財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-28
英訳名、表紙MBK Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　髙﨑 正年
本店の所在の場所、表紙東京都港区西麻布３丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6434-5540(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年３月 福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。
1948年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。
1949年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。
1949年６月福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。
1952年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。
1953年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。
1959年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。
1961年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。
1967年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。
1969年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。
1975年10月熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。
1979年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。
津島工場、津島分工場を継承。
1986年７月津島分工場を閉鎖。
1994年３月福岡工場を閉鎖。
1994年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。
1996年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。
1996年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。
2000年３月津島工場を閉鎖。
2002年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。
2003年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現 いちご株式会社)に異動。
2003年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。
2003年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。
2004年７月 「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現 当社)の全株式を取得し子会社とした。
2004年11月 株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。
2005年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。
2005年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。
2006年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。
2007年３月 株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。
2008年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。
2009年１月 第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。
2009年７月 社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。
併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。
2011年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。
2011年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。
2011年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。
2012年７月 「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。
2013年７月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。
2014年５月本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。
2016年11月旭工業株式会社の全株式を譲渡。
2018年４月 株式会社ケンテンが連結子会社となる。
MBKブロックチェーン株式会社（現：株式会社MBKハウスマネジメント）を設立登記し、連結子会社となる。
2020年11月 Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。
2020年12月 株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（現：株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス）が連結子会社となる。
2021年12月 以下の３社が連結子会社となる①Estonian Japan Trading Company AS（NASDAQ BALTIC上場子会社）②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本③O’Pen Eesti OÜ2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。
2022年６月本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区西麻布に移転。
2022年８月娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社が連結子会社となる。
2024年３月株式会社MBKハウスマネジメントが解散。
2024年４月株式会社ケンテンの全株式を譲渡。
2024年９月娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の全株式を譲渡。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社５社（国内３社、海外２社）、非連結子会社１社（海外１社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）の事業会社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）当事業部門は、主に当社が事業運営を担っており、日本企業並びに中国等の海外企業への不動産向けの投資事業はもちろん、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資などの投資事業も行っております。
株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。
事業の系統図は、次の通りであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
会社の名称住所資本金または出資金主要な 事業の内容セグメント議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ＭＢＫプロパティ株式会社東京都港区50百万円不動産の管理、運営事業マーチャント・バンキング事業直接所有100.0役員の兼任資金の融通(連結子会社) 株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス東京都港区50百万円エストニア共和国での事業展開に関する統括業務マーチャント・バンキング事業直接所有50.0役員の兼任資金の貸付(連結子会社) Estonian Japan Trading Company ASエストニア147百万円エストニア共和国での事業展開に関する統括業務マーチャント・バンキング事業間接所有50.0役員の兼任(連結子会社) 株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本東京都港区０百万円国内及び海外への不動産投資マーチャント・バンキング事業間接所有50.0役員の兼任(連結子会社) O'Pen Eesti OÜエストニア０百万円海外展開に関するコンサルティング業務マーチャント・バンキング事業間接所有50.0役員の兼任(持分法適用関連会社) 株式会社エネルギーポイント東京都渋谷区20百万円特定卸供給(アグリゲーター)事業、エネルギーコンサルティングマーチャント・バンキング事業直接所有20.0－（その他の関係会社） アートポートインベスト株式会社 東京都港区10百万円不動産、株式等への売買、投資－被所有32.8役員の兼任
(注) 　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(人)マーチャント・バンキング事業－(－)報告セグメント計－(－)全社(共通)2(1)合計2(1)
(注) １　従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を外書()で記載しております。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)　252.012.27,053(1) セグメントの名称従業員数(人)マーチャント・バンキング事業－(－)報告セグメント計－(－)全社(共通)2(1)合計2(1)
(注) １　従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社から当社外への出向者を除き、執行役員、当社外から当社への出向者及び契約社員を含む)であります。
なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総支給額です。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。
方針１　事業家色のある丁寧な投資活動事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。
さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。
方針２　対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。
当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。
方針３　ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。
また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。

(2) 経営戦略等当社グループは、日本企業並びに中国等の海外企業への不動産向けの投資事業はもちろん、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資などをマーチャント・バンキング事業が行っており、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築を目指しております。
マーチャント・バンキング事業は、株式、不動産等の投資回収によるキャピタル・ゲインのほか、所有する不動産からの賃貸収入が主な収益源となっております。
今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。
また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指しており、現在においてもあらゆるコストの削減などに果断かつ、継続的に取り組んでおります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マーチャント・バンキング事業を主とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。
このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題今後わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響などによる景気の下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の４つの事項を挙げ、取り組んでおります。
①　営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理②　新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大③　専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化④　投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループでは現在のところ、サステナビリティに関する体制は推進途上にあります。
持続可能の観点からサステナビリティの推進をこれまで以上に行うことで、志と自己規律を高めて法令順守・遵法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ねて経営戦略の共有化を図り企業価値の向上に努めて参ります。
また、当社ガバナンスの詳細については「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。
コーポレートガバナンス体制 模式図 （２）戦略①人材　日本国内では生産年齢人口が減少し働き手が不足しつつあります。
そうしたなか、当社グループでは中長期的な企業価値向上のため、ダイバシティによる個々の力の掛け合わせを重要な戦略と位置付けて、国籍、性別、年齢、学歴、職歴など様々な立場の価値観・経験を生かした組織づくりを行っております。
②環境　当社は投資会社として社会性・成長性・収益性の高い分野への投資を強化しており、再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資を進めております。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社では従業員の定着率向上を図るため、入社より３ヶ月を経過した従業員に年に１度「シーズン休暇」と称した休日を含めた連続７日間の特別休暇を付与しております。
また、入社３年を経過した従業員には「ボーナス休暇」と称した連続10日間の特別休暇を３年ごとに付与しております。
これらの休暇は資格取得、自己研鑽の機会としての趣旨を含み同休暇と認定された場合、対象者には別途補助金等を支給することになっております。
　また要介護状態にある家族がいる従業員は介護休暇を取得することができ、今後も人材育成及び社内環境設備に関して、組織の多様性を目指し努めて参ります。
（４）リスク管理 当社グループでは、管理すべきリスクをカテゴリーごとに以下のように識別しております。
Ⅰ. コンプライアンスリスク　　会社法に対する違反、金融関連法規に対する違反、税法に反する違反等。
Ⅱ. ビジネスリスク　　戦略の失敗、新しい規制、業界動向等。
Ⅲ. オペレーショナルリスク　　重要な諸改革の失敗、人的資源、機密漏洩、顧客の不満、サービスや品質の低下等。
Ⅳ. ファイナンシャルリスク　　流動性リスク、信用リスク、為替リスク等。
Ⅴ. カントリーリスク（国際的な経済取引における相手国固有のリスク）　　国・地域の戦争、内戦、革命、暴動、資産凍結等。
Ⅵ. レピュテーションリスク（風説リスク）　　真偽はともかく当社への否定的な世評が取引基盤を崩し、高い訴訟費用、収入低下等をもたらす。
Ⅶ. 保険リスク　　災害による財産損害、資産損失、従業員の雇用上の問題、健康と安全等。
万一、これらのリスクが発生した場合、『マーチャント・バンカーズ・グループ行動規範』に則り、役員及び従業員は行動をいたします。
（５）指標及び目標 　サステナビリティに関する体制は現段階では推進途上でありますが、サステナビリティへの取組みが自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、投資家の皆様に対して広くESG投資を募るための有用な手段になると理解し、企業価値向上において必須であると認識しております。
　「(３)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載しております「シーズン休暇」は全従業員に付与し、「ボーナス休暇」に関しては該当の従業員がおりませんでした。
また「介護休暇」に関しては、介護休暇を取得した従業員がおりました。
戦略 （２）戦略①人材　日本国内では生産年齢人口が減少し働き手が不足しつつあります。
そうしたなか、当社グループでは中長期的な企業価値向上のため、ダイバシティによる個々の力の掛け合わせを重要な戦略と位置付けて、国籍、性別、年齢、学歴、職歴など様々な立場の価値観・経験を生かした組織づくりを行っております。
②環境　当社は投資会社として社会性・成長性・収益性の高い分野への投資を強化しており、再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資を進めております。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社では従業員の定着率向上を図るため、入社より３ヶ月を経過した従業員に年に１度「シーズン休暇」と称した休日を含めた連続７日間の特別休暇を付与しております。
また、入社３年を経過した従業員には「ボーナス休暇」と称した連続10日間の特別休暇を３年ごとに付与しております。
これらの休暇は資格取得、自己研鑽の機会としての趣旨を含み同休暇と認定された場合、対象者には別途補助金等を支給することになっております。
　また要介護状態にある家族がいる従業員は介護休暇を取得することができ、今後も人材育成及び社内環境設備に関して、組織の多様性を目指し努めて参ります。
指標及び目標 （５）指標及び目標 　サステナビリティに関する体制は現段階では推進途上でありますが、サステナビリティへの取組みが自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、投資家の皆様に対して広くESG投資を募るための有用な手段になると理解し、企業価値向上において必須であると認識しております。
　「(３)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載しております「シーズン休暇」は全従業員に付与し、「ボーナス休暇」に関しては該当の従業員がおりませんでした。
また「介護休暇」に関しては、介護休暇を取得した従業員がおりました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社では従業員の定着率向上を図るため、入社より３ヶ月を経過した従業員に年に１度「シーズン休暇」と称した休日を含めた連続７日間の特別休暇を付与しております。
また、入社３年を経過した従業員には「ボーナス休暇」と称した連続10日間の特別休暇を３年ごとに付与しております。
これらの休暇は資格取得、自己研鑽の機会としての趣旨を含み同休暇と認定された場合、対象者には別途補助金等を支給することになっております。
　また要介護状態にある家族がいる従業員は介護休暇を取得することができ、今後も人材育成及び社内環境設備に関して、組織の多様性を目指し努めて参ります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社では、当社の経営基盤の強化及び今後の事業成長のための重要課題として、４つの事項を挙げ、取り組んでおります。
これらの施策が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
以下、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。
なお、ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今後新たなリスクが発生する可能性があります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。
①　当社グループの事業を取り巻く経営環境について(a) 株式市場の動向等による保有株式の価格変動当社グループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。
(b) 不動産市場の動向当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。
(c) 金利の上昇当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりますので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 外国為替の変動当社グループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この影響を回避するため、一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合があります。
(e) 国際情勢の変化海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 災害等の影響当社グループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。
その結果、営業投資資産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について投資業の性質上、一般に、市場取引においては不特定多数の、特定の相対取引においては特定少数の競合他社が存在しており、当社グループの取引価格や取引機会に影響を与えております。
とりわけ、不動産売買など、金額水準の大きな取引においては、競合他社の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　当社の事業体制について(a) 小規模組織であること当社グループ、とりわけ中核を担う当社は、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。
当社グループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部からの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 人材の確保について投資業や本社部門の管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。
当社グループでは、こうした各事業部門ごとの人材確保に関するリスクに配慮し、代替人員の確保、採用活動の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しております。
④　大株主の状況及び株主構成について当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、株式会社ぽると、TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で63.33％となっております。
当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与える可能性があります。
なお、当該大株主においては、各々共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する方針である旨及び当社の経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております。
⑤　特有の法的規制について当社グループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建物取引業法に関する法律、貸金業法及び規制等になります。
当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、当社及び当社子会社において、適宜、免許・登録等を行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社子会社のいずれかが行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用によっては、当社グループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　連結の範囲決定に関する事項(a) 投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて当社グループが属する投資ファンド業界においては、2006年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会　実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。
現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 企業投資の連結会計上の取扱いについて当社グループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。
また、営業投資として取得した有価証券等を売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしております。
これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的にしているからであります。
したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子会社、又は関連会社とはしておりません。
しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　金融機関借入における財務制限条項について当社グループと金融機関との間の融資契約には、財務制限条項が付されているものがあります。
大幅な純資産の毀損や、業績の低迷が続いた場合などにおいて、かかる財務制限条項に抵触し、当社の資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しておりますが、国内物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇、米国の政策動向、世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、日銀の金利政策の動向等に懸念される状況ではありますが、不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。
このような経済状況のもと、当期の当社グループ業績は、昨今の不動産価格や金利の上昇傾向を踏まえ、賃貸用不動産６物件の売却により、売上・利益並びにキャッシュ・フローの確保・有利子負債の圧縮に努め、賃貸用不動産取得については１物件にとどめ、投資資金確保のためのエクイティファイナンスも実施し、株式・不動産や売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資など、ネット利回り５％をターゲットに取り組んでいる不動産投資事業より高い収益性の期待できる投資分野や投資案件の開発・強化に取り組みました。
その結果、売上高3,383百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益285百万円（前年同期比12.6％減）となり、営業外費用として、新株発行に伴う株式交付費38百万円、株主優待費用45百万円を負担し、経常損失31百万円（前年同期は経常利益99百万円）。
さらに、保有する投資有価証券を保守的に評価し、評価損50百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182百万円）となりました。
なお事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し、当連結会計年度末には1,445百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,357百万円の収入（前連結会計年度は3,137百万円の収入）となりました。
収支の主な内訳は、棚卸資産の減少額2,001百万円、減価償却費282百万円、支払利息243百万円の計上などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,302百万円の支出（前連結会計年度は4,968百万円の支出）となりました。
収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出945百万円、暗号資産等の取得による支出299百万円、短期貸付金の回収による収入72百万円の計上などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは775百万円の支出（前連結会計年度は2,125百万円の収入）となりました。
収支の主な内訳は、長期借入れによる収入648百万円、株式の発行による収入766百万円、長期借入金の返済による支出1,983百万円の計上などであります。
③　生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績特記事項はありません。
(b) 受注実績特記事項はありません。
(c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年11月１日 　至　2025年10月31日)前年同期比（％）マーチャント・バンキング事業(千円)3,383,23976.9オペレーション事業(千円)－0.0合計3,383,23976.1 　　
(注) １　事業区分の方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　　　　　　 注記事項(セグメント情報等)」に記載しておりますが、当社グループはマーチャント・バンキング事業　　　　　　 の単一セグメントになりました。
　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の　　　　とおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)京阪電鉄不動産株式会社1,224,43027.54－－株式会社サンレジデンシャル613,45713.80－－株式会社shinコーポレーション588,22313.23－－株式会社アズ企画設計－－632,57018.70株式会社サルトラ－－509,76015.07株式会社リレーション－－363,56110.75株式会社第一寶亭留－－340,95310.08
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末（以下「当期末」）の総資産は、前期末と比較して935百万円減少して15,440百万円となりました。
総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加328百万、暗号資産の増加305百万円、有形固定資産の減少637百万円、販売用不動産の減少699百万円であります。
（負債の部）当期末の負債合計は、前期末と比較して1,410百万円減少して10,787百万円となりました。
主な変動要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,335百万円、その他流動負債の減少91百万円であります。
（純資産の部）当期末の純資産合計は、前期末と比較して475百万円増加し4,652百万円となりました。
主な変動要因は、第三者割当による新株の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ383百万円増加しております。
また自己株式取得による自己株式の増加146百万円、配当金の支払58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円を計上したことによる利益剰余金の減少144百万円であります。
この結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は25.5％）となりました 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2025年10月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
　　　　　　　　　（単位：百万円）指標2025年10月期（計画）2025年10月期（実績）増減額(B-A)増減率売上高4,6003,383△1,216△26.5％営業利益600285△314△52.5％経常利益250△31△281－％親会社株主に帰属する当期純利益200△85△285－％ 前期、2012年3月期以降最高となる売上高44億円を達成いたしましたが、当期は、前期の売上高を超える46 億円の確保を目標といたしました。
売上高46億円達成のため、また、不動産物件価格や金利の上昇傾向を踏まえ、保有する不動産物件の売却に積極的に取り組み、８物件売却により売上高3,460百万円の確保を目標としておりましたが、６物件2,345百万円に止まり、売上高並びに各段階利益の未達の主因となりました。
(b) 経営成績の分析当社グループは、昨今の不動産価格や金利の上昇傾向を踏まえ、賃貸用不動産６物件の売却により、売上・利益並びにキャッシュ・フローの確保・有利子負債の圧縮に努め、賃貸用不動産取得については１物件にとどめ、また投資資金確保のためのエクイティファイナンスも実施し、株式・不動産や売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資など、ネット利回り５％をターゲットに取り組んでいる不動産投資事業より高い収益性の期待できる投資分野や投資案件の開発・強化に取り組みました。
当期の当社グループの業績は売上高3,383百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益285百万円（前年同期比12.6％減）となり、株主優待や新株発行に伴う株式交付費の計上により経常損失31百万円（前年同期は経常利益99百万円）。
さらに、保有する投資有価証券評価損の特別損失計上により、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182百万円）となりました。
当社グループは、引き続き積極的に保有する不動産物件の売却を行い、売上利益とキャッシュ・フローの確保を行いながら、貸金業や再生可能エネルギー案件など、不動産投資より収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取組みを強化してまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。
それらの財源については、主に金融機関からの借入金となっております。
運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第三者割当による株式発行等による調達もしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、10,494百万円、現金及び現金同等物の残高は1,445百万円となっております。
今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。
また将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した場合は、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（投資有価証券の評価）当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して、１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。
このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、945百万円となりました。
その主な内容は、賃貸用不動産１物件の取得による889百万円となっております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計コスモリード八王子 (東京都八王子市)他22か所マーチャント・バンキング事業賃貸用不動産6,199,0756,494,696(33,677.7)12,38712,706,159－
(2) 国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設　　①提出会社　　　該当事項はありません。
　　②国内子会社　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要945,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,053,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他の企業との中長期的な協力関係の構築のため当該企業の株式を取得する場合や、営業投資活動の一環であるものの短期的な回収を見込まず純投資目的に分類されない場合など、政策保有株式を保有する場合があります。
当社は、政策保有株式の取得または処分にあたっては、純投資目的の株式と同様に、キャピタル・ゲインの実現や、保有先との紐帯強化による効果など、当社グループのキャッシュ・フローの増加が期待できることを重視し、当社投資部門が投資の可否を検討いたします。
政策保有株式の保有方針については、当社の通常の営業投資活動と同様に、当社の経営陣及び投資部門が随時検討を行っております。
　政策保有株式の取得または処分、並びに保有方針の決定にあたっては、営業投資に関する当社諸規定に準じた扱いとしており、主要な保有先企業については、取締役会における承認を得ることとしております。
このほか、取締役会においては、随時、保有先の現況及び将来の見通しについて報告を行っております。
政策保有株式の議決権行使は、保有先企業への経営監視の一環と理解しており、保有先が反社会的行為を行っていないこと、当該企業の経営の基盤が安定していること、当該企業の経営方針や個別の議案が株主利益の実現を図るためのものであることなどを確認した上で、特段懸念されるべきことがない限りにおいては、当該企業の提案議案を尊重する方針としております。
一方で、当該企業の経営に懸念されるべき点がある場合などにおいては、適切な議決権行使を検討するほか、適宜保有先企業に対して積極的に問題提起や助言、提案を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式340,743非上場株式以外の株式57,443 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式144,096資本参加のため非上場株式以外の株式12,228中長期的な企業価値向上に資する可能性があると判断したため 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式215,956 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式111,985715,897 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式－－△17,458
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40,743,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,443,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社44,096,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,228,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,956,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11,985,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-17,458,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本参加のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な企業価値向上に資する可能性があると判断したため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
アートポートインベスト株式会社東京都港区六本木７丁目６－５10,19632.80
株式会社ぽると東京都福生市北田園２－１－３エトワールＢ２０１4,88515.72
ＴＯＴＡＬ ＮＥＴＷＯＲＫ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ　　　(常任代理人　三浦法律事務所 　　　　　　弁護士　寺田 昌弘)(常任代理人)東京都千代田区大手町１－５－１大手町ファーストスクエアイーストタワー３階4,58514.75
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人　信田 淳)(常任代理人)東京都港区9132.94
株式会社Ｃｏｌｏｒｓ Ｊａｐａｎ大阪府大阪市中央区南本町２－１－１6612.13
ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　香港上海銀行東京支店)(常任代理人)東京都中央区日本橋３－１１－１3381.09
戸谷　松一愛知県名古屋市天白区3000.97
株式会社ケイ・アイ・シー東京都杉並区浜田山２－９－２2500.80
ＫＡＹ ＬＥＯ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人　山内 真澄)(常任代理人)東京都渋谷区2000.64
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１1750.57
計―22,50772.40
(注)　１　上記のほか、自己株式が720,013株あります。　　　２　
株式会社ぽるとの所有株式数は、実質所有を確認できたため308,600株を含めた実質所有株式数を記載し　　　　　ております。その他の株主については、株主名簿どおりに記載しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人75
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他12,655
株主数－その他の法人83
株主数－計12,855
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式19356,663　当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　　　 取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-146,845,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-146,845,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式　
(注)１29,4892,316－31,806合計29,4892,316－31,806自己株式 普通株式　
(注)２218501－720合計218501－720 （注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加数2,316千株は、第三者割当による新株発行したことにより、増加したものであります。
　　　２ 普通株式の自己株式の株式数の増加数501千株は、自己株式の取得と単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月22日マーチャント・バンカーズ株式会社取締役会　御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 　指定社員業務執行社員 公認会計士藤　　井　　幸　　雄 　指定社員業務執行社員 公認会計士酒　　井　　俊　　輔　　 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年12月12日開催の取締役会において、2026年1月29日開催予定の第102回定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議すること、本株主総会付議議案の効力発生を条件として、自己株式取得に係る事項（会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく）について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において不動産投資事業を主としたマーチャント・バンキング事業に係る有形固定資産を12,706,295千円計上しており、当該金額は、総資産の82.3%を占めている。
会社は、マーチャント・バンキング事業の有形固定資産の減損の兆候の判定にあたり、物件単位でのグルーピングを行っており、間接費用配賦後の営業損益の継続的なマイナス、用途変更、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が認められる場合、減損の兆候があると判定している。
会社は当連結会計年度において、いずれの資産においても減損の兆候はないと判断している。
当監査法人は、マーチャント・バンキング事業の有形固定資産残高に金額的重要性が高く、その評価が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、マーチャント・バンキング事業の有形固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・固定資産の減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価・会社が作成した減損兆候判定表に記載された物件別の損益及び固定資産の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、間接的に生ずる支出が、当該損益に合理的な方法により配分されているかどうか検証を行った。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について検証するために、取締役会議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者への質問を行った。
・資産又は資産グループの市場価値が著しく下落したことの有無を検討するため、会社が作成した固定資産の帳簿価額と市場価格の比較検討資料について、市場価格の算定方法、その金額及び兆候の判定の妥当性について検証を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手　　続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ　　適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク　　評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性　　及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に　　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど　　うか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表　　の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連　　結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手　　した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ　　る。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい　　るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎　　となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠　　を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及　　び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マーチャント・バンカーズ株式会社の2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マーチャント・バンカーズ株式会社が2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施　　する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択　　及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての　　内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査　　人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対し　　て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は26,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 (※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において不動産投資事業を主としたマーチャント・バンキング事業に係る有形固定資産を12,706,295千円計上しており、当該金額は、総資産の82.3%を占めている。
会社は、マーチャント・バンキング事業の有形固定資産の減損の兆候の判定にあたり、物件単位でのグルーピングを行っており、間接費用配賦後の営業損益の継続的なマイナス、用途変更、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が認められる場合、減損の兆候があると判定している。
会社は当連結会計年度において、いずれの資産においても減損の兆候はないと判断している。
当監査法人は、マーチャント・バンキング事業の有形固定資産残高に金額的重要性が高く、その評価が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、マーチャント・バンキング事業の有形固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・固定資産の減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価・会社が作成した減損兆候判定表に記載された物件別の損益及び固定資産の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、間接的に生ずる支出が、当該損益に合理的な方法により配分されているかどうか検証を行った。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について検証するために、取締役会議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者への質問を行った。
・資産又は資産グループの市場価値が著しく下落したことの有無を検討するため、会社が作成した固定資産の帳簿価額と市場価格の比較検討資料について、市場価格の算定方法、その金額及び兆候の判定の妥当性について検証を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において不動産投資事業を主としたマーチャント・バンキング事業に係る有形固定資産を12,706,295千円計上しており、当該金額は、総資産の82.3%を占めている。
会社は、マーチャント・バンキング事業の有形固定資産の減損の兆候の判定にあたり、物件単位でのグルーピングを行っており、間接費用配賦後の営業損益の継続的なマイナス、用途変更、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が認められる場合、減損の兆候があると判定している。
会社は当連結会計年度において、いずれの資産においても減損の兆候はないと判断している。
当監査法人は、マーチャント・バンキング事業の有形固定資産残高に金額的重要性が高く、その評価が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、マーチャント・バンキング事業の有形固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・固定資産の減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価・会社が作成した減損兆候判定表に記載された物件別の損益及び固定資産の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、間接的に生ずる支出が、当該損益に合理的な方法により配分されているかどうか検証を行った。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について検証するために、取締役会議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者への質問を行った。
・資産又は資産グループの市場価値が著しく下落したことの有無を検討するため、会社が作成した固定資産の帳簿価額と市場価格の比較検討資料について、市場価格の算定方法、その金額及び兆候の判定の妥当性について検証を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は26,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月22日マーチャント・バンカーズ株式会社取締役会　御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 　指定社員業務執行社員 公認会計士藤　　井　　幸　　雄 　指定社員業務執行社員 公認会計士酒　　井　　俊　　輔　　 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2024年11月1日から2025年10月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社の2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年12月12日開催の取締役会において、2026年1月29日開催予定の第102回定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議すること、本株主総会付議議案の効力発生を条件として、自己株式取得に係る事項（会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく）について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手　　続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ　　適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価　　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性　　及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか　　結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事　　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し　　て除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基　　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　　どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や　　会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 (※) １．上記はの監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マーチャント・バンキング事業における有形固定資産の減損について」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金19,572,000
その他、流動資産138,846,000
建物及び構築物（純額）6,278,756,000
工具、器具及び備品（純額）11,898,000
土地6,494,696,000
リース資産（純額）、有形固定資産28,793,000