臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社メタプラネット
EDINETコード、DEIE02978
証券コード、DEI3350
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社メタプラネット
提出理由 １【提出理由】当社は、2026年１月29日付の取締役会において、第三者割当の方法により募集株式（以下「本株式」といいます。
）及び第25回新株予約権（以下「本新株予約権」といい、本株式及び本新株予約権をあわせて、個別に又は総称して、「本証券」といいます。
）を発行すること（以下「本第三者割当」といい、本株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使による資金調達を「本資金調達」といいます。
）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
有価証券の私募等による発行 ２【報告内容】(1）有価証券の種類及び銘柄（ⅰ）本株式当社普通株式 （ⅱ）本新株予約権株式会社メタプラネット第25回新株予約権 (2）本株式に関する事項（ⅰ）発行数24,529,000株 （ⅱ）発行価格及び資本組入額発行価格（払込金額）　　１株につき499円資本組入額　　　　　　　１株につき249.5円 （ⅲ）発行価額の総額及び資本組入額の総額発行価額の総額　　　12,239,971,000円資本組入額の総額　　6,119,985,500円（注）　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、増加する資本準備金の額は6,119,985,500円であります。
（ⅳ）株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。
（ⅴ）その他本日付で締結される本証券に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。
）において、割当予定先への割当を予定する本証券の発行については、下記事項を満たしていること等を条件とする旨が定められています。
（イ）本買取契約に定める当社の表明保証が真実かつ正確であり、当社が本買取契約に定める誓約事項を遵守していること（ロ）当社が本買取契約に違反していないこと（ハ）本証券の発行を制限又は禁止する司法機関又は行政機関に係属中の申立て、訴訟又は手続きがないこと（ニ）本証券の発行を制限又は禁止する司法機関又は行政機関の判断がなされておらず、かつ、その具体的なおそれもないこと（ホ）独占禁止法その他の法令又は規則に基づき本証券の発行に必要な同意、認可、命令、承認、決定、待機期間の満了若しくは終了又は宣言は全て取得されていること 当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から本買取契約の締結日後30日目の日までの期間中、割当予定先の事前の書面による承諾を受けることなく、以下の行為を行わない旨を合意しています。
①　当社普通株式その他資本性証券又は当社普通株式その他資本性証券に転換若しくは交換されうる若しくは当社普通株式その他資本性証券のために行使されうる証券（以下、個別に又は総称して「ロックアップ対象証券」といいます。
）の発行等を行うこと②　ロックアップ対象証券の所有権又はその経済的効果を移転させるデリバティブ取引その他の取引をすること但し、本買取契約において、以下の行為が上記の制限から除かれる旨が定められています。
①　当社普通株式の株式分割又は無償割当てによる当社普通株式の発行②　本買取契約の締結日時点で発行済みの新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は交付③　本証券の発行④　当社又は当社の子会社若しくは関連会社の従業員若しくは取締役へのインセンティブとしてのロックアップ対象証券の発行又は交付⑤　第三者との業務提携（継続中の業務提携に限らず、新規又は潜在的な業務提携を含みます。
）に関連したロックアップ対象証券の発行又は交付⑥　法令又は規則により必要とされる当社普通株式の発行又は交付 また、当社は、本買取契約において、当社が払込期日から12か月間の間に本資金調達と実質的に同様のスキームでの資金調達（以下「追加資金調達」といいます。
）を行おうとする場合、割当予定先に対して、当該追加資金調達における調達額の比例按分額を上限とし、他の投資家に提供されるのと同等の条件で、当該追加資金調達に参加する機会を提供する旨を合意しています。
但し、かかる割当予定先の参加権は、最初の追加資金調達が完了した時点で、割当予定先が当該追加資金調達に参加したか否かにかかわらず、自動的に消滅するものとされています。
(3）本新株予約権に関する事項（ⅰ）発行数159,440個 （ⅱ）発行価格１個当たり523円（本新株予約権の目的である株式１株当たり5.23円） （ⅲ）発行価額の総額83,387,120円 （ⅳ）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数イ　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式15,944,000株とします（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」といいます。
）は100株とします。
）。
但し、後記ロ乃至ホにより割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。
ロ　当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称します。
）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。
但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率ハ　当社が後記(ｖ)ハの規定に従って行使価額（後記(ｖ)イ(ロ)に定義する。
）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。
）には、割当株式数は次の算式により調整されます。
但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、後記(ｖ)ハに定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数　　×　　調整前行使価額調整後行使価額ニ　本(ⅳ)に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る後記(ｖ)ハ(ロ)及び(ホ)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。
ホ　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。
）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、後記(ｖ)ハ(ロ)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
（ⅴ）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額イ　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とします。
（ロ）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」といいます。
）は、当初547円とします。
（ハ）全ての本新株予約権が行使された場合の払込金額の総額は、8,804,755,120円（注）です。
（注）　行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
ロ　行使価額の修正　該当事項はありません。
ハ　行使価額の調整（イ）当社は、当社が本新株予約権の発行後、後記(ロ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」といいます。
）をもって行使価額を調整します。
調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋　新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額時価既発行株式数　　＋　　新発行・処分株式数（ロ）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
①　後記(ニ)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含みます。
）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。
）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除きます。
）　　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とします。
）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します②　株式の分割により普通株式を発行する場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③　後記(ニ)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は後記(ニ)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。
）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含みます。
但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除きます。
）　　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。
）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。
）の取得と引換えに後記(ニ)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合　　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
　　上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。
）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとします。
⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。
株式数＝（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額　　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとします。
（ハ）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。
但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。
（ニ）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記(ロ)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除きます。
）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とします。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。
また、上記(ロ)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。
（ホ）上記(ロ)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。
①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（ヘ）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、上記(ロ)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
（ⅵ）新株予約権の行使期間2026年２月16日から2027年２月15日までとします。
（ⅶ）新株予約権の行使の条件各本新株予約権の一部行使はできません。
（ⅷ）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（ⅸ）新株予約権の譲渡に関する事項該当事項はありません。
但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認が必要である旨が定められています。
（ⅹ）その他　本買取契約においては、本証券の発行について、上記「(2）本株式に関する事項（ⅴ）その他」に記載の内容が定められています。
(4）発行方法　第三者割当の方法により発行いたします。
なお、割当予定先に割り当てる本証券の数は、後記(11)ｃ(d)記載のとおりであります。
(5）引受人の氏名又は名称　該当事項はありません。
(6）募集を行う地域ケイマン諸島（注）本第三者割当に係る勧誘行為は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法第４条第１項に基づく有価証券届出書の提出は行われません。
(7）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期（ⅰ）手取金の総額払込金額の総額（円）発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）21,044,726,120301,405,00020,743,321,120（注）１．上記差引手取概算額は、上記払込金額の総額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
４．発行諸費用の概算額は、本第三者割当に係るアレンジャーフィー、調査費用、登記費用、株式事務費用、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用等の合計額であります。
（ⅱ）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期上記差引手取概算額20,743,321,120円につきましては、下記「(11）第三者割当の場合の特記事項　ｃ　割当予定先の状況(c）割当予定先の選定理由」に記載の内容を目的として、下記のとおり充当する予定であります。
具体的な使途金額（百万円）支出予定時期①　ビットコインの購入14,0022026年２月～2027年２月まで②　ビットコイン・インカム事業1,5562026年２月～2027年２月まで③　借入金の返済5,1862026年２月～2027年２月まで合計20,743 （注）１．調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
２．資金使途優先順位は①から順としますが、各項目の必要なタイミングに応じて柔軟に配分してまいります。
３．本新株予約権の行使の有無は本新株予約権に係る新株予約権者の判断に依存するため、行使可能期間中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合があります。
その場合は、追加での資金調達についても検討し、実施について適切に判断してまいります。
４．上記資金使途に係る詳細につきましては、以下のとおりです。
①　ビットコインの購入近年、世界的に高水準の債務残高の累積や、法定通貨の購買力低下を示唆するインフレ圧力の高まりなど、各国に共通するマクロ経済リスクが顕在化しています。
このような環境下においては、企業の財務戦略においても、法定通貨ベースの資産のみならず、インフレリスクに対する耐性を有する資産をどのように位置づけるかが、より重要な経営課題となっています。
こうした状況を踏まえ、当社は、2024年５月13日付「メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について」にて開示したとおり、戦略的にビットコインを主要な準備資産の一つとして採用し、財務管理の軸足を移しました。
この決定は、法定通貨の価値変動やインフレに対するヘッジ効果を確保しつつ、ビットコインの長期的な価値上昇の可能性を活用することを目的としたものです。
一方、足元の市場環境においては、世界的にビットコイン・トレジャリー企業の株価は調整局面にあり、直近では底打ちした可能性も見受けられるものの、依然として不確実性は高く、予断を許さない状況が続いていると認識しております。
このような環境下では、普通株式のみによる資金調達は必ずしも容易ではなく、資本政策においても慎重な判断が求められます。
当社は、こうした市場環境を踏まえ、単にビットコインの保有量を拡大することにとどまらず、１株当たりビットコイン保有数量を着実に拡大していくことが、既存株主価値の中長期的な向上にとって重要であると考えております。
この考え方の下、当社は、今回の資金調達において、本株式及び本新株予約権を組み合わせた発行手法を採用いたしました。
本株式の発行により確定的な資金を確保し、速やかにビットコインの取得に充当する一方、本新株予約権については、当社の企業価値及び株価の回復・上昇局面において行使されることを想定することで、希薄化を段階的に管理しつつ、１株当たりの払込金額及びビットコイン数量の最大化を図ることを目的としております。
以上の状況を総合的に勘案し、当社は、2026年２月から2027年２月にかけて、ビットコインの購入資金として14,002百万円を充当する予定です。
②　ビットコイン・インカム事業ビットコインの保有そのものからは、金利等のインカム収益は発生しません。
このため、当社では、ビットコイン・トレジャリー事業の一環として、デリバティブ取引を活用したオプション収益の獲得に取り組んでおります。
2025年12月期においては、当該事業により8,580百万円の売上高を計上する見込みです。
これまでの資金調達においては、調達資金の概ね５％～10％程度を、オプション取引に係る証拠金として充当し、当該事業の売上拡大に寄与してまいりました。
今回の資金調達においても、調達資金の一部を同事業の継続的な拡大に充当する方針とし、2026年２月から2027年２月にかけて、1,556百万円をビットコインに係るデリバティブ取引関連の証拠金として充当する予定です。
これにより、当社は、デリバティブ運用における取引余力及び運用の安定性を高め、オプション収益の継続的な積み上げを図るとともに、優先株式の配当原資の強化及びビットコイン蓄積のさらなる加速につなげてまいります。
③　借入金の返済当社は、上限５億米ドルのクレジット・ファシリティを設定しており、これまでに約2.8億米ドルを実行しております。
当該クレジット・ファシリティは、2025年第４四半期において、株式市場の環境等を踏まえ、エクイティ・ファイナンスによる資金調達の実施が困難であった局面においても、機動的に資金を確保する手段として活用してまいりました。
具体的には、当該借入により確保した資金を活用し、ビットコインの追加取得を継続するとともに、ビットコイン・インカム事業におけるビットコインに関連したオプション料の収益拡大を通じて、収益基盤の強化を進めることができ、当社の事業運営及び成長戦略の遂行に大きく寄与いたしました。
一方で、当社は、財務健全性、リスク管理及び資本の恒久性の観点から、負債による調達やクレジット・ファシリティのみに依存した資金調達は適当ではないと考えております。
本クレジット・ファシリティについては、今後の市場環境や資金需要に応じて補完的な資金調達手段として機動的に活用できるよう、あえて一定の余力を確保した状態を維持することが重要であると判断しております。
このような考え方のもと、本資金調達により得られた資金のうち5,186百万円については、2026年２月から2027年２月にかけて、クレジット・ファシリティに係る借入金の一部返済に充当し、当該クレジット・ファシリティの余力を回復・確保する予定です。
これにより、将来のビットコイン取得機会や資本政策の選択肢に対して、より高い柔軟性及び機動性を確保しつつ、当社の中長期的な成長戦略を安定的に遂行してまいります。
(8）新規発行年月日（ⅰ）本株式（払込期日）2026年２月13日 （ⅱ）本新株予約権（割当日及び払込期日）2026年２月13日 (9）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称（ⅰ）本株式株式会社東京証券取引所 （ⅱ）本新株予約権該当事項はありません。
(10）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項該当事項はありません。
(11）第三者割当の場合の特記事項ａ　資金調達の主な目的後記「ｃ　割当予定先の状況　(c)割当予定先の選定理由」記載のとおりであります。
ｂ　本第三者割当を選択した理由(a）　資金調達方法の概要今回の資金調達は、割当予定先に対し本証券を割り当て、本株式については払込期日に、本新株予約権については割当予定先による行使によって当社が資金を調達する仕組みとなっております。
(b）　資金調達方法の選択理由当社は、後記「ｃ　割当予定先の状況　(c)割当予定先の選定理由」に記載の資金需要に対応するために、下記「（本資金調達の特徴）」及び「（他の資金調達方法との比較）」に記載のとおり、各種の資金調達方法について検討を行った結果、本資金調達を選択することといたしました。
その後、各割当予定先との協議を重ねた結果、当社が希望する条件による資金調達の実現に目途が立ったことから、本資金調達を実施することといたしました。
当社は、本資金調達方法の選択に際しましては、当社の資金需要に対し一定の金額を発行時点で調達するという点を重要視しており、これは本株式の発行により可能となります。
また、加えて本新株予約権の行使により資金を調達することを企図していますが、これにより希薄化のタイミングを一定程度分散させることができること、現状の株価水準よりも高い水準での行使価額を設定することにより、本株式以上の調達額が期待できることから今般の資金調達を選択いたしました。
また、本資金調達により、当社普通株式の価値に一定の希薄化が生じることになりますが、調達資金を主としてビットコインの取得資金に充当することにより、１株当たりのビットコイン保有数量の拡大が見込まれます。
その結果、既存株主の皆様に不利益を与えるものではなく、既存株主の皆様の利益向上につながるものと考えております。
（本資金調達の特徴）［メリット］①　資金調達の確実性と機動性の確保本株式の発行により、発行時点で確定的な資金を確保することが可能となり、速やかにビットコインの追加取得等の成長投資に充当することができます。
一方、本新株予約権については、将来の株価及び企業価値の向上局面において行使されることを想定しており、当社の成長段階や市場環境に応じた柔軟な追加資金調達が可能となります。
②　プレミアム行使価額及びオプション価値を活用した払込金額の最適化新株予約権は、発行時の株価水準に対してプレミアムを付した行使価額を設定することが可能であり、株価上昇を前提とした資金調達設計を行うことができます。
また、当社普通株式の有する相対的に高いボラティリティを反映することで、新株予約権の払込金額（オプション料）自体を確保することが可能となります。
これにより、新株の払込金額と新株予約権の払込金額を合算したオールインベースでの１株当たり払込金額の最適化を図ることが可能となります。
③　希薄化の平準化と１株当たりBTC保有数量の最大化新株予約権は、行使時に初めて株式が発行されるため、希薄化の平準化が期待できます。
これにより、希薄化の影響を抑制しつつ、１株当たりの払込金額及び１株当たりビットコイン保有数量の最大化を図ることが可能となります。
［デメリット］本新株予約権については、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って追加の資金調達がなされる仕組みであり、資金調達の進捗について以下のデメリットがあります。
(ア)株価が本新株予約権の行使価額を下回って推移した場合、割当予定先による本新株予約権の行使が期待できないため、事実上追加の資金調達ができない仕組みとなっております。
(イ)株価が本新株予約権の行使価額を超えている場合でも、割当予定先が本新株予約権を行使するとは限らず、資金調達の時期には不確実性があります。
また、本新株予約権の行使が一部にとどまることにより想定どおりの金額での資金調達を実現できない可能性があります。
(ウ)本新株予約権が行使された場合には、当社普通株式の価値に一定の希薄化が生じ、一度に大量に行使された場合には、希薄化の規模は大きくなります。
(エ)本株式も含め、第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達を募ることによるメリットは享受できません。
（他の資金調達方法との比較）①　新株式発行による増資(a) 公募増資　公募増資は、一定の価格水準で大規模な資金調達を行う場合には有効な手法である一方、公表から発行条件決定までの期間において株価変動リスクが内在するほか、一般に直前の株価水準に対して一定のディスカウントを伴う点に留意が必要です。
　このため、当社では、mNAV（修正後純資産倍率）が１倍を大きく上回る水準にある場合には、公募増資は有効な選択肢となり得ると考えております。
　一方、足元の株価水準を踏まえると、公募増資による普通株式の発行は、相対的に希薄化の影響が大きくなる可能性があります。
　この点を考慮し、当社は、調達規模を限定した第三者割当を採用するとともに、新株と新株予約権を組み合わせることで、希薄化の抑制と１株当たりの払込金額の最大化とのバランスを図ることが適切であると判断いたしました。
(b) 株主割当増資　株主割当増資は、既存株主の皆様に平等な取得機会を提供できる手法である一方、払込みの確実性や資金調達完了までの期間に不確実性が伴う側面があります。
　当社は、資金調達の確実性及び機動性を重視し、本資金調達の目的及びスケジュールを総合的に勘案した結果、株主割当増資ではなく、第三者割当方式を採用することが適切であると判断いたしました。
(c) 種類株式の発行　当社は、2025年12月22日開催の臨時株主総会において、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を発行可能とするための定款変更を行いました。
また、Ｂ種種類株式につきましては、2025年12月29日を発行日として、海外機関投資家を割当先とする第三者割当による発行を実施しております。
　一方で、上場前の種類株式につきましては、前例のない商品設計であることに加え、市場における時価が存在しないため、適正な発行価格の算定にあたり、普通株式及び新株予約権と比較して、客観的な判断が難しいという課題が内在しております。
　この点を踏まえ、Ｂ種種類株式の発行条件につきましては、臨時株主総会における発行決議を経た上で決定・発行いたしました。
こうした状況も勘案し、現時点においては、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式のいずれにつきましても、次のステップとしては、まず上場（IPO）を目指すことを優先方針としております。
　優先株式は、mNAVの水準にかかわらず発行が可能であることから、引き続き当社における重要な資金調達手法の一つとして位置づけておりますが、その上場（IPO）にあたっては、取引所との事前相談を開始している段階であり、関係当局による審査手続き等に一定の期間を要することが見込まれます。
なお、現時点において、上場承認は得られておりません。
　また、IPOにおいては、上場承認（公表）から上場日まで相当な期間を要するため、第三者割当方式と比較すると、資金調達の機動性という点では相対的に制約があります。
　こうした点を総合的に勘案し、このタイミングで着実にビットコインの蓄積を推進するためには、迅速かつ確実に資金を確保できる新株及び新株予約権の第三者割当が、現時点において最適な資金調達手法であると判断いたしました。
②　新株予約権付社債（MSCB含む）新株予約権付社債は、発行時に払込金額の全額が払い込まれるため、発行会社にとっては早期に資金需要を満たすことができる利点がありますが、その代わりに転換がなされない場合、満期が到来する際には償還する必要があります。
またMSCBの場合、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定せず、転換価額の下方修正がなされた場合には潜在株式数が増加するため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。
③　新株予約権無償割当による増資（ライツ・イシュー）株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資、いわゆるライツ・イシューには当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、当社が金融商品取引業者との元引受契約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・イシューがありますが、コミットメント型ライツ・イシューについては国内で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にある一方で、引受手数料等のコストが増大することが予想される点や時価総額や株式の流動性による調達額の限界がある点等、適切な資金調達手段ではない可能性があることから、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。
ノンコミットメント型のライツ・イシューについては、割当先である既存投資家の参加率が不透明であることから、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。
なお、当社は、2024年８月６日付「新株予約権（非上場）の無償割当に関するお知らせ」にて開示のとおり、2024年９月６日付で株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資を実施いたしました。
多くの株主様から株主割当増資の再実施のご要望をいただいており、今後の当社の検討課題として位置づけ、然るべき時期と準備が整った場合にはこの調達方法を採用する可能性がありますが、今回は採用を見送ることといたしました。
④　借入れ・社債・劣後債による資金調達今回目標としている金額の規模を負債で調達することは、負債比率が高まり適切ではないため、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。
また、当社は、最大５億米ドルを上限とする、ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約（以下「本クレジット・ファシリティ」といいます。
）を締結しております。
2026年１月28日現在において、当該契約に基づき2.8億米ドルの借入を実施しておりますが、これは同日時点におけるビットコインNAV（31億米ドル）の約9.0％にとどまる、限定的な水準となっております。
当社の財務基盤及び保有するビットコインの規模を踏まえますと、理論上は追加の借入余地はあるものの、本クレジット・ファシリティは、短期的な資金需要への対応や、優先株式発行までのつなぎ資金としては有効な資金調達手段である一方、償還期限を伴うため、リファイナンスリスクを完全に回避することはできません。
そのため、長期的かつ継続的なビットコインの蓄積を支える観点からは、恒久性資本としては必ずしも十分ではないと認識しております。
以上を踏まえ、当社は、財務健全性、リスク管理及び資本の恒久性の観点から、負債による調達やクレジット・ファシリティのみに依存した資金調達は適当ではないと判断しております。
本クレジット・ファシリティについては、今後の市場環境や資金需要に応じて、あえて一定の余力を残しつつ、補完的な資金調達手段として機動的に活用していく方針です。
この方針のもと、本資金調達の一部については、クレジット・ファシリティに係る借入金の返済に充当し、当該クレジット・ファシリティの余力を回復・確保することを予定しております。
c　割当予定先の状況(a）割当予定先の概要イ．Anson Opportunities Master Fund LP(1）名称Anson Opportunities Master Fund LP(2）所在地Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額300百万米ドル超(5）組成目的ヘッジファンド(6）組成日2015年11月25日(7）主たる出資者及びその出資比率Anson Opportunities Offshore Fund Ltd. 100％(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称AOMF GP LLC所在地16000 Dallas Parkway, Suite 800, Dallas, TX 75248国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金開示の同意が得られていないため、記載していません。
事業内容又は組成目的開示の同意が得られていないため、記載していません。
主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
代表者の役職・氏名開示の同意が得られていないため、記載していません。
　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
ロ．Anson Investments Master Fund LP(1）名称Anson Investments Master Fund LP(2）所在地Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額1.3十億米ドル超(5）組成目的ヘッジファンド(6）組成日2007年５月31日(7）主たる出資者及びその出資比率Anson Investments Offshore Fund Ltd.Anson Investments LP100％共同保有(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称AIMF GP LLC所在地16000 Dallas Parkway, Suite 800, Dallas, TX 75248国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金開示の同意が得られていないため、記載していません。
事業内容又は組成目的開示の同意が得られていないため、記載していません。
主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
代表者の役職・氏名開示の同意が得られていないため、記載していません。
　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
ハ．Anson East Master Fund LP(1）名称Anson East Master Fund LP(2）所在地Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額400百万米ドル超(5）組成目的ヘッジファンド(6）組成日2015年12月１日(7）主たる出資者及びその出資比率Anson East Offshore Fund Ltd.Anson East LP100％共同保有(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称AEMF GP LLC所在地16000 Dallas Parkway, Suite 800, Dallas, TX 75248国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金開示の同意が得られていないため、記載していません。
事業内容又は組成目的開示の同意が得られていないため、記載していません。
主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
代表者の役職・氏名開示の同意が得られていないため、記載していません。
　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
ニ．Alyeska Master Fund, LP(1）名称Alyeska Master Fund, LP(2）所在地Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands, British West Indies(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額約20十億米ドル(5）組成目的ヘッジファンド(6）組成日2008年(7）主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称Alyeska Fund GP, LLC所在地77 W. Wacker, Suite 700, Chicago IL 60601国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金開示の同意が得られていないため、記載していません。
事業内容又は組成目的開示の同意が得られていないため、記載していません。
主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
代表者の役職・氏名Jason Bragg, CFO, Alyeska Investment Group, LP, investment adviser to Alyeska Master Fund, LP　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
ホ．Brookdale Global Opportunity Fund(1）名称Brookdale Global Opportunity Fund(2）所在地Weiss Asset Management LP, 222 Berkeley St, 16th Floor, Boston, MA 02116 USA(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額2,443,847,146米ドル（2025年11月30日現在）(5）組成目的投資ビークル(6）組成日1995年（2000年７月10日にBrookdale Global Opportunity Fundに名称変更）(7）主たる出資者及びその出資比率Andrew Weiss 10％以上その他は開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称該当事項はありません。
所在地該当事項はありません。
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金該当事項はありません。
事業内容又は組成目的該当事項はありません。
主たる出資者及びその出資比率該当事項はありません。
代表者の役職・氏名該当事項はありません。
　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
ヘ．Brookdale International Partners, L.P.(1）名称Brookdale International Partners, L.P.(2）所在地Weiss Asset Management LP, 222 Berkeley St, 16th Floor, Boston, MA 02116 USA(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額2,025,417,912米ドル（2025年11月30日現在）(5）組成目的投資ビークル(6）組成日1994年２月17日(7）主たる出資者及びその出資比率Andrew Weiss 10％以上その他は開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称BIP GP LLC所在地222 Berkeley St, 16th Floor, Boston, MA 02116 USA国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金該当事項はありません。
事業内容又は組成目的投資ビークルのジェネラル・パートナーを務めること。
主たる出資者及びその出資比率WAM GP LLC代表者の役職・氏名該当事項はありません。
　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
ト．Walleye Opportunities Master Fund Ltd.(1）名称Walleye Opportunities Master Fund Ltd.(2）所在地ケイマン諸島(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額開示の同意が得られていないため、記載していません。
(5）組成目的ヘッジファンド(6）組成日2018年６月22日(7）主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称該当事項はありません。
なお、Athos Capital Limitedが割当予定先の投資アドバイザーを務めています。
所在地該当事項はありません。
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金該当事項はありません。
事業内容又は組成目的該当事項はありません。
主たる出資者及びその出資比率該当事項はありません。
代表者の役職・氏名該当事項はありません。
　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
チ．Athos Asia Event Driven Master Fund(1）名称Athos Asia Event Driven Master Fund(2）所在地Maples Corporate Services Limited, PO Box309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額開示の同意が得られていないため、記載していません。
(5）組成目的投資ビークル(6）組成日2012年３月12日(7）主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称該当事項はありません。
なお、Athos Capital Limitedが割当予定先の投資アドバイザーを務めています。
所在地該当事項はありません。
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金該当事項はありません。
事業内容又は組成目的該当事項はありません。
主たる出資者及びその出資比率該当事項はありません。
代表者の役職・氏名該当事項はありません。
　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
リ．FMAP ACL Limited(1）名称FMAP ACL Limited(2）所在地ケイマン諸島(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額開示の同意が得られていないため、記載していません。
(5）組成目的ヘッジファンド(6）組成日2015年４月10日(7）主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称該当事項はありません。
なお、Athos Capital Limitedが割当予定先の投資アドバイザーを務めています。
所在地該当事項はありません。
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金該当事項はありません。
事業内容又は組成目的該当事項はありません。
主たる出資者及びその出資比率該当事項はありません。
代表者の役職・氏名該当事項はありません。
　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
ヌ．New Holland Tactical Alpha Fund LP(1）名称New Holland Tactical Alpha Fund LP(2）所在地ケイマン諸島(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額開示の同意が得られていないため、記載していません。
(5）組成目的ヘッジファンド(6）組成日2021年２月25日(7）主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称該当事項はありません。
なお、Athos Capital Limitedが割当予定先の投資アドバイザーを務めています。
所在地該当事項はありません。
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金該当事項はありません。
事業内容又は組成目的該当事項はありません。
主たる出資者及びその出資比率該当事項はありません。
代表者の役職・氏名該当事項はありません。
　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
ル．BlueHarbour MAP I LP(1）名称BlueHarbour MAP I LP(2）所在地ケイマン諸島(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額開示の同意が得られていないため、記載していません。
(5）組成目的ヘッジファンド(6）組成日2024年３月25日(7）主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称該当事項はありません。
なお、Athos Capital Limitedが割当予定先の投資アドバイザーを務めています。
所在地該当事項はありません。
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金該当事項はありません。
事業内容又は組成目的該当事項はありません。
主たる出資者及びその出資比率該当事項はありません。
代表者の役職・氏名該当事項はありません。
　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
ヲ．BB Special Opportunities Fund Ltd(1）名称BB Special Opportunities Fund Ltd(2）所在地89 Nexus Way Clifton House 75 Fort Street Grand Cayman Camana Bay, KY1-9009(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額開示の同意が得られていないため、記載していません。
(5）組成目的投資ビークル(6）組成日2015年６月24日(7）主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称Nursery Road Capital Management Limited所在地London, UK国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金開示の同意が得られていないため、記載していません。
事業内容又は組成目的投資マネージャー主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
代表者の役職・氏名Nicholas Lewis, COO　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
ワ．Inicio Master SPC – Segregated Portfolio A(1）名称Inicio Master SPC – Segregated Portfolio A(2）所在地PO BOX 309, Ugland House KY1-1104 George Town, Cayman Islands(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額開示の同意が得られていないため、記載していません。
(5）組成目的投資ビークル(6）組成日2023年６月14日(7）主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称Nursery Road Capital Management Limited所在地London, UK国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金開示の同意が得られていないため、記載していません。
事業内容又は組成目的投資マネージャー主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
代表者の役職・氏名Nicholas Lewis, COO　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
カ．Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited(1）名称Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited(2）所在地ケイマン諸島(3）国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
(4）出資額開示の同意が得られていないため、記載していません。
(5）組成目的投資ビークル(6）組成日2020年７月15日(7）主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
(8）業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項名称Nursery Road Capital Management Limited所在地London, UK国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。
出資額又は資本金開示の同意が得られていないため、記載していません。
事業内容又は組成目的投資マネージャー主たる出資者及びその出資比率開示の同意が得られていないため、記載していません。
代表者の役職・氏名Nicholas Lewis, COO　（注）特記する事項を除き、2026年１月28日現在のものであります。
(b）提出者と割当予定先との間の関係イ．Anson Opportunities Master Fund LP割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
ロ．Anson Investments Master Fund LP割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
ハ．Anson East Master Fund LP割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
ニ．Alyeska Master Fund, LP割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
ホ．Brookdale Global Opportunity Fund割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
ヘ．Brookdale International Partners, L.P.割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
ト．Walleye Opportunities Master Fund Ltd.割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
チ．Athos Asia Event Driven Master Fund割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
リ．FMAP ACL Limited割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
ヌ．New Holland Tactical Alpha Fund LP割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
ル．BlueHarbour MAP I LP割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
ヲ．BB Special Opportunities Fund Ltd割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
ワ．Inicio Master SPC – Segregated Portfolio A割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
カ．Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited割当予定先との出資関係該当事項はありません。
割当予定先との人事関係該当事項はありません。
割当予定先との資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
(c）割当予定先の選定理由当社は、現在の世界経済が、資本と労働を基軸とした旧来型の供給構造から、情報技術を基盤とする新たな経済構造へと移行する過渡期にあると認識しております。
加えて、戦後以降継続してきた通貨体制についても、地政学的リスクの高まり、貿易政策の再構築、累積債務への懸念等を背景に、大きな転換点を迎えております。
このような環境下において、従来「安全資産」とされてきた国債は、金利上昇に伴う価格下落局面に直面する一方、金はインフレヘッジ及び通貨リスク回避手段として再評価されており、資産選好の構造そのものが変化しつつあります。
当社は、こうした環境変化の中で、これらに代わる新たな価値保存資産として、ビットコイン（BTC）の戦略的意義が急速に高まっていると考えております。
BTCは、①発行上限がプログラム上で厳格に定められており恣意的な増発が不可能であるという希少性、②国境や物理的制約を受けず迅速かつ低コストで移転・保管が可能である利便性、③第三者信用を必要としない高い透明性及び信頼性を有しており、他の資産とは一線を画する特性を備えています。
当社は2024年４月以降、BTCを中長期的な価値保存手段と位置づけ、自社資産として戦略的に保有する「ビットコイン・トレジャリー企業」へと事業モデルを転換しました。
2025年１月に公表した「21ミリオン計画」及び同年６月に発表した「555ミリオン計画」に基づき、資金調達を通じたBTCの取得を継続的に進めてまいりました。
一方、足元では世界的なビットコイン・トレジャリー企業の株価調整局面の影響もあり、当社株価は一時的に mNAV（企業価値÷BTC時価純資産）が１倍を下回る局面が見られました。
こうした状況を踏まえ、当社は2025年10月に「