財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-28
英訳名、表紙GLOE Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　谷田 優也
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿７-５-25 西新宿プライムスクエア15階（2025年６月１日から本店所在地　東京都新宿区大京町22-１ グランファースト新宿御苑６階が上記のように移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6380-1020
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要2015年11月eスポーツイベントの企画・運営の受託を目的として、ウェルプレイド株式会社を東京都渋谷区に設立2017年３月本社を東京都目黒区に移転2017年６月eスポーツ市場での新たな事業機会の創造を図るため、株式会社カヤックと資本業務提携を行い第三者割当増資を実施し、株式会社カヤックが当社を子会社化2017年11月自社主催のeスポーツリーグとしてウェルプレイドリーグを開始2018年２月本社を東京都渋谷区に移転2018年３月eスポーツ選手・実況者・解説者のマネジメント業務開始2019年６月パートナーソリューションサービス（現 エージェンシーサービス）においてインフルエンサーマーケティングの提供開始2020年３月パートナーソリューションサービス（現 エージェンシーサービス）においてスポンサー仲介（エージェント業）開始2020年10月株式会社電通ライブと業務提携し、全ての世代を対象にゲームを通じたコミュニケーション開発を行うプロジェクト「Play G-round」を発足2021年１月eスポーツイベントの企画・運営における事業展開を強化する目的で、株式会社ライゼストの株式を取得し子会社化2021年２月ウェルプレイド株式会社を存続会社として株式会社ライゼストと合併し、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社に商号変更2021年６月本社を東京都新宿区に移転2021年６月株式会社クリーク・アンド・リバー社と協業し、ゲーム実況者やプロゲーマーをサポートするプロジェクト「OC GAMES」を開始2021年７月国内プロゲーミングチームと協業プロデュースし、eスポーツイベント「LIMITZ」を発足2021年11月eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを目的としてビジネスデザインサービス（現 エージェンシーサービス）を開始2022年７月南海電気鉄道株式会社と協業し、泉佐野市をeスポーツ先進都市とすることを目的としたeスポーツMICE（注１）コンテンツ実証事業を開始2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年５月国内最大級のポーカールーム「ROOTS」を運営する株式会社POKER ROOMと業務提携2023年８月初の子会社として、株式会社en-zinを設立2024年２月GLOE株式会社に商号変更2024年６月配信技術研究所株式会社を株式取得により子会社化2025年２月株式会社28を株式取得により完全子会社化2025年６月東京都新宿区（同区内）での本社移転及びスタジオ・倉庫拠点の統合を実施2025年11月子会社配信技術研究所株式会社が、ライブ配信を活用した広告・マーケティングソリューション「SCOP」の提供を開始 (注１) MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称となります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社en-zin、配信技術研究所株式会社、株式会社28）により構成されております。
当社は、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。
」をミッションに掲げ、eスポーツ(注１）市場をはじめゲーム周辺領域での事業活動を行っております。
ゲームが持つ普遍的な魅力と社会課題の解決力を最大限に引き出すことで、持続的な企業価値の向上に努めております。
当社のサービスは、(１)eスポーツやゲームのイベントを企画・運営すること等によりクライアントに様々な価値を提供する「eスポーツ・イベントサービス」、(２)ゲームに関連する様々なマーケティングソリューションを提供する「エージェンシーサービス」を展開しております。
当社グループは、eスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。
(１) eスポーツ・イベントサービス当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツやゲームのイベントの企画・運営を行っております。
各ゲームタイトルを愛をもってやりこみ深く理解をすることで、ゲームメーカー、参加者（eスポーツ選手等）、視聴者の三者の視点から喜ばれるイベント作りを得意としております。
特に、各ゲームタイトルにおけるユーザーのコミュニティ（注２）の特性を理解し、彼らが共感するストーリー作りを心がけており、コミュニティを惹き付けるイベントの提供を通じて技術やノウハウが蓄積され、結果として新たなイベントの受注につながっております。
このような独自のイベント実績と知見を強みに、海外ゲームメーカーの日本国内におけるプロモーションも支援しており、ターゲット層に響くイベント体験の提供により、継続的に指名受注を獲得するなど順調に成長を続けています。
こうした実績を背景に、今後は営業体制を一層強化することで、海外市場におけるプレゼンスを高め、さらなる収益機会の創出を図ってまいります。
(２) エージェンシーサービス当サービスでは、クライアントに対しゲームに関連する様々なマーケティングソリューションを提供しております。
具体的には、ゲームイベントにおいて最適な実況者・解説者・インフルエンサー（注３）等を選定しアサインするキャスティング、eスポーツに関心を持つ企業や、eスポーツで活躍する「人」とのつながりを持つ当社グループの強みを活かし、ニーズのヒアリングから企画作成、提案、契約締結までをワンストップで提供しマッチングを実現するスポンサー仲介、クライアントが発表する新作ゲーム等の魅力を、インフルエンサーを起用し戦略的に拡散するインフルエンサーマーケティング、公式オンラインコミュニティをプロデュース・運営しタイトルファンの顧客ロイヤリティを高めるコミュニティマーケティング、SNSを通してクライアントのブランドや商品・サービスの認知拡大やファンエンゲージメントを高めるSNSマーケティング等、多岐にわたる施策を提供します。
今後も提供ソリューションを拡充し続けることで、ゲームマーケティングに特化した会社作りを行ってまいります。
(注１) eスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。
(注２) コミュニティとは、インターネットなどを通じて特定の目的や話題について交流するユーザーの集合となります。
(注３) インフルエンサーとは、影響や勢力、効果といった意味を持つ「influence」という英語が語源で、世間や人の思考・行動に大きな影響を与える人物のことであります。
事業系統図は以下のとおりであります。
※子会社の株式会社en-zinは、eスポーツ・イベントサービスの「イベント企画／運営」に含まれております。
※子会社の配信技術研究所株式会社は、エージェンシーサービスの「インフルエンサーマーケティング」に含まれております。
※子会社の株式会社28は、エージェンシーサービスの「デザイン」に含まれております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社カヤック
(注)１神奈川県鎌倉市900,238コンテンツ事業(51.4)同社のトーナメントプラットフォームの利用や当社からのeスポーツイベントの提供等の営業取引(連結子会社) 株式会社en-zin東京都新宿区1,000セールスプロモーション事業イベント制作事業51.0イベント制作等の営業取引資金の貸付役員の兼務(連結子会社) 配信技術研究所株式会社
(注)２東京都渋谷区26,754通信技術開発事業広告事業50.1配信制作等の営業取引資金の貸付役員の兼務(連結子会社) 株式会社28東京都渋谷区10,000デザイン・Web広告制作事業システムアプリ開発事業100.0デザイン等の営業取引役員の兼務
(注) 　１．有価証券報告書提出会社であります。
　２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１)連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)eスポーツ事業96合計96 （注）１．従業員数は就業人員であります。
なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しておりますが、主として2025年２月28日付で、株式会社28を連結子会社としたことによるものであります。
(２) 提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7132.82.95,242 （注）１．従業員数は就業人員であります。
なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はeスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営の基本方針当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。
」をミッションに掲げ事業活動を行っております。
eスポーツ市場をはじめとしたゲーム周辺領域で事業展開を行っており、年齢や性別を超えて人々を繋ぐゲームの普遍的な魅力や、ゲームが持つ課題解決力とその社会貢献性を引き出すことで付加価値を生み出してまいります。
(２) 目標とする経営指標当社グループは、当面の間は新興市場であるeスポーツ業界売上高の拡大が企業成長を示すものと考えております。
また、企業として持続的な成長と規模の拡大を行っていくためには、主力事業であるeスポーツ・イベントサービスのみならずその他サービスも含めた全社的な利益創出が重要であることから、売上高営業利益率も意識した経営を行ってまいります。
(３) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、世界のeスポーツ市場規模は、2021年の11億3,650万ドルから2025年には18億6,620万ドルと、2021年からの５年間のCAGR（年平均成長率）は約13.4％増と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「グローバル eスポーツ＆ライブストリーミングマーケットレポート2022」）。
また、国内のeスポーツ市場も継続的に成長を遂げており、2023年の146.9億円 から2025年には約200億円（199.8億円）に迫る規模へと拡大することが見込まれております 。
国内のeスポーツファン数も増加傾向にあり、2025年には1,000万人を超えるものと予測されています （出典：株式会社角川アスキー総合研究所「日本eスポーツ白書2024」）。
eスポーツはデジタル、ネットとの親和性の高さから、オンライン開催・観戦への柔軟なシフトを背景にコロナ禍においても成長を続けてまいりましたが、現在はオフラインイベントの復活を伴う市場成長の段階にあります 。
その経済効果は興行だけでなく、周辺産業への波及や、地方創生、教育・福祉分野での利活用など、幅広い領域へと広がっています 。
また、eスポーツをスポーツ競技として捉える国際的な傾向は益々強固になっています。
2024年にはサウジアラビアで史上初の「eスポーツ・ワールドカップ」が開催され、来場者数200万人以上の世界最大級の大会となりました 。
国内においても、2025年の「大阪・関西万博」でのeスポーツ催事の実施 、2026年に愛知・名古屋で開催される「第20回アジア競技大会」での正式競技採用など、国際的な存在感を高める機会が控えております 。
当社グループとしても、こうした市場の拡大と社会的認知の向上を背景に、日本のeスポーツ市場の更なる発展の一助となることを目指してまいります。
(４) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、eスポーツ市場の成長を取り込みながらeスポーツ・イベントサービスで安定的な収益を獲得し、エージェンシーサービスではクライアントニーズに合致するマーケティングソリューションを拡充することでサービスの競争力の強化を図ってまいります。
また、各サービスで培ったノウハウを基盤とした新規事業への開発にも投資を行い、ビジネス領域の拡大及び中長期的な企業価値の向上に取り組むと共に、優秀な人材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 既存事業の収益の拡大及び収益機会の創出　当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。
」というミッションを掲げ、eスポーツ及びゲーム周辺領域へ事業拡大を進めております。
主力事業であるeスポーツ・イベントサービスでは、これまでの豊富なイベント経験と実績、ノウハウを強みに、イベントクオリティの更なる強化と営業組織の高度化を推進してまいります。
これにより、国内における収益基盤を維持・深化させるとともに、今後は強化した組織力を活かし、アジア圏をはじめとする国外市場からの収益獲得に向けた取り組みも加速させてまいります。
また、エージェンシーサービスでは、クライアント企業のあらゆるマーケティングニーズに応えるべく、多層的なマーケティング・アプローチを全方位的に展開できる体制を構築することが重要であると認識しております。
これにより、国内外のクライアント企業との長期的かつ多層的な関係性を構築し、新たな収益機会の創出と持続的な事業拡大を図ってまいります。
② 新技術及び新規ゲームタイトルへの対応　当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われております。
このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、ハードウエアからソフトウエアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。
社内で新技術に対応するためのテクニカルチームを持つとともに、新技術のサービスへの積極的な活用を促してまいります。
また、新技術と同様に新規ゲームタイトルも常にリリースされますが、新規ゲームタイトルのゲームプレイ時間を確保する文化を醸成し、社内のゲーム大会等で新規ゲームに精通する機会をつくることで対応してまいります。
③ 人材育成による生産性の向上　当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社グループにとって重要な経営課題の一つであると認識しております。
当社グループは、企業理念の社内浸透や社内教育制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、更なる収益性の向上に努めてまいります。
④ 健全性・安全性の維持　当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。
当社グループは、eスポーツに関連する様々なサービスを提供しておりますが、ステークホルダーが安心して利用できるように安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。
個人情報保護や知的財産保護等に関する安全性の強化に加え、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等に対してコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力することで、健全性維持に取り組んでおります。
⑤ 内部管理体制の充実　当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。
そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
　また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）ガバナンス当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。
」というミッションを掲げ、変化の速いゲーム・eスポーツの領域の中で持続的な成長と社会への貢献を目指す中で、迅速かつ透明性のある意思決定が重要であると認識しています。
企業価値の拡大に合わせた意思決定体制の構築や経営陣・全社員へのコンプライアンスの徹底を行い、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーに対する利益の最大化を図ります。
経営環境の変化に迅速かつ公正に対応する意思決定機関を構築し、事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保して信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効的な内部統制システムの構築、監査役の独立性の保持と十分な監査機能の発揮が重要であると考えています。
(２）戦略当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社ミッションの達成を実現するため、人材を資本の一部と位置づけています。
年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超え、各個人の能力に基づく採用を進めています。
多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、従業員のキャリアパス選択制度の採用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。
(３）リスク管理当社グループは、取締役会や社内会議を通じてリスクの識別、評価、管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止と損失の最小化に努めています。
弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを得る体制を整え、リスク管理委員会でのリスクの検討と審議を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めています。
サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案と施策の進捗状況管理を行ってまいります。
(４）指標及び目標当社グループは、従業員が平等に活躍し、働きやすい環境の構築に努めています。
従業員の育成と適切な人材の登用を促進する方針ですが、現状では人材の多様性の確保や社内環境整備に関する具体的な指標と目標は設定されていません。
今後もこれらに焦点を当て、定期的な評価を通じて進捗を確認し、改善を推進していく方針です。
戦略 (２）戦略当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社ミッションの達成を実現するため、人材を資本の一部と位置づけています。
年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超え、各個人の能力に基づく採用を進めています。
多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、従業員のキャリアパス選択制度の採用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。
指標及び目標 (４）指標及び目標当社グループは、従業員が平等に活躍し、働きやすい環境の構築に努めています。
従業員の育成と適切な人材の登用を促進する方針ですが、現状では人材の多様性の確保や社内環境整備に関する具体的な指標と目標は設定されていません。
今後もこれらに焦点を当て、定期的な評価を通じて進捗を確認し、改善を推進していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、従業員のキャリアパス選択制度の採用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(１) 事業環境等に関するリスク　① 業界動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループが事業を展開するeスポーツ市場は、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド形式の定着により、エンターテインメントとしての地位を確固たるものとしています。
2026年は「第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）」の開催年であり、日本国内においてeスポーツが正式なメダル競技として実施されることから、国内における社会的な認知度と価値は一層高まることが期待されます。
このような国際的な大型イベントを契機とした市場の活性化は、当社グループの事業機会を拡大させるポジティブな要因になると考えております。
一方で、eスポーツ市場の収益構造は依然としてクライアント企業の広告予算やスポンサー料に依存する側面が強く、景気後退等による企業のプロモーション支出抑制は、市場成長の鈍化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場の成熟に伴い、顧客が求めるソリューションの高度化や、競合他社との差別化といった競争環境の変化も注視する必要があります。
当社グループとしては、これら外部環境の変化に対応すべく、従来のイベント企画運営のみならず、2024年に子会社化した配信技術研究所株式会社が展開する広告・マーケティングソリューション「SCOP」をはじめとした自社プロダクトの展開を強化しております。
これにより、受託型ビジネス（フロー型）に過度に依存しない、ストック型の収益源を含めた事業ポートフォリオの多角化を推進し、安定的な成長基盤を構築してまいります。
② 競合他社について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）　現在、国内でeスポーツ事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。
当社グループは、ゲームメーカー・eスポーツ選手・視聴者の三者の目線に立ったサービスを提供することで、ステークホルダーやeスポーツを愛するコミュニティとの信頼関係を構築し、当社グループ及び当社グループが運営するイベントや大会のファンの拡大に努めます。
しかしながら、ユーザー嗜好と乖離したイベントや大会を行った場合及び当社グループのイベントコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）eスポーツは世界的な市場規模を有しており、海外ゲームメーカーによる日本国内市場への進出意欲は高い水準にあります。
当社グループは、こうした海外メーカーが新作タイトルのリリースやプロモーションを日本国内で行う際のパートナーとして、イベント運営やキャスティング等を通じたローカライズ支援を展開しております。
当連結会計年度においては、海外案件に対応する専門チームの組成及び人員拡充を行い、体制強化を図ってまいりました。
その結果、海外メーカーからの直接受注が拡大しており、国外市場に端を発する収益は当社グループの重要な成長エンジンとなっております。
しかしながら、海外メーカーとの取引においては、相手国の経済情勢、法規制、地政学リスク、あるいは為替変動や国際的な商習慣の相違等により、当初期待していた取引規模を確保できない、あるいは債権回収に支障をきたす等のリスクが存在します。
また、海外メーカーの日本市場に対する戦略変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、特定の国や地域、特定のメーカーに過度に依存しないようクライアントの分散を図るとともに、グローバルなビジネススタンダードに準拠した契約管理体制を強化することで、これら海外特有のリスクを適切にコントロールしつつ、さらなる海外売上の拡大を目指してまいります。
④ 法規制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが事業展開するeスポーツ業界は「不当景品類及び不当表示防止法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「刑法（賭博罪）」による規制があるとともに、ユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けます。
また、eスポーツ大会の制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「中小受託取引適正化法」の適用対象となります。
当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれら法令を遵守するため、総務部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。
⑤ 自然災害及び新型コロナウイルス等の感染症に関わるリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループでは、自然災害、事故等に備え、重要データをクラウド化するなどトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスをはじめ重大感染症が発生・蔓延した場合、eスポーツという特性を活かしオフラインイベントからオンラインイベントにシフトする等のリスク低減に努めているものの、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及び間接的に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社株式の流動性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社の株主構成は親会社である株式会社カヤックにより、議決権の過半数を所有されている会社となっており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年10月末時点において40.2％です。
引き続き親会社からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 親会社との資本関係について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社の親会社である株式会社カヤックは、本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2025年10月末時点において当社発行済株式総数の51.4％（1,427,000株）を保有しております。
当社グループは、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、独立した取締役会で決議されております。
しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、同社の利益と当社グループの他の株主の利益が一致しないことの可能性を低減させるため、親会社と関係性のない独立社外取締役を追加し、その比率を高めることでコーポレート・ガバナンスをさらに強化していく方針です。
⑧ 親会社グループにおける当社グループの位置付けについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）親会社グループにおいて、当社グループの主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。
今後においても競合等が想定される事象はないものと当社グループは認識しております。
しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社グループの位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、日常的に楽しめるeスポーツコンテンツを提供するとともにeスポーツ選手等のeスポーツに関わる人々の環境を整えることで、eスポーツの文化・価値を創造することが使命であると考えており、そのためには企業として信用力や知名度の向上、業容のさらなる拡大とそれらに伴う資金調達手段の多様化を迅速に進める必要があると判断し、上場会社を親会社とする形での上場を選択しております。
上記リスクに関しては、今後も継続して、より良質なeスポーツコンテンツとeスポーツ環境を届ける体制を進化させていくことで軽減に努めてまいります。
⑨ 親会社グループとの取引関係について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループの親会社グループとの取引内容について、当社の親会社である株式会社カヤックとの間で、大会出場者の利便性や大会運営の効率化と品質担保の観点から、クライアント等との協議のもと、同社のトーナメントプラットフォーム「Tonamel」を利用する場合があります。
また、頻度は高くありませんが、同社のクライアントに対してeスポーツイベントの提供も行っております。
取引条件については、独立第三者取引と同様の一般的な内容にて実施しております。
当社グループは、親会社グループと取引を行う場合は、第三者との取引以上に、慎重に条件の妥当性を検証して取引を行っております。
当社グループでは、関連当事者取引を行う際には、取締役会決議を必要としております。
また、管理部門における取引開始時の確認や、監査役監査や内部監査における事後確認を行うことで、同社との取引における健全性及び適正性確保の仕組みを整備しております。
なお、同社及び同社グループとの取引については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で取引を行う方針であります。
本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 事業運営に関するリスク① 新規事業・サービスについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。
新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在するため、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
② ゲームメーカーとの関係について （顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループが提供するeスポーツコンテンツは各ゲームメーカーが提供するゲームコンテンツを基に制作しております。
ゲームコンテンツを利用する場合は必ず許諾を取り、各ゲームメーカーのビジョンや価値観及びゲームコンテンツ自体のストーリーや世界観等を大切にしながら、eスポーツコンテンツを制作しておりますが、各ゲームメーカーとの関係が悪化した場合や各ゲームメーカーのeスポーツに対する方針の変更によりeスポーツ利用を中止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「ゲーム及びコミュニティの徹底的な理解」という当社グループの特徴を活かしながら、引き続きゲームメーカーとの信頼関係を強固にし、各社の方針を最新情報にキャッチアップできるようにしてまいります。
③ 表現の健全性について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループでは、動画をはじめとしたコンテンツの内容が公序良俗や著作権侵害とならないようガイドラインを示すとともに、教育・研修を実施することで表現の健全性の確保に努めております。
また、第三者からの指摘等により契約クリエイターが不適切な動画を公開していることを認識した場合には速やかに対処するよう努めております。
しかしながら、当社グループの対応が不十分であった場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。
また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図ることができる社内体制の整備を行っております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出またはシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。
その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ M&A（企業買収等）による事業拡大について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用しています。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2025年12月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は41,961株であり、発行済株式総数2,775,933株の1.5％に相当しております。
⑦ 配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。
現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。
将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
(３) 組織体制に関するリスク① 代表取締役への依存について当社グループは、代表取締役に、当社グループの経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を依存しております。
当社グループでは過度に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により代表取締役による業務執行が困難となった場合、当社グループの業務に重大な支障を与える可能性があります。
② 人材の採用と育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社グループがユーザーに支持されるeスポーツコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。
しかしながら、人材獲得競争が激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
内部管理体制の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理体制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施し、プライバシーマークの認証を取得するなど、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を巡る国際的な通商リスクの高まりや、地政学的な緊張の継続、資源価格の変動といった不透明要因を抱えつつ推移いたしました。
一方で、国内においては金融政策の転換期を迎えつつも、企業の設備投資意欲や個人消費の一部に回復の兆しが見られ、日経平均株価は高水準で推移を続けるなど、株式市場は活況を呈しました。
また、グローバルでは、特にAI技術の産業応用が急速に進み、情報通信技術分野は引き続き堅調な成長を牽引いたしました。
このような事業環境の中、当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。
」をミッションに掲げ、eスポーツ市場をはじめゲーム周辺領域での事業展開を行っております。
ゲームが持つ普遍的な魅力と社会課題の解決力を最大限に引き出すことで、持続的な企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度における売上高は2,843,521千円（前年同期比25.8％増）、営業利益は18,655千円（前年同期比11.6％増）、経常利益は24,786千円（前年同期比79.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,829千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は19,210千円）となりました。
なお、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
a eスポーツ・イベントサービスeスポーツやゲームのイベント企画・運営を行う「eスポーツ・イベントサービス」では、インフルエンサーが主催となるイベントや海外クライアントの案件が増加するなど、オンライン・オフライン共に幅広い案件を受注いたしました。
この結果、eスポーツ・イベントサービス関連の売上高は、1,614,302千円（前年同期比24.1％増）となりました。
b エージェンシーサービスゲームに関連する様々なマーケティングソリューションを提供する「エージェンシーサービス」では、ストリーマーやプロゲーマーなどのインフルエンサーを起用したPRやイベントの需要が引き続き好調に推移し、インフルエンサーマーケティングに関連する売上高が増加しました。
また、コミュニティマーケティング・マーチャンダイジング・駅ナカ広告等の受注も増加し、新たな領域での実績創出とノウハウ蓄積が進んでおります。
また、2025年２月18日に「株式会社 28 の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、グラフィックや Web・映像制作・撮影・コピーライティングなどのデザイン事業、アプリ開発・システム構築などを手掛ける株式会社28の株式を100%取得し連結子会社化しました。
この結果、エージェンシーサービス関連の売上高は、1,170,559千円（前年同期比22.0％増）となりました。
②　財政状態の状況(資産)　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から584,409千円増加し、1,614,689千円となりました。
これは主に、現金及び預金が127,573千円、売掛金が158,597千円、有形固定資産が121,503千円、ソフトウエア仮勘定が57,338千円、敷金が55,353千円増加したこと等によるものであります。
(負債)　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から582,054千円増加し、1,107,734千円となりました。
これは主に、買掛金が176,492千円、短期借入金が57,499千円、１年内返済予定の長期借入金が83,360千円、前受金が61,936千円、長期借入金が136,712千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から2,355千円増加し、506,954千円となりました。
これは主に、資本金が4,109千円、資本剰余金が4,109千円、利益剰余金が3,829千円増加しているものの、非支配株主持分が9,634千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から127,573千円増加し、486,873千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動によるキャッシュ・フローは125,027千円の収入（前年同期間は142,097千円の収入）となりました。
これは、仕入債務の増加額173,217千円、売上債権の増加額131,302千円、前受金の増加額61,936千円、のれん償却額22,776千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは186,806千円の支出（前年同期間は6,597千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出84,507千円、無形固定資産の取得による支出56,504千円、敷金及び保証金の差入による支出55,113千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,102千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動によるキャッシュ・フローは189,353千円の収入（前年同期間は44,712千円の支出）となりました。
これは、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入れによる収入70,000千円、長期借入金の返済による支出176,305千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 該当事項はありません。
b 受注実績第10期連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。
サービスの名称第10期連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)eスポーツ‧イベントサービス1,355,29374.2676,54072.3合計1,355,29374.2676,54072.3 c 販売実績第10期連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。
サービスの名称第10期連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)販売高(千円)構成比(％)前期比(％)eスポーツ‧イベントサービス1,614,30256.8124.1エージェンシーサービス1,170,55941.2122.0その他58,6582.0―合計2,843,521100.0125.8
(注) 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析財政状態の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,843,521千円（前年同期比25.8％増）となりました。
インフルエンサー主催イベントや海外案件、新規マーケティング領域での受注拡大により売上高が増加しました。
（売上原価及び売上総損益）当連結会計年度の売上原価は2,029,538千円（同22.6％増）、売上総利益は813,983千円（同34.5％増）となりました。
イベント制作における売上原価率の圧縮に取り組みました。
この結果、売上高総利益率は28.6％となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は795,327千円（同35.2％増）、営業利益は18,655千円（同11.6%増）となりました。
事業拡大に伴う体制強化のため、子会社の連結化による人件費や本社移転費用が増加しました。
この結果、売上高営業利益率は0.7％となりました。
（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度において、共済契約の解約返戻金が発生したことにより営業外収益は12,564千円（同3,602.0％増）となりました。
また、支払利息が発生したことにより営業外費用は6,433千円（同99.1％増）となりました。
この結果、経常利益は24,786千円（同79.4％増）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度においては、法人税等合計として30,863千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,829千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失19,210千円）となりました。
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していく方針です。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討してまいります。
d 経営戦略の現状と見通し今後のゲーム・eスポーツ領域は、エンターテインメントの枠に留まらず、周辺領域との親和性が非常に高く、その業容は変化しながら拡大を続けていくと見込まれます。
特に、ゲームマーケティング市場においては、推し活市場やライブエンタメ市場など、関連市場も大きく成長しており、ゲームが持つ高い拡張性を活かした事業展開のポテンシャルを秘めています。
このような市場環境の中、当社グループは2025年10月期において、売上高は前年同期比＋25.8％の成長により過去最高を更新し、生産性向上などにより通期での黒字化を達成しました。
特に、SNSやコミュニティマーケティングを中心とした新規領域の受注割合が増加したエージェンシーサービスが当期の成長を大きく牽引しました。
今後も、ゲームコミュニティと企業をつなぐマーケティング事業組織への変容を推進し、効果的な戦略を通じてクライアントの成功を支援するためのサービス開発に積極的に投資することで、中長期的な収益拡大を目指してまいります。
以上のことから、2026年10月期の業績見通しにつきましては、売上高3,350百万円（前期比17.8％増）、営業利益50百万円（前期比177.8％増）、経常利益40百万円（前期比66.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円（前期比100.0％増）を見込んでおります。
e 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社では、①売上高、②売上高営業利益率を重視しております。
売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長の持続可能性を測る目安として重要視しております。
指標第９期連結会計年度（実績）第10期連結会計年度（実績）第11期連結会計年度（計画）売上高2,260,874千円2,843,521千円3,350,000千円売上高営業利益率0.7％0.7％1.5％ f 経営者の問題認識と今後の方針に関して　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。
」をミッションに掲げ、ゲームが人々の生活に溶け込み親しまれ続ける世の中を実現するべく、これまで様々なサービス開発に取り組んできました。
今後も持続的に成長するためには、eスポーツやゲームが持つ可能性を信じ、その課題解決力を最大限に引き出し、エンターテインメント領域だけにとどまらない新規サービスの開発が不可欠であると考え、これに取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、13,002千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は141,844千円であります。
当該設備投資は、主として当社における本社及びスタジオ設備の移転・集約に伴う投資のほか、子会社におけるソフトウェア開発への投資及び人員増加に伴うPC等の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品車両運搬具ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)eスポーツ事業事務所52,10926,03305,56483,70971e-sports SQUARE(東京都千代田区)eスポーツ事業スタジオ設備10,1800――10,180―
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。
なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は72,392千円であります。
なお、2025年６月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。

(2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動13,002,000
設備投資額、設備投資等の概要141,844,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,242,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(a) 特定投資株式該当事項はありません。
(b) みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社カヤック神奈川県鎌倉市御成町11丁目８番1,427,00051.41
谷田　優也東京都杉並区173,5006.25
GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号55,9002.01
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号45,8441.65
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号40,3001.45
原田　清士東京都清瀬市35,0001.26
古澤　明仁千葉県浦安市25,0750.90
MSIP CLIENT SECURITIES25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.17,8000.64
寿美工業株式会社東京都港区高輪3丁目４－１高輪偕成ビル４階17,0000.61
川田 信一朗福岡県大野城市15,9000.57
計―1,853,31966.75
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他2,041
株主数－その他の法人19
株主数－計2,105
氏名又は名称、大株主の状況川田 信一朗
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6158当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-58,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-58,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,736,19239,741―2,775,933 （変動事由の概要） 新株の発行（新株予約権の行使）　　 39,741株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)061―61 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加　　 　　61株

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年１月28日　G　L　O　E　株　式　会　社取締役会　御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松本　浩幸 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　宏美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGLOE株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GLOE株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性」については、当連結会計年度においては相対的なリスクの程度が低減したと考えられるため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん119,390千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。
また、資産又は資産グループから得られる営業損益や将来の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しているが、会社は、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断している。
減損の兆候の判定に用いた事業計画には、事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人はのれんの減損の兆候に係る判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者によるのれんの評価に関する内部統制の整備状況を理解した。
評価にあたっては、のれんの減損損失計上要否の判断に係る統制に焦点を当てた。
・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、経営者の実施したグルーピングがのれんを含めて適切に行われているかどうかを検討した。
・経営者が策定した事業計画と当連結会計年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討することにより、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・経営者が作成した減損の兆候の判定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合及び再計算を実施し、減損の兆候が適切に把握されているかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性」については、当連結会計年度においては相対的なリスクの程度が低減したと考えられるため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん119,390千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。
また、資産又は資産グループから得られる営業損益や将来の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しているが、会社は、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断している。
減損の兆候の判定に用いた事業計画には、事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人はのれんの減損の兆候に係る判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者によるのれんの評価に関する内部統制の整備状況を理解した。
評価にあたっては、のれんの減損損失計上要否の判断に係る統制に焦点を当てた。
・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、経営者の実施したグルーピングがのれんを含めて適切に行われているかどうかを検討した。
・経営者が策定した事業計画と当連結会計年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討することにより、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・経営者が作成した減損の兆候の判定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合及び再計算を実施し、減損の兆候が適切に把握されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性」については、当連結会計年度においては相対的なリスクの程度が低減したと考えられるため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん119,390千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。
また、資産又は資産グループから得られる営業損益や将来の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しているが、会社は、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断している。
減損の兆候の判定に用いた事業計画には、事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人はのれんの減損の兆候に係る判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者によるのれんの評価に関する内部統制の整備状況を理解した。
評価にあたっては、のれんの減損損失計上要否の判断に係る統制に焦点を当てた。
・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、経営者の実施したグルーピングがのれんを含めて適切に行われているかどうかを検討した。
・経営者が策定した事業計画と当連結会計年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討することにより、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・経営者が作成した減損の兆候の判定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合及び再計算を実施し、減損の兆候が適切に把握されているかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月28日　G　L　O　E　株　式　会　社　取締役会　御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松本　浩幸 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　宏美 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGLOE株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GLOE株式会社の2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性」については、当事業年度においては相対的なリスクの程度が低減したと考えられるため、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性会社は当事業年度の貸借対照表において、のれん107,236千円を計上しており、当監査法人はのれんの減損の兆候に係る判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式60,636千円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金1,999千円及び関係会社長期貸付金114,030千円を計上している。
　また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
また、関係会社貸付金については、関係会社の支払能力、将来の事業計画等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。
　関係会社株式の実質価額が著しく低下したと認められる場合の回復可能性及び関係会社貸付金に関する回収可能性の見積りは、関係会社の事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画には見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものが含まれており、実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は関係会社投融資の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による関係会社投融資の評価に関する整備状況を理解した。
評価にあたっては、関係会社株式評価損及び貸倒引当金計上要否の判断に係る統制に焦点を当てた。
・関係会社株式の帳簿価額と関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額を比較し、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社について、経営者に将来の事業計画に関する質問を実施した。
・実質価額が著しく低下したと認められる関係会社について、関係会社株式の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の合理性を以下の通り検討した。
①経営者が策定した事業計画と当事業年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討することにより、事業計画を利用するに当たり考慮すべき経営者の偏向の有無を検討した。
②事業計画について、外部レポートとの整合性の検討及び経営者の実行意思・能力を確かめることにより実現可能性を検討した。
③直近の予算と実績との比較を実施することによって、事業計画の合理性を確かめた。
④関係会社投融資の評価で利用された事業計画と取締役会にて承認された事業計画との整合性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性」については、当事業年度においては相対的なリスクの程度が低減したと考えられるため、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性会社は当事業年度の貸借対照表において、のれん107,236千円を計上しており、当監査法人はのれんの減損の兆候に係る判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式60,636千円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金1,999千円及び関係会社長期貸付金114,030千円を計上している。
　また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
また、関係会社貸付金については、関係会社の支払能力、将来の事業計画等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。
　関係会社株式の実質価額が著しく低下したと認められる場合の回復可能性及び関係会社貸付金に関する回収可能性の見積りは、関係会社の事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画には見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものが含まれており、実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は関係会社投融資の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による関係会社投融資の評価に関する整備状況を理解した。
評価にあたっては、関係会社株式評価損及び貸倒引当金計上要否の判断に係る統制に焦点を当てた。
・関係会社株式の帳簿価額と関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額を比較し、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社について、経営者に将来の事業計画に関する質問を実施した。
・実質価額が著しく低下したと認められる関係会社について、関係会社株式の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の合理性を以下の通り検討した。
①経営者が策定した事業計画と当事業年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討することにより、事業計画を利用するに当たり考慮すべき経営者の偏向の有無を検討した。
②事業計画について、外部レポートとの整合性の検討及び経営者の実行意思・能力を確かめることにより実現可能性を検討した。
③直近の予算と実績との比較を実施することによって、事業計画の合理性を確かめた。
④関係会社投融資の評価で利用された事業計画と取締役会にて承認された事業計画との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性」については、当事業年度においては相対的なリスクの程度が低減したと考えられるため、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性会社は当事業年度の貸借対照表において、のれん107,236千円を計上しており、当監査法人はのれんの減損の兆候に係る判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式60,636千円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金1,999千円及び関係会社長期貸付金114,030千円を計上している。
　また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
また、関係会社貸付金については、関係会社の支払能力、将来の事業計画等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。
　関係会社株式の実質価額が著しく低下したと認められる場合の回復可能性及び関係会社貸付金に関する回収可能性の見積りは、関係会社の事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画には見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものが含まれており、実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は関係会社投融資の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による関係会社投融資の評価に関する整備状況を理解した。
評価にあたっては、関係会社株式評価損及び貸倒引当金計上要否の判断に係る統制に焦点を当てた。
・関係会社株式の帳簿価額と関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額を比較し、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社について、経営者に将来の事業計画に関する質問を実施した。
・実質価額が著しく低下したと認められる関係会社について、関係会社株式の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の合理性を以下の通り検討した。
①経営者が策定した事業計画と当事業年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討することにより、事業計画を利用するに当たり考慮すべき経営者の偏向の有無を検討した。
②事業計画について、外部レポートとの整合性の検討及び経営者の実行意思・能力を確かめることにより実現可能性を検討した。
③直近の予算と実績との比較を実施することによって、事業計画の合理性を確かめた。
④関係会社投融資の評価で利用された事業計画と取締役会にて承認された事業計画との整合性を確かめた。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品29,912,000
その他、流動資産9,281,000
建物及び構築物（純額）114,684,000
工具、器具及び備品（純額）26,033,000
有形固定資産88,323,000
ソフトウエア5,564,000
無形固定資産112,801,000
長期前払費用33,334,000
繰延税金資産18,876,000
投資その他の資産337,955,000

BS負債、資本

短期借入金157,499,000
１年内返済予定の長期借入金130,456,000