財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-28
英訳名、表紙KOBE BUSSAN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 沼田 博和
本店の所在の場所、表紙兵庫県加古川市加古川町平野125番１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(079)457-5001
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1981年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。
1985年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。
1986年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。
1988年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。
1991年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。
1992年７月中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。
2000年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ（以下「ＦＣ」という。
）体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。
2001年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。
同時に株式会社神戸物産に社名変更。
2001年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。
2002年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。
「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。
2004年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。
2004年２月中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。
2004年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。
2004年11月直営店として「神戸クック デリ」（現　馳走菜）１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。
2006年４月ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。
2006年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年７月有限会社パスポート倶楽部（現　株式会社神戸物産フーズ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。
2006年10月KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。
2007年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。
2008年３月有限会社ウエボス（後の株式会社オースターエッグ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。
株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。
2008年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。
2008年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。
2008年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。
2009年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。
2009年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。
2011年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。
2011年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。
2012年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2012年11月新規事業として、太陽光発電事業を開始する。
2012年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2012年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。
2013年１月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2013年４月北海道エリアを直轄エリアとする。
神戸クックＦＣ事業部門を新設。
2013年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。
株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。
関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2013年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年11月KOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。
2014年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
年月事項2015年１月株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。
株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲り受ける。
2015年２月２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2015年８月2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。
2015年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2017年４月九州エリア（鹿児島県、沖縄県を除く）を直轄エリアとする。
2018年５月ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。
2018年８月北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。
2018年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2018年12月直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。
2019年３月株式会社オースターエッグ（現　株式会社オースターフーズ）が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。
宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。
株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。
関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。
2019年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2020年４月株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。
2020年６月 株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。
2020年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2021年２月「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。
2021年４月本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。
2021年８月直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。
2022年１月監査等委員会設置会社に移行。
2022年４月東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。
2022年10月「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。
2023年５月「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。
2023年10月直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。
2024年３月株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を全株取得し、100％子会社とする。
2024年４月鹿児島県を直轄エリアとする。
2024年10月「業務スーパー飯塚店」を福岡県飯塚市に開店し、九州エリア（沖縄県を除く）において業務スーパー100店舗の出店を達成。
2024年12月KB TRADING株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2025年４月上原食品工業株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2025年10月KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに100％出資で設立し、子会社とする。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社25社、非連結子会社１社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。
(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。
また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。
お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。
)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。
)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。
ＰＢ商品は国内外の連結子会社で製造している商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。
両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。
このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。
当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数88社、店舗数713店舗:2025年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数14社、店舗数405店舗:2025年10月31日現在)があります。
なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗、大阪府内及び神奈川県内に各１店舗の直営店を運営しております。
※１.直轄エリア：北海道直轄：北海道関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域 (２)外食・中食事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に生かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗２店舗、ＦＣ店舗17店舗を運営しております。
「プレミアムカルビ」厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗22店舗を運営しております。
「馳走菜（ちそうな）」日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗５店舗、ＦＣ店舗144店舗を運営しております。
(３)エコ再生エネルギー事業当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0ＭＷの発電を行っております。
また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。
［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)中国香港行政区250業務スーパー事業100.0東南アジア等での当社商品開発拠点。
役員の兼任あり。
神戸物産(香港)有限公司
(注)４大連福来休食品有限公司
(注)２、４、６中国遼寧省441業務スーパー事業100.0(100.0)役員の兼任あり。
神戸物産(安丘)食品有限公司
(注)４中国山東省337業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
役員の兼任あり。
株式会社神戸物産フーズ横浜市西区3業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品及び酒類等の輸入卸。
役員の兼任あり。
株式会社オースターフーズ兵庫県姫路市3業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
株式会社ターメルトフーズ山口県防府市28業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
株式会社神戸物産エコグリーン北海道
(注)３、５北海道勇払郡むかわ町3業務スーパー事業49.6[50.4]当社向けの農作物の生産、加工等。
設備資金及び運転資金の貸付。
秦食品株式会社滋賀県蒲生郡竜王町6業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
株式会社マスゼン栃木県宇都宮市9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
株式会社肉の太公東京都江戸川区9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
宮城製粉株式会社宮城県亘理郡亘理町9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
株式会社麦パン工房岐阜県瑞穂市6業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
KOBE BUSSAN EGYPTLimited Partnership
(注)４エジプトケナ県2,173業務スーパー事業100.0エジプトにおける農産物の生産、加工、輸出。
株式会社グリーンポートリー岡山県苫田郡鏡野町6業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容珈琲まめ工房株式会社兵庫県姫路市9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
役員の兼任あり。
豊田乳業株式会社愛知県豊田市9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
関原酒造株式会社
(注)４新潟県長岡市99業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ及びＮＢ商品)の卸、販売商品(ＰＢ商品)の製造。
仕入債務について当社が連帯保証を行っております。
役員の兼任あり。
菊川株式会社岐阜県各務原市9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
株式会社朝びき若鶏群馬県高崎市6業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
KOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.
(注)３ミャンマーヤンゴン地方域5業務スーパー事業99.8[0.2]社内システムの開発。
役員の兼任あり。
株式会社サガミベーカリー神奈川県厚木市5外食・中食事業100.0パンの製造・販売。
運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
株式会社湘南アンレーヴ神奈川県小田原市5外食・中食事業100.0パンの製造・販売。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
KB TRADING株式会社
(注)７横浜市西区9業務スーパー事業100.0食品・資材の輸出入。
役員の兼任あり。
上原食品工業株式会社
(注)４、８千葉県東金市70業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
KOBEBUSSAN VIETNAMCOMPANY LIMITED
(注)９ベトナムホーチミン市10業務スーパー事業100.0社内システムの開発。

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、債務超過額は3,013百万円であります。
６．連結子会社である大連福来休食品有限公司は、現在清算手続き中であります。
７．2024年12月２日にKB TRADING株式会社を新たに設立し、同社を子会社といたしました。
８．2025年４月１日に上原食品工業株式会社の株式を取得し、同社を子会社といたしました。
９．2025年10月17日にKOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立し、同社を子会社といたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）業務スーパー事業1,142（625）外食・中食事業151（619）エコ再生エネルギー事業25（－）報告セグメント計1,318（1,244）その他3（8）全社(共通)353（29）合計1,674（1,281）
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(２)提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）610（683）38.57.95,297,720 セグメントの名称従業員数（人）業務スーパー事業104（75）外食・中食事業125（571）エコ再生エネルギー事業25（－）報告セグメント計254（646）その他3（8）全社(共通)353（29）合計610（683）
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(３)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 2025年10月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.483.354.070.4122.4－
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
(２)中期的な経営戦略等当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内ＰＢ商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としております。
これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。
(３)経営環境当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。
食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。
加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。
日本においては、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと期待される一方、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。
このような背景のもと、日本の食品業界を取り巻く競争は日々激化しております。
当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。
①品質管理体制及び商品開発の強化当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。
これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため様々な施策を講じており、2025年７月末からは農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。
引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。
また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。
自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。
輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。
このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。
②サステナビリティに関する取り組みの強化当社グループは、「製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組みます。
それらのため、当社グループだけではなく、サプライヤーやビジネスに関わる全てのパートナーとともに、サプライチェーン全体で人権の尊重、労働安全衛生、環境への配慮、腐敗防止に努め、対話と協働により持続可能なサプライチェーン構築を推進してまいります。
今後も全国の子ども食堂への支援や食品ロス問題、人権の尊重や気候変動問題等に対し積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。
③人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化当社グループは、「食のインフラ企業」として、社会や皆様の生活にとってなくてはならない価値を創造することを目指しています。
今後もオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社グループの魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。
また、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を行い、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針当社グループは、「プロの品質とプロの価格　製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。
１．安全で安心な「食」を通じて、お客様や地域の皆さまと共に課題解決に取り組み、地域社会の発展に貢献します。
２．従業員の心身の健康と安全を企業成長の基盤と考え、誰もがやりがいを持って働けるよう多様性を尊重し、人財の育成や労働環境の向上に取り組みます。
３．加盟店、協力会社をはじめとする取引先様との信頼関係を大切に、誠実で公正な事業慣行に則ったサプライチェーンを構築し、相互の持続的成長を目指します。
４．あらゆるステークホルダーとの適切な対話、適時かつ適正な開示に基づき信頼関係を構築し、長期安定的な成長を通じた企業価値向上に努めます。
５．人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であっても児童労働・強制労働を認めません。
６．自然や地球環境への配慮と温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。
７．国際規範及び事業を展開する国や地域の法令及び規範を遵守し、誠実かつ公正な事業活動を行います。
８．適切なガバナンス体制により、健全で実効性の高い経営を実現します。
(１)ガバナンス当社グループは、気候変動対応等の重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置しております。
サステナブル委員会体制図によって示すと、次のとおりであります。
サステナブル委員会体制図 (２)リスク管理当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定しております。
本規程に則り、部長会議において当社事業に想定されるリスク情報が集約されます。
集約されたリスクは、当社事業への影響度等を基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われております。
気候変動関連リスクについては、サステナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しております。
また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告されております。
気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しております。
(３)気候変動対応の取組①戦略当社グループは「食の総合企業」として、お客様に安全・安心な「食」をお届けするため、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築、改善に取り組んでおります。
「食」を基幹事業とする当社グループにとって、地球温暖化による気候変動はサプライチェーンに多大な影響を与えることから、当社グループの安定かつ持続的な発展において、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス削減は最も重要な課題の一つと考えております。
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、当社グループではシナリオ分析を実施しております。
シナリオ分析方法2030年において気候変動が及ぼす事業環境への影響を把握するため、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つのシナリオで分析いたしました。
シナリオは気候変動による物理的なリスクの分析にＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、脱炭素経済への移行に伴うリスクの分析にＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを参考にしております（表１）。
表１：各シナリオの概要と分析で参考にした気候変動シナリオ ４℃シナリオ1.5℃シナリオ概要気候変動に対する政策は限定的で、2100年の気温上昇が産業革命前（19世紀後半）から４℃上昇するシナリオ。
積極的な脱炭素政策により2100年の気温上昇が産業革命前（19世紀後半）から1.5℃に抑えられるシナリオ。
異常気象の激甚化等、物理リスクの影響を受ける。
気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。
炭素税導入のような気候変動に関する政策や規制等、移行リスクの影響を受ける。
物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。
参考シナリオ移行リスク：ＩＥＡ ＳＴＥＰＳ移行リスク：ＩＥＡ ＮＺＥ・ＳＤＳ物理リスク：ＩＰＣＣ ＲＣＰ 8.5物理リスク：ＩＰＣＣ ＲＣＰ 2.6 ＜４℃シナリオ＞４℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
リスクとしては、当社グループの事業所の被災による事業活動の停止や気候変動による作物の生育不良が挙げられました。
当社グループとしては、国内外で製造拠点の分散化を進めており、災害の影響や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努めております。
＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ及び省エネに関する政策の推進等、脱炭素社会への移行に伴う影響を受けることが予想されます。
当社グループ事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出権取引制度）の導入や再エネ導入による操業コストの増加等が挙げられました。
これに対し、当社グループは省エネ設備の導入や太陽光パネルの設置によって対応していくことを検討しております。
一方で、機会としては、早期の再エネ・省エネ設備導入による購入電力量の削減や、環境への取り組みの推進による対外的な評価の向上が挙げられました。
今後は継続的な設備導入及びエコ再生エネルギー事業による脱炭素社会への貢献を行うとともに、ＧＨＧ排出量削減目標の設定等、情報開示の充実化を検討してまいります。
表２：シナリオ分析結果気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価当社グループの取組４℃シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素経済への移行に伴う影響リスク政策・規制炭素税や排出権取引制度の導入炭素税の導入により、自社事業活動に伴うＧＨＧ排出量に対して課税がなされ、操業コストが増加する。
小大工場工場 工場工場工場工場工場工場における太陽光パネルの設置ガスコージェネレーションシステムの導入生ごみ処理装置の導入鶏糞ボイラーの導入ＬＥＤ照明の導入ガス燃料蒸気ボイラーへの切り替え自然冷媒の冷凍庫の導入排出権取引制度が導入・強化された場合に対応費の増加及び削減不足分のクレジット購入による支出が増加する。
ＧＨＧ排出規制や化石燃料使用規制ＣＯ２及びフロンの排出規制に伴い、製造プロセスや店舗什器の変更対応コストが発生する。
小中製造プロセスで使用する化石燃料が規制されることで、該当機器の代替コストが発生する。
プラスチック規制規制準拠に伴い、プラスチック備品（梱包材・容器・レジ袋）の薄肉化や生分解性プラスチックへの切り替え等の対応コストが発生する。
小中店舗工場エコバッグの配布大容量での販売による包材の削減サプライチェーンでの規制準拠への取り組みに伴い、商品の単価が上昇し、仕入れコストが増加する。
食品リサイクル規制食品リサイクル法等が強化された場合、製造プロセスや各店舗にて対応コストが発生する。
小小本部工場フードバンクへの寄贈工場での食品残渣の有効利用再エネ・省エネ政策再エネ需要の高まりにより再エネ価格が上昇した場合、電力等のエネルギーコストが増加する。
小大店舗工場工場省エネ冷蔵冷凍什器の導入省エネベルトの導入工場屋根への遮熱塗料の塗布省エネ政策の強化により、製造工程における高効率機器や店舗での省エネ設備（照明や什器）の導入コストが増加する。
技術低炭素技術の進展製造プロセスにおいて、低炭素技術が未導入の場合、レピュテーションリスクが発生する。
小小低炭素技術の進展に伴い、省エネ法の目標が改訂され、それに応じて対応コストが発生する。
市場原材料コストの変化脱炭素社会への移行による法規制や市場の変化に伴い、原材料の調達コストが増加する。
小中―一般消費者の行動変化サステナブルフードの需要が増加し、該当商品の取扱いが無い場合、収益機会が減少する。
小中本部店舗サステナブルフードの開発サステナブルフードの導入 気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価当社グループの取組４℃シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素経済への移行に伴う影響機会政策・技術再エネ政策再エネ技術の普及再エネ需要の高まりにより、太陽光やバイオマス発電等のエコ再生エネルギー事業の収益機会が増加する。
効率の高い再エネ技術が普及することで、エコ再生エネルギー事業において収益性が向上する。
小大―技術次世代技術の進展ＩｏＴシステムの発展により、自社ＧＨＧ排出量の低下及び業務効率化により支出が減少し、収益率が増加する。
小中―評判顧客・投資家からの評判環境への取り組みが積極的であった場合、顧客や投資家からの評価が高まり、商品選好や投融資機会の増加が見込まれる。
小大本部ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示気候変動による物理的な影響リスク急性異常気象の激甚化台風や高潮等の異常気象が激甚化することで、各拠点への物理的損害や従業員に対する人的被害等が発生し、業績悪化につながる。
大大工場工場製造拠点の分散化国内工場の内陸部への移転サプライチェーンが寸断されることで製造プロセスや店舗への商品配送に影響が及び、収益機会が減少する。
慢性気候変動による作物への影響気候変動による自然環境の変化により生育不良が発生し、調達面で対応コストが発生する。
中中 ②指標及び目標当社グループは、気候変動によるリスクと機会を評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１,２）を算定しております。
持続可能な社会の実現のため、2050年度までに自社の事業活動による温室効果ガス排出量（Scope１,２）の実質ゼロを目指し、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(４)人的資本・多様性に関する考え方及び取組①戦略（人財育成方針）当社グループは「食の総合企業」として、お客様のくらしに欠かせないオンリーワンの企業であり続けるため、世の中の変化に迅速に対応し、チャレンジし続けております。
その中で最も重要な経営資源である人材の成長は、当社グループの持続的な発展の原動力であると考えております。
「失敗を糧にして失敗から学んだことを改善して次にチャレンジする」という方針に基づき、人材の獲得及び育成を強化し当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。
（環境整備方針）当社グループでは、企業と従業員が共に成長できる体制を構築するため、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を実施しております。
加えて、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、ワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上を図り、社内環境整備の充実に注力しております。
これらの具体的な取り組みは以下のとおりであります。
ただし、連結グループに属する会社それぞれで人的資本に関する状況や課題が異なるため、全ての会社では実施していないものがございます。
a．積極的な有給休暇取得の推奨b．年次有給休暇とは別に、ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇の導入c．育児時短勤務を子が小学６年生以下までに延長d．育児時差出勤を子が小学６年生以下までに延長e．定期的な従業員満足度調査の実施と、それを基にした満足度向上の施策実施f．当社グループ会社の一般従業員も対象としたストック・オプションの付与g．人財開発部による全従業員を対象とした定期的な社内研修の実施h．資格取得時の受験料を会社が負担する制度の導入i．業務に関連する書籍の購入費を会社が負担する制度の導入j．ユニバーサルトイレの設置k．女性活躍推進法に基づく行動計画の策定 ②指標及び目標項目2023年度実績2024年度実績2025年度実績2029年度目標離職率9.2％9.7％11.4％12.0％新規採用した労働者に占める女性労働者の割合29.1％32.8％50.0％50.0％女性の育児休業取得率107.7％72.7％116.7％100.0％男性の育児休業取得率66.7％76.9％83.3％100.0％男性の育児休業取得者数6人10人10人－有給休暇取得率84.7％83.8％84.1％80.0％ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇取得率96.7％96.6％99.9％100.0％（注）当社グループでは、上記①戦略で記載した人材の育成等に関する方針の策定及び取り組みを行っているものの、連結グループに属する会社全てで均一な実施はできておりません。
そのため、上記指標の実績は主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(５)人権の尊重と責任ある調達方針（人権方針）当社グループは、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、「神戸物産グループ人権方針」を定め、対話と協働により人権の尊重を推進しております。
＜参考リンク＞神戸物産グループ人権方針　https://www.kobebussan.co.jp/quality_policy.php （サプライチェーン行動規範）当社グループは、持続可能なサプライチェーンを構築するために、「神戸物産グループサプライチェーン行動規範」を定め、サプライチェーン全体の人権の尊重、労働安全衛生、気候変動や環境への配慮、腐敗防止に努めております。
サプライヤーやビジネスに関わる全てのパートナーに対して本規範への理解と支持を期待し、継続的に働きかけることで、企業価値の向上に繋げてまいります。
＜参考リンク＞神戸物産グループサプライチェーン行動規範　https://www.kobebussan.co.jp/quality_policy.php 人権デュー・ディリジェンス（基本的な考え方）当社グループは、「神戸物産グループ人権方針」に基づき、自社とサプライチェーンで働く全ての人及び私たちの事業の影響を受ける国や地域の基本的人権を尊重し、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて、サプライチェーン全体で人権が尊重される環境づくりを推進してまいります。
（プロセス）当社グループは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しております。
サプライチェーンにおける人権への負の影響を特定・評価し、その防止と軽減、モニタリングと実効性評価、情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、人権の尊重と持続可能なサプライチェーン構築に向けて取り組みを進めております。
①負の影響の特定・評価当社グループでは、定期的に潜在的な人権リスクの特定・評価を実施しております。
ＮＧＯや政府機関の人権に関する公開情報など、社内外の専門的な情報・知見を活用し、ＥＳＧ評価機関やステークホルダーとの協議を通じて事業領域における人権リスクを抽出、人権への影響度・課題を分析した上で、防止・軽減に向けた取り組みを進めております。
②負の影響の防止・軽減サプライヤーやビジネスパートナーとの取り組み当社グループだけでなく、サプライヤーやビジネスパートナーが人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを防止・軽減するため、人権の尊重や労働環境などに関する期待事項を「神戸物産グループサプライチェーン行動規範」として定めております。
重大な人権侵害に対し改善への協力が得られない場合や、負の影響が解消不能な場合については、当社グループとの取引停止も検討いたします。
また、サプライヤーやビジネスパートナーを通じて、その取引先にも人権の尊重への理解や支持を期待し働きかけております。
※神戸物産グループサプライチェーン行動規範は、日本語のほか、英語、中国語（簡体字）に対応しております。
③モニタリング・実効性評価当社グループでは、サプライヤーやビジネスパートナーへの期待事項について、３年ごとにセルフアンケートによるモニタリング調査と実効性評価を実施しております。
また、新規お取引の開始前にも同様のアンケートを実施しております。
そして、回答内容に基づき、取り組み状況を総合的に評価し、高いリスクが抽出されたサプライヤーやビジネスパートナーに対して予防・是正に向けた要請を行い、必要に応じて現地監査を実施いたします。
アンケートに回答することで、自社のリスクや課題について把握いただき、予防・是正に向けた検討を促すことも目的としております。
また、フランチャイズ加盟店に対しても、従業員一人ひとりの人権が尊重される店舗運営を促すため、定期的に人権の尊重、労働環境に関する法令遵守の徹底及び体制の整備を要請し、必要に応じて改善をお願いしております。
④情報開示a．セルフアンケート調査の実施状況2025年度については、新規の海外一次サプライヤーを対象とした人権の尊重、労働安全衛生、環境への配慮、腐敗防止に関する取り組み状況について調査を実施いたしました。
本年度の調査において、重大リスク・インシデントにあたるサプライヤーは確認されませんでした。
セルフアンケート調査対象先頻度2024年度実績回答数/配信数2025年度実績回答数/配信数新規の海外一次サプライヤー毎年－35社/35社既存の海外一次サプライヤー３年ごと465社/468社－新規の業務スーパーフランチャイズオーナー※毎年－新規加盟なし既存の業務スーパーフランチャイズオーナー※３年ごと119社/119社－※サブフランチャイズオーナーを含む b．法令遵守及び体制整備の要請状況2025年度については、全て(※)の業務スーパーフランチャイズ加盟店に対し、ハラスメントの防止を含む人権の尊重、労働安全衛生、不当表示の禁止、個人情報保護に関する法令遵守の徹底及び体制の整備の要請を実施いたしました。
法令遵守及び体制整備の要請店舗数2024年度実績2025年度実績業務スーパーフランチャイズ加盟店1,084店舗1,110店舗※要請実施時点における全てのフランチャイズ加盟店
戦略 ①戦略当社グループは「食の総合企業」として、お客様に安全・安心な「食」をお届けするため、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築、改善に取り組んでおります。
「食」を基幹事業とする当社グループにとって、地球温暖化による気候変動はサプライチェーンに多大な影響を与えることから、当社グループの安定かつ持続的な発展において、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス削減は最も重要な課題の一つと考えております。
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、当社グループではシナリオ分析を実施しております。
シナリオ分析方法2030年において気候変動が及ぼす事業環境への影響を把握するため、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つのシナリオで分析いたしました。
シナリオは気候変動による物理的なリスクの分析にＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、脱炭素経済への移行に伴うリスクの分析にＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを参考にしております（表１）。
表１：各シナリオの概要と分析で参考にした気候変動シナリオ ４℃シナリオ1.5℃シナリオ概要気候変動に対する政策は限定的で、2100年の気温上昇が産業革命前（19世紀後半）から４℃上昇するシナリオ。
積極的な脱炭素政策により2100年の気温上昇が産業革命前（19世紀後半）から1.5℃に抑えられるシナリオ。
異常気象の激甚化等、物理リスクの影響を受ける。
気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。
炭素税導入のような気候変動に関する政策や規制等、移行リスクの影響を受ける。
物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。
参考シナリオ移行リスク：ＩＥＡ ＳＴＥＰＳ移行リスク：ＩＥＡ ＮＺＥ・ＳＤＳ物理リスク：ＩＰＣＣ ＲＣＰ 8.5物理リスク：ＩＰＣＣ ＲＣＰ 2.6 ＜４℃シナリオ＞４℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
リスクとしては、当社グループの事業所の被災による事業活動の停止や気候変動による作物の生育不良が挙げられました。
当社グループとしては、国内外で製造拠点の分散化を進めており、災害の影響や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努めております。
＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ及び省エネに関する政策の推進等、脱炭素社会への移行に伴う影響を受けることが予想されます。
当社グループ事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出権取引制度）の導入や再エネ導入による操業コストの増加等が挙げられました。
これに対し、当社グループは省エネ設備の導入や太陽光パネルの設置によって対応していくことを検討しております。
一方で、機会としては、早期の再エネ・省エネ設備導入による購入電力量の削減や、環境への取り組みの推進による対外的な評価の向上が挙げられました。
今後は継続的な設備導入及びエコ再生エネルギー事業による脱炭素社会への貢献を行うとともに、ＧＨＧ排出量削減目標の設定等、情報開示の充実化を検討してまいります。
表２：シナリオ分析結果気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価当社グループの取組４℃シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素経済への移行に伴う影響リスク政策・規制炭素税や排出権取引制度の導入炭素税の導入により、自社事業活動に伴うＧＨＧ排出量に対して課税がなされ、操業コストが増加する。
小大工場工場 工場工場工場工場工場工場における太陽光パネルの設置ガスコージェネレーションシステムの導入生ごみ処理装置の導入鶏糞ボイラーの導入ＬＥＤ照明の導入ガス燃料蒸気ボイラーへの切り替え自然冷媒の冷凍庫の導入排出権取引制度が導入・強化された場合に対応費の増加及び削減不足分のクレジット購入による支出が増加する。
ＧＨＧ排出規制や化石燃料使用規制ＣＯ２及びフロンの排出規制に伴い、製造プロセスや店舗什器の変更対応コストが発生する。
小中製造プロセスで使用する化石燃料が規制されることで、該当機器の代替コストが発生する。
プラスチック規制規制準拠に伴い、プラスチック備品（梱包材・容器・レジ袋）の薄肉化や生分解性プラスチックへの切り替え等の対応コストが発生する。
小中店舗工場エコバッグの配布大容量での販売による包材の削減サプライチェーンでの規制準拠への取り組みに伴い、商品の単価が上昇し、仕入れコストが増加する。
食品リサイクル規制食品リサイクル法等が強化された場合、製造プロセスや各店舗にて対応コストが発生する。
小小本部工場フードバンクへの寄贈工場での食品残渣の有効利用再エネ・省エネ政策再エネ需要の高まりにより再エネ価格が上昇した場合、電力等のエネルギーコストが増加する。
小大店舗工場工場省エネ冷蔵冷凍什器の導入省エネベルトの導入工場屋根への遮熱塗料の塗布省エネ政策の強化により、製造工程における高効率機器や店舗での省エネ設備（照明や什器）の導入コストが増加する。
技術低炭素技術の進展製造プロセスにおいて、低炭素技術が未導入の場合、レピュテーションリスクが発生する。
小小低炭素技術の進展に伴い、省エネ法の目標が改訂され、それに応じて対応コストが発生する。
市場原材料コストの変化脱炭素社会への移行による法規制や市場の変化に伴い、原材料の調達コストが増加する。
小中―一般消費者の行動変化サステナブルフードの需要が増加し、該当商品の取扱いが無い場合、収益機会が減少する。
小中本部店舗サステナブルフードの開発サステナブルフードの導入 気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価当社グループの取組４℃シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素経済への移行に伴う影響機会政策・技術再エネ政策再エネ技術の普及再エネ需要の高まりにより、太陽光やバイオマス発電等のエコ再生エネルギー事業の収益機会が増加する。
効率の高い再エネ技術が普及することで、エコ再生エネルギー事業において収益性が向上する。
小大―技術次世代技術の進展ＩｏＴシステムの発展により、自社ＧＨＧ排出量の低下及び業務効率化により支出が減少し、収益率が増加する。
小中―評判顧客・投資家からの評判環境への取り組みが積極的であった場合、顧客や投資家からの評価が高まり、商品選好や投融資機会の増加が見込まれる。
小大本部ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示気候変動による物理的な影響リスク急性異常気象の激甚化台風や高潮等の異常気象が激甚化することで、各拠点への物理的損害や従業員に対する人的被害等が発生し、業績悪化につながる。
大大工場工場製造拠点の分散化国内工場の内陸部への移転サプライチェーンが寸断されることで製造プロセスや店舗への商品配送に影響が及び、収益機会が減少する。
慢性気候変動による作物への影響気候変動による自然環境の変化により生育不良が発生し、調達面で対応コストが発生する。
中中
指標及び目標 ②指標及び目標当社グループは、気候変動によるリスクと機会を評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１,２）を算定しております。
持続可能な社会の実現のため、2050年度までに自社の事業活動による温室効果ガス排出量（Scope１,２）の実質ゼロを目指し、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (４)人的資本・多様性に関する考え方及び取組①戦略（人財育成方針）当社グループは「食の総合企業」として、お客様のくらしに欠かせないオンリーワンの企業であり続けるため、世の中の変化に迅速に対応し、チャレンジし続けております。
その中で最も重要な経営資源である人材の成長は、当社グループの持続的な発展の原動力であると考えております。
「失敗を糧にして失敗から学んだことを改善して次にチャレンジする」という方針に基づき、人材の獲得及び育成を強化し当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。
（環境整備方針）当社グループでは、企業と従業員が共に成長できる体制を構築するため、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を実施しております。
加えて、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、ワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上を図り、社内環境整備の充実に注力しております。
これらの具体的な取り組みは以下のとおりであります。
ただし、連結グループに属する会社それぞれで人的資本に関する状況や課題が異なるため、全ての会社では実施していないものがございます。
a．積極的な有給休暇取得の推奨b．年次有給休暇とは別に、ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇の導入c．育児時短勤務を子が小学６年生以下までに延長d．育児時差出勤を子が小学６年生以下までに延長e．定期的な従業員満足度調査の実施と、それを基にした満足度向上の施策実施f．当社グループ会社の一般従業員も対象としたストック・オプションの付与g．人財開発部による全従業員を対象とした定期的な社内研修の実施h．資格取得時の受験料を会社が負担する制度の導入i．業務に関連する書籍の購入費を会社が負担する制度の導入j．ユニバーサルトイレの設置k．女性活躍推進法に基づく行動計画の策定
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標項目2023年度実績2024年度実績2025年度実績2029年度目標離職率9.2％9.7％11.4％12.0％新規採用した労働者に占める女性労働者の割合29.1％32.8％50.0％50.0％女性の育児休業取得率107.7％72.7％116.7％100.0％男性の育児休業取得率66.7％76.9％83.3％100.0％男性の育児休業取得者数6人10人10人－有給休暇取得率84.7％83.8％84.1％80.0％ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇取得率96.7％96.6％99.9％100.0％（注）当社グループでは、上記①戦略で記載した人材の育成等に関する方針の策定及び取り組みを行っているものの、連結グループに属する会社全てで均一な実施はできておりません。
そのため、上記指標の実績は主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2026年１月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。
また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。
当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。
しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)商品の安全性について当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約7,080アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。
昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。
当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。
しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替変動の影響について当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。
当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)不測の事態による仕入価格の変動等について当社グループは、国内において家畜の生産、海外においては家畜の調達を行っており、鳥インフルエンザやＢＳＥ(牛海綿状脳症)、豚コレラ等の疾病が発生した場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。
また、諸外国におけるカントリーリスク（政治・経済情勢、治安の悪化、戦争・暴動・テロやストライキ、自然災害等）によって、日本での輸入規制措置が講じられた場合も、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。
その他、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、急激な為替変動等の影響やコンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。
価格優位性のある輸入商品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入商品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の４ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄及び地方エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。
しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)ＦＣ戦略についてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。
売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。
また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。
さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。
しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・精肉・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。
このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。
また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。
ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。
物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。
故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。
当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。
不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。
また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。
このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規事業について当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。
また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。
それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。
しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)有利子負債への依存について当社グループは、2025年10月期末現在で30,134百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。
これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。
なお、当社は、既存の長期借入金については、固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。
しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害について地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。
また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14)人材の確保及び育成について当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。
このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。
しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)海外事業について当社グループは、中国・エジプト・ミャンマー・ベトナムにおいて現地法人を設立し、事業を展開しております。
また、その他の国や地域に対しても商品の供給等を行っております。
しかしながら、各国・地域の政治・経済情勢、治安の悪化、戦争やストライキ等による社会的混乱、その他、法律等の変更・厳格化といった予期せぬリスクが発生し、事業が制限された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の堅調な推移等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
一方、地政学的リスクの長期化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念、継続的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。
高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨くため、2025年７月末より農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。
引き続き、高まる「食の安全・安心」への関心に応えるための取組みを強化してまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高551,701百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益39,878百万円 (同16.1％増)、経常利益48,081百万円(同52.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益31,878百万円(同48.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)当連結会計年度における業務スーパー事業において、自社グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店49店舗、退店11店舗、純増38店舗の結果、総店舗数が1,122店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア28店舗、地方エリア21店舗であります。
営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めており、ＦＣオーナーの業績拡大に寄与しております。
それにより、ＦＣオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。
経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、集客力の向上に繋がっております。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は530,509百万円(同8.5％増)となりました。
(外食・中食事業)当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が19店舗となりました。
厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」は当連結会計年度における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ22店舗となりました。
また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜」の出店状況は、出店21店舗、退店２店舗、純増19店舗の結果、総店舗数が149店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、世界各国の料理をお楽しみいただけるフェアを数か月ごとに開催し続け、お客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。
また、2025年１月に直営でオープンした小型店も好調に推移しており、既存の大型店舗に加え、小型店舗という選択肢を増やすことで、新たな出店の可能性を広げてまいります。
「プレミアムカルビ」につきましては、これまでのメディア紹介等をきっかけにお客様からの認知度が向上し、売上高の底上げに繋がりました。
また、省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めております。
今後も多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供し、ブランド力を強化してまいります。
「馳走菜」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。
また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、ＦＣオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は16,474百万円(同16.4％増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、いずれも順調に稼働しております。
引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は4,669百万円(同2.1％増)となりました。
②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,800百万円増加し、260,193百万円(前年同期比11.5％増)となりました。
その主な要因は、流動資産の増加23,816百万円等であります。
流動資産は184,906百万円(同14.8％増)となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加23,722百万円等であります。
(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,826百万円減少し、98,792百万円(同1.8％減)となりました。
その主な要因は、流動負債の増加2,441百万円及び固定負債の減少4,268百万円等であります。
流動負債は59,370百万円(同4.3％増)となり、変動の主な要因は、未払法人税等の増加4,605百万円、買掛金の増加3,356百万円、短期借入金の減少3,750百万円及びその他（流動負債）の減少1,828百万円等であります。
固定負債は39,421百万円(同9.8％減)となり、変動の主な要因は、長期借入金の減少3,115百万円及びその他（固定負債）の減少2,261百万円等であります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して28,626百万円増加し、161,400百万円(同21.6％増)となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加26,784百万円等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて5.1ポイント上昇し、60.5％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の584円81銭に対し、709円80銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末と比較して23,186百万円増加し、130,498百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は42,113百万円となり、前連結会計年度と比較して11,340百万円の収入の増加となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益46,619百万円及び減価償却費6,551百万円、法人税等の支払額10,553百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は8,918百万円となり、前連結会計年度と比較して1,266百万円の支出の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,079百万円及び補助金の受取額1,796百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は11,100百万円となり、前連結会計年度と比較して5,505百万円の支出の増加となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,865百万円及び配当金の支払額5,094百万円等であります。
④生産、受注及び販売の実績イ　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパー事業52,309109.7外食・中食事業174195.3エコ再生エネルギー事業3,313104.3その他3674.6合計55,834109.5（注）金額は株式会社神戸物産、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership、KOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏、株式会社湘南アンレーヴ、上原食品工業株式会社における製造原価によります。
ロ　受注実績当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ　商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）金額（百万円）前年同期比（％） 業務スーパーＦＣ事業411,301106.2業務スーパー直営小売事業4,857102.3業務スーパー事業416,158106.1外食・中食事業11,119119.8エコ再生エネルギー事業－－その他－－合計427,278106.5（注）当連結会計年度における輸入実績は、90,571百万円であり、前年同期比96.8％であります。
ニ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）金額（百万円）前年同期比（％） 業務スーパーＦＣ事業524,320108.5業務スーパー直営小売事業6,188106.4業務スーパー事業530,509108.5外食・中食事業16,474116.4エコ再生エネルギー事業4,669102.1その他4886.0合計551,701108.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社G-７スーパーマート89,06717.5101,05818.3 当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。
業務スーパー店舗数直轄エリア北海道（37）北海道（37）関東（294）埼玉県（68）千葉県（64）東京都（86）神奈川県（76）関西（278）滋賀県（19）京都府（42）大阪府（108）兵庫県（70）奈良県（20）和歌山県（19）九州（104）福岡県（47）佐賀県（７）長崎県（10）熊本県（17）大分県（９）宮崎県（８）鹿児島県（６）地方エリア（405）青森県（12）岩手県（17）宮城県（11）秋田県（５）山形県（12）福島県（15）茨城県（22）栃木県（21）群馬県（12）新潟県（23）富山県（７）石川県（９）福井県（６）山梨県（８）長野県（15）岐阜県（８）静岡県（52）愛知県（34）三重県（11）鳥取県（４）島根県（２）岡山県（19）広島県（36）山口県（９）徳島県（２）香川県（13）愛媛県（８）高知県（３）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１）直営店（４）神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）合計1,122店舗 神戸クック・ワールドビュッフェ店舗数直轄エリア関西（４）滋賀県（１）大阪府（２）奈良県（１）その他（５）千葉県（１）福岡県（４）地方エリア（８）福島県（１）栃木県（１）群馬県（１）富山県（１）石川県（１）福井県（１）岐阜県（１）静岡県（１）直営店（２）兵庫県（２）合計19店舗 馳走菜店舗数直轄エリア北海道（10）北海道（10）関東（21）埼玉県（６）千葉県（６）東京都（２）神奈川県（７）関西（47）滋賀県（７）京都府（９）大阪府（14）兵庫県（10）奈良県（７）九州（48）福岡県（19）佐賀県（３）長崎県（６）熊本県（５）大分県（６）宮崎県（６）鹿児島県（３）地方エリア（18）青森県（１）宮城県（５）新潟県（３）石川県（２）福井県（１）静岡県（１）島根県（１）岡山県（１）山口県（１）愛媛県（２）直営店（５）神奈川県（２）大阪府（１）兵庫県（２）合計149店舗 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や自社物流センター用地等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において全体で9,252百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で自社物流センター用地に4,123百万円、子会社工場関連設備に2,927百万円、エコ再生エネルギー事業関連設備に69百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に278百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社2025年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]リース資産その他合計本社(兵庫県加古川市)全社(共通)事業所1,049351,007(5,910.14)－3352,427347(37)業務スーパー(兵庫県神戸市西区他)業務スーパー事業店舗設備(直営店舗)1,10432404(9,726.80)[16,158.48]－741,61650(74)関西物流センター(兵庫県神戸市灘区他)業務スーパー事業物流設備2365241,064(13,312.00)－71,8338関東物流センター(千葉県船橋市)業務スーパー事業物流設備－－4,123(11,679.20)－3214,445－むかわ工場(北海道勇払郡むかわ町)業務スーパー事業製造設備27627979(1,291,764.57)[9,975.00]－160796－馳走菜(兵庫県加古川市他)外食・中食事業店舗設備(直営店舗)174－－163821(40)神戸クック・ワールドビュッフェ(兵庫県加古川市他)外食・中食事業店舗設備(直営店舗)11511－－1814418(46)プレミアムカルビ(東京都渋谷区他)外食・中食事業店舗設備(直営店舗)2,383104－[10,901.87]－2662,75586(485)太陽光発電所(兵庫県加古郡稲美町他)エコ再生エネルギー事業太陽光発電設備2189,7577,717(4,238,624.51)[178,726.26]－3517,7284木質バイオマス発電所(北海道白糠郡白糠町)エコ再生エネルギー事業木質バイオマス発電設備886730128(128,221.00)－01,74521（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地の[ ]は、賃借面積を記載しております。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称賃貸料(百万円)業務スーパー(兵庫県神戸市西区他)業務スーパー事業146５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称賃借料(百万円)業務スーパー(兵庫県神戸市西区他)業務スーパー事業55関西物流センター(兵庫県神戸市灘区他)業務スーパー事業253神戸クック・ワールドビュッフェ(兵庫県加古川市他)外食・中食事業33プレミアムカルビ(東京都渋谷区他)外食・中食事業446太陽光発電所(兵庫県加古郡稲美町他)エコ再生エネルギー事業23 （２）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]リース資産その他合計株式会社オースターフーズ工場(兵庫県姫路市他)業務スーパー事業製造設備339477517(28,880.48)－4781,81240(47)株式会社ターメルトフーズ工場(山口県防府市)業務スーパー事業製造設備759428420(18,660.78)－71,61612(6)株式会社神戸物産エコグリーン北海道農場(北海道勇払郡むかわ町他)業務スーパー事業農場設備114704(6,161,476.00)－072027(26)秦食品株式会社工場(滋賀県蒲生郡竜王町)業務スーパー事業製造設備2,7312,643433(71,737.45)－2016,00954(85)株式会社マスゼン工場(栃木県宇都宮市)業務スーパー事業製造設備16224798(5,236.00)[1,638.15]－2052947(23)株式会社肉の太公工場(東京都江戸川区他)業務スーパー事業製造設備3333353(8,781.32)－1343525(44)株式会社麦パン工房工場(岐阜県瑞穂市他)業務スーパー事業製造設備851495377(31,805.95)－91,73467(28)宮城製粉株式会社工場(宮城県亘理郡亘理町他)業務スーパー事業製造設備4,0473,0351,104(94,688.40)[1,743.48]01048,292194(79)株式会社グリーンポートリー農場・工場(岡山県苫田郡鏡野町他)業務スーパー事業農場設備製造設備1,176779291(518,789.60)[147,611.90]－2292,476104(92)珈琲まめ工房株式会社工場(兵庫県姫路市)業務スーパー事業製造設備1613499(3,014.83)－153118(4)豊田乳業株式会社工場(愛知県豊田市)業務スーパー事業製造設備386283267(16,223.00)－5211,45921(4)関原酒造株式会社工場(新潟県長岡市他)業務スーパー事業製造設備－1016(3,958.61)－1284(1)菊川株式会社工場(岐阜県各務原市)業務スーパー事業製造設備168155151(83,503.03)－3651119(6)株式会社朝びき若鶏農場・工場(群馬県高崎市他)業務スーパー事業農場設備製造設備904239570(325,279.82)[56,492.34]－781,79282(98)株式会社サガミベーカリー店舗(神奈川県厚木市他)外食・中食事業店舗設備2617－－54920(32)株式会社湘南アンレーヴ工場・店舗(神奈川県小田原市他)外食・中食事業製造設備店舗設備374260(1,500.45)－11416(16)上原食品工業株式会社工場(千葉県東金市)業務スーパー事業製造設備373097(17,361.98)－316837(7)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地の[ ]は、賃借面積を記載しております。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
５．株式会社肉の太公が連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は36百万円であります。
６．株式会社サガミベーカリーが連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は49百万円であります。
（３）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]リース資産その他合計神戸物産(安丘)食品有限公司工場(中国山東省)業務スーパー事業製造設備286287－[51,876.00]－18592249KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership農場(エジプトケナ県)業務スーパー事業農場設備150211(28,680,000.00)－022519（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地の[ ]は、賃借面積を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了株式会社神戸物産千葉県船橋市業務スーパー事業物流設備15,0004,445自己資金及び借入金2026.102028.8－（注）完成後の増加能力については、その予測が困難なため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要9,252,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,297,720
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等を確認した上で、当該投資株式の保有の可否を適宜検討し、代表取締役の決裁を得た上で売買等を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1421 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が減少した理由株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社焼肉坂井ホールディングス5,944,200－取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、双方の取引関係等の見直しに伴い、当事業年度に保有株式の全部売却を実施しております。
416－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社421,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社焼肉坂井ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、双方の取引関係等の見直しに伴い、当事業年度に保有株式の全部売却を実施しております。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団兵庫県加古川市加古川町平野125-１70,40031.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１赤坂インターシティAIR18,8438.49
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３-２5,8372.63
株式会社コッコラーレ兵庫県加古川市加古川町溝之口124-105,7102.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-124,2061.89
沼田　博和兵庫県加古川市3,7961.71
合同会社M&Uアセットマネジメント兵庫県加古川市加古川町溝之口124-103,6501.64
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）3,6401.64
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）3,4021.53
CACEIS IRLAND BRANCH / UCITS - TREATY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）FIRST FLOOR BLOODSTONE BUILDING SIR JOHN ROGERSON’S QUAY DUBLIN ２ D02 KF24 IRELAND（東京都新宿区新宿６丁目27-30）3,2841.48計－122,77155.30
(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,966千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分4,489千株、年金信託設定分476千株となっております。２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,813千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,516千株、年金信託設定分296千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式275千株は含まれておりません。
株主数－金融機関37
株主数－金融商品取引業者49
株主数－外国法人等－個人472
株主数－外国法人等－個人以外568
株主数－個人その他65,005
株主数－その他の法人482
株主数－計66,613
氏名又は名称、大株主の状況CACEIS IRLAND BRANCH / UCITS - TREATY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式129502,828当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式273,600,000－－273,600,000合計273,600,000－－273,600,000自己株式 普通株式（注）１、２、３52,371,306129488,40051,883,035合計52,371,306129488,40051,883,035（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式275,200株を含めております。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り（129株）によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使（488,400株）によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月27日株 式 会 社 神 戸 物 産 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千原　徹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井　秀吏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の業務スーパー事業における外部顧客への売上高は530,509百万円で、連結損益計算書の売上高の96.2％を占めている。
業務スーパー事業のうち、業務スーパーフランチャイズ（以下、フランチャイズにつき「FC」という。
）事業の売上高は524,320百万円である。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、業務スーパーFC事業においては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識している。
会社は食品スーパーである「業務スーパー」店舗をFC展開し、商品を企画、開発あるいは調達し、FC加盟店へ販売している。
取り扱う商品は食材が中心で、売上高に含まれる取引ごとの販売価額は比較的少額であり、FC加盟店からの売上代金の回収期間も15日から１か月程度と比較的短い。
一方で、取扱アイテム数が多く、FC加盟店から日々発注されるため、処理すべき取引件数は膨大である。
業務スーパーFC事業の業務処理では、顧客であるFC加盟店からの受注を基に出荷指図され、その受注数量に基幹システムにマスター登録された販売単価を乗じて、納品日を基準に売上データが生成される。
新規商品の初回納入等については、FC加盟店へ一斉供給するため、FC加盟店了承の上、会社側で基幹システムに発注数量を入力する場合がある。
基幹システムの売上データは、請求締日毎に集約され、請求データとなり会計システムへ連携し売上計上される。
また、FC加盟店からの入金額は、請求データと手作業で照合され、入金との差異は調査される。
このように、受注から出荷、売上に至る膨大なデータ処理の多くは基幹システムに拠っているが、マスター更新や一部の受注入力、請求データを基にしたFC加盟店からの入金照合と売掛金残高管理は手作業に拠っており、適切な売上高を計上するには、基幹システムと手作業の両面の業務処理統制が有効に機能していることが重要となる。
以上より、業務スーパーFC事業の売上高は、その金額的重要性から、業務処理統制が有効に機能せず、システムエラーや入力誤り等が仮に生じた場合には誤った売上高が計上され、財務報告に与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価顧客であるFC加盟店からの受注等に基づく商品の販売にかかる一連のプロセスについて、取引フローと手作業あるいはITによる自動化された業務処理統制を理解した上で、IT専門家と連携して、IT全般統制やIT業務処理統制を含めた以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　販売単価の設定及び変更に関するマスター登録権限の制限や、変更時における登録内容の確認及び承認・　会社が基幹システムに入力する発注数量に係る入力権限の制限や、登録内容の確認及び承認・　基幹システムにおけるFC加盟店への納品日を基準とした売上データ及び仕訳データの生成に係るIT業務処理統制・　請求データを基にしたFC加盟店からの入金消込後の売掛金残高と会計システムの売掛金残高の照合確認及び承認・　上記の基幹システム及び会計システムの業務処理の信頼性を担保するシステムに係るアクセス管理、開発変更管理、運用保守等のIT全般統制 （２）売上高に係る実証手続売上高について商品別、店舗別等の趨勢分析、返品額について決算期末月の翌月も含む通期の趨勢分析を実施した。
その上で、売上高の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。
・　基幹システムの請求データと会計システムに連携された売上高について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証・　会計システムの売上高を母集団としてサンプルを抽出し、FC加盟店への請求データとの照合及び入金証憑との突合 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸物産の2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社神戸物産が2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の業務スーパー事業における外部顧客への売上高は530,509百万円で、連結損益計算書の売上高の96.2％を占めている。
業務スーパー事業のうち、業務スーパーフランチャイズ（以下、フランチャイズにつき「FC」という。
）事業の売上高は524,320百万円である。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、業務スーパーFC事業においては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識している。
会社は食品スーパーである「業務スーパー」店舗をFC展開し、商品を企画、開発あるいは調達し、FC加盟店へ販売している。
取り扱う商品は食材が中心で、売上高に含まれる取引ごとの販売価額は比較的少額であり、FC加盟店からの売上代金の回収期間も15日から１か月程度と比較的短い。
一方で、取扱アイテム数が多く、FC加盟店から日々発注されるため、処理すべき取引件数は膨大である。
業務スーパーFC事業の業務処理では、顧客であるFC加盟店からの受注を基に出荷指図され、その受注数量に基幹システムにマスター登録された販売単価を乗じて、納品日を基準に売上データが生成される。
新規商品の初回納入等については、FC加盟店へ一斉供給するため、FC加盟店了承の上、会社側で基幹システムに発注数量を入力する場合がある。
基幹システムの売上データは、請求締日毎に集約され、請求データとなり会計システムへ連携し売上計上される。
また、FC加盟店からの入金額は、請求データと手作業で照合され、入金との差異は調査される。
このように、受注から出荷、売上に至る膨大なデータ処理の多くは基幹システムに拠っているが、マスター更新や一部の受注入力、請求データを基にしたFC加盟店からの入金照合と売掛金残高管理は手作業に拠っており、適切な売上高を計上するには、基幹システムと手作業の両面の業務処理統制が有効に機能していることが重要となる。
以上より、業務スーパーFC事業の売上高は、その金額的重要性から、業務処理統制が有効に機能せず、システムエラーや入力誤り等が仮に生じた場合には誤った売上高が計上され、財務報告に与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価顧客であるFC加盟店からの受注等に基づく商品の販売にかかる一連のプロセスについて、取引フローと手作業あるいはITによる自動化された業務処理統制を理解した上で、IT専門家と連携して、IT全般統制やIT業務処理統制を含めた以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　販売単価の設定及び変更に関するマスター登録権限の制限や、変更時における登録内容の確認及び承認・　会社が基幹システムに入力する発注数量に係る入力権限の制限や、登録内容の確認及び承認・　基幹システムにおけるFC加盟店への納品日を基準とした売上データ及び仕訳データの生成に係るIT業務処理統制・　請求データを基にしたFC加盟店からの入金消込後の売掛金残高と会計システムの売掛金残高の照合確認及び承認・　上記の基幹システム及び会計システムの業務処理の信頼性を担保するシステムに係るアクセス管理、開発変更管理、運用保守等のIT全般統制 （２）売上高に係る実証手続売上高について商品別、店舗別等の趨勢分析、返品額について決算期末月の翌月も含む通期の趨勢分析を実施した。
その上で、売上高の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。
・　基幹システムの請求データと会計システムに連携された売上高について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証・　会計システムの売上高を母集団としてサンプルを抽出し、FC加盟店への請求データとの照合及び入金証憑との突合
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の業務スーパー事業における外部顧客への売上高は530,509百万円で、連結損益計算書の売上高の96.2％を占めている。
業務スーパー事業のうち、業務スーパーフランチャイズ（以下、フランチャイズにつき「FC」という。
）事業の売上高は524,320百万円である。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、業務スーパーFC事業においては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識している。
会社は食品スーパーである「業務スーパー」店舗をFC展開し、商品を企画、開発あるいは調達し、FC加盟店へ販売している。
取り扱う商品は食材が中心で、売上高に含まれる取引ごとの販売価額は比較的少額であり、FC加盟店からの売上代金の回収期間も15日から１か月程度と比較的短い。
一方で、取扱アイテム数が多く、FC加盟店から日々発注されるため、処理すべき取引件数は膨大である。
業務スーパーFC事業の業務処理では、顧客であるFC加盟店からの受注を基に出荷指図され、その受注数量に基幹システムにマスター登録された販売単価を乗じて、納品日を基準に売上データが生成される。
新規商品の初回納入等については、FC加盟店へ一斉供給するため、FC加盟店了承の上、会社側で基幹システムに発注数量を入力する場合がある。
基幹システムの売上データは、請求締日毎に集約され、請求データとなり会計システムへ連携し売上計上される。
また、FC加盟店からの入金額は、請求データと手作業で照合され、入金との差異は調査される。
このように、受注から出荷、売上に至る膨大なデータ処理の多くは基幹システムに拠っているが、マスター更新や一部の受注入力、請求データを基にしたFC加盟店からの入金照合と売掛金残高管理は手作業に拠っており、適切な売上高を計上するには、基幹システムと手作業の両面の業務処理統制が有効に機能していることが重要となる。
以上より、業務スーパーFC事業の売上高は、その金額的重要性から、業務処理統制が有効に機能せず、システムエラーや入力誤り等が仮に生じた場合には誤った売上高が計上され、財務報告に与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価顧客であるFC加盟店からの受注等に基づく商品の販売にかかる一連のプロセスについて、取引フローと手作業あるいはITによる自動化された業務処理統制を理解した上で、IT専門家と連携して、IT全般統制やIT業務処理統制を含めた以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　販売単価の設定及び変更に関するマスター登録権限の制限や、変更時における登録内容の確認及び承認・　会社が基幹システムに入力する発注数量に係る入力権限の制限や、登録内容の確認及び承認・　基幹システムにおけるFC加盟店への納品日を基準とした売上データ及び仕訳データの生成に係るIT業務処理統制・　請求データを基にしたFC加盟店からの入金消込後の売掛金残高と会計システムの売掛金残高の照合確認及び承認・　上記の基幹システム及び会計システムの業務処理の信頼性を担保するシステムに係るアクセス管理、開発変更管理、運用保守等のIT全般統制 （２）売上高に係る実証手続売上高について商品別、店舗別等の趨勢分析、返品額について決算期末月の翌月も含む通期の趨勢分析を実施した。
その上で、売上高の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。
・　基幹システムの請求データと会計システムに連携された売上高について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証・　会計システムの売上高を母集団としてサンプルを抽出し、FC加盟店への請求データとの照合及び入金証憑との突合
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月27日株 式 会 社 神 戸 物 産 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千原　徹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井　秀吏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2024年11月１日から2025年10月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸物産の2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品17,103,000,000
仕掛品6,000,000
原材料及び貯蔵品438,000,000
その他、流動資産2,212,000,000
建物及び構築物（純額）18,479,000,000
機械装置及び運搬具（純額）20,740,000,000
工具、器具及び備品（純額）875,000,000