財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-01-28 |
| 英訳名、表紙 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本 多 秀 光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 3253 1529 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1904年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営1947年11月 本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始1951年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始1960年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成1963年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)1964年９月福岡市に福岡営業所を開設1967年11月札幌市に北海道営業所を開設(2001年１月札幌支店と改称)1973年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携1973年７月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引き受け子会社化1973年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称1974年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立1974年９月㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立1977年８月 東京農産㈱、常陽製菓㈱および㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立1977年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年１月札幌支店と改称)1978年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設1978年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転1978年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転1979年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年１月広島支店と改称)を開設1983年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転1983年11月仙台市に仙台出張所を開設(2001年１月仙台支店と改称)1984年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年１月名古屋支店と改称)1984年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称1985年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてShoEi Foods(U.S.A.),Inc.を設立1986年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年４月新潟市に新潟営業所を開設(2001年１月新潟支店と改称)1988年10月 米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―ShoEi Foods (U.S.A.),Inc.の全額出資)を設立1990年７月 米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立1990年９月ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転1995年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転1998年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併1999年10月米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(存続会社)と合併2002年１月台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立2002年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2003年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2004年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2006年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2007年１月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立2007年４月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議2007年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了2013年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にチョコレート棟を新設2020年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にビスケット・事務棟を新設2021年３月茨城県坂東市に㈱京まろん坂東工場を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。 米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。 事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。 各社の主な役割分担は以下のとおりです。 [日本セグメント]正栄食品工業株式会社国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。 株式会社正栄デリシィ株式会社ロビニア菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。 株式会社スノーベル菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。 株式会社京まろん製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。 筑波乳業株式会社乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。 乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。 近藤製粉株式会社米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。 成光商事株式会社損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。 [米国セグメント]ShoEi Foods (U.S.A.), Inc.以下の事業を行っております。 ①乾果実類を米国内で仕入れ当社および中国グループ会社に輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミ・アーモンドの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。 [中国セグメント]青島秀愛食品有限公司延吉秀愛食品有限公司中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。 上海秀愛国際貿易有限公司香港正栄国際貿易有限公司 主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。 また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)営業上の取引資金の貸借設備の賃貸借(連結子会社) 筑波乳業株式会社茨城県石岡市247.5乳製品類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売83.61当社製品の製造および販売―当社が土地の一部を賃貸株式会社京まろん茨城県常総市35瓶・缶詰類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売100.0―〃当社が短期運転資金を貸付または借入当社が土地・建物および設備の一部を賃貸株式会社ロビニア長野県埴科郡 坂城町10菓子類の製造・販売100.01〃当社が短期運転資金を貸付または借入当社が土地・建物を賃貸株式会社正栄デリシィ (注)3茨城県筑西市100菓子類の仕入・製造・販売100.01当社製品の製造および販売当社が短期運転資金を貸付または借入当社が土地・建物および設備の一部を賃貸ShoEi Foods(U.S.A.),Inc. (注)1米国カリフォルニア州百万米ドル23.0農産物輸出入・販売、農園経営および果実類の加工・販売100.02農産物の加工および販売――青島秀愛食品有限公司 (注)1中国山東省青島市百万米ドル14.6農産物の加工および販売100.0(3.4)―〃――延吉秀愛食品有限公司 (注)1中国吉林省延吉市百万米ドル8.0農産物の加工および販売100.0―〃当社が短期運転資金を貸付―上海秀愛国際貿易有限公司 (注)1中国 上海市百万米ドル6.0加工食品の 仕入・販売100.0―当社商品の仕入および販売当社が短期運転資金を貸付ならびに債務保証―香港正栄国際貿易有限公司中国 香港百万香港ドル2.0加工食品の 仕入・販売100.0―〃―― (注) １．上記の子会社のうち、ShoEi Foods(U.S.A.),Inc. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。 ２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。 ３．株式会社正栄デリシィについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 15,043百万円 ② 経常利益 899 〃 ③ 当期純利益 588 〃 ④ 純資産額 3,766 〃 ⑤ 総資産額 4,693 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,232(240)米国93(7)中国158(336)合計1,483(583) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)日本36239.913.16,669,343(33) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟はしておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.6380.068.370.339.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱正栄デリシィ11.36－－－－筑波乳業㈱5.2633.372.173.789.6㈱京まろん11.11－－－－㈱ロビニア18.18－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「―」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために当社グループでは、高品質な原料の安定調達、加工機能による付加価値の向上、顧客ニーズへの対応力の強化といった三つの機能を融合させると同時に、それぞれを更に追求することで、グループの持続的な成長の実現を目指すことを当社経営の基本方針としております。 また、株主・取引先・従業員・地域社会等様々なステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動しこれらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。 従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益の増加を主要な経営目標としております。 設備、DX、人材等、企業の持続的成長につながる投資を積極的に行うことで企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保し、中長期的にROE８％の達成を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 食品専門商社としての成長戦略・既存得意様との取り組みを強化し、主要商品のシェアを維持・拡大するとともに、優位性商品の強化及び販売拡大を図ることで既存商圏の維持・拡大をめざします。 ・新商品開発や新アイテム導入に注力し、新規市場・新領域の開拓を進めると同時に、新規軸、新業態を模索するなど新分野への挑戦を続けます。 ・成長業界向けの商品拡充を通して、国内成長業界・業態との取引拡大を図るとともに、東南アジアなど海外市場の開拓にも注力します。 ・輸入原料の多産地購買体制の構築やサプライヤー多様化推進など産地リスクの分散に努めます。 ② 食品加工メーカーとしての成長戦略・優位性のある商品の更なる強化・販売拡大を図ると同時に、成長市場向けの自社加工品の育成にも注力し、成長事業の拡大を目指します。 ・ライン増設や設備導入による生産能力の増強と、開発機能の強化による付加価値商品群の拡充など生産機能の更なる強化を図ってまいります。 ・機械化・省人化による製造工程の合理化や生産管理・原価管理の見直しなど合理化推進に力を入れてまいります。 ・アレルゲン・添加剤など規制対応の徹底と規格書作成システム導入による品質管理業務の効率化など、安心・安全な商品提供に向けた取り組みを継続してまいります。 ③ 経営基盤の強化・基幹システムの刷新、データ利活用、情報セキュリティ強化及びインフラ環境の整備などDX推進に取り組んでまいります。 ・新人事制度の定着と人材採用・育成への取組みを強化し、人的資本開示データの正確性確保に向けた取組みなど人的資本経営の強化を目指します。 ・改正物流二法への対応及び物流の効率化、BCP対策の推進など物流課題の解決に取り組んでまいります。 ・法務・コンプライアンス組織の構築や役員報酬制度の見直しなどコーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。 ・コーポレートウェブサイトの改訂や決算説明会の開催などIR活動に力を入れてまいります。 ・ESG外部評価スコアの改善と、社内外におけるサステナビリティ活動の推進を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題① 食品原料等の価格変動国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物の供給懸念が増大し、世界的なインフレや為替変動の影響もあり、輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。 産地多様化推進などサプライチェーンの更なる強化を図ることで安定供給の確保に努めてまいります。 ② 市場環境の変化と消費者ニーズの多様化物価高に所得の伸びが追い付かない環境下、節約志向により単価の安いものへシフトする一方、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。 商品開発・企画機能の強化およびグループ工場との更なる連携を図り、健康で豊かな食生活に貢献できるよう、安全・安心かつ高品質でおいしい食材の供給に努めてまいります。 ③ 少子高齢化による人材不足の深刻化少子高齢化による労働力不足と人件費の上昇が続き、人材獲得競争が激化しております。 採用力の強化と人事制度の改革により「選ばれる組織」作りへの取り組みを進め、社内人材の育成・リスキリングへの注力、働き方の柔軟性確保など従業員のエンゲージメント向上に努め、人的資本経営の強化を図ってまいります。 ④ デジタル技術の進展・情報セキュリティのリスク社会全体で生成AI（人工知能）などのデジタル技術が急速に発展し、経営におけるDX推進への対応が強く問われる環境になっております。 社員のITレベルの向上を図り、DX推進によるデータ利活用や業務効率化を進めてまいります。 また、ランサムウェアや情報漏洩など複雑かつ多様なリスクが増加しておりますので、外部専門家との連携を含めた対応の強化を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティへの要請強化サステナビリティを意識した経営への要請が高まっており、環境対応に加え、女性活躍や人材多様化など人的資本経営への注目度が更に高くなっております。 当社では「サステナビリティ基本方針」に基づき、公正で適正な取引を前提に、多様なステークホルダーとの人権・労働環境・環境負荷などのサステナビリティ課題に着実に取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは2021年12月、持続可能な社会・環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、「正栄食品工業グループ サステナビリティ基本方針」を策定しており、「経営理念」と「正栄食品工業グループ 行動規範」に基づく企業活動を通じて、当社グループを支えていただいている全てのステークホルダーと持続的成長と持続可能な社会・環境の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上、「サステナビリティ経営」の実現に努めます。 １. ガバナンス当社では、独立社外取締役が半数以上で構成するガバナンス委員会を設置しております。 同委員会を年に４回以上開催し、当社コーポレート・ガバナンス関連事項全般にわたり議論することで取締役会への諮問機能を果たしています。 サステナビリティに関しては代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、活動の計画・推進・管理に関する事項について、協議・報告を行っています。 また、外部の客観的・合理的な評価をいただくために、この委員会には独立社外取締役も委員として参画しています。 そして、その内容を取締役会に年に２回以上答申し、取締役会では総合的な視点に立ち意思決定を行っています。 ２. 戦略(1) 環境への対応当社グループでは、世界各地より農産物・乳製品の加工原材料、商品を輸入調達しています。 従って、気候変動により、干ばつや日照り、害虫の大量発生、受粉作業に不可欠な虫媒の不活動、作柄への影響による供給不安・価格の変動、品質不良、消費者の嗜好の変化、農産適地の変更等、多岐に影響が及ぶと考えられます。 グループ全体でこれらの変化に注視し、随時、調達先の多様化を検討しリスクの分散、移行リスクに関してはマーケットの分析、他、新興産地の動向調査を行い、顧客に安定供給、代替商品の提案等を図っております。 (2) 人材育成方針および社内環境整備方針『サステナビリティ経営』を実施していく上で、人材の育成と多様化は推進していかなければならないテーマとなっています。 当社グループでは、サステナビリティ基本方針に掲げているように、社員・従業員に対しワークライフバランスや心身の健康管理を推奨し、一人一人が能力を発揮しやすい明るい働きやすい職場環境づくりに努めています。 また次世代育成のための社員教育、OJTの実施、業務に関わる資格・検定等の取得推奨を行っています。 当社は、社員一人一人の人権を尊重し、その個性を活かし、社員が生き生きと働き成果を高めてもらうことが企業成長の原動力と考えており、企業価値を高める重要な要素と位置付けています。 様々な個性・能力・知見を備えた多様な人材を大切にし、チームワークによるダイナミックな価値創造とイノベーションによる成長を最大限に重要視します。 また、前例にとらわれずに革新的な行動により、たえず学習し成長し続ける企業風土の醸成を目指しています。 そのために、人事面での公正な評価を踏まえた適所への登用を徹底することで、女性・外国人・中途採用者等の多様な個性・特徴・経験を持つ人材が中核人材として活躍することを促進し、グループの持続的成長に資する人的資本価値につなげる取り組みを推進します。 これらの施策により、生産性の高い課題解決型組織への変革を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現していきます。 女性については、当社グループは食品会社という側面からも女性の視点は大変重要であり、女性の採用を積極的に行っており、採用者に占める女性比率も一定の水準を維持しています。 この中で、管理職への登用も進みつつあります。 外国人については、海外関係会社では現地採用の社員が主要ポジションを占めており、また国内でも海外とのビジネスを担当する部署では外国人の採用・配属を行っております。 中途採用については、即戦力としての期待等から、毎年一定数の採用を実施しており、実践的な実務能力に応じて組織責任者等への登用を進めております。 他社での職務経験・経営経験を有し、当社固有の価値観に縛られない意見を通じ、果断な意思決定に貢献してもらっています。 ３. リスク管理当社グループは、企業に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処するべく、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等を設け、リスクの洗出しやレベル評価、リスクの対応策検討と進捗モニタリングを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。 その結果を取締役会に答申し、取締役会が監督し、適切に経営へ反映してリスクマネジメントを推進しています。 ４. 指標および目標(1) CO2排出量の削減 ◆2030年度目標 CO2排出量30％の削減（2022年度比 スコープ１，２） (単位：t-CO2)対象スコープ基準年 2022年度2024年度変更前変更後(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(自 2021年11月１日至 2022年10月31日)(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)スコープ１※１23,14922,05820,186スコープ２※２22,61023,03421,658合計45,75945,09241,844 ※１.スコープ１とは、自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガスの排出量です。 ※２.スコープ２とは、自社で他社から供給された電気、熱、蒸気を使用したことによる間接排出の温室効果ガスの排出量です。 当社グループでは国内外の全事業所（支店・生産工場含む）においてCO2排出量の測定を実施し、2030年度目標を基準年2022年度比30％削減（スコープ１，２）と設定しております。 基準年2022年度の対象期間について、SSBJ基準に基づき財務諸表と同じ報告期間に変更いたしました。 2024年度のCO2排出量は基準年と比較して、スコープ１で8.5％、スコープ２で6.0％、スコープ１＋スコープ２で7.2％の削減となりました。 正栄食品工業グループでは、引続き国内外の活動拠点にて中長期的な視点でのCO2排出量の削減に取り組んでまいります。 (2) 人材の多様化・人的資本の価値の最大化当社は、人材の多様化や人的資本の価値の最大化を目的に、職位に応じたウェイトと人数をかけあわせた算定ポイントでの多様化目標を設定しております。 具体的には、グループ国内拠点全体の管理職とその候補者である課長補佐職および同等級に相当する職位に対してウェイトを設定しており、女性、外国人、中途採用の各職位の在籍者数にウェイトを乗じた合計ポイントによる目標を設定しております。 このようなウェイトの設定により、上位職位への異動についても加味することが可能となります。 具体的な目標につきましては、2021年10月末実績119ポイントに基づき設定した2024年10月末達成目標140ポイントを達成したため、新たな目標として2027年10月末まで150ポイントの達成を目指しており、2025年10月末の実績として143.1ポイントとなりました。 なお、これとは別に、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性割合の目標を設定し開示しております。 2025年10月末時点での管理職（課長職以上）に占める女性従業員の割合は15.63％（提出企業単体）とまだまだ低いレベルにありますが、女性の管理職を育てるのは一朝一夕では難しく、まず管理職（課長職以上）になるための分母（課長補佐職（2025年10月時点では係長職））を増やしていくことが重要と考え、2026年10月までに女性課長補佐職の割合45％以上（2025年10月末32.89％）の目標を掲げています。 また、男性の育児休業取得率50%以上（2025年10月末80％）、短時間勤務制度の対象年齢拡大等の目標を設定し、両立支援のひろば（※）において公表しております。 これらの目標の達成に向け、研修を通じた社員（特に女性）の意識醸成、育児・子育て期間にある女性社員の支援、会社全体での意識改革や意識醸成を図ってまいります。 以上の取り組みにより、人的資本の価値を最大化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （※）URL: https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/index.php |
| 戦略 | ２. 戦略(1) 環境への対応当社グループでは、世界各地より農産物・乳製品の加工原材料、商品を輸入調達しています。 従って、気候変動により、干ばつや日照り、害虫の大量発生、受粉作業に不可欠な虫媒の不活動、作柄への影響による供給不安・価格の変動、品質不良、消費者の嗜好の変化、農産適地の変更等、多岐に影響が及ぶと考えられます。 グループ全体でこれらの変化に注視し、随時、調達先の多様化を検討しリスクの分散、移行リスクに関してはマーケットの分析、他、新興産地の動向調査を行い、顧客に安定供給、代替商品の提案等を図っております。 (2) 人材育成方針および社内環境整備方針『サステナビリティ経営』を実施していく上で、人材の育成と多様化は推進していかなければならないテーマとなっています。 当社グループでは、サステナビリティ基本方針に掲げているように、社員・従業員に対しワークライフバランスや心身の健康管理を推奨し、一人一人が能力を発揮しやすい明るい働きやすい職場環境づくりに努めています。 また次世代育成のための社員教育、OJTの実施、業務に関わる資格・検定等の取得推奨を行っています。 当社は、社員一人一人の人権を尊重し、その個性を活かし、社員が生き生きと働き成果を高めてもらうことが企業成長の原動力と考えており、企業価値を高める重要な要素と位置付けています。 様々な個性・能力・知見を備えた多様な人材を大切にし、チームワークによるダイナミックな価値創造とイノベーションによる成長を最大限に重要視します。 また、前例にとらわれずに革新的な行動により、たえず学習し成長し続ける企業風土の醸成を目指しています。 そのために、人事面での公正な評価を踏まえた適所への登用を徹底することで、女性・外国人・中途採用者等の多様な個性・特徴・経験を持つ人材が中核人材として活躍することを促進し、グループの持続的成長に資する人的資本価値につなげる取り組みを推進します。 これらの施策により、生産性の高い課題解決型組織への変革を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現していきます。 女性については、当社グループは食品会社という側面からも女性の視点は大変重要であり、女性の採用を積極的に行っており、採用者に占める女性比率も一定の水準を維持しています。 この中で、管理職への登用も進みつつあります。 外国人については、海外関係会社では現地採用の社員が主要ポジションを占めており、また国内でも海外とのビジネスを担当する部署では外国人の採用・配属を行っております。 中途採用については、即戦力としての期待等から、毎年一定数の採用を実施しており、実践的な実務能力に応じて組織責任者等への登用を進めております。 他社での職務経験・経営経験を有し、当社固有の価値観に縛られない意見を通じ、果断な意思決定に貢献してもらっています。 |
| 指標及び目標 | ４. 指標および目標(1) CO2排出量の削減 ◆2030年度目標 CO2排出量30％の削減（2022年度比 スコープ１，２） (単位：t-CO2)対象スコープ基準年 2022年度2024年度変更前変更後(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(自 2021年11月１日至 2022年10月31日)(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)スコープ１※１23,14922,05820,186スコープ２※２22,61023,03421,658合計45,75945,09241,844 ※１.スコープ１とは、自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガスの排出量です。 ※２.スコープ２とは、自社で他社から供給された電気、熱、蒸気を使用したことによる間接排出の温室効果ガスの排出量です。 当社グループでは国内外の全事業所（支店・生産工場含む）においてCO2排出量の測定を実施し、2030年度目標を基準年2022年度比30％削減（スコープ１，２）と設定しております。 基準年2022年度の対象期間について、SSBJ基準に基づき財務諸表と同じ報告期間に変更いたしました。 2024年度のCO2排出量は基準年と比較して、スコープ１で8.5％、スコープ２で6.0％、スコープ１＋スコープ２で7.2％の削減となりました。 正栄食品工業グループでは、引続き国内外の活動拠点にて中長期的な視点でのCO2排出量の削減に取り組んでまいります。 (2) 人材の多様化・人的資本の価値の最大化当社は、人材の多様化や人的資本の価値の最大化を目的に、職位に応じたウェイトと人数をかけあわせた算定ポイントでの多様化目標を設定しております。 具体的には、グループ国内拠点全体の管理職とその候補者である課長補佐職および同等級に相当する職位に対してウェイトを設定しており、女性、外国人、中途採用の各職位の在籍者数にウェイトを乗じた合計ポイントによる目標を設定しております。 このようなウェイトの設定により、上位職位への異動についても加味することが可能となります。 具体的な目標につきましては、2021年10月末実績119ポイントに基づき設定した2024年10月末達成目標140ポイントを達成したため、新たな目標として2027年10月末まで150ポイントの達成を目指しており、2025年10月末の実績として143.1ポイントとなりました。 なお、これとは別に、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性割合の目標を設定し開示しております。 2025年10月末時点での管理職（課長職以上）に占める女性従業員の割合は15.63％（提出企業単体）とまだまだ低いレベルにありますが、女性の管理職を育てるのは一朝一夕では難しく、まず管理職（課長職以上）になるための分母（課長補佐職（2025年10月時点では係長職））を増やしていくことが重要と考え、2026年10月までに女性課長補佐職の割合45％以上（2025年10月末32.89％）の目標を掲げています。 また、男性の育児休業取得率50%以上（2025年10月末80％）、短時間勤務制度の対象年齢拡大等の目標を設定し、両立支援のひろば（※）において公表しております。 これらの目標の達成に向け、研修を通じた社員（特に女性）の意識醸成、育児・子育て期間にある女性社員の支援、会社全体での意識改革や意識醸成を図ってまいります。 以上の取り組みにより、人的資本の価値を最大化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （※）URL: https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/index.php |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人材育成方針および社内環境整備方針『サステナビリティ経営』を実施していく上で、人材の育成と多様化は推進していかなければならないテーマとなっています。 当社グループでは、サステナビリティ基本方針に掲げているように、社員・従業員に対しワークライフバランスや心身の健康管理を推奨し、一人一人が能力を発揮しやすい明るい働きやすい職場環境づくりに努めています。 また次世代育成のための社員教育、OJTの実施、業務に関わる資格・検定等の取得推奨を行っています。 当社は、社員一人一人の人権を尊重し、その個性を活かし、社員が生き生きと働き成果を高めてもらうことが企業成長の原動力と考えており、企業価値を高める重要な要素と位置付けています。 様々な個性・能力・知見を備えた多様な人材を大切にし、チームワークによるダイナミックな価値創造とイノベーションによる成長を最大限に重要視します。 また、前例にとらわれずに革新的な行動により、たえず学習し成長し続ける企業風土の醸成を目指しています。 そのために、人事面での公正な評価を踏まえた適所への登用を徹底することで、女性・外国人・中途採用者等の多様な個性・特徴・経験を持つ人材が中核人材として活躍することを促進し、グループの持続的成長に資する人的資本価値につなげる取り組みを推進します。 これらの施策により、生産性の高い課題解決型組織への変革を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現していきます。 女性については、当社グループは食品会社という側面からも女性の視点は大変重要であり、女性の採用を積極的に行っており、採用者に占める女性比率も一定の水準を維持しています。 この中で、管理職への登用も進みつつあります。 外国人については、海外関係会社では現地採用の社員が主要ポジションを占めており、また国内でも海外とのビジネスを担当する部署では外国人の採用・配属を行っております。 中途採用については、即戦力としての期待等から、毎年一定数の採用を実施しており、実践的な実務能力に応じて組織責任者等への登用を進めております。 他社での職務経験・経営経験を有し、当社固有の価値観に縛られない意見を通じ、果断な意思決定に貢献してもらっています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 人材の多様化・人的資本の価値の最大化当社は、人材の多様化や人的資本の価値の最大化を目的に、職位に応じたウェイトと人数をかけあわせた算定ポイントでの多様化目標を設定しております。 具体的には、グループ国内拠点全体の管理職とその候補者である課長補佐職および同等級に相当する職位に対してウェイトを設定しており、女性、外国人、中途採用の各職位の在籍者数にウェイトを乗じた合計ポイントによる目標を設定しております。 このようなウェイトの設定により、上位職位への異動についても加味することが可能となります。 具体的な目標につきましては、2021年10月末実績119ポイントに基づき設定した2024年10月末達成目標140ポイントを達成したため、新たな目標として2027年10月末まで150ポイントの達成を目指しており、2025年10月末の実績として143.1ポイントとなりました。 なお、これとは別に、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性割合の目標を設定し開示しております。 2025年10月末時点での管理職（課長職以上）に占める女性従業員の割合は15.63％（提出企業単体）とまだまだ低いレベルにありますが、女性の管理職を育てるのは一朝一夕では難しく、まず管理職（課長職以上）になるための分母（課長補佐職（2025年10月時点では係長職））を増やしていくことが重要と考え、2026年10月までに女性課長補佐職の割合45％以上（2025年10月末32.89％）の目標を掲げています。 また、男性の育児休業取得率50%以上（2025年10月末80％）、短時間勤務制度の対象年齢拡大等の目標を設定し、両立支援のひろば（※）において公表しております。 これらの目標の達成に向け、研修を通じた社員（特に女性）の意識醸成、育児・子育て期間にある女性社員の支援、会社全体での意識改革や意識醸成を図ってまいります。 以上の取り組みにより、人的資本の価値を最大化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （※）URL: https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/index.php |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。 なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 食品の安全性について当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。 品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催等で品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 在庫について当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持しております。 農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動による食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。 このため商品別での仕入担当者を配置し、仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 災害や感染症疾患の流行による影響について当社グループは、営業所に加え生産工場等により事業を推進しております。 事業継続計画（BCP）の定期的な見直しや保険の利用等でリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害等の想定を超える事象や大規模な火災が発生し保有する施設や工場等の損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業のグローバル化による影響について当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事業を営んでおります。 海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先信用リスクについて当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。 当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先ごとで信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制等に係るコンプライアンスについて当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。 当社グループではこれら法的規制の遵守に努め的確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報・システムについてデジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、取引先とのコミュニケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。 このため、情報システムの専門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 国内外の輸送に係るリスクについて当社グループでは物流業界の人手不足に対応すべく、トラック輸送から鉄道貨物輸送等へのモーダルシフトの推進や輸入貨物の消費地に近い港への荷揚げ等の取り組みを行っていますが、配達ドライバー不足による商品の納期遅延、人件費高騰や燃料費高騰等による物流コストの大幅上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、世界的に海上輸送に不安定要素が増加しており、輸出入の停滞が発生した場合に、商品調達の遅れや物流コストの上昇等、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへの慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。 食品業界におきましては、引続き値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。 このような状況にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。 これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比8.4％増の1,248億97百万円となりました。 利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0％増の49億42百万円、経常利益は同0.8％増の49億92百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金２億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち１億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同4.2％減の30億35百万円となりました。 当期の品目別の業績は次のとおりであります。 (乳製品・油脂類)価格上昇もあり、粉乳やバターなどの輸入乳製品売上が増加し、国内仕入品の売上も増加しました。 また、国内生産子会社の乳製品売上も値上げ効果等で増加となったことから、乳製品・油脂類売上高は385億95百万円（前期比7.3％増）となりました。 (製菓原材料類)マロンペーストなどの栗製品の売上は減少となりましたが、チョコレート加工品、製菓用焼き菓子、フルーツ洋酒漬など自社加工製品やチョコレート類などの国内仕入品の売上が増加となりました。 この結果、製菓原材料類売上高は206億48百万円（前期比6.7％増）となりました。 (乾果実・缶詰類)単価の上昇を反映し、アーモンド、クルミ、ココナッツ、レーズン等の日本での売上が増加し、中国でも国内販売が増加しました。 また、米国でもクルミやプルーンの売上が増加になったことから、乾果実・缶詰類売上高は447億63百万円（前期比11.4％増）となりました。 (菓子・リテール商品類)カカオ原料価格の高騰による販売価格の上昇もあり、NBやPBのチョコレート菓子が増収となり、プルーン小袋などのリテール商品も売上増となりました。 これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は208億78百万円（前期比6.9％増）となりました。 当期のセグメントの業績は次のとおりであります。 (日本)当地域の売上高は、原料価格上昇に対応した販売価格の引上げが進み、輸入乳製品、ナッツ類、ドライフルーツ、菓子・リテール商品等の主要商品の売上が増加したことから、前年同期比6.2％増の1,091億28百万円となりました。 セグメント利益につきましては、基幹システム刷新のための顧問料を中心にDXに関わる費用が増加したため販管費は増加しましたが、値上げの進展や工場の稼働率上昇により売上総利益が増加したことから、同3.6％増の46億２百万円となりました。 (米国)当地域の売上高は、主力のクルミ・プルーンともに作柄の影響から受入量・販売量が減少となりましたが、市場価格の上昇を反映した値上げにより、前年同期比11.6％増の99億84百万円となりました。 セグメント利益につきましては、クルミについては剥き身での販売について利益率は改善しましたが、販売量減少の影響から減益になりました。 一方、プルーンについては日本での販売増や価格上昇により増益となったことから、同23.8％増の４億70百万円となりました。 (中国)当地域の売上高は、中国産シード類やドライフルーツの輸出が減少しましたが、アーモンドを中心にナッツ類の中国内での売上が増加したことから、前年同期比10.9％増の116億81百万円となりました。 セグメント利益は、中国内での販売増により売上総利益は増加しましたが、ロジスティクスや拠点間の役割分担の見直しなど採算改善に向けた取り組みのための一時的な費用負担もあり、同28.3％減の３億21百万円となりました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ66億80百万円増加し、965億86百万円となりました。 その主な要因は、流動資産については、「前渡金」が４億22百万円減少したものの、「現金及び預金」が３億10百万円、「受取手形及び売掛金」が19億30百万円、「商品及び製品」が34億94百万円、「仕掛品」が４億66百万円、「原材料及び貯蔵品」が９億16百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ66億16百万円増加し、657億64百万円（構成比68.0％）となりました。 固定資産については、有形固定資産が６億45百万円、無形固定資産が１億40百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が８億50百万円増加したことから、前年同期に比べ64百万円増加し、308億22百万円（構成比31.9％）となりました。 (負債)負債合計は、前年同期に比べ49億19百万円増加し、406億55百万円（構成比42.0％）となりました。 その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が９億15百万円減少したものの、「短期借入金」が52億２百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が24億67百万円、「未払金」が４億83百万円、「未払法人税等」２億７百万円、「賞与引当金」１億16百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ79億81百万円増加し、337億70百万円（構成比34.9％）となりました。 固定負債については、「長期借入金」が28億37百万円、「繰延税金負債」が１億77百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ30億62百万円減少し、68億84百万円（構成比7.1％）となりました。 (純資産)純資産合計は、前年同期に比べ17億61百万円増加し、559億31百万円（構成比57.9％）となりました。 その主な要因は、「自己株式」が11億２百万円増加したものの、「利益剰余金」が21億９百万円、「為替換算調整勘定」が５億39百万円、「非支配株主持分」が１億３百万円それぞれ増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比３億10百万円増の115億５百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、６億10百万円（前年同期は30億85百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益45億20百万円、減価償却費28億31百万円、減損損失１億44百万円、損害賠償金２億90百万円、受取利息及び受取配当金１億31百万円、支払利息２億38百万円、売上債権の増加18億29百万円、棚卸資産の増加47億69百万円、仕入債務の減少９億80百万円、利息及び配当金の受取額１億49百万円、利息の支払額２億39百万円、法人税等の支払額14億93百万円によるものです。 前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、減損損失が１億44百万円、損害賠償金が２億90百万円それぞれ増加したものの、税金等調整前当期純利益が４億37百万円、仕入債務の増減額が29億50百万円それぞれ減少し、売上債権の増減額が９億63百万円、棚卸資産の増減額が９億56百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、18億56百万円（前年同期比７億69百万円減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得によるものです。 前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が４億55百万円、無形固定資産の取得による支出が２億93百万円それぞれ減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、26億17百万円（前年同期は20億81百万円の支出）となりました。 これは主に短期借入金の純増減額の増加51億74百万円、長期借入金の返済による支出３億69百万円、自己株式の取得による支出11億23百万円、リース債務の返済による支出１億26百万円、配当金の支払額９億26百万円によるものです。 前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、長期借入による収入が20億円減少、自己株式の取得による支出が11億22百万円、配当金の支払額が１億１百万円それぞれ増加したものの、短期借入金の純増減額が59億62百万円増加、長期借入金の返済による支出が20億１百万円減少したこと等によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績 (生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類11,397,27394.8製菓原材料類4,906,23688.3乾果実・缶詰類27,630,006122.5菓子・リテール商品類19,806,039107.4合計63,739,555108.9 (注) 金額は販売価格によっております。 (仕入実績)当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類29,214,442110.8製菓原材料類14,515,509108.5乾果実・缶詰類14,066,440105.4菓子・リテール商品類554,52899.6その他606,219139.9合計58,957,141109.0 (注) 金額は仕入価格によっております。 (受注実績)当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類38,595,627107.3製菓原材料類20,648,142106.7乾果実・缶詰類44,763,140111.4菓子・リテール商品類20,878,150106.9その他12,7755.4合計124,897,835108.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。 経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。 また、これに加え、主要消費地の需要や関税等、貿易の枠組みの変化によって価格が上下する可能性があります。 これらの結果、仕入れのタイミング等で仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。 当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握等により、このようなリスクの低減を図っております。 経営上の目標の達成状況については以下のとおりです。 当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。 一方、海外現地相場や為替相場の変動による輸入食材の仕入単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。 従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。 また、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保する方針とし中長期的に８％の達成を目指します。 当連結会計年度の達成状況は、下記のとおりであります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(％)計画比(％)実績期初計画実績売上高115,208115,000124,897108.4108.6売上総利益18,617―19,649105.5―営業利益4,8444,4004,942102.0112.3経常利益4,9504,5004,992100.8110.9親会社株主に帰属する当期純利益3,1703,0003,03595.7101.1ROE(％)6.0―5.6―― （注）当連結会計年度の業績予想については、2025年6月13日付で売上高120,000百万円、営業利益4,550百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円に修正しております。 当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続等で一層の付加価値商品をご提供し、ROE８％以上を早期に達成していきたいと考えております。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。 当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。 また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額（キャッシュ・フローベース）は、1,763百万円であります。 その主なものは㈱正栄デリシィの菓子製造ラインに係る設備投資や、そのほか生産子会社における製造ラインの効率化や品質向上等を目的とする機械装置等の購入によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(台東区)日本管理・販売1,416,4331,4411,070,662(15,062)278,4042,766,941283[30]関西支店(大阪市淀川区)〃販売1,677――(―)2,0313,70923[２]九州支店(福岡市東区)〃〃3,299――(―)1093,40914[―]札幌支店他４拠点(札幌市白石区)〃〃6,793――(―)1,8178,61142[２]筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市) (注)１〃生産――216,443(8,840)―216,443―㈱京まろん水海道工場(茨城県常総市) (注)１〃〃180,774―64,995(18,766)―245,770―㈱京まろん坂東工場(茨城県坂東市) (注)１〃〃2,394,032―1,103,101(66,053)―3,497,133―㈱京まろん天草工場(熊本県天草市) (注)１〃〃114,0730122,649(14,510)―236,723―㈱ロビニア坂城工場(長野県埴科郡坂城町) (注)１〃〃329,817―41,226(8,097)―371,043―㈱正栄デリシィ筑西工場(茨城県筑西市) (注)１〃〃2,823,8650109,999(52,287)9982,934,863― (2) 国内子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計筑波乳業㈱本社・ 石岡工場(茨城県石岡市)日本生産317,486196,633281,992(22,920)71,862867,97564[10]筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)〃〃1,339,940905,985202,948(33,446)116,9842,565,858201[39]㈱京まろん水海道工場(茨城県常総市)〃〃136,793204,889―15,391357,07495[20]㈱京まろん坂東工場(茨城県坂東市)〃〃73,285497,205―42,452612,94350[6]㈱京まろん天草工場(熊本県天草市)〃〃128,614188,088―16,767333,47047[47]㈱正栄デリシィ筑西工場(茨城県筑西市)〃〃515,1801,856,346―72,6702,444,197186[48]㈱ロビニア坂城工場(長野県埴科郡 坂城町)〃〃409,116892,519―79,0391,380,674112[28] (3) 在外子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.本社(米国カリフォルニア州)米国生産1,132,355827,669392,103(3,772,171)443,8932,796,02293[７]青島秀愛食品有限公司本社(中国山東省青島市)中国〃306,834311,028―52,295670,15849[109]延吉秀愛食品有限公司本社(中国吉林省延吉市)〃〃152,466301,290―15,208468,96641[225]上海秀愛 国際貿易 有限公司本社(中国上海市)〃販売―86―9781,06555[―]香港正栄国際貿易有限公司本社(中国香港)〃販売―55―2,1862,24113[―] (注) １．連結子会社への賃貸であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地の面積年間賃借料又はリース料(千円)摘要正栄食品工業㈱関西支店他７拠点(大阪市淀川区他)日本オフィス他105[11]―140,386賃借 ４．「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(東京都台東区)日本基幹システム刷新3,014176自己資金及び借入金2023年11月2028年１月― (注)筑波乳業㈱石岡工場(茨城県石岡市)日本ボトル類製造設備1,50025自己資金及び借入金2026年２月2027年10月― (注) (注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,763,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,669,343 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。 なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式を保有しております。 これらの政策目的で保有する株式については、相手先との取引関係、保有についての中長期的な経済合理性や将来の見通し、相手先の業績等について、取締役会において定期的に検証を行い、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別に保有の適否を検証しております。 その結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミング等を勘案しつつ売却し政策保有株式を縮減いたします。 2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式315,128非上場株式以外の株式293,915,214 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式924,877持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― 3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)明治ホールディングス㈱375,384370,891企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 有1,112,2631,316,665㈱ヤクルト本社89,88489,524企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 無207,048297,043寿スピリッツ㈱300,000300,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 無554,550621,000江崎グリコ㈱44,18943,768企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 無217,369196,827㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ180,800180,800金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 有421,264294,432 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)太陽化学㈱60,00060,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 有131,76088,800㈱ＡＤＥＫＡ55,00055,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 有192,390153,340㈱みずほフィナンシャルグループ40,33340,333金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 有207,674129,549ブルドックソース㈱68,00068,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 有129,336121,448MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱63,34563,345金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 有201,817217,843日油㈱61,53760,375企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、株式分割および持株会による定期購入です。 無169,044151,391㈱中村屋15,65815,035企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 無47,60048,037㈱北洋銀行132,500132,500金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 有95,66553,265㈱Olympicグループ10,00010,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 無3,8704,620第一生命ホールディングス㈱62,40015,600金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、株式分割によるものです。 有67,70460,278㈱サトー商会14,40014,400企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 無28,59824,134㈱愛媛銀行15,18015,180金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 有18,97515,802㈱不二家8,3348,063企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 無21,54321,448森永製菓㈱8,0487,651企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 無21,37221,832丸大食品㈱8,3427,962企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 無15,64213,392ロイヤルホールディングス㈱3,9043,904企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 無9,9989,693 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日糧製パン㈱6,0345,902企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 無13,57713,368㈱マルイチ産商6,3006,300企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 無7,1317,030㈱ドトール・日レスホールディングス3,0003,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 無7,2126,717日東ベスト㈱5,0005,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 無3,7253,970フジッコ㈱1,2001,200企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 無1,9172,061㈱トーホー1,2001,200企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 無3,9843,273尾家産業㈱1,0001,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 無2,1791,897 （注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。 みなし保有株式 当社は、みなし保有株式を保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,128,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,915,214,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,877,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,179,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヤクルト本社 |