財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-01-28 |
| 英訳名、表紙 | HAGIHARA INDUSTRIES INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浅野 和志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086(440)0860 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1962年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一）を設立1969年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設1970年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設1970年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1974年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設1981年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設1981年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設1989年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設1991年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設1994年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設1994年12月飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入1995年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立1995年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）1997年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）1999年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受け2000年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）2003年５月新星織布株式会社が日本ファブウエルド株式会社に商号変更2005年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）2007年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設2007年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2009年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併2012年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設2014年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年２月コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.（現バルチップ・アジア社）の全株式を取得し、子会社化2018年６月合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年７月 バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）2019年３月タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％)2023年３月株式会社ＩＨＩ物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け2023年４月岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠岡工場を新設2023年６月中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了 年月沿革2023年７月アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（資本金5,000千米ドル）を設立（当社出資比率100％）2024年４月子会社日本ファブウエルド株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。 ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社ではメルタック（果物、野菜の包装資材）の製造・販売を行っております。 バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社ではバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。 (2）機械製品事業当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。 また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。 また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では当社製品の製造・販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社（注）２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル10,000合成樹脂加工製品事業直接 99.9間接 0.141同社の銀行借入金等について保証同社製品を一部当社に販売－ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（注）２アメリカ合衆国テキサス州マッカレン千米ドル5,000合成樹脂加工製品事業直接 100.012資金の貸付－－バルチップ・アジア社（注）２シンガポール共和国千SGD5,003合成樹脂加工製品事業直接 100.01－－－－ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社（注）２パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市百万グアラニー18,530合成樹脂加工製品事業直接 5.5間接 94.51－－－－バルチップ株式会社岡山県倉敷市150,000合成樹脂加工製品事業直接 100.024－当社製品を同社に販売－萩華機械技術（上海）有限公司中華人民共和国上海市135,000機械製品事業直接 100.022－当社製品を同社に設計・加工委託－東洋平成ポリマー株式会社（注）３茨城県かすみがうら市100,000合成樹脂加工製品事業直接 100.021資金の貸付－－ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社タイ王国サムットプラーカーン県千タイバーツ10,000機械製品事業直接 49.012－当社製品の保守及び営業活動を同社に委託－その他８社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ・アジア社及びハギハラ・インダストリーズ・イグアス社は特定子会社であります。 ３．東洋平成ポリマー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 ・東洋平成ポリマー株式会社（連結）（1）売上高 4,554,765千円（2）経常利益 214 316千円（3）当期純利益 144,766千円（4）純資産額 2,619,050千円（5）総資産額 5,152,273千円４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）合成樹脂加工製品事業1,143（250）機械製品事業149（14）合計1,292（264） （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）545（65）41.517.46,226,702 セグメントの名称従業員数（名）合成樹脂加工製品事業436（51）機械製品事業109（14）合計545（65） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．上記従業員数には関係会社への出向者26名を含めておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 （産休・育休等により給与支給がない従業員は対象から外しております。 ） (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.054.571.674.841.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら 常に変革し続け 世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。 （目標とする経営指標) 2022年12月に策定した中期経営計画の概要及び達成状況は下記の通りです。 ■対象期間 2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年■メインスローガン 飛躍に向けた原点回帰 ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖ for Ｊ」■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略 (１）適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化 (２) 最適な生産・物流体制の構築■成長軌道に乗るためのＪｕｍｐ戦略 (１) 技術を、磨く。 (２）製品を、広げる。 (３）市場を、創る。 (４）社員の成長と幸福を、伸ばす。 ■数値目標（2025年10月期） （金額単位：億円） 実績目標業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計 売上高2635631926664330 経常利益15318231033財務目標ROE6.0%8%以上D/Eレシオ0.40.6 (中長期的な経営戦略) 2025年12月に、新たな中期経営計画を策定しました。 当計画は、「ＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ ～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～」をスローガンに掲げ、①多様なビジネスパートナーとのつながりを通じて事業を強化する、②環境事業を拡大し社会とのつながりを深める、③社員と会社が一体となり、ともに成長する。 そして、未来へと飛躍していくことを目指すものです。 ■対象期間2026年10月期～2028年10月期の３ヶ年■メインスローガンＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～■基本方針 （１）ビジネスパートナーとつながる 取引先、協業先、共同研究先などと協働して、お客様のニーズに応える、高品質な製品を提供します。 （戦略１）製品力の強化 （戦略２）ものづくり力のアップ （２）社会とつながる 環境に資する製品づくりを通じて社会に貢献します。 （戦略）環境事業の拡大 （３）社員とつながる 社員の成長をサポートし、会社の発展につなげます。 （戦略）社員と会社の成長 ■数値目標（2028年10月期） （金額単位：億円）業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計 売上高33070400 経常利益23730株主還元DOE3.5% (会社の対処すべき課題)国内外において経済が回復局面にある一方で、各国の通商政策の動向や中国経済の低迷など、引き続き不透明な事業環境が継続すると予想されます。 当社におきましては、「『ありがとう』と言われる、『いい製品』を創ろう！」をスローガンに掲げ、製品の企画、開発、製造、営業それぞれの力を結集して、お客様のニーズに沿った「いい製品」を創り出し、事業の拡大を目指してまいります。 ［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、遮熱シートなど高機能シートの販売に注力するとともに、バルチップではインフラ分野への営業を強化、さらに米国子会社で生産を開始したメルタックも一層の拡販を目指してまいります。 また製造設備が完成したブルーシート水平リサイクル「Re VALUE+」については、販売・回収先を増やして事業の拡大を進めてまいります。 ［機械製品事業］機械製品事業は、当連結会計年度に金属箔スリッターの初号機を販売しており、さらなる受注拡大に注力してまいります。 また、成長が期待される二次電池やプラスチックリサイクルに関連する新たな需要を取り込んでいくとともに、「Re VALUE+」の開発で培った技術を応用した機器の販売も進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）基本的な考え方 当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら 常に変革し続け 世のため人のために役立つ会社であろう」という経営理念のもと、自らの事業領域を明確に定め、製品開発、原材料調達、製造、製品供給の各段階で関係する皆様及び地域社会や地球環境を含むすべてのステークホルダーの皆様に「役立つ」ことを目指して、持続可能な事業活動を続けてまいります。 （2）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視に責任を負うガバナンス機関として、取締役会及び経営会議を設置しています。 経営会議は四半期ごとに開催され、課長クラス以上の社員が参加し、事業の最前線で得られた情報をもとにサステナビリティ関連のリスク及び機会を審議します。 取締役会は、事業支援部門から定期的に報告を受け、課題への取り組みや目標の進捗をモニタリングし、監督します。 取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する戦略の監督に必要なスキル・知識を有するメンバーで構成されております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、必要に応じて経営会議から取締役会に報告され、取締役会は企業戦略やリスク管理方針に反映させています。 （3）リスク管理サステナビリティに関連するリスクや機会については、各事業にて社内外の様々な事象の詳細な把握を行うとともに、それが当社グループの経営にどのような影響を及ぼすか分析し、経営会議にて情報共有・議論を行ったうえで対応策を立案しております。 また実施中の対応策については、継続して進捗状況の管理を行ってまいります。 さらに必要に応じて取締役会に報告し、全社的な方針決定に反映しております。 このような当社グループのサステナビリティに関するリスク管理プロセスを通じて識別された重要なサステナビリティ項目は、以下の通りであります。 「環境問題・気候変動への対応」当社グループは、化石燃料由来の原料を使用しており、最終ユーザーが不適切な廃棄を行うと環境に大きな負荷をかける恐れがあります。 半面、気候変動の影響等で自然災害の被害が増加しつつある中で、当社が供給する防災関連製品はその被害を軽減し、気候変動への適応を進めることができます。 以上の点から、当社グループの行動が環境問題・気候変動に与える影響及び気候変動対策に係る政策・規制が当社グループの事業に及ぼす影響は、多様な経路をたどり、当社事業の将来を左右する最大の要因であると認識しております。 「人材育成及び多様性確保への対応」「社員と会社の成長」を方針に掲げ、人材育成と多様性の推進を図っております。 生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる環境下で当社グループの安定的な中長期的成長のためには、人材育成及び多様性確保が重要と考えております。 （4）環境問題・気候変動への対応①戦略当社グループの主要製品の素材であるプラスチックは、性状安定性、耐久性、経済性などの長所があり、当面はこれに代わる素材の開発は困難であると考えております。 また当社製品は、災害の防止・軽減や、被災地の復旧の際に使用されるものも多く、気候変動への適応に資するものであります。 当社グループは、海洋ゴミ問題や化石燃料の消費といった負の側面を軽減しながら、プラスチック製品の使用を継続することが、経済・社会的に最善の選択肢であると判断しております。 そのための具体的な取組として、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進及びリサイクル機器の開発・普及を事業の重点課題に据えて、その実現に注力しております。 ②指標及び目標当社グループは、気候変動への対応（温暖化ガス排出量の削減）、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進（循環経済への移行）、リサイクル機器の開発・普及（環境関連製品開発）及び防災減災対策の４つの施策を通じて環境問題・気候変動への対応を進めてまいりました。 1）気候変動への対応：製品のライフサイクルにわたる温暖化ガス排出量の削減を目指します。 2）循環経済への移行：リサイクル原料を用いた製品の開発・販売及びその普及を図るためのリサイクルの仕組みの構築を進めます。 3）環境関連製品開発：リサイクル原料を使用したプラスチック製品及び高品位なプラスチックリサイクルを可能にする機器を開発・販売し、社会全体でのプラスチックリサイクルの普及を進めます。 リサイクルを通じて、プラスチック製品製造及び廃棄に伴う温暖化ガス排出量及び天然資源の使用量削減に貢献します。 4）防災減災対策 ：自然災害による被害を防止・軽減する製品の普及及び災害発生時の迅速かつ安定的な供給を行い、気候変動による被害の軽減に貢献します。 （目標値） 2025年10月期実績2025年10月期目標水平リサイクルシステム「Re VALUE+」による再生ブルーシートのリサイクル率 1)気候変動対応、2)循環経済移行、3)環境関連製品25％以上(達成)25％以上エコマーク認定商品販売量1)気候変動対応、2)循環経済移行、3)環境関連製品233％増(未達) ※300％増 ※高品位樹脂再生プロセス「GXライン」再生ペレット製造装置の販売額 2)循環経済移行、3)環境関連製品15％減(未達) ※30％増 ※地方公共団体・建設業協会との、防災製品安定供給に関する防災協定締結件数（累計） 4)防災・減災27件(達成)26件 ※ 2022年10月期比 目標未達の要因は、製品の開発や供給体制については進捗しているものの、顧客の需要の多寡や既存製品からの切り替えの進み方によるものです。 当社といたしましては、サステナビリティに関する方針は踏襲しつつ、既存目標の達成状況やリサイクルに関する技術の進展状況も踏まえ、新たな目標を設定いたしました。 シートの水平リサイクルについては、「Re VALUE+」のリサイクル率25％以上という目標を達成したため、今後は当該製品の普及を進めることに軸足を移します。 エコマーク認定製品については、引き続き普及を進めます。 他社のプラスチックリサイクルを促進するリサイクル機器の販売については、再生ペレット製造装置の前工程である洗浄設備の開発に成功したことから、洗浄設備などの付帯機器も含めたリサイクル関連機器の販売額を目標指標とします。 地方公共団体等との防災協定については、引き続き締結件数の拡大を進めてまいりますが、それに加えて、既存締結先への情報提供など質的な協力の強化にも注力することとし、数値目標の設定は取りやめます。 以上を踏まえた新たな目標値は下記の通りです。 （目標値） 2028年10月期目標水平リサイクルシステム「Re VALUE+」による再生シートの販売額 気候変動対応、循環経済移行、環境関連製品10億円エコマーク認定製品販売量気候変動対応、循環経済移行、環境関連製品300％増 ※リサイクル関連機器の販売額 循環経済移行、環境関連製品200％増 ※ ※ 2025年10月期比 （5）人材育成及び多様性確保への対応① 戦略当社グループは、2025年12月に策定した新中期経営計画「ＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員と会社の成長」を掲げ、立場や属性にかかわらず全ての社員が働きやすい職場を作り、多様な社員が能力を発揮することで、社員と会社の成長を目指します。 また当社は、今後生産年齢人口が減少し働き手の確保が難しくなる中で、アーリータイム制度(勤務時間の繰上げ)の導入をはじめ、時間有給休暇制度、育児介護による時短勤務、企業主導型保育所の運営など、性別にかかわらず多様な働き方を選択できる環境を整備しております。 さらに性別や出身国にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進め、多様な人材に働く場を提供していくことが社員、ひいては社会に「役立つ」ことと認識し、様々な取り組みを進めております。 1）人材育成・課長クラス以上の経営会議への参画各事業部門の事業の状況や、サステナビリティを含む当社の課題等を情報共有・議論するため四半期ごとに開催している経営会議に、課長クラス以上が参加することとし、管理職の経営意識の醸成に努めております。 また「未来の萩原工業に必要なコトはナンダ!」をテーマとした課長職によるプレゼンテーションを実施し、成長の機会を与えております。 ・連結子会社への人事異動国内外の連結子会社へ若手社員を経営幹部として異動させ、事業経営の経験値及び経営能力の向上を図る場を設けております。 ・展示会等への参加・出展若手社員を国内外の展示会に積極的に派遣して、現場の雰囲気を体感し、本物に触れる経験を積ませる。 このようなコンセプトで見聞知識と経験値を高める機会を提供しております。 また当社が展示会等に出展する場合、若手社員を中心としたプロジェクトチームを編成し、予算管理、設営からお客様対応まで、幅広く経験する機会を提供しております。 2）社内環境整備・工場勤務時間の柔軟化通常定時の工場勤務、土日休みの交替勤務及び変則交替勤務など、過去の固定的な働き方にこだわらず、環境変化に対応した工場勤務の柔軟化に取り組んでおります。 ・70歳まで働ける人事制度の整備将来的な生産年齢人口の減少に対応し、安定的な人材確保を図るため、現在65歳までとしている定年を70歳まで引き上げる制度の整備を進めてまいります。 これにより、ものづくり技術の伝承を強化し、シニア層の働く場の提供を進めてまいります。 ・企業主導型保育所の運営岡山県倉敷市において企業主導型保育所を運営し、社員が仕事と子育てを両立できる環境整備に努めております。 ・健康経営の推進会社敷地内の全面禁煙や社員食堂のヘルシーメニューの提供、女性の健康保持・増進に向けた取り組みや健康診断再受診率の向上など、社員が健康に働ける環境づくりを推進しております。 ・障がい者雇用の推進職場環境の改善に加えて、個々の社員の障がいの状況をきめ細かく見極めて、障がいを持つ社員の働く場を拡大しております。 ② 指標及び目標前記の戦略を通じて個々の社員の能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、それが優秀な人材の採用にも結び付くものと考えております。 さらに人材全体としての能力を最大化するためには、個々人の属性に囚われない公平な採用を行う必要があります。 当社の事業環境を踏まえると、海外での事業展開が成長戦略の大きな柱であると認識しております。 そのためには、多様な人材の確保が必要と考えており、国籍や出身国にとらわれない実力本位の採用を行うことを通じて、当社の人材多様性を向上させております。 当社の採用方針としては、大卒採用数に占める外国人比率（※）が、複数年平均で県内大学の留学生比率を恒常的に下回らないことを目安にしながら、国籍等の偏りを排除した採用を心がけております。 この採用方針を中長期的に継続していくことにより、海外での事業展開に必要な多様な人材が確保されるものと考えております。 ［提出会社］指標実績目標値2023年10月期2024年10月期2025年10月期３ヶ年平均大卒採用に占める外国人比率(％)8.311.10.07.15.0（※）2022年度岡山県内の大学学生数：43,296人（出所：学校基本調査）及び2022年度岡山県内大学の留学生数：2,205人（出所：岡山県内 外国人留学生の受入に関する調査）より当社が独自に算出。 国内連結子会社では海外事業の比率が低いこと、海外連結子会社は採用環境が異なることから、指標及び目標値の設定は行っておりません。 なお当社では女性活躍の場を拡大するため、前項記載の取組に加えてさらなる改善策を講じ、それと並行して性別による待遇やキャリアパスの差異を解消していく予定です。 現在、女性でも安心・安全に働ける製造工場を目指し、ものづくり現場を希望する女性を積極的に採用しており、女性ならではの視点で製造工場の改善を進めております。 それらを踏まえた指標や目標のあり方についても今後も引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | ① 戦略当社グループは、2025年12月に策定した新中期経営計画「ＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員と会社の成長」を掲げ、立場や属性にかかわらず全ての社員が働きやすい職場を作り、多様な社員が能力を発揮することで、社員と会社の成長を目指します。 また当社は、今後生産年齢人口が減少し働き手の確保が難しくなる中で、アーリータイム制度(勤務時間の繰上げ)の導入をはじめ、時間有給休暇制度、育児介護による時短勤務、企業主導型保育所の運営など、性別にかかわらず多様な働き方を選択できる環境を整備しております。 さらに性別や出身国にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進め、多様な人材に働く場を提供していくことが社員、ひいては社会に「役立つ」ことと認識し、様々な取り組みを進めております。 1）人材育成・課長クラス以上の経営会議への参画各事業部門の事業の状況や、サステナビリティを含む当社の課題等を情報共有・議論するため四半期ごとに開催している経営会議に、課長クラス以上が参加することとし、管理職の経営意識の醸成に努めております。 また「未来の萩原工業に必要なコトはナンダ!」をテーマとした課長職によるプレゼンテーションを実施し、成長の機会を与えております。 ・連結子会社への人事異動国内外の連結子会社へ若手社員を経営幹部として異動させ、事業経営の経験値及び経営能力の向上を図る場を設けております。 ・展示会等への参加・出展若手社員を国内外の展示会に積極的に派遣して、現場の雰囲気を体感し、本物に触れる経験を積ませる。 このようなコンセプトで見聞知識と経験値を高める機会を提供しております。 また当社が展示会等に出展する場合、若手社員を中心としたプロジェクトチームを編成し、予算管理、設営からお客様対応まで、幅広く経験する機会を提供しております。 2）社内環境整備・工場勤務時間の柔軟化通常定時の工場勤務、土日休みの交替勤務及び変則交替勤務など、過去の固定的な働き方にこだわらず、環境変化に対応した工場勤務の柔軟化に取り組んでおります。 ・70歳まで働ける人事制度の整備将来的な生産年齢人口の減少に対応し、安定的な人材確保を図るため、現在65歳までとしている定年を70歳まで引き上げる制度の整備を進めてまいります。 これにより、ものづくり技術の伝承を強化し、シニア層の働く場の提供を進めてまいります。 ・企業主導型保育所の運営岡山県倉敷市において企業主導型保育所を運営し、社員が仕事と子育てを両立できる環境整備に努めております。 ・健康経営の推進会社敷地内の全面禁煙や社員食堂のヘルシーメニューの提供、女性の健康保持・増進に向けた取り組みや健康診断再受診率の向上など、社員が健康に働ける環境づくりを推進しております。 ・障がい者雇用の推進職場環境の改善に加えて、個々の社員の障がいの状況をきめ細かく見極めて、障がいを持つ社員の働く場を拡大しております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標前記の戦略を通じて個々の社員の能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、それが優秀な人材の採用にも結び付くものと考えております。 さらに人材全体としての能力を最大化するためには、個々人の属性に囚われない公平な採用を行う必要があります。 当社の事業環境を踏まえると、海外での事業展開が成長戦略の大きな柱であると認識しております。 そのためには、多様な人材の確保が必要と考えており、国籍や出身国にとらわれない実力本位の採用を行うことを通じて、当社の人材多様性を向上させております。 当社の採用方針としては、大卒採用数に占める外国人比率（※）が、複数年平均で県内大学の留学生比率を恒常的に下回らないことを目安にしながら、国籍等の偏りを排除した採用を心がけております。 この採用方針を中長期的に継続していくことにより、海外での事業展開に必要な多様な人材が確保されるものと考えております。 ［提出会社］指標実績目標値2023年10月期2024年10月期2025年10月期３ヶ年平均大卒採用に占める外国人比率(％)8.311.10.07.15.0（※）2022年度岡山県内の大学学生数：43,296人（出所：学校基本調査）及び2022年度岡山県内大学の留学生数：2,205人（出所：岡山県内 外国人留学生の受入に関する調査）より当社が独自に算出。 国内連結子会社では海外事業の比率が低いこと、海外連結子会社は採用環境が異なることから、指標及び目標値の設定は行っておりません。 なお当社では女性活躍の場を拡大するため、前項記載の取組に加えてさらなる改善策を講じ、それと並行して性別による待遇やキャリアパスの差異を解消していく予定です。 現在、女性でも安心・安全に働ける製造工場を目指し、ものづくり現場を希望する女性を積極的に採用しており、女性ならではの視点で製造工場の改善を進めております。 それらを踏まえた指標や目標のあり方についても今後も引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループは、2025年12月に策定した新中期経営計画「ＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員と会社の成長」を掲げ、立場や属性にかかわらず全ての社員が働きやすい職場を作り、多様な社員が能力を発揮することで、社員と会社の成長を目指します。 また当社は、今後生産年齢人口が減少し働き手の確保が難しくなる中で、アーリータイム制度(勤務時間の繰上げ)の導入をはじめ、時間有給休暇制度、育児介護による時短勤務、企業主導型保育所の運営など、性別にかかわらず多様な働き方を選択できる環境を整備しております。 さらに性別や出身国にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進め、多様な人材に働く場を提供していくことが社員、ひいては社会に「役立つ」ことと認識し、様々な取り組みを進めております。 1）人材育成・課長クラス以上の経営会議への参画各事業部門の事業の状況や、サステナビリティを含む当社の課題等を情報共有・議論するため四半期ごとに開催している経営会議に、課長クラス以上が参加することとし、管理職の経営意識の醸成に努めております。 また「未来の萩原工業に必要なコトはナンダ!」をテーマとした課長職によるプレゼンテーションを実施し、成長の機会を与えております。 ・連結子会社への人事異動国内外の連結子会社へ若手社員を経営幹部として異動させ、事業経営の経験値及び経営能力の向上を図る場を設けております。 ・展示会等への参加・出展若手社員を国内外の展示会に積極的に派遣して、現場の雰囲気を体感し、本物に触れる経験を積ませる。 このようなコンセプトで見聞知識と経験値を高める機会を提供しております。 また当社が展示会等に出展する場合、若手社員を中心としたプロジェクトチームを編成し、予算管理、設営からお客様対応まで、幅広く経験する機会を提供しております。 2）社内環境整備・工場勤務時間の柔軟化通常定時の工場勤務、土日休みの交替勤務及び変則交替勤務など、過去の固定的な働き方にこだわらず、環境変化に対応した工場勤務の柔軟化に取り組んでおります。 ・70歳まで働ける人事制度の整備将来的な生産年齢人口の減少に対応し、安定的な人材確保を図るため、現在65歳までとしている定年を70歳まで引き上げる制度の整備を進めてまいります。 これにより、ものづくり技術の伝承を強化し、シニア層の働く場の提供を進めてまいります。 ・企業主導型保育所の運営岡山県倉敷市において企業主導型保育所を運営し、社員が仕事と子育てを両立できる環境整備に努めております。 ・健康経営の推進会社敷地内の全面禁煙や社員食堂のヘルシーメニューの提供、女性の健康保持・増進に向けた取り組みや健康診断再受診率の向上など、社員が健康に働ける環境づくりを推進しております。 ・障がい者雇用の推進職場環境の改善に加えて、個々の社員の障がいの状況をきめ細かく見極めて、障がいを持つ社員の働く場を拡大しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標前記の戦略を通じて個々の社員の能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、それが優秀な人材の採用にも結び付くものと考えております。 さらに人材全体としての能力を最大化するためには、個々人の属性に囚われない公平な採用を行う必要があります。 当社の事業環境を踏まえると、海外での事業展開が成長戦略の大きな柱であると認識しております。 そのためには、多様な人材の確保が必要と考えており、国籍や出身国にとらわれない実力本位の採用を行うことを通じて、当社の人材多様性を向上させております。 当社の採用方針としては、大卒採用数に占める外国人比率（※）が、複数年平均で県内大学の留学生比率を恒常的に下回らないことを目安にしながら、国籍等の偏りを排除した採用を心がけております。 この採用方針を中長期的に継続していくことにより、海外での事業展開に必要な多様な人材が確保されるものと考えております。 ［提出会社］指標実績目標値2023年10月期2024年10月期2025年10月期３ヶ年平均大卒採用に占める外国人比率(％)8.311.10.07.15.0（※）2022年度岡山県内の大学学生数：43,296人（出所：学校基本調査）及び2022年度岡山県内大学の留学生数：2,205人（出所：岡山県内 外国人留学生の受入に関する調査）より当社が独自に算出。 国内連結子会社では海外事業の比率が低いこと、海外連結子会社は採用環境が異なることから、指標及び目標値の設定は行っておりません。 なお当社では女性活躍の場を拡大するため、前項記載の取組に加えてさらなる改善策を講じ、それと並行して性別による待遇やキャリアパスの差異を解消していく予定です。 現在、女性でも安心・安全に働ける製造工場を目指し、ものづくり現場を希望する女性を積極的に採用しており、女性ならではの視点で製造工場の改善を進めております。 それらを踏まえた指標や目標のあり方についても今後も引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動に伴うリスク 気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。 それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。 これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。 また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。 (2) 自然災害等のリスク 地震、暴風、落雷、洪水、火災等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。 これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等、事業ＢＣＰを策定しリスクの管理に努めております。 (3) 法制度・規制に関するリスク 当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。 これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。 特に近年、人権問題や輸出管理など新たなリスク要因が発生しており、法規制等の動向を注視しつつ、ルールの逸脱のないよう努めてまいります。 (4) 製造物責任に関するリスク 当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合が発生した場合、製造物賠償責任請求等により損失が発生するリスクがあります。 これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。 (5) プラスチックを巡る環境変化に関するリスク プラスチックは性状安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。 その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。 当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。 具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の拡大を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。 (6) 原材料等の市況変動及び調達リスク 当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。 これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達によるコスト増や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを抑制しております。 (7) 地政学リスク 紛争の発生等地政学リスクの顕在化により、原材料価格の高騰や物流網の混乱が生じ、コスト増大や原材料・製品等の納入遅延などが発生する可能性があります。 またこのような事態の結果、世界的な景気の低迷が生じ当社製品の需要が縮小する状況も想定され、その結果、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、適正な在庫の保持やコスト増加分の販売価格への転嫁等により原材料価格高騰や物流混乱の影響を最小化するよう努めておりますが、最終的に業績への影響が発生する可能性があります。 (8) 子会社の収益変動リスク 当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。 ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。 このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。 (9) 情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。 また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。 これらのリスクに対しＩＴ ＢＣＰのもと、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施により、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の影響や、国内物価上昇が個人消費に及ぼす影響などによる景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない経済環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格転嫁等に伴う需要の減少、機械製品の需要先のニーズの変化、国際紛争等に起因する海上輸送の混乱などのリスクに直面しましたが、生産体制の効率化や、環境分野などの新たな需要の取り込みを進め、収益確保に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高319億36百万円（前期比3.6％減）、営業利益14億67百万円（同30.0％減）、経常利益18億16百万円（同17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億94百万円（同18.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益が増益となった理由は、笠岡工場建設に伴い交付決定された補助金８億円を特別利益に計上したためであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [合成樹脂加工製品事業]合成樹脂加工製品事業におきましては、建築・土木関連の需要減でシート、土のう等の製品販売の低迷が続いたほか、コンクリート補強繊維「バルチップ」も海外での価格競争の影響を受け、売上が伸び悩みました。 一方、記録的な暑さの影響で遮熱用農業資材向け原糸、遮熱シートは大きく増加しました。 また、人工芝用原糸も海外製から国内製へのシフトが進み好調に推移しました。 北米向けの包装資材用「メルタック」及びラミクロスは、トランプ関税の影響で需要が弱含みました。 インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるバルチップの販売減により減収となりました。 国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、引き続き飲料水用フィルムの大口需要により増収となりました。 利益面では、利益率の高いバルチップの売上減に加え、新型設備稼働に伴う減価償却費の増加や基幹システム更新による費用の増加が、減益要因となりました。 その結果、売上高は262億93百万円と前期に比べ４億50百万円（同1.7％減）の減収となり、営業利益は11億63百万円と前期に比べ５億１百万円（同30.1％減）の減益となりました。 [機械製品事業]機械製品事業におきましては、主力のスリッター関連製品は、自動化・省人化した工業用スリッター及び車載用二次電池関連のスリッターが大きく落ち込みました。 一方で、株式会社ＩＨＩ物流産業システムより技術譲渡を受けた金属箔スリッターは、初号機を納入して高い評価をいただいた結果、追加受注も獲得しました。 押出関連機器は、ペットボトルの水平リサイクルで用いられる高度濾過用スクリーンチェンジャーは市場が飽和状態に近く、また、主な需要先であるフィルムメーカーも投資姿勢に陰りがあり、売上が落ち込みました。 しかしながら、プラスチックリサイクルの前工程で必要な洗浄装置は、ブルーシートのリサイクルで自社開発した製品で初号機を受注するなど、市場開拓を進めております。 その結果、売上高は56億42百万円と前期に比べ７億31百万円（同11.5％減）の減収となり、営業利益は３億４百万円と前期に比べ１億28百万円（同29.6％減）の減益となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、48億61百万円となりました。 当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26億16百万円、減価償却費21億11百万円及び売上債権の減少額14億３百万円を主とする資金の増加と法人税等の支払額４億73百万円及び仕入債務の減少額６億23百万円を主とする資金の減少により、44億86百万円（前連結会計年度比70百万円の収入増加）の資金の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得による支出24億47百万円により、27億73百万円（同３億78百万円の支出減少）の資金の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出８億39百万円及び配当金の支払額９億10百万円等により、16億84百万円（同46百万円の支出減少）の資金の減少となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業17,716,955107.9機械製品事業4,895,08178.8合計22,612,03799.9 （注）金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業原糸2,444,931116.3243,65394.3梱包袋779,03942.61,4893.8計3,223,97182.0245,14282.3機械製品事業5,739,002132.94,985,368102.0合計8,962,974108.75,230,511100.8 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業26,293,92498.3機械製品事業5,642,56188.5合計31,936,48596.4 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産残高は427億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加しました。 その内訳は、流動資産が211億36百万円で８億12百万円減少し、固定資産は215億98百万円で９億63百万円増加しております。 流動資産では、現金及び預金が２億56百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億31百万円、電子記録債権１億24百万円、仕掛品が３億33百万円それぞれ減少しております。 固定資産では、機械装置及び運搬具が20億92百万円増加した一方、建設仮勘定が19億96百万円減少しております。 負債残高は117億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少しました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が２億21百万円、電子記録債務が１億66百万円、長期借入金が８億８百万円それぞれ減少しております。 純資産の残高は309億65百万円で、前連結会計年度に比べ18億66百万円増加しました。 主な要因は、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が２億56百万円、退職給付に係る調整累計額が５億21百万円それぞれ増加しております。 ③ 経営成績の分析・売上高 当連結会計年度における売上高は、319億36百万円（前連結会計年度331億18百万円）となり、11億81百万円減少しました。 これは主に機械製品の売上が減少したことに加え、コンクリート補強繊維「バルチップ」の売上が伸び悩んだこと等によります。 ・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、83億78百万円（同88億60百万円）となり、４億81百万円減少しました。 これは主に売上高の減少等によります。 ・販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、69億10百万円（同67億62百万円）となり、１億48百万円増加しました。 これは主に手数料の増加等によります。 ・営業外損益 当連結会計年度における営業外損益は、３億48百万円の利益（同92百万円の利益）となり、２億56百万円増加しました。 これは主に前連結会計年度の為替差損58百万円が、２億６百万円の為替差益に転じたこと等によります。 ・特別損益 当連結会計年度における特別損益は、８億円の利益（同０百万円の損失）となり、８億円増加しました。 これは主に補助金収入８億円を計上したこと等によります。 ・税金等調整前当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、26億16百万円（同21億89百万円）となり、４億26百万円増加しました。 ・法人税等 当連結会計年度における税金費用は、８億20百万円（同６億69百万円）となり、１億50百万円増加しました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、17億94百万円（同15億18百万円）となり、２億76百万円増加しました。 この結果、１株当たり当期純利益は128円49銭（同110円63銭）となり、17円86銭増加しました。 ④ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。 当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。 合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を、生産技術部が新技術、生産プロセス開発及び要素技術確立を担当しております。 機械製品事業におきましては営業部開発課と製造部機械設計課・電気設計課が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。 研究開発スタッフは71名、当連結会計年度は研究開発費として587百万円を投入しました。 当連結会計年度における産業財産権出願件数は３件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は184件となっております。 主な研究開発 (1)合成樹脂加工製品事業主力製品の一つであるラミネートクロスは、これまで紙管に巻いた状態で納入されていました。 使用後の紙管の処分が課題でしたが、紙管を使用せず巻き取ることができる装置を開発しました（特許出願中）。 2026年10月期には紙管を使用しない「コアレスラミ原反」の販売を開始し、廃棄物削減と作業効率の改善につなげます。 また、工事現場等で使用される防炎シートは一般的にリサイクルが難しいとされてきましたが、ブルーシート水平リサイクルプロジェクト「Re VALUE+」で培ったノウハウを活用することで、水平リサイクルが可能になりました。 さらに、ブルーシートには適応するJIS規格がありませんでしたが、「屋根用応急シート－ポリエチレンクロス・ラミネートシート」のJIS規格が制定される見込みです。 公示後、弊社製品についてもJIS認証取得を進める予定です。 当事業に係る研究開発費は528百万円でありました。 (2)機械製品事業スリッター関連製品においては、2023年３月に金属箔スリッターの技術譲渡を受け、初号機を2025年10月期に完成引渡しを終えました。 同機は車載二次電池や半導体関連が用途先になっており、引き続き受注をいただいております。 また、製造現場の人手不足と加工品質の安定化を目的とする自動化のニーズが旺盛であり、スリッターにおいても全自動化する専用機で多くの引合いをいただいております。 プラスチック関連製品においては、カーボンニュートラルの潮流からプラスチックのリサイクル需要が大きく伸長する見込みです。 当社で確立したブルーシートの水平リサイクル技術を機械製品事業にも応用するために、試験設備を常設してお客様の試作に利用しております。 洗浄や異物分離などの新技術の開発では、引き続き大学・研究機関との共同研究や、他社との共同開発を積極的に進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は59百万円でありました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化投資を図った結果、2,308,366千円の投資を実施いたしました。 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 合成樹脂加工製品事業 フラットヤーン設備などに1,761,777千円の投資を実施いたしました。 機械製品事業 作業の効率性向上などに546,588千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計本社工場（岡山県倉敷市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備535,786833,454851,431(40)325,8762,546,548225(19)本社エンジニアリング工場（岡山県倉敷市）機械製品事業機械設計設備158,36925,007119,035(7)95,624398,037109(14)里庄工場（岡山県浅口郡里庄町）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備470,503395,278354,005(39)51,7951,271,58294(15)物流センター（岡山県倉敷市）合成樹脂加工製品事業保管設備53,8282,066－(8)5,08760,98214(1)賀陽工場（岡山県加賀郡吉備中央町）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備207,805310,374427,436(34)24,264969,88045(4)笠岡工場（岡山県笠岡市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備4,180,3231,294,670911,197(114)296,9146,683,10658(12) (2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計 東洋平成ポリマー株式会社本社（茨城県かすみがうら市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備532,004290,529815,916(63)27,6111,666,06292(9)福島工場（福島県いわき市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備236,361151,310173,000(18)8,394569,06626(4)高知工場（高知県高知市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備17,778101,408－3,207122,39433 (2) (3）海外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社本社（インドネシア共和国西ジャワ州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備703,252717,182－379,3601,799,795466(176)ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社本社（パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備17,129528,478－71,087616,69539(－)ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社本社（アメリカ合衆国テキサス州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備426,323985,977－169,9811,582,2828(7)萩華機械技術（上海）有限公司本社（中華人民共和国上海市）機械製品事業設計設備6,91221,132－3,97032,01536(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．提出会社物流センターの土地（８千㎡）及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は29,759千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、当社の各工場及び連結子会社の個々の設備投資を計画し、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月投資総額（千円）既支払額（千円）提出会社水島事業所（岡山県倉敷市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事735,98720,702自己資金2022年４月2026年10月本社エンジニアリング工場（岡山県倉敷市）機械製品事業機械設計設備合理化工事298,445202,710自己資金2022年11月2026年５月里庄工場（岡山県浅口郡里庄町）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事251,8635,727自己資金2023年12月2026年８月笠岡工場（岡山県笠岡市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事2,754,135264,630自己資金及び借入金2022年１月2027年11月ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社（インドネシア共和国西ジャワ州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事377,115316,620自己資金及び借入金2022年１月2026年３月ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社（パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備工事47,19847,198自己資金及び借入金2024年10月2026年９月ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（アメリカ合衆国テキサス州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備新設146,549146,549自己資金及び借入金2025年６月2026年９月東洋平成ポリマー株式会社（茨城県かすみがうら市）合成樹脂加工製品事業加工機合理化工事404,5666,462自己資金及び借入金2020年８月2026年９月 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 59,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 546,588,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,226,702 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。 （純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。 （純投資目的以外の目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の維持・強化に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。 保有する株式については、（イ）銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、（ロ）その企業の（ａ）当社グループへの貢献度合い、（ｂ）成長性・将来性、（ｃ）取引の中長期的採算性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式423,700非上場株式以外の株式4116,958 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ23,30023,300金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注）２54,28937,944株式会社ひろぎんホールディングス21,31621,316金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注）２30,69524,044第一生命ホールディングス株式会社16,4004,100金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお株式数の増加は、同社が2025年３月31日を基準日として行った株式の分割によるものです。 無（注）２17,79415,842株式会社みずほフィナンシャルグループ2,7542,754金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無14,1808,845（注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。 ２. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 116,958,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,754 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,180,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 萩原株式会社岡山県倉敷市西阿知町西原884番地1,43510.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,1408.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125043.56 萩原工業従業員持株会岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地4533.20 萩原 邦章岡山県倉敷市4232.99 萩原 賦一岡山県倉敷市2001.41 株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８（東京都中央区晴海１丁目８－12）2001.41 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2001.41 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－171000.71 福山通運株式会社広島県福山市東深津町４丁目20－１920.65 計―4,75033.55 （注）１．当社は2025年10月31日現在で、自己株式735千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。２．2025年10月30日付にて、萩原邦章氏より、日本証券金融株式会社との間で締結済の株式の消費貸借契約に基づき、113,900株貸付を実施した旨の報告を受けております。３．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する99千株は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 37,927 |
| 株主数－その他の法人 | 202 |
| 株主数－計 | 38,289 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福山通運株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式11（注）当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,897,600－－14,897,600合計14,897,600－－14,897,600自己株式 普通株式（注）１,２1,012,573－177,200835,373合計1,012,573－177,200835,373（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の減少177,200株は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションの権利行使による減少165,500株及び退任取締役への交付等による減少11,700株です。 ２．自己株式（普通株式）の当連結会計年度期首の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株及び当連結会計年度末の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式99,775株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月27日萩原工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 秀 吏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 原 大 祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（機械製品売上の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高31,936,485千円のうち、機械製品事業の売上は5,642,561千円と全体の17％を占めている。 機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。 機械製品については、顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、仕様確認や試運転の過程で追加の対応が必要となるケースにおいては検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 機械製品の売上は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を認識する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。 - 注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性を検証した。 - 検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 - 通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運転完了の完了証跡の有無を確認するとともに、据付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証した。 - 通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。 ·一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のうち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書における顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原工業株式会社の2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、萩原工業株式会社が2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（機械製品売上の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高31,936,485千円のうち、機械製品事業の売上は5,642,561千円と全体の17％を占めている。 機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。 機械製品については、顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、仕様確認や試運転の過程で追加の対応が必要となるケースにおいては検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 機械製品の売上は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を認識する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。 - 注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性を検証した。 - 検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 - 通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運転完了の完了証跡の有無を確認するとともに、据付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証した。 - 通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。 ·一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のうち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書における顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（機械製品売上の期間帰属） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高31,936,485千円のうち、機械製品事業の売上は5,642,561千円と全体の17％を占めている。 機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。 機械製品については、顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、仕様確認や試運転の過程で追加の対応が必要となるケースにおいては検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 機械製品の売上は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を認識する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。 - 注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性を検証した。 - 検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 - 通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運転完了の完了証跡の有無を確認するとともに、据付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証した。 - 通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。 ·一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のうち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書における顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年１月27日萩原工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 秀 吏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 原 大 祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業株式会社の2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（機械製品売上の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書に計上されている売上高20,693,737千円のうち、機械製品事業の売上は5,560,708千円と全体の26％を占めている。 機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。 機械製品については顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、仕様確認や試運転の過程で追加の対応が必要となるケースにおいては検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 機械製品の売上は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で売上を計上する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人が機械製品売上の期間帰属の妥当性を検討するにあたり実施した監査手続は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（機械製品売上の期間帰属））と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（機械製品売上の期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書に計上されている売上高20,693,737千円のうち、機械製品事業の売上は5,560,708千円と全体の26％を占めている。 機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製品の売上である。 機械製品については顧客の検収が完了した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、仕様確認や試運転の過程で追加の対応が必要となるケースにおいては検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 機械製品の売上は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 これらから、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で売上を計上する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人が機械製品売上の期間帰属の妥当性を検討するにあたり実施した監査手続は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（機械製品売上の期間帰属））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |