成功事例に基づいたプロモーション内容の仕組化等により、運営戦略のパッケージ化を行うことで、出店までに要する期間や初期投資コストの回収期間の短縮に努めております。
②既存店舗の更なる会員数増加　当社では、店舗数の拡大とともに既存店舗の更なる会員数増加が重要であると考えております。
顧客満足度向上及び新規会員獲得に努めるにあたり、店舗業務の改善、会員ファーストで考えられるサービス改善、社員・スタッフの質の向上によるサービスレベルの向上に努めてまいります。
当社では、出店の際、損益分岐のラインとなる会員数、投資回収ができるモデル会員数を設定しておりますが、さらに、店舗ごとにアミューズメントサービスの追加や近隣店舗に既存店舖と異なるアミューズメント導入・マシンメーカーの変更によりカニバリゼーション（※）が起きないようにドミナント効果で運営することで、店舗当たりの敷地面積等から算出される会員数上限ラインまでの会員数増加を追求しております。
　※．自社の店舗や、自社の事業同士で競合することを指し、同じチェーンの店が同一地域内で密集したり、新商品の導入によって既存商品の売上が減少したりするなどの「共食い」現象　また、会員ファースト戦略として、オピニオン・ボックスの運用、Google口コミの全店舗・全件管理、覆面調査の実施、監視カメラを活用した管理、清掃の徹底、接客レベルの徹底を立てており、会員継続率を高めることを目的として、アミューズメント設備の充実及び関心を引き出す新たなサービスの提案を行うことで、会員の満足度向上及び顧客体験価値を高めウェルネスレベル向上を追求しております。
　こうした既存店舗の会員数増加が、ＦＣ加盟店からの新たな出店希望にも繋がるものと考えております。
③２つの成長戦略による新たな収益源の創出　会員数の拡大に向け、今後２つの成長戦略を展開して参ります。
　ａ）AIヘルスケアオートメーションAIヘルスケアオートメーションの仕組みで、AI顔認証で個人データを特定し、AIカメラによるトレーニングの内容及びAI顔認証体組成計の計測値をデータ化することで、フィットイージーアプリを通じて「なりたい自分」になるためのAIによるトレーニングメニューを個々に提供することを開始しました。
データに基づいた、新たなライフスタイルを提案できるように今後も継続的にサービスの拡充を検討しております。
これらの取り組みにより、トレーニングの継続性や顧客満足度の向上へ繋げることを期待しております。
　ｂ）海外進出当社では日本国内においてのみ継続的な事業拡大を図っており、海外進出には至っておりませんが、中長期的な視点から日本国内のみならず、現会員の渡航の多い国や日本人の居住の多いエリアを第一候補としてグローバル市場への進出を目指しております。
④本部機能の充実及び強固なＦＣ管理体制の構築　当社は、顧客管理システムを活用した店舗運営の効率化や、リスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部監査担当を中心に内部統制システムなど本部機能の強化に努めております。
また、ＦＣ店の店舗運営を効果的にサポートするため、スーパーバイザーによる店舗巡回強化の他、店舗責任者ミーティング等を通じて、当社の運営ノウハウを共有できる環境を構築し、ＦＣ加盟店及び店舗責任者の育成に注力しております。
今後の業容拡大に向けて、更なる本部機能の強化に努めてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、事業規模拡大をしていくために、会員数の増加数及び新規出店数について重要な指標と位置付けております。
なお、各期末時点の店舗数及び会員数の推移は以下となります。
店舗数会員数2020年10月期（第３期）56店29,371人2021年10月期（第４期）81店41,573人2022年10月期（第５期）109店62,288人2023年10月期（第６期）139店100,635人2024年10月期（第７期）179店148,984人2025年10月期（第８期）238店224,740人
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
将来に関する事項は、当社が、当事業年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは事業環境の変化など様々な要因により異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理①ガバナンス当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」のもと、VISION（FIT YOUR STYLE）、VALUE（行動規範）に基づき、事業を通じたサステナビリティの実現及び社会課題の解決に全社員が取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社では、取締役会がサステナビリティ経営の推進に責任をもち、会社全体のサステナビリティ活動の課題、方針について審議、検討を行います。
また、各部での取組内容が取締役会に報告され、取締役会がこれらの推進状況について主体的に指示・監督を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　（2）企業統治の体制」をご参照ください。
②戦略サステナビリティに即した活動を企業経営の根幹に据え、経営管理本部が主導して全社を挙げて取り組むための体制作りに着手し、当社の経営の重要課題として３つの柱を設定しております。
ａ．日本の健康を守る　アミューズメントフィットネスクラブの運営という当社の事業そのものが、人々を健康にする産業であり、VISION「FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。
」の実現こそがわたしたちの最も重要な使命であることから、「日本の健康を守る」を柱の１つ目としております。
ｂ．優れた人材を採用し、育成する　アミューズメント要素の詰まった魅力的な店づくりにこだわり、全国のあらゆる地域の皆様にサードプレイスを提供し、アミューズメントフィットネスクラブをブランドとして認知させて参ります。
そのため、フィットイージーらしい店づくり及びその店舗維持・管理に必要な人材を採用し、育成することを柱の２つ目としており、適切な人材を採用するために、採用プロセスを透明かつ公正に行い、多様な人材を活かす取り組みを推進して参ります。
また、社員のキャリア開発やスキルアップのための教育プログラムを提供し、成長と組織の持続的な発展を支援しております。
また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程や従業員が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
ｃ．企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する　日本全国に店舗展開し、全国で働く人々に日常的に利用していただく事業という特性から、「全国津々浦々の地域の企業の役に立ち、その企業の人々に必要とされること」が当社の大きな使命であり、それがひいては当社自身の持続的な成長にも不可欠であると考え、「企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを柱の３つ目としており、健康課題に取り組み、健康経営優良法人を維持する、または目指す企業をバックアップする法人契約制度を導入しております。
③リスク管理当社は、リスク管理に関して「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理責任者とするリスク管理体制を構築しており、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。
経営管理本部長は、毎年１回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告し、委員会にて討議・決議しております。
リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理責任者を中心に、事故の解決にあたることとしております。
また、取締役及び従業員は、職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクについて管理しております。
経営管理本部は、内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場合は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、討議した内容について、速やかに取締役及び監査役にその内容を報告し対策を講じております。
また、当社ではリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、経済環境や顧客ニーズの変化、コストの増減を含めた業績、法的規制、投資家との建設的な対話が生じた要請事項並びにリスクと機会について議論を行うとともに、必要な指示を行うための様々な内容を審議しております。
サステナビリティ関連の課題についても、上記手続きにて検討のうえ必要な対応を行います。
④指標及び目標当社は、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を実現するため、「ａ．日本の健康を守る」、「ｂ．優れた人材を採用し、育成する」、「ｃ．企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを３つの大きな柱としております。
このような背景から、日本のあらゆる地域に出店し日本中の皆様を健康にすること、日本の企業に勤め日本の発展に寄与している皆様及び当社の社員を健康にすることが重要と考えております。
当社が重要と考えている指標は以下のとおりです。
なお、目標となる指標は今後設定する予定です。
※１．健康経営への取り組みは、SDGsの目標３「すべての人に健康と福祉を」に繋がります。
※２．法人契約、法人会員が増加することは、SDGsの目標８「働きがいも経済成長も」に繋がります。
区分指標2025年10月期日本の健康を守る店舗数238店舗優れた人材を採用し、育成する中途社員の採用27人フランチャイズ運営研修の実施毎月階層別研修の実施4回ｅラーニングの受講100.0%男性労働者の育児休業取得率100.0%（※）企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する法人契約数586社法人会員数31,538人当社の有給休暇取得比率50.1%※男性労働者の育児休業取得率の詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
（２）気候変動への取り組み①ガバナンス当社は、気候変動を中長期的な企業価値を左右する最重要の経営課題の一つと位置づけており、気候変動への対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社は、取締役会が気候変動への対応推進に責任を持ち、気候変動に関する課題、方針、戦略について審議検討を行います。
気候変動に特化した実務推進およびリスク管理の主管部署として経営管理本部を定め、各事業部門と連携した気候関連データの収集や、リスクと機会の特定・分析を担う体制を整えております。
経営管理本部は、特定した課題を定期的にリスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告し、取締役会はそれらの報告に基づき、経営戦略や中期経営計画、主要な投資計画への影響を考慮した適切な意思決定を行うとともに、設定した目標に対する進捗を継続的にモニターし、監督する責任を果たしております。
②戦略当社は、気候変動が当社のビジネス全体に重大な影響を及ぼす可能性を認識し、サステナビリティに即した活動を経営の根幹に据えるため、経営管理本部が主導して全社を挙げた体制作りに着手しております。
本書提出日現在、経営管理本部を中心に、気候変動課題に関連するリスクおよび収益機会について、シナリオ分析を用いた評価を進めております。
今後、分析および具体的な戦略の策定が完了次第、速やかに当社ホームページ等にてその方針を開示していく方針です。
③リスク管理気候変動に関連するリスク管理は、サステナビリティ全般に関する全社的なリスク管理体制である「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理 ③リスク管理」の中に統合して運用しております。
経営管理本部が特定・集約した気候関連のリスクについては、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において他の経営リスクと包括的に比較・評価を行い、優先順位付けを実施した上で取締役会に報告される体制となっております。
これにより、気候変動リスクを独立した事象としてではなく、全社的な経営リスクの一環として適切に制御・管理しております。
④指標と目標当社は、気候変動課題の影響を定量的に把握し、持続的な成長と社会への貢献を両立させるため、経営管理本部が中心となり、自社の直接排出（Scope１）および間接排出（Scope２）に加え、サプライチェーン全体（Scope３）を含めた温室効果ガス（GHG）排出量の算定に着手しております。
本書提出日以降、これらの算定結果に基づき、脱炭素社会の実現に向けた具体的な削減目標について検討を進めてまいります。
取締役会は、これらの指標に対する実績を定期的に把握し、必要に応じて施策の見直しを指示することで、気候変動対応の確実な実行と透明性の高い情報開示に努めてまいります。
戦略 ②戦略サステナビリティに即した活動を企業経営の根幹に据え、経営管理本部が主導して全社を挙げて取り組むための体制作りに着手し、当社の経営の重要課題として３つの柱を設定しております。
ａ．日本の健康を守る　アミューズメントフィットネスクラブの運営という当社の事業そのものが、人々を健康にする産業であり、VISION「FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。
」の実現こそがわたしたちの最も重要な使命であることから、「日本の健康を守る」を柱の１つ目としております。
ｂ．優れた人材を採用し、育成する　アミューズメント要素の詰まった魅力的な店づくりにこだわり、全国のあらゆる地域の皆様にサードプレイスを提供し、アミューズメントフィットネスクラブをブランドとして認知させて参ります。
そのため、フィットイージーらしい店づくり及びその店舗維持・管理に必要な人材を採用し、育成することを柱の２つ目としており、適切な人材を採用するために、採用プロセスを透明かつ公正に行い、多様な人材を活かす取り組みを推進して参ります。
また、社員のキャリア開発やスキルアップのための教育プログラムを提供し、成長と組織の持続的な発展を支援しております。
また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程や従業員が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
ｃ．企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する　日本全国に店舗展開し、全国で働く人々に日常的に利用していただく事業という特性から、「全国津々浦々の地域の企業の役に立ち、その企業の人々に必要とされること」が当社の大きな使命であり、それがひいては当社自身の持続的な成長にも不可欠であると考え、「企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを柱の３つ目としており、健康課題に取り組み、健康経営優良法人を維持する、または目指す企業をバックアップする法人契約制度を導入しております。
指標及び目標 ④指標及び目標当社は、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を実現するため、「ａ．日本の健康を守る」、「ｂ．優れた人材を採用し、育成する」、「ｃ．企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを３つの大きな柱としております。
このような背景から、日本のあらゆる地域に出店し日本中の皆様を健康にすること、日本の企業に勤め日本の発展に寄与している皆様及び当社の社員を健康にすることが重要と考えております。
当社が重要と考えている指標は以下のとおりです。
なお、目標となる指標は今後設定する予定です。
※１．健康経営への取り組みは、SDGsの目標３「すべての人に健康と福祉を」に繋がります。
※２．法人契約、法人会員が増加することは、SDGsの目標８「働きがいも経済成長も」に繋がります。
区分指標2025年10月期日本の健康を守る店舗数238店舗優れた人材を採用し、育成する中途社員の採用27人フランチャイズ運営研修の実施毎月階層別研修の実施4回ｅラーニングの受講100.0%男性労働者の育児休業取得率100.0%（※）企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する法人契約数586社法人会員数31,538人当社の有給休暇取得比率50.1%※男性労働者の育児休業取得率の詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 サステナビリティに即した活動を企業経営の根幹に据え、経営管理本部が主導して全社を挙げて取り組むための体制作りに着手し、当社の経営の重要課題として３つの柱を設定しております。
ａ．日本の健康を守る　アミューズメントフィットネスクラブの運営という当社の事業そのものが、人々を健康にする産業であり、VISION「FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。
」の実現こそがわたしたちの最も重要な使命であることから、「日本の健康を守る」を柱の１つ目としております。
ｂ．優れた人材を採用し、育成する　アミューズメント要素の詰まった魅力的な店づくりにこだわり、全国のあらゆる地域の皆様にサードプレイスを提供し、アミューズメントフィットネスクラブをブランドとして認知させて参ります。
そのため、フィットイージーらしい店づくり及びその店舗維持・管理に必要な人材を採用し、育成することを柱の２つ目としており、適切な人材を採用するために、採用プロセスを透明かつ公正に行い、多様な人材を活かす取り組みを推進して参ります。
また、社員のキャリア開発やスキルアップのための教育プログラムを提供し、成長と組織の持続的な発展を支援しております。
また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程や従業員が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
ｃ．企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する　日本全国に店舗展開し、全国で働く人々に日常的に利用していただく事業という特性から、「全国津々浦々の地域の企業の役に立ち、その企業の人々に必要とされること」が当社の大きな使命であり、それがひいては当社自身の持続的な成長にも不可欠であると考え、「企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを柱の３つ目としており、健康課題に取り組み、健康経営優良法人を維持する、または目指す企業をバックアップする法人契約制度を導入しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を実現するため、「ａ．日本の健康を守る」、「ｂ．優れた人材を採用し、育成する」、「ｃ．企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを３つの大きな柱としております。
このような背景から、日本のあらゆる地域に出店し日本中の皆様を健康にすること、日本の企業に勤め日本の発展に寄与している皆様及び当社の社員を健康にすることが重要と考えております。
当社が重要と考えている指標は以下のとおりです。
なお、目標となる指標は今後設定する予定です。
※１．健康経営への取り組みは、SDGsの目標３「すべての人に健康と福祉を」に繋がります。
※２．法人契約、法人会員が増加することは、SDGsの目標８「働きがいも経済成長も」に繋がります。
区分指標2025年10月期日本の健康を守る店舗数238店舗優れた人材を採用し、育成する中途社員の採用27人フランチャイズ運営研修の実施毎月階層別研修の実施4回ｅラーニングの受講100.0%男性労働者の育児休業取得率100.0%（※）企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する法人契約数586社法人会員数31,538人当社の有給休暇取得比率50.1%※男性労働者の育児休業取得率の詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１.事業に関する事項(１)個人情報の保護について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）　当社は、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。
当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底しており、さらに、2024年４月にＰマーク（プライバシーマーク）の認証を取得（第19001498(01)号）し、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(２)情報システムセキュリティについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）　当社は、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うため及び顔認証により全店舗の相互利用を可能とするための共通の顧客管理システムを直営店及びＦＣ店全店で利用しております。
社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、ＦＣ店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。
しかしながら、当社の想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。
このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(３)従業員による不適切な行為等について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）　昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。
当社において、不適切な行為を発生させないためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めており、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことはありません。
　しかしながら、こうした当社の取り組みにもかかわらず、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(４)集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて　（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）　当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。
また、直営店は本部社員が複数店舗の店長を務めるものの、常駐スタッフは基本的にアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。
　しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等により会員数が出店時の計画に達しない場合、更新特約がある不動産賃貸借契約において更新時に賃料が上がった場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)固定資産の減損について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。
当社は、新規出店時に各店舗の将来的な収益を精緻に分析したうえで出店をおこなっており、出店後は各店舗の運営状況及び収益状況について毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。
　しかしながら、近隣への競合店の出店による影響を受けること等により店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６)店舗内の事故について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）　当社が運営する店舗は24時間オープンしておりますが、スタッフがいる時間は原則10時から20時までとなっており、その他の時間はノースタッフタイムとなっております。
店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。
　しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。
特に、ノースタッフタイムにおける機器の誤操作や急な体調不良への対応遅れ、さらにはスタッフによる指導時間内であっても、パーソナルトレーニング中等の過失による怪我や不慮の事故など、対人・対物の事故が発生するリスクを完全には排除できません。
当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。
また、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)ＦＣ店の店舗運営に係るリスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）　当社は、直営店の運営に加え、ＦＣ加盟店が運営するＦＣ店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っており、全国への店舗展開について限られた投資資金で効率的にスピード感をもって実施するため、今後の出店はＦＣ店を中心に事業展開を行っていく方針であります。
　当社はＦＣ加盟店として相応しい企業を選定するために、経営者の属性、資金・事業体制、業種・競合状況及び当社理念への共感といった基準を定めて慎重に確認し、所定の手続きを経て契約を締結しております。
また、契約の解除基準も同様に定めており、当該規則に基づき厳正に対応しております。
　当社は独自のフランチャイズシステム運営ノウハウを保持し、ＦＣ加盟店に対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。
　しかしながら、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、当社のこれらの取り組みにも関わらず、当社の指導に従ったサービスの提供が行われないこと、ＦＣ加盟店における不祥事及び個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたフランチャイズ契約に違反すること等により生じる潜在的なリスクを抱えております。
上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、フィットイージーのブランドの価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)優秀な人材の確保と育成に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）　当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。
特に今後の急速な事業拡大においては、物件開拓、加盟店開発及び店舗開発を担う人員、ＦＣ店を支援する人員、および組織を支える管理人員等、事業運営の中枢を担う人材の確保が極めて重要であると考えております。
　しかしながら、専門的なノウハウを有する人材に対する採用競争は激化しており、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、新規出店の停滞や加盟店へのサポート体制の弱体化を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後の事業拡大に向け、特に物件開拓、加盟店開発及び店舗開発の人員の確保が必要となりますが、採用が計画通り進まなかった場合、あるいは物件開拓、加盟店開発及び店舗開発の人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)金利変動の影響について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）　当社が直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。
当社は、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しております。
　当社の当事業年度末現在の借入金、社債及びリース債務残高は長期短期を合計して504百万円となり、有利子負債依存度は5.0%となりました。
　当社は引き続き有利子負債への依存度を低減させていく方針であり、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。
(10)新たな感染症等が急拡大するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）　当社では、「安心」、「安全」、「清潔」、「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、店舗においては、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営マニュアル」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗において24時間営業を継続しております。
　しかしながら、新たな感染症等の急拡大により、事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規出店に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）　当社は、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、ＤＸによる集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にアミューズメントフィットネスクラブ運営事業の開発を進めております。
また、オープン２か月前から立地に合わせたプロモーションプランを実行しております。
　しかしながら、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、ＦＣ加盟店の出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）での出店ノウハウが通用しない場合等の理由により出店計画数及び目標会員数に満たない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)競合の出店等に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）　当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。
また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、ＳＮＳを活用した広告宣伝等を行うとともに、AI顔認証による入館ログ取得を用いた店舗のリアルタイムでの混雑状況をホームページ等に記載するサービスを2023年９月より全店舗に導入しております。
しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社が運営するアミューズメントフィットネスクラブは独自のポジショニング戦略を取っておりますが、今後当社対比で低価格・低品質の同じ特徴を打ち出したフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)賃貸借による店舗展開について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）　当社は、店舗の運営に当たり当事業年度末現在の土地建物賃貸借契約等により差し入れている敷金及び保証金の残高が1,429百万円あります。
当社では、賃貸借契約において、当社が差し入れている敷金及び保証金について、物件を原状に回復し、その他の義務を完全に履行して明け渡した後、30日以内に遅滞無く、返還するものとなっており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。
　しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)単一事業であることのリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）　当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であり、直営店における会費収入（直営売上）とＦＣ店からのロイヤリティ等の収入（運営売上）及び店舗開発収入（開発売上）という、主に３つの大きな収益源を有しております。
他に、物販収益はあるものの、社会情勢の変化等によりフィットネス産業の成長が想定通り進まない場合、当社が事業環境の変化に適切に対応できない場合又は何らかの事情により目標通りに新規出店ができず期ずれとなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)訴訟等について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）　本書提出日現在において、当社の事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。
　しかしながら、今後、アミューズメントフィットネスクラブの運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。
かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。
将来において訴訟等の法的手続等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）　当社は、代表取締役社長である國江仙嗣及び同氏の資産管理会社が議決権の過半数を所有している会社となっており、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は39.73％であります。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)支配株主との関係について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）　当社の支配株主である國江仙嗣は、当社の創業者であり、代表取締役社長であります。
当社の取締役である國江紀久は國江仙嗣の配偶者であります。
國江仙嗣及び國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブ並びに國江紀久及び親族の所有株式数を含めると、発行済株式総数の55.27％の株式を所有しております。
　國江仙嗣は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、少数株主の保護を目的として有価証券報告書提出日（2026年１月29日）現在、３名の独立社外取締役を選任しております。
また、役員の指名・報酬に関する諮問委員会として2024年１月の取締役会において任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、構成員は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会ともに独立社外取締役３名を含む体制を2024年３月に選定しております。
さらに、支配株主との重要な取引については、少数株主との利益が相反することがないよう、当該取引内容の審議・検討を行う、独立社外取締役が過半数で構成された特別委員会を2025年４月に設置しております。
　なお、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2026年１月30日開催予定の定時株主総会における承認を条件に、独立社外取締役を増員し、計５名とする方針であります。
これにより、取締役会における独立社外取締役の比率を高め、より透明性の高い経営体制の構築に努めてまいります。
(18)インターネット等による風評被害について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２.事業環境に関する事項について(１)気候変動並びに自然災害等の発生について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）　気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害は、中期的にも継続するとともに規模の拡大が見込まれます。
当社は、フィットネスクラブ運営にあたり施設や器具を有しておりますが、大規模な震災や水害等の自然災害や火災等により施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合、あるいはこれらの災害や感染症等の影響により予定通りに施設や器具を調達できずに新規出店が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)経済情勢について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）　当社が事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。
会員様からは月次で会費を受領しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)地政学リスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）　昨今の不安定な国際情勢や地政学的緊張の高まりは、世界的な資源価格の高騰や物流網の混乱、為替相場の急激な変動を招いております。
当社は店舗運営における電力消費や、海外メーカーからのトレーニング器具の調達を行っております。
地政学的な影響によりエネルギーコストが大幅に上昇した場合、あるいは物流の停滞や円安の進行により設備調達コストの増加や新規出店の遅延が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）　当事業年度末における総資産合計は、10,063百万円となり、前事業年度末に比べ4,196百万円増加いたしました。
これは主に、売掛金が1,191百万円、差入保証金が781百万円、現金及び預金が773百万円、有形固定資産が716百万円増加したことによるものであります。
（負債）　当事業年度末における負債合計は、4,183百万円となり、前事業年度末に比べ1,292百万円増加いたしました。
これは主に、買掛金が519百万円、未払金が405百万円、預り保証金が382百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は、5,880百万円となり、前事業年度末に比べ2,904百万円増加いたしました。
これは、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ846百万円増加したことに加え、利益剰余金が当期純利益により1,528百万円増加した一方、配当により316百万円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰、消費者物価の上昇による消費の減速懸念、世界的な物価上昇や金利引き上げ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、同業種の新業態による低価格帯ジムの出店やピラティススタジオ等のスタジオに特化した専門クラブの出店などフィットネスクラブは引き続き増加傾向にあります。
　しかし、当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。
」を達成するべく、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
　また、当社ではBIツールの活用により、強固なデータ経営を推進しております。
データ経営の推進により、会員様一人ひとりを点で捉える事で顧客満足度向上を目指した経営及び店舗運営に取り組み、フィットネスクラブ業界水準の退会率ではなく、当社独自の水準を設ける事で退会抑制に繋げております。
　このような経営環境の中、当社は2025年４月に200店舗達成後も新規出店を続け、効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したことにより、2025年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）　店舗数　238店舗　会員数　224,740人 　以上の結果、当事業年度における売上高は9,731百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益は2,311百万円（同41.7％増）、経常利益は2,318百万円（同44.8％増）、当期純利益は1,528百万円（同41.3％増）となりました。
　なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べて773百万円増加し、3,274百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は1,354百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益2,318百万円及び売上債権の増加額1,191百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,671百万円（同202.4％増）となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出781百万円及び有形固定資産の取得による支出756百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は1,089百万円（前年同期は50百万円の支出）となりました。
これは主に、株式の発行による収入1,682百万円がありましたが、配当金の支払額316百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
売上区分当事業年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）前年同期比（％）直営売上（百万円）1,526115.1運営売上（百万円）2,096156.6開発売上（百万円）6,087152.6その他売上（百万円）21107.9合計（百万円）9,731145.8（注）１．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．従来「運営売上」に含めておりましたフロー収入の部分について、当事業年度から「開発売上」の区分に変更して表示しております。
前年同期比の算定に際し、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の実績の組替えを行っております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析　「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析　当社の資金需要のうち、運転資金需要は、店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。
　運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの社債及び長期借入金により行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
　また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社では、新規出店に伴う店舗建物やトレーニングマシン、アミューズメントフィットネスクラブとしてのシミュレーションゴルフルームやサウナ等の機材を中心に、1,098,363千円の設備投資を実施しました。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　また、当社の直営店をＦＣ加盟店に売却することを目的として、固定資産から販売用不動産等へ保有目的を変更しております。
　当社は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2025年10月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社(岐阜県岐阜市)本社機能190,61213,021－207,899(2,758.53)107,026518,56065（６）FIT-EASY店舗（関東エリア５店舗）フィットネスクラブ設備417,410119,475－－11,147548,033－（64）FIT-EASY店舗（北陸エリア２店舗）フィットネスクラブ設備36,4975,646－－2,19944,343－（13）FIT-EASY店舗（東海エリア16店舗）フィットネスクラブ設備582,884214,47115,937－27,824841,118－（155）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械及び装置、ソフトウエア等の合計であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）を外書しております。
４．FIT-EASY店舗は賃借しております。
５．当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了FIT-EASY店舗（日本国内）フィットネスクラブ設備913,000－自己資金又は増資資金2025年10月2026年10月８店舗本社（岐阜県岐阜市）アプリ200,00042,333増資資金2025年１月2026年２月（注）１本社（岐阜県岐阜市）建物113,7355,720自己資金2024年12月2026年２月（注）１（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(2）重要な改修該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,098,363,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,680,326
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準と考え方　当社は、余剰資金の運用として、株式等への投資をしないことを方針としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリーブ岐阜県岐阜市一日市場１丁目１９６7,500,00045.39
國江　仙嗣岐阜県岐阜市1,427,2008.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２404,2002.44
中森　勇樹岐阜県揖斐郡揖斐川町219,3301.32
國江　紀久岐阜県岐阜市200,0001.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ158,4000.95
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２158,0000.95
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）150,1880.90
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４145,0000.87
深井　大福岡県福岡市早良区135,0000.81計－10,497,31863.54（注）１．
株式会社オリーブは、当社代表取締役社長　國江仙嗣の資産管理会社であります。２．前事業年度末において主要株主であった國江仙嗣は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他9,711
株主数－その他の法人187
株主数－計9,983
氏名又は名称、大株主の状況深井　大
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．15,840,000680,250－16,520,250合計15,840,000680,250－16,520,250自己株式 普通株式－－－－合計－－－－　（注）１．2025年10月14日を払込期日とする有償一般募集により、新株630,000株を発行しております。
２．新株予約権の権利行使により、発行済株式は50,250株増加しております。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月29日フィットイージー株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木全　泰之 指定社員業務執行社員 公認会計士川合　利弥 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィットイージー株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィットイージー株式会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗売却売上の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、事業戦略上、直営店をFC店化すべきと判断した場合、店舗で事業供用している固定資産について保有目的を変更し、国内フランチャイジーに対して直営店を売却している。
　当事業年度において、国内フランチャイジーに対する店舗売却売上は、【注記事項】
（収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における「店舗売却」に記載のとおり、501,591千円である。
また、当事業年度において、固定資産から販売用不動産等に保有目的を変更した金額は、【注記事項】
（貸借対照表関係）の「※１　保有目的の変更に伴う販売用不動産等への振替」に記載のとおり、30,434千円である。
　会社は、【注記事項】
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準　(6）店舗売却売上」に記載のとおり、譲渡契約書に基づき、国内フランチャイジーに対して店舗を使用収益する権利や店舗の固定資産を譲渡すること等を履行義務としており、それらを国内フランチャイジーに譲渡した時点で当該店舗の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識している。
　また、固定資産から販売用不動産等への保有目的の変更を伴う取引は、保有目的の変更にかかる具体的かつ確実な事業計画や変更理由の経済的合理性の有無等についての慎重な判断が求められる。
　これらの収益認識に関する判断を誤った場合、会社が実施する店舗売却売上は、取引１件当たりの価額が相対的に多額であることから、虚偽表示が生じた場合には会社の経営成績に与える影響が大きい。
したがって、当監査法人は、店舗売却売上の収益認識について、当事業年度の財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗売却売上の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価主に以下の手続を通じて、店舗売却売上に関連する内部統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。
・譲渡契約の締結について取締役会で承認が行われていることを評価するために、取締役会議事録を閲覧した。
・会社と譲渡先との間で譲渡契約の締結がなされていることを評価するために、譲渡契約書を閲覧した。
・会社と譲渡先双方の担当者のサインがなされた引渡完了書が入手及び保管されていることを評価するために、引渡完了書を閲覧した。
・会計システムへの登録が適切な承認者によって承認されていることを評価するために、会計システムの承認証跡を閲覧した。
②実証手続主に以下の手続を通じて、店舗売却売上の収益認識について検討した。
・固定資産から販売用不動産等への保有目的の変更を伴う取引について、変更理由に経済的合理性があることを、取締役会議事録を閲覧することで検討した。
・売上計上額と譲渡契約書を照合した。
また、売上代金が入金済みの取引について、売上計上額と入金証憑を照合した。
売上代金が未入金の取引については、顧客に対して残高確認を実施し、会社が認識している債権額と顧客の債務額の一致を確認した。
・売上の計上時期を譲渡契約書及び引渡完了書と照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗売却売上の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、事業戦略上、直営店をFC店化すべきと判断した場合、店舗で事業供用している固定資産について保有目的を変更し、国内フランチャイジーに対して直営店を売却している。
　当事業年度において、国内フランチャイジーに対する店舗売却売上は、【注記事項】
（収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における「店舗売却」に記載のとおり、501,591千円である。
また、当事業年度において、固定資産から販売用不動産等に保有目的を変更した金額は、【注記事項】
（貸借対照表関係）の「※１　保有目的の変更に伴う販売用不動産等への振替」に記載のとおり、30,434千円である。
　会社は、【注記事項】
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準　(6）店舗売却売上」に記載のとおり、譲渡契約書に基づき、国内フランチャイジーに対して店舗を使用収益する権利や店舗の固定資産を譲渡すること等を履行義務としており、それらを国内フランチャイジーに譲渡した時点で当該店舗の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識している。
　また、固定資産から販売用不動産等への保有目的の変更を伴う取引は、保有目的の変更にかかる具体的かつ確実な事業計画や変更理由の経済的合理性の有無等についての慎重な判断が求められる。
　これらの収益認識に関する判断を誤った場合、会社が実施する店舗売却売上は、取引１件当たりの価額が相対的に多額であることから、虚偽表示が生じた場合には会社の経営成績に与える影響が大きい。
したがって、当監査法人は、店舗売却売上の収益認識について、当事業年度の財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗売却売上の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価主に以下の手続を通じて、店舗売却売上に関連する内部統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。
・譲渡契約の締結について取締役会で承認が行われていることを評価するために、取締役会議事録を閲覧した。
・会社と譲渡先との間で譲渡契約の締結がなされていることを評価するために、譲渡契約書を閲覧した。
・会社と譲渡先双方の担当者のサインがなされた引渡完了書が入手及び保管されていることを評価するために、引渡完了書を閲覧した。
・会計システムへの登録が適切な承認者によって承認されていることを評価するために、会計システムの承認証跡を閲覧した。
②実証手続主に以下の手続を通じて、店舗売却売上の収益認識について検討した。
・固定資産から販売用不動産等への保有目的の変更を伴う取引について、変更理由に経済的合理性があることを、取締役会議事録を閲覧することで検討した。
・売上計上額と譲渡契約書を照合した。
また、売上代金が入金済みの取引について、売上計上額と入金証憑を照合した。
売上代金が未入金の取引については、顧客に対して残高確認を実施し、会社が認識している債権額と顧客の債務額の一致を確認した。
・売上の計上時期を譲渡契約書及び引渡完了書と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗売却売上の収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産468,197,000
工具、器具及び備品（純額）355,021,000
土地207,899,000
リース資産（純額）、有形固定資産15,937,000
建設仮勘定65,045,000
有形固定資産1,936,950,000
ソフトウエア88,696,000
無形固定資産155,681,000
長期前払費用201,058,000
繰延税金資産182,082,000
投資その他の資産1,949,485,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金74,075,000
未払金553,865,000
未払法人税等625,200,000
未払費用56,716,000
リース負債、流動負債15,125,000
賞与引当金39,644,000
資本剰余金1,306,005,000
利益剰余金3,218,251,000
株主資本5,880,261,000
負債純資産10,063,618,000

PL

売上原価6,277,814,000
販売費及び一般管理費1,141,896,000
営業利益又は営業損失2,311,797,000
受取利息、営業外収益6,967,000
営業外収益36,204,000
支払利息、営業外費用6,301,000
営業外費用29,869,000
法人税、住民税及び事業税813,233,000
法人税等調整額-23,920,000
法人税等789,312,000

PL2

剰余金の配当-316,800,000
当期変動額合計846,145,000