財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-01-29 |
| 英訳名、表紙 | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5657-3000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1989年７月東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。 ソフトウェア開発業務を開始。 1990年12月中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。 1991年11月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。 SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。 1993年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。 1994年12月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。 1997年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。 1998年６月本社を東京都中央区新川に移転。 1999年２月中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。 1999年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。 1999年12月中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。 2000年11月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。 2001年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。 2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2003年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 2003年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。 2004年３月中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。 2004年10月株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。 2005年３月株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。 2005年４月株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。 2005年８月中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。 2005年12月中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。 2005年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。 2006年１月中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 2006年４月株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。 2006年５月本社を東京都品川区東品川に移転。 2006年５月南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。 2006年５月福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。 2006年８月中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。 2007年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。 2007年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 2007年11月中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。 2008年１月中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 2008年１月中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 2008年２月中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 2008年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 2008年６月東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。 2009年４月株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。 2009年７月株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。 2009年12月中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。 2010年３月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年９月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。 2011年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 2012年７月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。 2013年１月介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年12月介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。 2014年１月当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。 2014年８月「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。 2014年12月～2015年６月「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。 2014年４月～2015年10月「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。 2015年６月「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。 2015年６月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。 2015年６月第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。 2015年６月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。 2015年10月新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。 2015年10月決算期を３月から10月に変更。 2015年11月本社を東京都目黒区に移転。 2016年10月恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。 2017年２月「株式会社カイカ」に商号変更。 2017年２月システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。 2017年５月Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。 2017年８月システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。 2017年11月第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。 2017年11月当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。 2018年２月「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。 2018年３月簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。 2018年３月資本金の額を1,000,000千円に減資。 2018年３月連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。 2018年10月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。 2018年12月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。 2019年４月「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。 2019年９月「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。 2019年10月連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。 2019年10月持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。 2019年10月ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。 2019年11月連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。 2020年３月持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」に商号を変更。 2020年３月連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。 2020年３月連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。 2020年３月～６月連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。 2020年８月本社事務所を東京都港区に移転。 2020年９月ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。 2020年11月SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。 2020年12月連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「ＥＷＣ匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。 2021年３月持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。 2021年３月「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。 2021年３月持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。 これに伴い「株式会社Zaif Holdings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社Zaif Capital」を連結子会社化。 2021年５月第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を100,000個発行。 2021年８月株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得（83.76％）2021年11月「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。 2021年11月連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。 2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。 2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。 2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。 2021年11月会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。 2021年12月連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。 2021年12月連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。 2021年12月第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010個を取得及び消却。 2022年３月資本金の額を50,000千円に減資。 2022年４月東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。 2022年７月「ＥＷＣ匿名組合」及び「ＥＷＡ匿名組合」を解散2023年１月第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結。 2023年１月～６月第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の行使完了により、資本金を479,144千円に増資。 2023年２月連結子会社である「EWM（HONG KONG) LIMITED」の清算結了。 2023年９月株式会社クシムと資本業務提携。 2023年10月第三者割当増資により資本金を654,145千円に増資。 2023年10月連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」（現商号：株式会社ZEDホールディングス）の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエクスチェンジ」（現商号：株式会社Zaif）及び「株式会社カイカキャピタル」（現商号：株式会社Web3キャピタル）の３社を非連結子会社化。 2023年11月連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。 2023年12月連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社EWJ」に商号変更。 2024年３月資本金の額を50,000千円に減資。 2024年６月連結子会社である「EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 」を2024年６月に解散及び清算決議し、2025年３月に清算結了。 2024年６月連結子会社である「CK戦略投資事業有限責任組合」を2024年６月に解散及び清算決議し、2024年８月に清算結了。 2024年６月連結子会社である「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を2024年６月に解散及び清算決議し、2024年９月に清算結了。 2025年２月「株式会社クシム」との資本業務提携を解消。 2025年２月連結子会社である「株式会社カイカファイナンス」を2025年２月に解散及び清算決議し、2025年５月に清算結了。 2025年10月株式交換により「株式会社ネクス」を完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 各事業の内容は以下のとおりであります。 (１)事業内容事業の内容内容ITサービス・システム開発・システムに関するコンサルティング・システムのメンテナンス・サポート・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理金融サービス・暗号資産の投資、運用・NFT販売所の運営・親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等IoT関連事業・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 ・上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス その他・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業全社（共通）・グループ会社の管理運営業務等 （注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。 ２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。 (２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連セグメントの名称国内海外ITサービス ㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業） 金融サービス ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(暗号資産の投融資、運用事業) ㈱EWJ (親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等) ㈱カイカフィナンシャルホールディングス(金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所の運営及び暗号資産の投融資、運用事業) EWARRANT FUND LTD. ＜略称：EWF＞(中間持株会社SJ Asia Pacific Limitedの株式の一部保有) IoT関連事業 ㈱ネクス（各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス） その他 ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業） 全社(共通) ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(ＣＡＩＣＡグループの管理運営) SJ Asia Pacific Limited＜略称：SJAP＞ (中間持株会社) （注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。 ２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年10月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ (注)１、４東京都港区301百万円システム開発事業等100.0役員の兼任 ４名経営指導料の受取SJ AsiaPacific Limited (注)１英国領ヴァージン諸島43,472千US$中間持株会社100.0〔30.0〕受取役員の兼任 ２名株式会社EWJ (注)１東京都港区10百万円親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等100.0〔100.0〕役員の兼任 ４名資金の借入EWARRANT FUND LTD. (注)１英国領ケイマン諸島10百万円中間持株会社SJ Asia Pacific Limitedの株式の一部保有100.0〔100.0〕役員の兼任 ２名株式会社カイカフィナンシャルホールディングス (注)１、３東京都港区50百万円金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所運営等100.0役員の兼任 ４名資金の貸付・借入株式会社ネクス (注)１、６岩手県花巻市310百万円IoT関連事業99.9役員の兼任 ４名(その他の関係会社) 株式会社ネクスグループ (注)７岩手県花巻市10百万円グループ経営管理等被所有28.3〔17.9〕― (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３ 債務超過会社であり、2025年10月末時点で債務超過額は253百万円であります。 ４ 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のITサービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５ 株式会社カイカファイナンスについては2025年２月27日で解散し、2025年５月23日付で清算結了しております。 ６ 2025年10月16日付で、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、連結子会社化いたしました。 なお、2025年10月29日付でネクスの株式を非支配株主へ一部売却しておりますが、これによる連結の範囲に変更はございません。 ７ 2025年10月16日付で、株式会社ネクスの親会社であった株式会社ネクスグループは、株式交換の対価として当社株式14,840,290株を新たに取得した結果、その他の関係会社に該当することとなりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITサービス事業320金融サービス事業3IoT関連事業16全社(共通)17合計356 (注) 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、役員は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1751.415.45,924,335 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)17合計17 (注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、役員は含まれておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.3100.083.682.1113.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。 数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるデジタル金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的なサービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。 これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは引き続き、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業を軸とし、DXソリューションのサービスに注力するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の拡大を目指しており、連結売上高及び連結営業利益を事業上重視する客観的な指標としております。 2024年10月期から2025年10月期におけるかかる指標の推移は以下となります。 株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に係る連結業績への影響を現在精査しておりますが、中期経営計画の方針・各施策に変更はありません。 2024年10月期 2025年10月期連結売上高5,606百万円5,195百万円連結営業利益115百万円70百万円 中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。 １．既存Web3事業の拡大・カイカコイン（CICC）の資産価値向上当社は自社で暗号資産「カイカコイン（CICC）」を発行しており、運用実績は９年に及びます。 今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。 ・Zaif INOにおけるサ－ビスの拡充カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所Zaif INOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。 当連結会計年度は、NFT販売サイトを全面リニューアルし、初心者にやさしいポップで直感的なデザインに一新いたしました。 また、Zaif INOにおける決済手段を拡充し、クレジットカード決済とカイカコインでの決済を実装いたしました。 さらにウォレットや暗号資産なしでNFTが購入できるNFTカードの販売を開始いたしました。 今後もサービスの拡充を積み重ねてまいります。 ２．DXコンサルティングによるSI事業の伸長当社グループは暗号資産交換所Zaifの運営経験や、NFT販売所Zaif INOの運営実績を活かし、CtoCプラットフォームやIPを保有する企業に対して、Web3事業開発のノウハウを提供します。 また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては従来、開発案件の二次請け受注業務を行ってまいりましたが、これに加え、DXソリューションサービスに注力しております。 ３. M&Aによる事業拡大当社は積極的にM&Aを行い、中期的な事業拡大を図ってまいります。 現在、当社が想定している対象企業、及び戦略は以下のとおりです。 これまでに金融サービス事業で得た知見とパイプラインを活かし、複数の案件を検討しております。 ・ブロックチェーン関連企業ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業をM&Aにより獲得し、当社のノウハウを活かし更なる業績拡大を図ります。 ・Web3と親和性の高い企業ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社をM&Aにより獲得し、当社とのシナジーにより、高い収益性を目指します。 ・システム開発企業引き続きマーケットは需要が旺盛であり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは需要過多な状況です。 M&Aにより獲得した企業のリソースを活用するとともに新規顧客の開拓に努め、事業拡大を図ります。 今後、これらの具体的な施策を推進していく上での課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であると認識しております。 これにあたり、コンサルティングの専門人材やハイスペックなエンジニア等の確保が必要であることから、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させることで人材の獲得を強化してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業に集中するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の回復を図ってまいります。 具体的には、Web3コンサル事業のCAICA Web3 for Biz及びＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるDXコンサルティング事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで、収益改善を図ってまいります。 また、2026年10月期までに営業利益率の増加を目指します。 また、当社グループは各種施策を推進していく上で専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保が課題であると認識しております。 この課題に対処すべく、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 当社では取締役会がサステナビリティに関する基本方針や重要課題を決定するための監督の責任を持ちます。 関係各部門から報告されたリスク及び機会は、コンプライアンス委員会においてサステナビリティ関連の課題についての審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。 （2）戦略当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する取り組みの推進をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する組織の構築を推進しており、以下の環境を整備しております。 ・テレワーク勤務の推進・リファラル採用による雇用の促進 （3）リスク管理当社グループにおいて全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。 サステナビリティに関するリスク及び機会を含む、より重要なリスク及び機会についても、コンプライアンス委員会において管理を行っており、財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性をふまえた上で経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告されます。 （4）指標及び目標当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は男女の区別なく、事業に貢献して頂ける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、テレワーク勤務、育児・介護短時間勤務制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年10月までに20％4.3％男性労働者の育児休業取得率2026年10月までに80％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年10月までに90％83.6％ |
| 戦略 | （2）戦略当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する取り組みの推進をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する組織の構築を推進しており、以下の環境を整備しております。 ・テレワーク勤務の推進・リファラル採用による雇用の促進 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は男女の区別なく、事業に貢献して頂ける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、テレワーク勤務、育児・介護短時間勤務制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年10月までに20％4.3％男性労働者の育児休業取得率2026年10月までに80％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年10月までに90％83.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する取り組みの推進をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する組織の構築を推進しており、以下の環境を整備しております。 ・テレワーク勤務の推進・リファラル採用による雇用の促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は男女の区別なく、事業に貢献して頂ける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、テレワーク勤務、育児・介護短時間勤務制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年10月までに20％4.3％男性労働者の育児休業取得率2026年10月までに80％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年10月までに90％83.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。 当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）システム開発プロジェクトの採算性について当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。 ）が請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。 しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用をＣＡＩＣＡテクノロジーズが負担しなければならない場合があります。 また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担がＣＡＩＣＡテクノロジーズに求められる場合があります。 さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消をＣＡＩＣＡテクノロジーズの費用負担で行わなければならない場合があります。 このようなリスクをふまえ、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう採算性には十分留意しております。 （２）情報システムの不稼働について当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 このようなリスクをふまえ、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程を定め、個人情報及び業務上取り扱う情報資産を各種の脅威から適切に保護する情報セキュリティポリシーを定義することにより、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、セキュリティ強化に努めております。 （３）顧客情報の秘密保持について当社グループは、サービスを提供する過程で、顧客の機密情報などを取り扱うことがあります。 万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクをふまえ、当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。 また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。 （４）暗号資産の運用について当社及び当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングスは、暗号資産の運用を行っております。 暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。 万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）投融資について当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。 当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクをふまえ、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。 （６）知的財産権への対応について当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクをふまえ、当社グループは、顧客または第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っております。 （７）大規模災害等について大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、当社グループが提供するシステムやサービス、事業所及び従業員が被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクをふまえ、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。 （８）訴訟等について当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。 そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスは、株式会社クシムから、2025年10月17日、同社が株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス）に対して有していた貸付債権を譲り受けましたが、株式会社クシムより、当該貸付債権の譲受けについて、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに共同不法行為が成立するものとして、他の被告らと連帯して損害を賠償することを求める訴訟が提起され、その損害賠償請求額は、1,033,935,471円であります。 当社及び株式会社カイカフィナンシャルホールディングスといたしましては、株式会社クシムからの貸付債権の譲受けが、関係法令及び各社における適正な社内手続に則り、適法かつ適正に行われたものであると確信しておりますが、今後、株式会社クシムの主張及び請求内容を精査し、裁判を通じて当社の正当性を明らかにする所存です。 なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、当該訴訟の結果によっては、当社グループの事業及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （９） 仕掛品の減損リスク当社子会社であるネクスでは、IoT製品に係る新製品開発等に伴い、開発費を仕掛品として計上しております。 今後も新製品の開発を継続することにより、仕掛品残高が増加する可能性がありますが、当該製品が想定どおりに事業化されない場合や、市場環境、とりわけローカル5Gの普及動向が当初の想定どおりに進展しない場合には、仕掛品について減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要前連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）における数値については、2025年６月９日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、 過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調が続きました。 一方で、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の関税政策の不確実性による景気の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働人口の減少に伴う人員不足を背景として、引き続きDX推進の重要性が増しています。 当連結会計年度は、生成AIの業務活用拡大やクラウドサービスの高度化が進むなど、先端技術を活用したサービス需要は堅調に推移しており、ITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大は今後も継続するものと見込まれます。 また、当連結会計年度に子会社化した株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。 ）が事業を展開するIoT、M2M業界は、データを収集・分析して業務の効率化や管理の強化を図ることが求められる製造業、物流、交通、エネルギー、農業といった幅広い分野での需要が継続しています。 このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業において利益率の向上を図るとともに、新規ビジネスであるDXソリューションのサービスを本格始動しました。 また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却等、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを生むグループ体制への移行を図っております。 この一環として、2025年２月27日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンスを解散し、2025年５月23日付で清算結了しました。 さらに当社は、2025年２月３日付で株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。 ）との資本業務提携を解消しました。 加えて、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。 ）のクシムに対する貸付金の回収について、クシムの連結子会社である株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」といいます。 ）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ネクスデジタルグループ株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡しました。 新たな事業展開としては、2025年10月16日付で株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。 ）を当社の連結子会社としました。 ネクスが有するIoT機器、通信インフラ、エッジコンピューティングに関する高度な技術や実績と当社グループのブロックチェーン、AI及びセキュリティ等の先端技術を合わせ、第４次産業革命の重要技術をフルラインナップで備えることにより、分散型技術とリアルデバイスを融合した新たなサービスの創出や、社会全体のDXを加速する包括的なソリューションの提供の実現を目指してまいります。 なお、当連結会計年度においてネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。 ネクスの損益は、2026年10月期第１四半期から連結子会社として損益計算書に取り込み、当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結に取り込んでおります。 そのため以下の経営成績やセグメントごとの業績には記載しておりません。 当連結会計年度における売上高は5,195百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業利益は70百万円（前連結会計年度比38.4％減）、経常利益は76百万円(前連結会計年度比45.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度比444.4％増）となりました。 売上高は、ITサービス事業であるＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少いたしました。 利益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益は減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が保有する有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益を特別利益として815百万円計上した一方で、株式交換にて子会社化したネクスの取得時に発生するのれんの減損損失等を特別損失として711百万円計上いたしました。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。 １）ITサービス事業金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件において想定していた大型案件の引き合い獲得に遅れが生じたものの売上高は前連結会計年度を上回って着地いたしました。 証券及び保険向け案件は新規案件の獲得が不足し軟調でありました。 非金融向けシステム開発分野は、DXや業務効率化、セキュリティへの需要が底堅く推移いたしました。 AI技術の浸透により顧客におけるIT要員の内製化が進んでおり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいてもAI時代にマッチしたニーズへの対応を強化しております。 フィンテック関連のシステム開発分野は、DID/VC※技術など新たな受注を獲得いたしました。 ※DID/VCとは、分散型ID（DID: Decentralized Identifier）と検証可能な証明書（VC: Verifiable Credential）を組み合わせた、次世代のデジタル認証・証明技術です。 ブロックチェーン技術などを活用し、個人が自分の情報を主体的に管理しながら、必要な情報だけを安全に他者へ提示できるようになります。 また、当連結会計年度より本格始動した、DXソリューションサービスは、コンサルティングの過程でハードウェア納品の遅れが生じた影響で、売上高の一部が2026年10月期に後ろ倒しとなったものの、概ね期初の想定どおりに伸長いたしました。 DXソリューションサービスは、顧客のDX化の加速を目的とし、大規模エンタープライズ向けのDXソリューションを有する大手海外ベンダーと提携し、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供するサービスです。 2025年７月には、各製品に関する情報を発信するランディングページ（LP）を新たに公開したことに加え、製品をご利用中のお客様を対象とした研修サービスを開始する等、販売強化に取り組んでおります。 これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,198百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益は609百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。 ２）金融サービス事業暗号資産の投資・運用は、当連結会計年度においては、主要国の政策動向等を背景に暗号資産市場が調整局面となり、ビットコイン等の暗号資産の価格が下落した影響により低調でありました。 当社グループとしては、暗号資産の高い価格変動リスクをふまえ、今後も市場動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもとで慎重に投資・運用を進めてまいります。 カイカFHDが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。 当連結会計年度は、読者と漫画家が共に出版を目指すNFT漫画プロジェクトにおいて、目標販売額を達成し、電子出版が正式成立いたしました。 今後もNFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図っております。 また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援しています。 これらの結果、金融サービス事業の売上高は５百万円（前連結会計年度比86.7％減）、営業損失は117百万円（前連結会計年度は営業損失194百万円）となりました。 ３）その他その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は－百万円（前連結会計年度は０百万円）、営業利益は－百万円（前連結会計年度は０百万円）となりました。 なお、当該事業は2025年２月で終了しました。 財政状態は、以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ1,862百万円増加し、4,287百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、676百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,951百万円増加し、3,611百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、639百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、51百万円（前連結会計年度は282百万円の資金の増加）となりました。 主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益179百万円、減損損失705百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券売却益815百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、24百万円（前連結会計年度は386百万円の資金の減少）となりました。 主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入200百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出189百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、170百万円（前連結会計年度は246百万円の資金の減少）となりました。 主な減少要因としては、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）金額前年同期比(％)ITサービス事業4,141,37389.2 合計4,141,37389.2 (注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。 (2) 仕入実績 当社グループの仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）受注金額前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ITサービス事業4,493,68281.8993,44258.9 合計4,493,68281.8993,44258.9 (注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。 (4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）金額前年同期比(％)ITサービス事業5,194,24693.3金融サービス事業1,2843.5 合計5,195,53192.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京海上日動火災保険株式会社626,14911.2615,71011.9日本アイ・ビー・エム株式会社681,38512.2548,70510.6楽天グループ株式会社857,08915.3543,54910.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益当連結会計年度の売上高は5,195百万円となりました。 売上原価は4,307百万円で、販売費及び一般管理費は817百万円となりました。 この結果、営業利益は70百万円（前連結会計年度 営業利益115百万円）となりました。 詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 営業外収益（費用）営業外収益は16百万円となりました。 これは主に受取利息10百万円によるものであります。 営業外費用は11百万円となりました。 これは主に投資事業組合運用損２百万円、支払和解金８百万円などによるものであります。 ③ 特別利益（損失）特別利益は815百万円を計上しております。 これは主に投資有価証券売却益815百万円によるものであります。 特別損失は711百万円を計上しております。 これは主に減損損失705百万円によるものであります。 ④ 税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は179百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純利益34百万円）となりました。 ⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額１百万円を計上しております。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益30百万円）となりました。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産流動資産は、2,975百万円(前連結会計年度比80.7％増）となりました。 これは主に、仕掛品が638百万円、短期貸付金が615百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、1,312百万円(前連結会計年度比68.5％増）となりました。 これは主に、投資有価証券が524百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は4,287百万円（前連結会計年度比76.8％増）となりました。 ② 負債流動負債は、640百万円(前連結会計年度比13.1％減）となりました。 これは主に、短期借入金が169百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、35百万円(前連結会計年度比23.5％増）となりました。 これは主に、繰延税金負債が７百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、負債は676百万円(前連結会計年度比11.7％減）となりました。 ③ 純資産純資産は、3,611百万円(前連結会計年度比117.6％増）となりました。 これは主に、資本剰余金が1,455百万円増加したことなどによるものであります。 以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が84.2％（前連結会計年度末68.4％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて59百万円減少し、639百万円となりました。 これは、営業活動の結果得られた資金が51百万円、投資活動の結果得られた資金が24百万円、財務活動の結果使用した資金が170百万円となったことによるものであります。 詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。 その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。 ③ 資金の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じて借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。 当連結会計年度において、連結売上高は5,195百万円(前連結会計年度比7.3％減)となり、連結営業利益は70百万円となりました。 中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、連結売上高は1,850百万円、連結営業利益は248百万円下回りました。 要因としては、ITサービス事業において利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行ったこと、およびM&Aの検討が遅れていることが挙げられ、今後におきましては、DXソリューションサービスの販売強化、およびM&Aの実行により、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。 当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (7) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都港区)全社(共通)本社機能—033,6797033,74917その他(静岡県伊豆の国市)全社(共通)福利厚生施設500(427.0)———500(427.0)— (注)１ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２ 上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は38,581千円（国内子会社等への転貸分も含む）であります。 (2) 国内子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地 (面積㎡)建物及び構築物工具、器具 及び備品ソフトウェアその他合計(株)ＣＡＩＣＡテクノロジーズ本社(東京都港区)ITサービス事業システム開発用機器及び事業所設備-8,932637—-9,569320(株)ネクス 花巻本社 (岩手県 花巻市)IoT関連事業開発用設備、統括業務用設備19,530(5,910.2)4,045140-38524,102(5,910.2)7東京本社(東京都港区) IoT関連 事業開発用設備、統括業務用設備-7146431,29022,6519 (注)１ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２ 上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は4,663千円であります。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び車両運搬具」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,924,335 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。 なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討致します。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式2527 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1129資本業務提携強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社フィスコ3,905,7003,113,200事業の拡大や財務体質の強化等を目的とした業務提携等により企業価値向上を図るため保有しております。 また、株式数の増加理由は、上記目的として、追加取得を行ったためであります。 有519224株式会社ネクスグループ65,80065,800事業の拡大や財務体質の強化等を目的とした業務提携等により企業価値向上を図るため保有しております。 当事業年度において、その他の関係会社に該当することとなりましたが、上記保有目的等に変更はございません。 有86 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式1313 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――△1 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 527,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 129,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ネクスグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業の拡大や財務体質の強化等を目的とした業務提携等により企業価値向上を図るため保有しております。 当事業年度において、その他の関係会社に該当することとなりましたが、上記保有目的等に変更はございません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社フィスコ大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号20,329,06013.44 株式会社ネクスグループ岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１15,589,82410.31 株式会社実業之日本デジタル大阪府岸和田市荒木町２丁目18－156,681,9324.42 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号1,941,7001.28 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号1,391,5000.92 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号853,4000.56 小柳 直太郎新潟県加茂市780,0000.52 田辺 徹雄広島県福山市465,0000.31 鈴木 繁千葉県富津市450,0000.30 村松 茂樹東京都中央区414,0000.27 計―48,896,41632.33 (注) 第36期連結会計年度末において主要株主でなかった 株式会社ネクスグループは、2025年10月31日現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 403 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 39,108 |
| 株主数－その他の法人 | 134 |
| 株主数－計 | 39,714 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 村松 茂樹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式15,1341,244当期間における取得自己株式3,320335 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,244,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,244,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)136,560,79414,846,000―151,406,794 (変動事由の概要)株式交換に伴う新株の発行による増加 14,846,000株２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)139,36115,134―154,495 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 15,134株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月29日株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ 取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士安 河 内 明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士谷 田 修 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年12月23日開催の取締役会において、会社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、その後、本株式交付を実施するための「株式交付計画承認の件」について、2026年１月29日付で両社の株主総会における承認を受けている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネクスデジタルグループ株式に関する投資有価証券売却益の計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書の特別利益において投資有価証券売却益815,040千円を計上している。 注記事項（連結損益計算書関係 ※４）に記載のとおり、当該売却益には、会社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスにおいて、2025年２月３日に株式会社クシム（以下、「クシム」という）に対して有する貸付債権529,207千円（全額貸倒引当金を計上）の代物弁済により取得した株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス 以下、「ネクスデジタルグループ」という）の株式529,013千円（会計上の帳簿価額１円）を同日付で株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」という）へ529,013千円で売却したことにより発生した売却益529,013千円、2025年８月７日にネクスデジタルグループに対して有する貸付債権442,322千円（全額貸倒引当金を計上）が返済され払い込まれた金銭をもって第三者割当増資を行うこと（疑似DES）を前提として取得したネクスデジタルグループの株式442,306千円のうち優先株式285,995千円（会計上の帳簿価額1円）を2025年８月18日付でネクスグループへ285,995千円で売却したことにより発生した売却益285,995千円が含まれている。 これらの売却取引は、対象の銘柄及び売却先が同一であり、売却の対象となった株式はいずれも貸付債権の回収により取得したものである。 また、これら２つの取引はいずれも株式の取得から売却までの期間が極めて短期間であるという特徴を有する。 加えて、注記事項（追加情報 訴訟関連）に記載のとおり、2025年10月17日付でクシムよりネクスデジタルグループの債権の譲受けに関する訴訟が提起されている。 このような、非経常的な取引において取得した投資有価証券に関する投資有価証券売却益の計上の妥当性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、ネクスデジタルグループ株式に関する投資有価証券売却益の計上の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、投資有価証券売却益の計上の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ネクスデジタルグループ株式の取得及び売却に係る意思決定プロセスの内部統制を理解・評価した。 ・当該株式譲渡の経緯を理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、会社及びネクスグループの経営者への質問を実施した。 加えて会社の経営者にはネクスデジタルグループ株式の取得から売却までの期間が極めて短期間であったことの理由について質問を実施した。 ・会社の利用する専門家である弁護士に対して、各株式譲渡に関連する一連の取引に係る法的有効性の見解を質問した。 ・訴状を閲覧するとともに、2025年２月３日の株式譲渡に係る一連の取引に関する会社の利用する専門家である弁護士による法的見解書を閲覧、及び当該弁護士に対して確認手続を実施した。 ・株式譲渡に関する契約書及び入金証憑、その他の関連資料の閲覧により取引の概要を理解した。 ・取引金額の算定基礎資料を閲覧し、情報の信頼性、算定方法の適切性について検討した。 また、監査人による再計算及び他の監査証拠との照合により、適用すべき会計基準等に基づいて投資有価証券売却益が正しく算定されているかを検討した。 株式会社ネクスの取得により発生したのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社ネクス（以下、「ネクス」という）について、株式交換により取得し、株式交換完全子会社とした。 取得の対価は1,454,908千円であり、企業結合に伴ってのれんは705,148千円発生しているが、注記事項（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係 ※５減損損失）に記載のとおり、発生したのれんの全額を減損損失として計上している。 のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積総額は、のれんの残存償却期間内の事業計画を基に見積もっている。 判定の結果、超過収益力相当額がのれんの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 当該株式交換におけるのれんの発生は、取得原価が取得したネクスの資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものであるが、当該のれんは、ネクスの超過収益力等に起因するものではなく、株式交換契約締結時点から効力発生日までの間に交付する当社株式の株価が想定外に上昇したことによって生じたもの及びネクスの業績の低迷による評価基準日の純資産と連結取込時の純資産の差額であり、回収可能性がないとして、会社は減損損失を計上している。 当該のれんの減損損失の計上については、金額的重要性が高いこと、及び多くは経営者の判断に依存していることから、その評価は監査上慎重に検討する必要があると考えられる。 以上から、当監査法人は、ネクスの取得により発生したのれんの評価の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、ネクスの取得により発生したのれんの評価を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定及びのれんの評価に関する検討プロセスを含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・のれんの算定を構成するネクス株式の取得原価の決定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 －株式交換契約の取締役会決議の付議資料となっている株式価値算定報告書を入手し、内部専門家を利用し、会社が算定した取得価額の算定基礎である公正価値評価に採用した評価モデルの妥当性について検討した。 －株式交換契約書を閲覧し、契約条件の変更条項の内容を確かめたうえで、経営者に当該変更に関する見解について質問した。 ・のれんの算定にあたって、識別可能な資産及び負債への取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 －外部の専門家による財務調査報告書の閲覧、また法務調査報告書の結果に対する会社の検討及びその他の会社の判断の妥当性について検討した。 －受注情報を含む販売計画に関する検討資料を入手し、会社およびネクスの経営者に質問を実施した。 ・算定されたのれんに係る回収可能性の検討をするにあたり、以下の監査手続を実施した。 －経営者に株式交換の実施目的及びのれんの回収可能性について質問した。 －ネクスの直近２期の業績を分析し、会社がのれんに回収可能性がないと判断したことに対する合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬが2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネクスデジタルグループ株式に関する投資有価証券売却益の計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書の特別利益において投資有価証券売却益815,040千円を計上している。 注記事項（連結損益計算書関係 ※４）に記載のとおり、当該売却益には、会社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスにおいて、2025年２月３日に株式会社クシム（以下、「クシム」という）に対して有する貸付債権529,207千円（全額貸倒引当金を計上）の代物弁済により取得した株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス 以下、「ネクスデジタルグループ」という）の株式529,013千円（会計上の帳簿価額１円）を同日付で株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」という）へ529,013千円で売却したことにより発生した売却益529,013千円、2025年８月７日にネクスデジタルグループに対して有する貸付債権442,322千円（全額貸倒引当金を計上）が返済され払い込まれた金銭をもって第三者割当増資を行うこと（疑似DES）を前提として取得したネクスデジタルグループの株式442,306千円のうち優先株式285,995千円（会計上の帳簿価額1円）を2025年８月18日付でネクスグループへ285,995千円で売却したことにより発生した売却益285,995千円が含まれている。 これらの売却取引は、対象の銘柄及び売却先が同一であり、売却の対象となった株式はいずれも貸付債権の回収により取得したものである。 また、これら２つの取引はいずれも株式の取得から売却までの期間が極めて短期間であるという特徴を有する。 加えて、注記事項（追加情報 訴訟関連）に記載のとおり、2025年10月17日付でクシムよりネクスデジタルグループの債権の譲受けに関する訴訟が提起されている。 このような、非経常的な取引において取得した投資有価証券に関する投資有価証券売却益の計上の妥当性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、ネクスデジタルグループ株式に関する投資有価証券売却益の計上の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、投資有価証券売却益の計上の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ネクスデジタルグループ株式の取得及び売却に係る意思決定プロセスの内部統制を理解・評価した。 ・当該株式譲渡の経緯を理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、会社及びネクスグループの経営者への質問を実施した。 加えて会社の経営者にはネクスデジタルグループ株式の取得から売却までの期間が極めて短期間であったことの理由について質問を実施した。 ・会社の利用する専門家である弁護士に対して、各株式譲渡に関連する一連の取引に係る法的有効性の見解を質問した。 ・訴状を閲覧するとともに、2025年２月３日の株式譲渡に係る一連の取引に関する会社の利用する専門家である弁護士による法的見解書を閲覧、及び当該弁護士に対して確認手続を実施した。 ・株式譲渡に関する契約書及び入金証憑、その他の関連資料の閲覧により取引の概要を理解した。 ・取引金額の算定基礎資料を閲覧し、情報の信頼性、算定方法の適切性について検討した。 また、監査人による再計算及び他の監査証拠との照合により、適用すべき会計基準等に基づいて投資有価証券売却益が正しく算定されているかを検討した。 株式会社ネクスの取得により発生したのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社ネクス（以下、「ネクス」という）について、株式交換により取得し、株式交換完全子会社とした。 取得の対価は1,454,908千円であり、企業結合に伴ってのれんは705,148千円発生しているが、注記事項（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係 ※５減損損失）に記載のとおり、発生したのれんの全額を減損損失として計上している。 のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積総額は、のれんの残存償却期間内の事業計画を基に見積もっている。 判定の結果、超過収益力相当額がのれんの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 当該株式交換におけるのれんの発生は、取得原価が取得したネクスの資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものであるが、当該のれんは、ネクスの超過収益力等に起因するものではなく、株式交換契約締結時点から効力発生日までの間に交付する当社株式の株価が想定外に上昇したことによって生じたもの及びネクスの業績の低迷による評価基準日の純資産と連結取込時の純資産の差額であり、回収可能性がないとして、会社は減損損失を計上している。 当該のれんの減損損失の計上については、金額的重要性が高いこと、及び多くは経営者の判断に依存していることから、その評価は監査上慎重に検討する必要があると考えられる。 以上から、当監査法人は、ネクスの取得により発生したのれんの評価の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、ネクスの取得により発生したのれんの評価を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定及びのれんの評価に関する検討プロセスを含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・のれんの算定を構成するネクス株式の取得原価の決定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 －株式交換契約の取締役会決議の付議資料となっている株式価値算定報告書を入手し、内部専門家を利用し、会社が算定した取得価額の算定基礎である公正価値評価に採用した評価モデルの妥当性について検討した。 －株式交換契約書を閲覧し、契約条件の変更条項の内容を確かめたうえで、経営者に当該変更に関する見解について質問した。 ・のれんの算定にあたって、識別可能な資産及び負債への取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 －外部の専門家による財務調査報告書の閲覧、また法務調査報告書の結果に対する会社の検討及びその他の会社の判断の妥当性について検討した。 －受注情報を含む販売計画に関する検討資料を入手し、会社およびネクスの経営者に質問を実施した。 ・算定されたのれんに係る回収可能性の検討をするにあたり、以下の監査手続を実施した。 －経営者に株式交換の実施目的及びのれんの回収可能性について質問した。 －ネクスの直近２期の業績を分析し、会社がのれんに回収可能性がないと判断したことに対する合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ネクスの取得により発生したのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社ネクス（以下、「ネクス」という）について、株式交換により取得し、株式交換完全子会社とした。 取得の対価は1,454,908千円であり、企業結合に伴ってのれんは705,148千円発生しているが、注記事項（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係 ※５減損損失）に記載のとおり、発生したのれんの全額を減損損失として計上している。 のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積総額は、のれんの残存償却期間内の事業計画を基に見積もっている。 判定の結果、超過収益力相当額がのれんの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 当該株式交換におけるのれんの発生は、取得原価が取得したネクスの資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものであるが、当該のれんは、ネクスの超過収益力等に起因するものではなく、株式交換契約締結時点から効力発生日までの間に交付する当社株式の株価が想定外に上昇したことによって生じたもの及びネクスの業績の低迷による評価基準日の純資産と連結取込時の純資産の差額であり、回収可能性がないとして、会社は減損損失を計上している。 当該のれんの減損損失の計上については、金額的重要性が高いこと、及び多くは経営者の判断に依存していることから、その評価は監査上慎重に検討する必要があると考えられる。 以上から、当監査法人は、ネクスの取得により発生したのれんの評価の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社ネクス（以下、「ネクス」という）について、株式交換により取得し、株式交換完全子会社とした。 取得の対価は1,454,908千円であり、企業結合に伴ってのれんは705,148千円発生しているが、注記事項（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係 ※５減損損失）に記載のとおり、発生したのれんの全額を減損損失として計上している。 のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積総額は、のれんの残存償却期間内の事業計画を基に見積もっている。 判定の結果、超過収益力相当額がのれんの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 当該株式交換におけるのれんの発生は、取得原価が取得したネクスの資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものであるが、当該のれんは、ネクスの超過収益力等に起因するものではなく、株式交換契約締結時点から効力発生日までの間に交付する当社株式の株価が想定外に上昇したことによって生じたもの及びネクスの業績の低迷による評価基準日の純資産と連結取込時の純資産の差額であり、回収可能性がないとして、会社は減損損失を計上している。 当該のれんの減損損失の計上については、金額的重要性が高いこと、及び多くは経営者の判断に依存していることから、その評価は監査上慎重に検討する必要があると考えられる。 以上から、当監査法人は、ネクスの取得により発生したのれんの評価の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ネクスの取得により発生したのれんの評価を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定及びのれんの評価に関する検討プロセスを含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・のれんの算定を構成するネクス株式の取得原価の決定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 －株式交換契約の取締役会決議の付議資料となっている株式価値算定報告書を入手し、内部専門家を利用し、会社が算定した取得価額の算定基礎である公正価値評価に採用した評価モデルの妥当性について検討した。 －株式交換契約書を閲覧し、契約条件の変更条項の内容を確かめたうえで、経営者に当該変更に関する見解について質問した。 ・のれんの算定にあたって、識別可能な資産及び負債への取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 －外部の専門家による財務調査報告書の閲覧、また法務調査報告書の結果に対する会社の検討及びその他の会社の判断の妥当性について検討した。 －受注情報を含む販売計画に関する検討資料を入手し、会社およびネクスの経営者に質問を実施した。 ・算定されたのれんに係る回収可能性の検討をするにあたり、以下の監査手続を実施した。 －経営者に株式交換の実施目的及びのれんの回収可能性について質問した。 －ネクスの直近２期の業績を分析し、会社がのれんに回収可能性がないと判断したことに対する合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年１月29日株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士安 河 内 明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士谷 田 修 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2024年11月１日から2025年10月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年12月23日開催の取締役会において、会社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、その後、本株式交付を実施するための「株式交付計画承認の件」について、2026年１月29日付で両社の株主総会における承認を受けている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネクス株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、株式会社ネクス（以下、「ネクス」という）について、株式交換により取得し、株式交換完全子会社としたが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、712,668千円を関係会社株式評価損として計上している。 会社は、関係会社株式については市場価格がない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額として減損処理を行っている。 2025年７月８日における完全子会社化の決定と合意公表後、会社の株価が上昇したため、ネクスの株主に交付される会社株式の価値が増加し、企業結合日である2025年10月16日において算定された会計上の取得価額が、当初想定していた金額に対して多額となったため、企業結合日時点における適正な評価額との差額である712,668千円を関係会社株式評価損としている。 以上から、当監査法人は、ネクス株式の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、ネクス株式の評価の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定及び市場価格のない株式等の評価に関する検討プロセスを含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・ネクス株式の取得原価の決定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 －株式交換契約の取締役会決議の付議資料となっている株式価値算定報告書を入手し、内部専門家を利用し、会社が算定した取得価額の算定基礎である公正価値評価に採用した評価モデルの妥当性について検討した。 －株式交換契約書を閲覧し、契約条件の変更条項の内容を確かめたうえで、経営者に当該変更に関する見解について質問した。 ・ネクス株式の実質価額の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 －実質価額の算定及び実質価額が著しく低下したと判断した根拠、並びに回復可能性について経営者に質問をするとともに、その裏付けとしてネクスの直近２期の業績の分析を実施した。 －実質価額の計算の正確性を検証するために、ネクスの財務情報との照合及び実質価額の再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネクス株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、株式会社ネクス（以下、「ネクス」という）について、株式交換により取得し、株式交換完全子会社としたが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、712,668千円を関係会社株式評価損として計上している。 会社は、関係会社株式については市場価格がない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額として減損処理を行っている。 2025年７月８日における完全子会社化の決定と合意公表後、会社の株価が上昇したため、ネクスの株主に交付される会社株式の価値が増加し、企業結合日である2025年10月16日において算定された会計上の取得価額が、当初想定していた金額に対して多額となったため、企業結合日時点における適正な評価額との差額である712,668千円を関係会社株式評価損としている。 以上から、当監査法人は、ネクス株式の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、ネクス株式の評価の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定及び市場価格のない株式等の評価に関する検討プロセスを含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・ネクス株式の取得原価の決定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 －株式交換契約の取締役会決議の付議資料となっている株式価値算定報告書を入手し、内部専門家を利用し、会社が算定した取得価額の算定基礎である公正価値評価に採用した評価モデルの妥当性について検討した。 －株式交換契約書を閲覧し、契約条件の変更条項の内容を確かめたうえで、経営者に当該変更に関する見解について質問した。 ・ネクス株式の実質価額の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 －実質価額の算定及び実質価額が著しく低下したと判断した根拠、並びに回復可能性について経営者に質問をするとともに、その裏付けとしてネクスの直近２期の業績の分析を実施した。 －実質価額の計算の正確性を検証するために、ネクスの財務情報との照合及び実質価額の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |