財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-27
英訳名、表紙ASIRO Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中山　博登
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6279-4581（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧　株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。
さらに、当社は2016年10月31日に旧　株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。
　以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧　株式会社アシロの沿革を記載しております。
　＜当社の沿革＞年月概要2016年４月株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。
2016年５月旧　株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。
2016年10月旧　株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。
派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。
2016年12月派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。
2017年８月リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。
2017年11月リーガルメディア「ベンナビＩＴ」のサービスを開始。
2019年12月株式会社trientを設立。
2020年４月株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。
2020年６月弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。
2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2021年12月株式会社trientの吸収合併を実施。
2022年４月株式会社カイラス少額短期保険（現 株式会社アシロ少額短期保険）を子会社化。
2023年３月メディア事業等を営む株式会社ビッコレを子会社化。
2023年６月株式会社ビッコレの吸収合併を実施。
2023年８月株式会社ヒトタスを設立。
2023年11月株式会社ヒトタスにて人材派遣事業の許認可を取得し、人材派遣サービスを開始。
2025年４月株式会社ヒトタスの全株式を譲渡。
　＜旧　株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞年月概要2009年11月コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧　株式会社アシロ）を設立（東京都中野区中野）。
2011年６月本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。
2012年８月リーガルメディア「ベンナビ離婚」のサービスを開始。
2013年６月リーガルメディア「ベンナビ交通事故」のサービスを開始。
2013年９月リーガルメディア「ベンナビ相続」のサービスを開始。
2014年７月リーガルメディア「ベンナビ労働問題」のサービスを開始。
2014年９月リーガルメディア「ベンナビ刑事事件」のサービスを開始。
2014年10月派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。
2016年６月リーガルメディア「ベンナビ債権回収」のサービスを開始。
2016年７月リーガルメディア「ベンナビ債務整理」のサービスを開始。
2016年10月株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。
事業の内容 ３【事業の内容】
１．当社グループについて　当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。
　上記の企業理念の下、当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア」、同事業から派生して立ち上げられた「派生メディア」から成る「メディア事業」を主要事業としております。
また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険等の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。
なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。
　主要事業である「メディア事業」の中でも、収益の大きい「リーガルメディア」は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。
　当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社アシロ少額短期保険）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容メディア事業株式会社アシロ当社リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営HR事業株式会社アシロ当社弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス保険事業株式会社アシロ少額短期保険連結子会社少額短期保険業 　上記の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。
　なお、当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、人材派遣事業を営む連結子会社である株式会社ヒトタス（以下「ヒトタス」といいます。
）の全株式を同社の代表取締役である鈴木輝氏（以下「鈴木氏」といいます。
）に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年４月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を譲渡しました。
これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度においてHR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記「37．非継続事業」」に記載のとおりであります。
２．各事業の概要（1）メディア事業　メディア事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。
媒体運営サイト概要リーガルメディアベンナビベンナビ離婚分野特化型法律メディアサイトベンナビ交通事故ベンナビ相続ベンナビ労働問題ベンナビ刑事事件ベンナビ債権回収ベンナビ債務整理ベンナビＩＴ派生メディアキャリズム転職エージェントメディアサイト浮気調査ナビ分野特化型探偵メディアサイト人探しの窓口分野特化型探偵メディアサイト 　ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。
　派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。
　なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。
（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。
検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。
リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。
検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。
（リーガルメディア）　リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「ベンナビ離婚」、「ベンナビ交通事故」等、弁護士が取り扱う事件分野に特化した個別のベンナビサイトにより主に構成されております。
ベンナビは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴの８つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。
　弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。
各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。
また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。
　リーガルメディアの各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、売上収益の推移は以下のとおりであります。
なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。
掲載枠数（件）（期末時点）売上収益（千円）(年間）2016年10月期（注）499－2017年10月期548599,3422018年10月期1,031722,3632019年10月期1,199865,6622020年10月期1,2761,008,8272021年10月期1,4781,160,7012022年10月期1,9251,469,7252023年10月期2,4151,838,0362024年10月期3,1462,460,6902025年10月期3,3323,784,558（注）当社及び旧　株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。
リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。
（派生メディア）　派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」といった探偵事務所を顧客としたメディアサイト等により構成されております。
派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。
　リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。
　本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。
　派生メディアの主要サイト合計の年間の問合せ数、売上収益は以下のとおりであります。
なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。
そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。
問合せ数（件）（年間）（注）売上収益（千円）（年間）2017年10月期2,39474,8232018年10月期6,084109,3292019年10月期19,081291,0682020年10月期27,714454,5992021年10月期21,809335,9252022年10月期33,486597,0452023年10月期51,1661,159,2792024年10月期90,6071,966,4442025年10月期105,4472,458,065（注）派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の問合せ数です。
（2）HR事業　HR事業は、連結子会社である株式会社trient（2021年12月１日に当社が吸収合併を実施。
）において2020年より事業を開始いたしました。
法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。
また、弁護士に加えて公認会計士や税理士等の他士業人材や管理部門人材の人材紹介サービスも展開しており、会計士・税理士専門の転職サイト「Hi-Standard」、管理部門人材専門の転職サイト「BEET AGENT」等の運営も行っております。
　本サービスは、採用候補者となるユーザーは無料で利用でき、候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。
　当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで、求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。
更に、人材紹介の対象を弁護士の他、公認会計士や税理士といった士業人材や管理部門人材に拡大しております。
　HR事業の人材紹介サービスにおける求職者の新規登録者数、売上収益の推移は以下のとおりであります。
新規登録者数（件）（年間）売上収益（千円）（年間）2020年10月期17915,2782021年10月期62356,1272022年10月期2,391105,9432023年10月期4,668135,7392024年10月期5,804191,0332025年10月期5,794335,297 （3）保険事業　保険事業は、少額短期保険業を営んでいる㈱アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」といいます。
2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更）の株式を2022年４月28日に追加取得して連結子会社化することにより、少額短期保険事業を開始しております。
アシロ少短では、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補する保険の販売に注力しておりましたが、当連結会計年度より戦略的な事業構造の転換を推進することを目的として、これまでの個人向け弁護士費用保険から、より大きな市場機会が見込まれる法人向け保険への戦略的シフトを加速させるため、商品開発及び販売体制の構築に経営資源を集中投下いたしました。
　具体的には、日本には約300万社を超える中小企業・個人事業主が存在し、その多くが法務リスクへの十分な備えを有していない現状を鑑みると、法人向け弁護士費用保険の潜在的な市場規模は個人向けを大きく上回ると考えております。
この認識のもと、2025年7月に法人・個人事業主向け弁護士費用保険「bonobo(ボノボ)」の販売を開始いたしました。
同商品は、顧客や取引先とのトラブル、従業員とのトラブル等、企業経営に関する法務リスクをサポートするものであり、弁護士利用時の費用の一部を補償するだけでなく、日頃の契約書確認や各種リーガルチェック等の法務業務を支援するサービスを付帯した商品となっております。
　この方針のもと、個人向け保険については新規販促活動を停止し、今後は法人向け保険の販売チャネルの拡充と認知度向上施策を通じて中長期的な収益基盤を確立してまいります。
　保険事業の売上収益の推移は以下のとおりであります。
売上収益（千円）（年間）2022年10月期（注）27,3832023年10月期64,4692024年10月期75,9542025年10月期69,440（注）2022年10月期の売上収益については、連結子会社化後の数値を記載しております。
　上記のとおり当連結会計年度において販売する保険商品に重大な変更が生じたため、当連結会計年度から保有契約件数の推移の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度までの個人向け保険商品の保有契約件数は以下のとおりです。
保有契約件数（件）（期末時点）2022年10月期1,5882023年10月期1,9942024年10月期2,000 以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アシロ少額短期保険（注３）愛知県名古屋市中区299,718保険事業78.87資金援助：無し役員の兼任：有り（３名）営業上の取引：有り　同社の保険代理店　経営管理業務の受託　マーケティング業務の受託　当社従業員の同社への出向　オフィススペースの賃貸（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　３．株式会社アシロ少額短期保険は、特定子会社に該当しております。
　　　４．株式会社アシロ少額短期保険の住所は、2025年12月１日付で東京都新宿区に移転しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディア事業76(7)HR事業22(-)保険事業12(-)全社（共通）17(-)合計127(7)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。
）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算し小数点第一位を四捨五入）を(　)外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。
３．メディア事業及び保険事業において従業員数が前期末と比べてそれぞれ10名及び６名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う増員によるものであります。
４．HR事業において従業員数が前期末と比べて46名減少しております。
これは、HR事業のうち人材紹介事業については主に事業の拡大に伴って人員が増加したものの、HR事業に含まれていた人材派遣事業を営む子会社のヒトタスの全株式を譲渡したことで同社がグループ外となったことにより人員が大きく減少したためであります。
(2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）115　(7)30.12.55,518 セグメントの名称従業員数（人）メディア事業76(7)HR事業22(-)全社（共通）17(-)合計115(7)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。
）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算し小数点第一位を四捨五入）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。
４．メディア事業において従業員数が前期末と比べて10名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う増員によるものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
なお、連結子会社は同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．提出会社及び連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。
　上記の企業理念の下、当社グループは、「メディア事業」を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。
(2）経営目標を達成するための主要な経営指標　当社グループは、経営目標を達成するため、各事業で以下の通り経営指標を位置づけております。
　メディア事業において、リーガルメディアでは有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。
なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。
また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の維持向上が必須であり、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。
　また、派生メディアでは運営するメディア経由の問合せ数に応じた成果報酬をいただく事業であることから、問合せ数を主要な経営指標と位置づけております。
　HR事業においては、人材紹介事業にて重要となる転職希望者の新規登録者数を主要な経営指標と位置づけております。
　保険事業においては、法人向け保険の販売を開始したため、特に法人向け保険の保有契約件数を主要な経営指標と位置づけております。
(3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、前年である2024年の広告費は３兆6,517億円（前年比9.6％増加）となり、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。
インターネット広告市場は一貫して成長を続けており、市場全体の拡大に寄与しております（出所:株式会社電通「2024年日本の広告費」）。
　また、当社の主要顧客である弁護士業界においては、2024年３月時点で弁護士人口が45,808人と継続的に増加しており、法律サービスの供給能力が拡大しております。
一方で、弁護士会等による法律相談件数は2023年度で約58.3万件（出所:日本弁護士連合会「弁護士白書2024年版」）と高い水準で推移しており、国民の法的サービスに対する潜在的需要は引き続き旺盛であります。
これらの状況を背景として、弁護士人口の増加に伴い各弁護士事務所における新規顧客獲得競争が激化する一方、インターネットを活用した効率的な集客ニーズは構造的に高まり続けており、当社が展開する弁護士マッチングプラットフォームの市場機会は拡大を続けております。
　このような事業環境のもと、当社グループは、インターネット広告市場の継続的な成長、増加基調にある弁護士人口及び法律相談需要がある一方、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、競合他社との競争激化など、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。
こうした状況のなか、当社グループは、中長期的に実現すべき成長の目安として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております。
これにあたり、当社グループが対処すべき主要な課題を以下のとおり認識し、その解決に取り組んでまいります。
①　メディア事業における収益基盤の安定化と競争優位性の強化　当社グループがサービス提供しているリーガルメディアでは、弁護士人口の増加（2024年45,808人）と法律相談需要の高水準（年間58.3万件）という市場拡大を背景に、引き続き掲載枠数及び顧客数の拡大を図ってまいります。
一方、2025年10月期においては大口顧客による高単価商品の採用が業績に大きく寄与した反面、特定顧客への依存度が高まり、業績のボラティリティが増大いたしました。
　このため、適切なポートフォリオの構築という観点から、前述の高単価商品の提供も継続しつつも、中小規模の弁護士事務所・法律事務所の開拓強化、商品ラインナップの多様化、解約率の低減施策（顧客満足度向上、効果測定の可視化等）の推進及び新規収益源の確立等を通じて、収益基盤の分散化と安定化を図ってまいります。
　派生メディアについては、キャリア相談サイト「キャリズム」、浮気調査ナビ等において、問合せ件数の大幅増加を収益に確実に結びつけるため、マッチング精度の向上、顧客企業の開拓強化、マネタイズモデルの最適化を推進してまいります。
　さらに、生成AI技術の進展、検索エンジンの仕様変更等の技術環境変化に対応するため、SEO対策の高度化、コンテンツの質的向上、エンジニアリング体制の強化を継続的に実施してまいります。
②　事業領域の拡大による新たな収益源の確保　当社グループの売上収益の大半がメディア事業に係る売上収益となり、当社グループの持続的かつ安定的な企業価値の向上のために、収益源となる事業の多様化が必要であると認識しております。
HR事業においては、今後は、弁護士に加え、他の士業専門職、及び法務・経理・人事等の企業管理部門人材へと紹介対象を拡大し、専門人材マーケットにおける存在感を高めてまいります。
　保険事業においては、株式会社アシロ少額短期保険が2025年7月より販売を開始した法人向け弁護士費用保険「bonobo（ボノボ）」の普及拡大に注力してまいります。
本商品は、中小企業・個人事業主（潜在市場約300万社）が直面する法的リスク（契約トラブル、債権回収、労務問題への相談等）に対する保険ニーズを捉えたものであります。
本商品の本格的な販売・展開に向けて、2026年10月期は販売代理店の開拓強化及び自社販売体制の整備を最重要課題として取り組み、顧客基盤の拡大と収益の多様化を実現してまいります。
③　組織体制の強化　当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。
営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用に加えて、メディアサイトの集客力向上を図る為のウェブマーケティング人材、開発を迅速に進める為のエンジニア、UI/UXの改善を図る為のデザイナー、HR事業のRA・CA等の採用も適時に進めていく必要があります。
　これらの人材確保にあたっては、中途採用に加えて新卒採用も積極的に行っております。
また、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化も図ることで、着実に組織体制の整備を進めております。
　さらに、事業規模の拡大及び新規事業の立ち上げに伴い、小規模組織特有のリスク（業務属人化等）を低減するため、業務の標準化・マニュアル化、権限委譲の推進、内部統制システムの整備を進め、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。
④　運営サイトの安定的な稼働　当社グループは、メディア事業等においてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。
　このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めてまいります。
⑤　リスク管理体制の強化　当社グループは、ユーザーの個人情報及び顧客企業の機密情報を多数保有しており、これらの適切な管理は社会的責任であると認識しております。
情報セキュリティ体制の継続的な強化、従業員教育の徹底、最新のセキュリティ技術の導入等により、情報漏洩リスクの最小化に努めてまいります。
　さらに、職業安定法（有料職業紹介事業許可）、個人情報保護法、景品表示法、弁護士法・弁護士会広告規制、保険業法等、当社事業に関連する各種法令の遵守は事業継続の大前提であります。
これらの法令・規制等の動向を踏まえつつ、法務部門の体制強化、外部専門家との連携強化、社内研修の実施等により、コンプライアンス意識の徹底とリスクの未然防止に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、創業者である中山博登が、運営元より委託を受けて相続に関するメディアサイトの代理販売を行っている中で弁護士業界と接点を持ったことがきっかけで、法律相談分野別に特化した法律メディアサイト「ベンナビ」の運営に至っております。
当時、類似サービスは存在したものの、非常に高額な料金を徴収する業者も散見されたことから、費用対効果に見合った誠実なサービスを提供することで２割司法と呼ばれる司法アクセスの状況を改善出来れば、弁護士と消費者の双方に良い結果をもたらすことが出来るのではないかと考えたことがきっかけです。
これはひとえに、当社グループの企業理念である「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する。
」から繋がるものであり、創業者が大切にしている考えです。
　現在、当社グループは上記「ベンナビ」を中心としたメディア事業からサービスの幅を広げ、長年培ってきたWEBマーケティング技術を横展開し、HR事業や保険事業などの事業も営んでおります。
各事業の領域は異なっておりますが、「誠実なサービスを提供」することを大切にしていることから、費用をいただくお客様への「効果」や「満足度」を重視した事業運営を行っております。
　当社グループは社会の一員である認識のもと、主にWEBを中心としたフィールドにおいて、社会課題や問題を解決するサービスを提供することで、社会に貢献してまいります。
(1）ガバナンス　持続的な企業価値の向上、中期経営計画の達成、ひいては当社グループの企業理念の実現にむけて、迅速な意思決定に資する経営システムの構築を目指します。
また、2024年10月期より監査等委員会設置会社に移行して社外取締役が過半数を占める体制となり、経営への監督機能をさらに強化してまいります。
(2）戦略　当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、人事部門を中心に、以下のような各種施策を検討、実行することでサステナビリティの実現や人的資本の向上に積極的に取り組んでおります。
①　採用に関する取り組み　激化する採用環境において人材を確保するために、リファーラル採用での紹介手当制度や、アルムナイ採用を促進する為の制度等を設けております。
また、当社グループは新卒を積極的に採用しており、採用力の強化に向けて奨学金返還支援制度を設けております。
　加えて、採用サイトを通じた情報発信に努めており、当社グループの魅力や働き方のイメージをより一層強く持ってもらえるコンテンツを定期的に投稿し、求職者にとって有益な情報の発信を積極的に行うことで採用力の強化を図っています。
②　人材育成に関する取り組み　生産性やスキルの向上を目的として、新入社員のオンボーディング支援やマネジメント層の育成といった研修制度の拡充等に取り組んでおります。
　また、社内異動制度や書籍購入費用・資格取得費用を支援する制度を通じて、主体的なキャリア形成やリスキリングを支援しています。
③　女性が働きやすい環境を整える取り組み　女性特有の体調不良の際に取得できる休暇制度や、低用量ピルの服薬支援制度、女性向けの社内備品の設置、女性の定期健康診断にあたっては女性専用の医療機関を手配すること等を通じて、女性が働きやすい環境整備に努めております。
④　各々の生活に合わせたフレキシブルな労働環境の提供に向けた取り組み　子育て世代や通院が必要な従業員など、個別の事情に合わせた環境を提供するべく、ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制、時差出勤の活用により従業員の生活と仕事の両立を支援しております。
　また、リモートワークに必要となる備品の購入費用の支援も行うことで、生産性を落とさないようリモートワーク環境の整備を図っております。
⑤　従業員の挑戦と会社の成長を支援する取り組み　上記の社内異動制度に加えて、全従業員が「新規事業案」や「会社改善案」を提案することができ、社長を含めた役員からのフィードバックが得られる新規事業創出制度等を設けることで、従業員の挑戦とともに会社の成長の後押しを図っております。
⑥　コミュニケーション活性化のための取り組み　社員同士の連携強化に向けて、異なる部署のメンバーとのコミュニケーション機会を提供するシャッフルランチ制度、先輩社員から仕事のノウハウや他部署のスキルを学ぶ機会を提供する弟子入りランチ制度等を設けております。
　同様に、事業部やチーム単位で目標達成したときの達成会等の費用を補助しております。
⑦　ワーク・ライフ・バランスの向上や資産形成を支援する取り組み　当社グループは主に新宿にオフィスを構えており、近隣に住む場合の賃料は郊外と比較して高くなることから、ワーク・ライフ・バランスの向上を支援する目的で近接住宅手当制度を設けております。
また、従業員の資産形成を支援する目的で確定拠出年金制度や従業員持株会の奨励金制度、借上げ社宅制度等を設けております。
⑧　健康を支援する取り組み　産業医面談や定期健康診断に加えて、従業員の健康を支援する目的で置き型社食サービスを導入しております。
同様に、社内の自販機は健康の為に原則として無糖飲料のみとし、通常よりも安価での購入が可能となっております。
　また、風邪薬や頭痛薬などの置き薬を社内に設置しており、自由に利用することが可能となっております。
⑨　メンタルケアやエンゲージメント調査への取り組み　産業医面談だけでなく、入社半年間は先輩社員がメンターとしてサポートするとともに人事開発グループによる面談も定期的に実施しており、従業員の心理的安全性の確保に努めております。
　また、定期的な従業員満足度調査等を通じて、従業員の状況把握に努めております。
　当社グループはこれらの多様な施策を通して従業員がパフォーマンスを発揮しやすい環境を整えておりますが、今後も継続して働く環境や制度・設備等を見直し、人材資本の最大化に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定めております。
また、コンプライアンス委員会を設けている他、経営会議においてリスク管理に関する事項を審議する等、当社を取りまくリスクやコンプライアンスを定期的に把握・管理する体制を構築しております。
(4）指標及び目標　当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。
前述の通り当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社ビジョンに共感いただける方であれば、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。
　一方、当社グループ全体の足元の従業員構成比では男性65％、女性35％の割合となっております。
また、女性管理職比率は30.0％となっており、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、人事部門を中心に、以下のような各種施策を検討、実行することでサステナビリティの実現や人的資本の向上に積極的に取り組んでおります。
①　採用に関する取り組み　激化する採用環境において人材を確保するために、リファーラル採用での紹介手当制度や、アルムナイ採用を促進する為の制度等を設けております。
また、当社グループは新卒を積極的に採用しており、採用力の強化に向けて奨学金返還支援制度を設けております。
　加えて、採用サイトを通じた情報発信に努めており、当社グループの魅力や働き方のイメージをより一層強く持ってもらえるコンテンツを定期的に投稿し、求職者にとって有益な情報の発信を積極的に行うことで採用力の強化を図っています。
②　人材育成に関する取り組み　生産性やスキルの向上を目的として、新入社員のオンボーディング支援やマネジメント層の育成といった研修制度の拡充等に取り組んでおります。
　また、社内異動制度や書籍購入費用・資格取得費用を支援する制度を通じて、主体的なキャリア形成やリスキリングを支援しています。
③　女性が働きやすい環境を整える取り組み　女性特有の体調不良の際に取得できる休暇制度や、低用量ピルの服薬支援制度、女性向けの社内備品の設置、女性の定期健康診断にあたっては女性専用の医療機関を手配すること等を通じて、女性が働きやすい環境整備に努めております。
④　各々の生活に合わせたフレキシブルな労働環境の提供に向けた取り組み　子育て世代や通院が必要な従業員など、個別の事情に合わせた環境を提供するべく、ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制、時差出勤の活用により従業員の生活と仕事の両立を支援しております。
　また、リモートワークに必要となる備品の購入費用の支援も行うことで、生産性を落とさないようリモートワーク環境の整備を図っております。
⑤　従業員の挑戦と会社の成長を支援する取り組み　上記の社内異動制度に加えて、全従業員が「新規事業案」や「会社改善案」を提案することができ、社長を含めた役員からのフィードバックが得られる新規事業創出制度等を設けることで、従業員の挑戦とともに会社の成長の後押しを図っております。
⑥　コミュニケーション活性化のための取り組み　社員同士の連携強化に向けて、異なる部署のメンバーとのコミュニケーション機会を提供するシャッフルランチ制度、先輩社員から仕事のノウハウや他部署のスキルを学ぶ機会を提供する弟子入りランチ制度等を設けております。
　同様に、事業部やチーム単位で目標達成したときの達成会等の費用を補助しております。
⑦　ワーク・ライフ・バランスの向上や資産形成を支援する取り組み　当社グループは主に新宿にオフィスを構えており、近隣に住む場合の賃料は郊外と比較して高くなることから、ワーク・ライフ・バランスの向上を支援する目的で近接住宅手当制度を設けております。
また、従業員の資産形成を支援する目的で確定拠出年金制度や従業員持株会の奨励金制度、借上げ社宅制度等を設けております。
⑧　健康を支援する取り組み　産業医面談や定期健康診断に加えて、従業員の健康を支援する目的で置き型社食サービスを導入しております。
同様に、社内の自販機は健康の為に原則として無糖飲料のみとし、通常よりも安価での購入が可能となっております。
　また、風邪薬や頭痛薬などの置き薬を社内に設置しており、自由に利用することが可能となっております。
⑨　メンタルケアやエンゲージメント調査への取り組み　産業医面談だけでなく、入社半年間は先輩社員がメンターとしてサポートするとともに人事開発グループによる面談も定期的に実施しており、従業員の心理的安全性の確保に努めております。
　また、定期的な従業員満足度調査等を通じて、従業員の状況把握に努めております。
　当社グループはこれらの多様な施策を通して従業員がパフォーマンスを発揮しやすい環境を整えておりますが、今後も継続して働く環境や制度・設備等を見直し、人材資本の最大化に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。
前述の通り当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社ビジョンに共感いただける方であれば、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。
　一方、当社グループ全体の足元の従業員構成比では男性65％、女性35％の割合となっております。
また、女性管理職比率は30.0％となっており、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　採用に関する取り組み　激化する採用環境において人材を確保するために、リファーラル採用での紹介手当制度や、アルムナイ採用を促進する為の制度等を設けております。
また、当社グループは新卒を積極的に採用しており、採用力の強化に向けて奨学金返還支援制度を設けております。
　加えて、採用サイトを通じた情報発信に努めており、当社グループの魅力や働き方のイメージをより一層強く持ってもらえるコンテンツを定期的に投稿し、求職者にとって有益な情報の発信を積極的に行うことで採用力の強化を図っています。
②　人材育成に関する取り組み　生産性やスキルの向上を目的として、新入社員のオンボーディング支援やマネジメント層の育成といった研修制度の拡充等に取り組んでおります。
　また、社内異動制度や書籍購入費用・資格取得費用を支援する制度を通じて、主体的なキャリア形成やリスキリングを支援しています。
③　女性が働きやすい環境を整える取り組み　女性特有の体調不良の際に取得できる休暇制度や、低用量ピルの服薬支援制度、女性向けの社内備品の設置、女性の定期健康診断にあたっては女性専用の医療機関を手配すること等を通じて、女性が働きやすい環境整備に努めております。
④　各々の生活に合わせたフレキシブルな労働環境の提供に向けた取り組み　子育て世代や通院が必要な従業員など、個別の事情に合わせた環境を提供するべく、ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制、時差出勤の活用により従業員の生活と仕事の両立を支援しております。
　また、リモートワークに必要となる備品の購入費用の支援も行うことで、生産性を落とさないようリモートワーク環境の整備を図っております。
⑤　従業員の挑戦と会社の成長を支援する取り組み　上記の社内異動制度に加えて、全従業員が「新規事業案」や「会社改善案」を提案することができ、社長を含めた役員からのフィードバックが得られる新規事業創出制度等を設けることで、従業員の挑戦とともに会社の成長の後押しを図っております。
⑥　コミュニケーション活性化のための取り組み　社員同士の連携強化に向けて、異なる部署のメンバーとのコミュニケーション機会を提供するシャッフルランチ制度、先輩社員から仕事のノウハウや他部署のスキルを学ぶ機会を提供する弟子入りランチ制度等を設けております。
　同様に、事業部やチーム単位で目標達成したときの達成会等の費用を補助しております。
⑦　ワーク・ライフ・バランスの向上や資産形成を支援する取り組み　当社グループは主に新宿にオフィスを構えており、近隣に住む場合の賃料は郊外と比較して高くなることから、ワーク・ライフ・バランスの向上を支援する目的で近接住宅手当制度を設けております。
また、従業員の資産形成を支援する目的で確定拠出年金制度や従業員持株会の奨励金制度、借上げ社宅制度等を設けております。
⑧　健康を支援する取り組み　産業医面談や定期健康診断に加えて、従業員の健康を支援する目的で置き型社食サービスを導入しております。
同様に、社内の自販機は健康の為に原則として無糖飲料のみとし、通常よりも安価での購入が可能となっております。
　また、風邪薬や頭痛薬などの置き薬を社内に設置しており、自由に利用することが可能となっております。
⑨　メンタルケアやエンゲージメント調査への取り組み　産業医面談だけでなく、入社半年間は先輩社員がメンターとしてサポートするとともに人事開発グループによる面談も定期的に実施しており、従業員の心理的安全性の確保に努めております。
　また、定期的な従業員満足度調査等を通じて、従業員の状況把握に努めております。
　当社グループはこれらの多様な施策を通して従業員がパフォーマンスを発揮しやすい環境を整えておりますが、今後も継続して働く環境や制度・設備等を見直し、人材資本の最大化に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。
前述の通り当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社ビジョンに共感いただける方であれば、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。
　一方、当社グループ全体の足元の従業員構成比では男性65％、女性35％の割合となっております。
また、女性管理職比率は30.0％となっており、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
　なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）事業環境に関するリスクについて①　インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について　当社グループは、メディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。
当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。
しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　技術革新や顧客ニーズへの対応について　インターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、当社グループもこれらの変化に対応していく必要があります。
当社グループでは、技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するとともに顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っておりますが、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　競合について　当社グループの主要事業としては、リーガルメディアの運営があり、優良かつ信頼性の高い情報提供によりユーザーを運営サイトに誘引することで、顧客である弁護士等の掲載枠数を確保しております。
しかし、今後何らかの理由により、ユーザーが当社グループの運営サイトから競合他社が運営するサイトへ利用を切替える場合には、弁護士等の掲載枠数の確保が行えず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　検索アルゴリズムについて　当社グループの主要事業の中のリーガルメディアは、大手検索サイトでの自然検索経由によるものがユーザー流入の主たる経路であります。
当社グループでは、人的・資本的投資を継続するとともに、リスティング広告等を出稿することによる広告経由の集客にも注力しております。
また、2023年５月には、リーガルメディアのサービス名称を「ベンナビ」に統一し、ブランド認知施策を実施して指名検索経由の集客を増やすことにより更にリスク分散に努めております。
しかし、今後大手検索サイトの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　自然災害、事故等による影響に関するリスク　当社は現状の拠点数は１ヵ所であり、グループ含めたほぼ全ての機能を集約しております。
当社グループでは柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、大規模な災害や新型感染症などが蔓延、深刻化や長期化した場合、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　特定の取引先への依存について　当社グループの売上収益のうち得意先の上位３社に対する割合は、以下の通り46.5％（当連結会計年度）を占めております。
当該得意先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために新規顧客の開拓等を行っておりますが、当該得意先の広告出稿の方針変更などにより取引関係が変化した場合や新規顧客の開拓等が計画通りに進まない場合や弁護士会の処分等により当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
相手先前連結会計年度（自　2023年11月１日　　至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日　　至　2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社フォーイット1,104,90423.51,217,97118.3弁護士法人アディーレ法律事務所350,5807.51,075,86416.2オープン株式会社539,84211.5806,74212.1 (2）事業内容に関するリスクについて①　新規事業について　当社グループは、新規事業の開発と成長により企業価値の更なる向上を目指して参ります。
新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。
しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　サイト運営の健全性について　当社グループが運営するサイトでは、法律に関する悩みを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、「無料法律相談Ｑ＆Ａ」を通じて弁護士に匿名の法律相談をすることが可能です。
当社グループはサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「無料法律相談Ｑ＆Ａ」では、投稿内容の公開可否について全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、第三者のプライバシー権・肖像権・知的財産権・その他権利を侵害する内容、特定の第三者に対する誹謗中傷、政治活動・宗教活動等、及び公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談を公開しないなど、健全なサイト運営を維持しております。
このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　事業の許認可について　当社グループが行うHR事業は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて展開をしています。
職業安定法では、有料職業紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む。
）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、それぞれ、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めています。
　また、当社グループが行う少額短期保険事業は、保険業法に基づく少額短期保険業の登録を受けて展開をしております。
保険業法では、少額短期保険事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む。
）が少額短期保険事業者としての欠格事由（保険業法第272条の４）及び当該登録の取消し・業務停止事由（保険業法第272条の26）に該当した場合には、それぞれ、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。
　現時点において、上記に抵触する事実はないと認識していますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、登録が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの許認可の状況当社グループ会社許認可の名称許可番号監督官庁取得年月日有効期限株式会社アシロ有料職業紹介13-ユ-313782厚生労働省2021年12月１日2029年11月30日株式会社アシロ少額短期保険（注）東海財務局長（少額短期保険）第６号金融庁2020年２月14日－（注）上表の内容は当事業年度の末日における情報となります。
なお、株式会社アシロ少額短期保険が2025年12月１日付で本店所在地を移転したことでその管轄財務局に変更が生じたことから、報告書提出日現在における登録情報等は次のとおり変更となりました。
当社グループ会社許認可の名称許可番号監督官庁取得年月日有効期限株式会社アシロ少額短期保険関東財務局長（少額短期保険）第120号金融庁2026年１月19日－ (3）事業運営体制に関するリスクについて①　小規模組織であることについて　当社グループは、小規模組織であり会社の規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制となっております。
事業拡大に応じた人員の拡充、内部管理体制及び業務執行体制の整備強化を行っておりますが、役員及び従業員の業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは、役員及び従業員が社外流出した場合には、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　人材の確保、定着、及び育成について　当社グループは、事業拡大に応じて、優秀な人材の確保、定着、及び育成が重要であると考えております。
採用手法の多様化や採用力の強化、福利厚生制度の充実や人事評価制度の運用等の施策を行っておりますが、優秀な人材の確保、定着、及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　特定の人物への依存について　当社の代表取締役社長である中山博登は、当社の実質的な存続会社である旧　株式会社アシロの創業者であり、創業以来、代表取締役社長として経営方針の決定及び新規事業開発において重要な役割を担っております。
当社グループでは、適切な権限委譲を進めるとともに人材の確保により、経営体制及び事業運営体制の強化に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが困難となった場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　事業継続リスクについて　当社グループは、運営サイトの安定性確保のため、外部攻撃対策や冗長化等の適切なセキュリティ対策を図るとともに、大規模災害に備えて行動計画等の準備や防災備品の備蓄等を行っております。
しかし、何らかの理由により、当社の管理するシステムに問題が発生した場合や従業員の勤務が困難となった場合、安定的なサービス提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制に関するリスクについて①　メディア事業における法的規制について　当社グループの主たる事業領域であるメディア事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「電気通信事業法」等といった各種法的規制を受けております。
当社グループでは、記事制作マニュアルや広告掲載基準等を整備し、当該基準に沿って適切な運用を行うなど法令遵守体制を整備・強化するとともに、定期的な社員教育を行うなど、細心の注意を払った事業運営を行っております。
加えて、インターネット広告の自主規制団体である一般社団法人日本インタラクティブ広告協会に正会員として加入しており、情報収集に努めております。
しかし、各種法的規制の内容や解釈の変更、新たな法的規制の制定により、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　弁護士法及び同法の関連規制について　当社グループは弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、及び各単位弁護士会の規程・指針等といった弁護士法関連規制を遵守する必要があります。
例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する法律事件の周旋は禁止されております。
当社グループでは、上記を含む弁護士法関連規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うなど、細心の注意を払った事業運営を行っております。
しかし、弁護士法関連規制の内容や解釈の変更、新たな法的規制の制定により、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの顧客である弁護士についても弁護士法関連規制に服しております。
万一、これらに違反した場合、各単位弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会等における審査を経て、懲戒処分が下される場合があり、その懲戒処分の内容が業務停止以上の重大なものである場合は当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止する可能性があるため、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報管理について　当社グループは、ユーザー及び顧客の個人情報を保有しております。
これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。
　当社グループは、個人情報の保護に最大限の注意を払っており、不正アクセス、改竄等のリスクに対して必要かつ適切な安全管理対策を講じるとともに、個人情報保護の必要性及び重要性への意識の徹底を図るべく社員教育を実施しております。
しかし、外部侵入者や当社グループの関係者の故意または過失による個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　訴訟について　当社グループは、本書提出日現在、当社として関与している当社の事業および業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。
また、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制の構築を図っております。
しかし、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他のリスクについて①　のれんの減損について当社は、2016年５月に旧　株式会社アシロの株式の86.9％を取得したことでメディア事業におけるのれんを計上しましたが、当連結会計年度末において当社グループの資産合計の23.6％となっており、資産合計に占める割合が特に高くなっております。
当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本基準に準拠した財務諸表においては、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間（10年）を見積り、その期間で償却しております。
IFRSに準拠した前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表において、メディア事業におけるのれん1,138,725千円を計上しており、IFRS移行日である2018年11月１日以降はのれんの償却をしておりません。
なお、IFRS上はのれんは非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合には、日本基準に比べて当社グループの経営成績により大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末における回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は取締役会が承認した今後３年間の事業計画のうちメディア事業に係る計数を基礎としてその後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。
使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては12.1％、当連結会計年度においては12.2％であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおける主要な仮定は、リーガルメディアの掲載件数及び派生メディアの問合せ数、並びに割引率です。
主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、ストック収益源であるリーガルメディアの掲載枠数の積み上げにより、安定的な収益基盤の構築に努めております。
具体的には、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載枠数の増加を図っております。
②　多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について　当社グループは、金融機関から借入を行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されております。
当社グループでは、金融機関との間で金利条件や財務制限条項について継続的な交渉を行っており、借入当初に定められた財務制限条項からの条件緩和を実現いたしました。
現時点における財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　17．社債及び借入金」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項　（貸借対照表関係）　※３　財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることや期限の利益を失うこととなっており、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触しておりません。
③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。
また、当社グループでは今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
　本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は665,300株であり、発行済株式総数7,380,568株の9.0％に相当します。
新株予約権の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ909,047千円増加し3,334,771千円となりました。
これは主に現金及び現金同等物が869,687千円、売上債権及びその他の債権が35,087千円増加したことによります。
　当連結会計年度末の非流動資産は、前期末に比べ137,194千円減少し1,498,618千円となりました。
これは主に使用権資産の償却等に伴い、使用権資産が143,161千円減少したことによります。
　この結果、当連結会計年度末における資産合計は、4,833,389千円となりました。
（負債）　当連結会計年度末の流動負債は、前期末に比べ185,283千円増加し1,474,782千円となりました。
これは主に未払法人所得税が166,569千円、保険契約負債が34,856千円それぞれ増加したことによります。
　当連結会計年度末の非流動負債は、前期末に比べ257,464千円減少し218,522千円となりました。
これは主に社債及び借入金が125,843千円、リース負債が80,967千円それぞれ減少したことによります。
　この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,693,304千円となりました。
（資本）　当連結会計年度末における資本合計は、前期末に比べ844,034千円増加し3,140,085千円となりました。
これは当期利益の計上により利益剰余金が1,023,632千円増加した一方、期末配当の実施等により資本剰余金が175,391千円減少したことによります。
②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や実質賃金の上昇などに伴う個人消費の緩やかな持ち直し、世界的なイベントの開催やインバウンド需要の高まりなど、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融政策の不確実性や地政学的リスク、自然災害の頻発など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。
　当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、前年である2024年の広告費は３兆6,517億円（前年比9.6%増加）となり、総広告費に占める構成比は47.6%に達しました。
インターネット広告市場は一貫して成長を続けており、市場全体の拡大に寄与しております（出所:株式会社電通「2024年日本の広告費」）。
　また、当社の主要顧客である弁護士業界においては、2024年３月時点で弁護士人口が45,808人と継続的に増加しており、法律サービスの供給能力が拡大しております。
一方で、弁護士会等による法律相談件数は2023年度で約58.3万件（出所:日本弁護士連合会「弁護士白書2024年版」）と高い水準で推移しており、国民の法的サービスに対する潜在的需要は引き続き旺盛であります。
これらの状況を背景として、弁護士人口の増加に伴い各弁護士事務所における新規顧客獲得競争が激化する一方、インターネットを活用した効率的な集客ニーズは構造的に高まり続けており、当社が展開する弁護士マッチングプラットフォームの市場機会は拡大を続けております。
　このような事業環境のもと、当社グループは選択と集中による収益性向上を推進してまいりました。
主力のメディア事業では、掲載枠数・顧客数の着実な純増に加え、サービスの高付加価値化による単価上昇が進展し、売上収益41.0%増、セグメント利益86.2％増と高い成長を実現いたしました。
HR事業では事業の整理と業務効率化等の推進により初めてのセグメント黒字を達成し、保険事業では法人向け市場という新たな成長ドライバーの開拓に本格着手いたしました。
　以上の結果、国際会計基準（IFRS）に準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は6,647,361千円（前年同期比41.6％増）、営業利益は1,419,373千円（同262.0％増）、税引前利益は1,415,248千円（同270.5％増）、非継続事業からの当期利益と合わせて当期利益は990,779千円（同674.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,023,632千円（同620.1％増）となりました。
　IFRSに準拠した2026年10月期の見通しは、売上収益7,000百万円、営業利益1,500百万円、税引前利益1,450百万円、当期利益960百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益980百万円を予想しております。
当社グループを取り巻く事業環境に関し、インターネット広告市場の継続的な成長に加え、弁護士人口及び法律相談需要が増加基調にある一方、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、競合他社との競争激化など、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。
こうした状況のなか、当社グループは、中長期的に実現すべき成長の目安として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております。
そのなかで、2026年10月期は安定的かつ持続的な成長を実現するための収益構造の見直し・再構築期間と位置付けております。
メディア事業では、中小規模事務所開拓と商品多様化により収益の多様化及び収益基盤の安定化を図ります。
HR事業については、引き続き人材紹介事業に注力したうえで、士業人材・企業管理部門人材へ取扱い職種を拡大して売上収益の拡大を推進いたします。
保険事業では法人向け弁護士費用保険「bonobo」の販売体制の整備・強化を図り、将来の本格的な収益貢献を目指して販売活動に注力いたします。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
［メディア事業］　（リーガルメディア）　　主力のリーガルメディアにおいては、新規顧客開拓を推し進めるとともに、解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力した結果、2025年10月における掲載枠数は3,332枠（前年同月比5.9％増）、掲載顧客数は1,191件（同3.3％増）と着実に純増を続けております。
また、当社プラットフォームの集客力向上に伴い、サービスの高付加価値化を推進した結果、平均単価の上昇に寄与いたしました。
　　この結果、リーガルメディアの売上収益は3,784,558千円（前年同期比53.8％増）、営業利益は1,558,846千円（同103.2％増）と、数量成長と単価上昇の相乗効果により高い成長を実現いたしました。
　（派生メディア）　　派生メディアにおいては、企業の採用意欲の高まりが継続していることを背景に、積極的な広告出稿と送客の質・量が評価され、転職メディア「キャリズム」の案件数が大幅に増加いたしました。
また、浮気調査のための探偵事務所を検索する「浮気調査ナビ」も引き続き好調に推移しております。
その結果、当連結会計年度における問合せ総数は105,447件（前年同期比16.4％増）と順調に拡大いたしました。
　　この結果、派生メディアの売上収益は2,458,065千円（前年同期比25.0％増）、営業利益は475,745千円（同46.1％増）と着実に成長いたしました。
　（メディア事業全般）　　以上の結果、メディア事業全体の売上収益は6,242,624千円（前年同期比41.0％増）、セグメント利益は2,034,591千円（同86.2％増）となりました。
［HR事業］　人材紹介サービスにおいては、業務フローの改善や業務効率化等を推し進め、体制の最適化を図ってまいりました。
2020年より開始した人材紹介サービスは、当初の弁護士に加えて、他士業の人材や管理部門人材にも取扱い職種の幅を広げ、法律事務所や事業会社等を中心とする取引先からのニーズに応え、サービスの質の向上と業務効率化を継続してまいりました。
その結果、人材紹介サービスは引き続き堅調に売上収益を伸ばしており、初めてセグメント利益を計上するに至りました。
　なお、当連結会計年度において、2025年４月30日に人材派遣事業を営む連結子会社であるヒトタスの全株式を同社代表取締役である鈴木氏に譲渡いたしました。
HR事業につきましては、2023年10月より事務人材の人材派遣サービスを展開してまいりましたが、利益率の観点から当社として積極的に推進するサービスではなく、当社の他事業における顧客からの要望にお応えする範囲で運営していく方針でありました。
一方、ヒトタスの代表取締役である鈴木氏が人材派遣サービスの可能性を感じており、自らの手で拡大していく意向を示したため、当社の取締役会にて検討した結果、鈴木氏に対して全株式を譲渡することが当社にとっても有益であると判断して当該譲渡の実行に至りました。
この戦略的な事業整理によりHR事業は人材紹介サービスに注力する体制となり、収益性が大幅に改善いたしました。
そのため、HR事業のうち人材派遣事業を非継続事業（注）に分類しております。
　以上の結果、売上収益は335,297千円（前年同期比75.5％増）、セグメント利益は71,480千円（前年同期は116,004千円の損失）となりました。
（注）当社が適用しているIFRSでは当連結会計年度に株式譲渡された人材派遣事業は非継続事業として区分することとされております。
そのため、上記に記載している連結経営成績及びセグメント別損益のうち、売上収益、営業利益及び税引前利益については非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。
［保険事業］　株式会社アシロ少額短期保険が営む保険事業は、当連結会計年度より戦略的な事業構造の転換を推進することを目的として、これまでの個人向け弁護士費用保険から、より大きな市場機会が見込まれる法人向け保険への戦略的シフトを加速させるため、商品開発及び販売体制の構築に経営資源を集中投下いたしました。
　具体的には、日本には約300万社を超える中小企業・個人事業主が存在し、その多くが法務リスクへの十分な備えを有していない現状を鑑みると、法人向け弁護士費用保険の潜在的な市場規模は個人向けを大きく上回ると考えております。
この認識のもと、2025年7月に法人・個人事業主向け弁護士費用保険「bonobo(ボノボ)」の販売を開始いたしました。
同商品は、顧客や取引先とのトラブル、従業員とのトラブル等、企業経営に関する法務リスクをサポートするものであり、弁護士利用時の費用の一部を補償するだけでなく、日頃の契約書確認や各種リーガルチェック等の法務業務を支援するサービスを付帯した商品となっております。
　この方針のもと、個人向け保険については新規販促活動を停止し、今後は法人向け保険の販売チャネルの拡充と認知度向上施策を通じて中長期的な収益基盤を確立してまいります。
　以上の結果、売上収益は69,440千円（前年同期比8.6％減）、セグメント損益は159,559千円の損失（前年同期は130,470千円の損失）となりました。
当期の損失拡大は、法人向け保険の商品開発、システム構築、販売体制整備等への先行投資によるものであり、中長期的な成長に向けた戦略的な布石と位置付けております。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、2,466,157千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,339,147千円の資金流入（前期は729,894千円の資金流入）となりました。
これは主に、増加要因として税引前利益の計上1,415,248千円、減価償却費及び償却費の計上139,968千円、減少要因として法人所得税の支払い290,729千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは49,742千円の資金流出（同10,769千円の資金流出）となりました。
これは主に、増加要因として子会社（ヒトタス）の売却による収入14,715千円、減少要因として貸付けによる支出43,963千円、無形資産の取得による支出14,400千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは419,718千円の資金流出（同348,607千円の資金流出）となりました。
これは主に、減少要因として配当金の支払いによる支出175,614千円、リース負債の返済による支出103,801千円、長期借入金の返済による支出81,740千円、社債の償還による支出70,000千円によるものであります。
（参考情報）　当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA及び調整後EBITDAを経営成績に関する参考指標として公表することとしました。
EBITDAは、営業利益から非資金費用項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAからIFRS適用に伴う非資金費用項目（株式報酬費用、使用権資産の償却費等）の影響を除外しております。
　EBITDA及び調整後EBITDAの計算式及び算出方法は次のとおりであります。
・EBITDA ＝営業利益＋減価償却費及び償却費－その他の収益 ＋その他の費用・調整後EBITDA ＝EBITDA ±IFRS適用に伴う非資金費用項目 （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）財務諸表における営業利益392,0901,419,373＋減価償却費及び償却費158,758139,883－その他の収益△38,452△11,633＋その他の費用204,4603,189小計324,766131,438EBITDA716,8551,550,811＋有給休暇引当金繰入額6,1288,608＋株式報酬費用11,88017,336＋敷金の計上額の調整267266－使用権資産償却費の調整△111,726△92,499－資本取引直接増分費用の調整－－小計△93,452△66,288調整後EBITDA623,4041,484,523（注）千円未満は四捨五入して記載しております。
④　生産、受注及び販売の実績（生産実績）　当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注実績）　当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
（販売実績）　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）前年同期比（％）メディア事業　（千円）6,242,624141.0　うち、リーガルメディア　（千円）3,784,558153.8　　　　派生メディア　（千円）2,458,065125.0HR事業　（千円）335,297175.5保険事業　（千円）69,44091.4合計（千円）6,647,361141.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の　　　　　とおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社フォーイット1,104,90423.51,217,97118.3弁護士法人アディーレ法律事務所350,5797.51,075,86416.2オープン株式会社（旧 株式会社セグメント）539,84211.5806,74212.1（注）株式会社セグメントは、2024年6月1日にRPAテクノロジーズ株式会社及びオープンアソシエイツ株式会社と統合し、オープン株式会社に社名変更しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要性がある会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。
経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
・のれんの減損テスト　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。
減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３に区分されます。
　重要なのれんの資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
　メディア事業におけるのれんメディア事業におけるのれん1,138,725千円は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。
当該使用価値は、取締役会が承認した３年以内の事業計画のうちメディア事業に係る計数を基礎とし（今後の３年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均16.1%、当連結会計年度においては平均11.3％と仮定して算出）、その後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。
使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては12.1%、当連結会計年度においては12.2％であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおける主要な仮定は、リーガルメディアの掲載件数及び派生メディアの問合せ数、並びに割引率です。
減損テストの結果、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ⅰ．財政状態（単位：千円） 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)前年同期比増減額増減率(％) 流動資産2,425,7243,334,771909,04737.5 非流動資産1,635,8121,498,618△137,194△8.4資産合計4,061,5364,833,389771,85319.0 流動負債1,289,4981,474,782185,28314.4 非流動負債475,986218,522△257,464△54.1負債合計1,765,4841,693,304△72,181△4.1資本合計2,296,0513,140,085844,03436.8 （資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて771,853千円増加し、4,833,389千円となりました。
この主な要因は、現金及び現金同等物が869,687千円増加した一方、使用権資産の償却に伴い143,161千円減少したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて72,181千円減少し、1,693,304千円となりました。
この主な要因は、返済により社債及び借入金が149,425千円、リース負債が103,801千円減少した一方、未払法人所得税が166,569千円増加したことによるものであります。
（資本）　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて844,034千円増加し、3,140,085千円となりました。
この主な要因は、当期利益の計上等により利益剰余金が1,023,632千円増加した一方、期末配当の実施等により資本剰余金が175,391千円減少したことによるものであります。
　ⅱ．経営成績（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)前年同期比増減額増減率(％)売上収益4,694,1216,647,3611,953,24041.6　メディア事業4,427,1346,242,6241,815,49041.0　　うち、リーガルメディア2,460,6903,784,5581,323,86853.8　　　　　派生メディア1,966,4442,458,065491,62225.0　HR事業191,033335,297144,26375.5　保険事業75,95469,440△6,513△8.6売上原価2,953,9244,022,5691,068,64536.2売上総利益1,740,1962,624,792884,59650.8販売費及び一般管理費1,182,0981,213,86331,7652.7その他の収益38,45211,633△26,818△69.7その他の費用204,4603,189△201,271△98.4営業利益392,0901,419,3731,027,283262.0税引前利益381,9441,415,2481,033,305270.5当期利益127,996990,779862,783674.1親会社の所有者に帰属する当期利益142,1601,023,632881,472620.1 　当連結会計年度における経営成績は、売上収益は6,647,361千円（前期比41.6％増）となりました。
［メディア事業］　（リーガルメディア）　　主力のリーガルメディアにおいては、新規顧客開拓を推し進めるとともに、解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力した結果、2025年10月における掲載枠数は3,332枠（前年同月比5.9％増）、掲載顧客数は1,191件（同3.3％増）と着実に純増を続けております。
また、当社プラットフォームの集客力向上に伴い、サービスの高付加価値化を推進した結果、平均単価の上昇に寄与いたしました。
　　この結果、リーガルメディアの売上収益は3,784,558千円（前年同期比53.8％増）、営業利益は1,558,846千円（同103.2％増）と、数量成長と単価上昇の相乗効果により高い成長を実現いたしました。
　（派生メディア）　　派生メディアにおいては、企業の採用意欲の高まりが継続していることを背景に、積極的な広告出稿と送客の質・量が評価され、転職メディア「キャリズム」の案件数が大幅に増加いたしました。
また、浮気調査のための探偵事務所を検索する「浮気調査ナビ」も引き続き好調に推移しております。
その結果、当連結会計年度における問合せ総数は105,447件（前年同期比16.4％増）と順調に拡大いたしました。
　　この結果、派生メディアの売上収益は2,458,065千円（前年同期比25.0％増）、営業利益は475,745千円（同46.1％増）と着実に成長いたしました。
［HR事業］　人材紹介に関しては、業務フローの改善や業務効率化等を推し進め、体制の最適化を図ってまいりました。
なお、当連結会計年度において、2025年４月30日に人材派遣事業を営む連結子会社であるヒトタスの全株式を同社代表取締役である鈴木氏に譲渡いたしました。
HR事業につきましては、2023年10月より事務人材の人材派遣サービスを展開してまいりましたが、利益率の観点から当社として積極的に推進するサービスではなく、当社の他事業における顧客からの要望にお応えする範囲で運営していく方針でありました。
一方、ヒトタスの代表取締役である鈴木氏が人材派遣サービスの可能性を感じており、自らの手で拡大していく意向を示したため、当社の取締役会にて検討した結果、鈴木氏に対して全株式を譲渡することが当社にとっても有益であると判断して当該譲渡の実行に至りました。
この戦略的な事業整理によりHR事業は人材紹介サービスに注力する体制となり、収益性が大幅に改善いたしました。
そのため、HR事業のうち人材派遣事業を非継続事業に分類しております。
　以上の結果、売上収益は335,297千円（前年同期比75.5％増）、セグメント利益は71,480千円（前年同期は116,004千円の損失）となりました。
［保険事業］　株式会社アシロ少額短期保険が営む保険事業は、当連結会計年度より戦略的な事業構造の転換を推進することを目的として、これまでの個人向け弁護士費用保険から、より大きな市場機会が見込まれる法人向け保険への戦略的シフトを加速させるため、商品開発及び販売体制の構築に経営資源を集中投下いたしました。
　具体的には、日本には約300万社を超える中小企業・個人事業主が存在し、その多くが法務リスクへの十分な備えを有していない現状を鑑みると、法人向け弁護士費用保険の潜在的な市場規模は個人向けを大きく上回ると考えております。
この認識のもと、2025年7月に法人・個人事業主向け弁護士費用保険「bonobo(ボノボ)」の販売を開始いたしました。
同商品は、顧客や取引先とのトラブル、従業員とのトラブル等、企業経営に関する法務リスクをサポートするものであり、弁護士利用時の費用の一部を補償するだけでなく、日頃の契約書確認や各種リーガルチェック等の法務業務を支援するサービスを付帯した商品となっております。
　この方針のもと、個人向け保険については新規販促活動を停止し、今後は法人向け保険の販売チャネルの拡充と認知度向上施策を通じて中長期的な収益基盤を確立してまいります。
　以上の結果、売上収益は69,440千円（前年同期比8.6％減）、セグメント損益は159,559千円の損失（前年同期は130,470千円の損失）となりました。
当期の損失拡大は、法人向け保険の商品開発、システム構築、販売体制整備等への先行投資によるものであり、中長期的な成長に向けた戦略的な布石と位置付けております。
　売上原価は、売上原価の大半を占める広告媒体費が売上収益の増加に伴って増加したため、全体では1,068,645千円増加して4,022,569千円（同36.2％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、社員の増加に伴って人件費や採用費等が増加したものの各種費用の抑制に努めた結果、全体では31,765千円増加して1,213,863千円（同2.7％増）となりました。
　以上の結果、営業利益は1,419,373千円（同262.0％増）、税引前利益は1,415,248千円（同270.5％増）、当期利益は990,779千円（同674.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,023,632千円（同620.1％増）となりました。
　当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)金額構成比
(注)（％）金額構成比
(注)（％）メディア事業売上収益4,427,13494.36,242,62493.9セグメント利益1,092,602278.72,034,591143.3HR事業売上収益191,0334.1335,2975.0セグメント利益△116,004△29.671,4805.0保険事業売上収益75,9541.669,4401.0セグメント利益△130,47033.3△159,559△11.2調整額売上収益－－－－セグメント利益△454,039△115.8△527,139△37.1合計売上収益4,694,120100.06,647,361100.0セグメント利益392,090100.01,419,373100.0（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体のセグメント利益に占める比率を記載しております。
　メディア事業における売上収益及び営業利益について、リーガルメディアと派生メディアの内訳及びリーガルメディアにおけるストック収益とフロー収益の内訳（注）は次のとおりであります。
（注）リカーリングで発生する月額定額の掲載料収入をストック収益として集計し、ストック収益以外の収益をフロー収益として集計しております。
なお、フロー収益は主に初期手数料やアフィリエイト収入、当社が保険代理店となっている保険商品の代理店手数料で構成されております。
（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)金額構成比
(注)（％）金額構成比
(注)（％）リーガルメディア売上収益2,460,69052.43,784,55856.9うち、ストック収益2,227,42347.53,659,44655.1うち、フロー収益233,2675.0125,1121.9営業利益767,012195.61,558,846109.8派生メディア売上収益1,966,44441.92,458,06537.0営業利益325,59083.0475,74533.5合計売上収益4,427,13494.36,242,62493.9営業利益1,092,602278.72,034,591143.3（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体の営業利益に占める比率を記載しております。
③　キャッシュ・フローの状況の分析（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)前年同期比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー729,8941,339,147609,252投資活動によるキャッシュ・フロー△10,769△49,742△38,972財務活動によるキャッシュ・フロー△348,607△419,718△71,111現金及び現金同等物の期末残高1,596,4712,466,157869,687有利子負債（リース負債を除く）492,833343,408△149,425 短期149,362125,780△23,582 長期343,471217,628△125,843 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、2,466,157千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,339,147千円の資金流入（前期は729,894千円の資金流入）となりました。
これは主に、増加要因として税引前利益の計上1,415,248千円、減価償却費及び償却費139,968千円、減少要因として法人所得税の支払い290,729千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは49,742千円の資金流出（同10,769千円の資金流出）となりました。
これは主に、増加要因として子会社（ヒトタス）の売却による収入14,715千円、減少要因として貸付けによる支出43,963千円、無形資産の取得による支出14,400千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは419,718千円の資金流出（同348,607千円の資金流出）となりました。
これは主に、減少要因として配当金の支払による支出175,614千円、リース負債の返済による支出103,801千円、長期借入金の返済による支出81,740千円、社債の償還による支出70,000千円によるものであります。
④　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が運営する各種メディアサイトに関する広告費用等の営業費用であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能であり、必要に応じて金融機関からの借入等を行う方針であります。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥　経営者の問題認識と今後の課題について　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、リーガルメディアの有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。
下表のとおり掲載枠数は継続的に増加しており、当連結会計年度（2025年10月期）末時点における掲載枠数は、営業活動及びフォロー活動の強化により前年同月期比5.9％増となっており、売上収益の継続的かつ累積的な増加に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。
リーガルメディアの掲載枠数（単位：件） 2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期掲載枠数（期末時点）1,4781,9252,4153,1463,332
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は10,078千円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
　なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形資産や使用権資産を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1）メディア事業　当連結会計年度の設備投資の総額は6,771千円であります。
(2）HR事業　当連結会計年度の設備投資の総額は1,699千円であります。
(3）保険事業　当連結会計年度の設備投資の総額は9千円であります。
(4）全社共通（報告セグメントに含まれない事業セグメント分を含む）　当連結会計年度の設備投資の総額は1,599千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）使用権資産（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区）メディア事業 等本社事務所23,36722,86010,6351,54761,079119,489115(7)（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．使用権資産は、本社の建物に係る賃貸借契約に基づくものです。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。
）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算し小数点第一位を四捨五入）を（　）外数で記載しております。
(2）国内子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設会社名所在地設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定時期完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社東京都新宿区本社事務所未定（注）１－（注）１自己資金及び借入金2026年春2026年秋（注）２（注）１．本社事務所移転に係る投資予定金額の総額については未確定であるため、未定としております。
なお、　　　　　当連結会計年度における支払額については該当ありません。
　　　２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要9,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況30
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,518,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、株式取得の検討に際して、当社グループにおける事業上のシナジーがある等、中長期的に当社グループの企業価値の向上につながるものであるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか等を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額　　該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中山　博登東京都杉並区1,872,89725.69
松田　健太郎富山県富山市227,0003.11
大東特殊電線株式会社静岡県浜松市192,4002.64
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）173,1002.37
西川　晶神奈川県横浜市161,0002.21
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１127,2001.74
阿部　重成北海道札幌市95,0001.30
山本　雄太東京都杉並区94,4891.30
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６－2189,4001.23
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング81,0001.11計－3,113,48642.71（注）１．当社は自己株式90,619株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。２．持株比率の算出に際しては、小数点第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人28
株主数－外国法人等－個人以外30
株主数－個人その他4,745
株主数－その他の法人60
株主数－計4,886
氏名又は名称、大株主の状況JPモルガン証券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月27日株式会社アシロ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野　秀俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　充博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシロの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アシロ及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項連結財務諸表注記「38．後発事象」に記載されているとおり、会社は、2025年12月22日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式の取得を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メディア事業におけるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年10月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん1,138,725千円を計上している。
連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当該のれんはメディア事業に関連するもので、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであり、総資産の約24％を占めている。
会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施している。
当連結会計年度における減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
減損テストを実施するに当たり、会社は、のれんを含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、取締役会が承認したメディア事業に係る３年以内の事業計画と３年経過後の永久成長率を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
割引率は、加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるように算定している。
使用価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画のインプットデータ、すなわち、リーガルメディアの掲載枠数及び派生メディアの問合せ数、並びに割引率である。
のれんの残高には金額的重要性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積額や割引率は経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、メディア事業におけるのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、メディア事業におけるのれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備評価を実施するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等への準拠性を検討した。
・使用価値の算定において経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積もられていることを確かめた。
・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を行った。
・事業計画の策定に影響を及ぼす以下の主要なインプットデータについて、経営者への質問、趨勢分析等により合理性を確かめた。
　－リーガルメディア：掲載枠数　－派生メディア：問合せ数・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における以下の事項を検討した。
　－会社が選択した使用価値の算定方法の合理性　－加重平均資本コストの計算方法の適切性及びインプットデータとして利用された外部データの信頼性 その他の事項会社の2024年10月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年１月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アシロの2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アシロが2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メディア事業におけるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年10月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん1,138,725千円を計上している。
連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当該のれんはメディア事業に関連するもので、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであり、総資産の約24％を占めている。
会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施している。
当連結会計年度における減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
減損テストを実施するに当たり、会社は、のれんを含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、取締役会が承認したメディア事業に係る３年以内の事業計画と３年経過後の永久成長率を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
割引率は、加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるように算定している。
使用価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画のインプットデータ、すなわち、リーガルメディアの掲載枠数及び派生メディアの問合せ数、並びに割引率である。
のれんの残高には金額的重要性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積額や割引率は経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、メディア事業におけるのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、メディア事業におけるのれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備評価を実施するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等への準拠性を検討した。
・使用価値の算定において経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積もられていることを確かめた。
・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を行った。
・事業計画の策定に影響を及ぼす以下の主要なインプットデータについて、経営者への質問、趨勢分析等により合理性を確かめた。
　－リーガルメディア：掲載枠数　－派生メディア：問合せ数・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における以下の事項を検討した。
　－会社が選択した使用価値の算定方法の合理性　－加重平均資本コストの計算方法の適切性及びインプットデータとして利用された外部データの信頼性
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結メディア事業におけるのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2025年10月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん1,138,725千円を計上している。
連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当該のれんはメディア事業に関連するもので、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであり、総資産の約24％を占めている。
会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施している。
当連結会計年度における減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
減損テストを実施するに当たり、会社は、のれんを含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、取締役会が承認したメディア事業に係る３年以内の事業計画と３年経過後の永久成長率を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
割引率は、加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるように算定している。
使用価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画のインプットデータ、すなわち、リーガルメディアの掲載枠数及び派生メディアの問合せ数、並びに割引率である。
のれんの残高には金額的重要性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積額や割引率は経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、メディア事業におけるのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、メディア事業におけるのれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備評価を実施するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等への準拠性を検討した。
・使用価値の算定において経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積もられていることを確かめた。
・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を行った。
・事業計画の策定に影響を及ぼす以下の主要なインプットデータについて、経営者への質問、趨勢分析等により合理性を確かめた。
　－リーガルメディア：掲載枠数　－派生メディア：問合せ数・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における以下の事項を検討した。
　－会社が選択した使用価値の算定方法の合理性　－加重平均資本コストの計算方法の適切性及びインプットデータとして利用された外部データの信頼性
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月27日株式会社アシロ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野　秀俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　充博 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシロの2024年11月１日から2025年10月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシロの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年12月22日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式の取得を実施している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メディア事業におけるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年10月31日現在、貸借対照表上、のれん142,341千円を計上している。
　【注記事項】
「(重要な会計上の見積り）(1) のれん」に記載されているとおり、当該のれんはメディア事業に関連するものであり、総資産の約4％を占めている。
　のれんは、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却処理されているが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等が含まれ、経営環境の著しい悪化の有無には将来予測が含まれる。
　当事業年度における減損の兆候の有無の判定の結果、会社は減損の兆候がないと判断し、減損損失を認識していない。
　会社は、毎決算期末日に減損の兆候の有無を判定しており、その判定に当たっては、過去の実績及び取締役会が承認したメディア事業に係る３年以内の事業計画を用いている。
当該事業計画に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画のインプットデータ、すなわち、リーガルメディアの掲載枠数及び派生メディアの問合せ数である。
　のれんの残高には金額的重要性があること、また、減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画は経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、メディア事業におけるのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、メディア事業におけるのれんの減損の兆候の有無の判定を検討するに当たり、関連する内部統制の整備評価を実施するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が作成したのれんの減損の兆候判定資料を入手し、その基礎データとなる取締役会で承認された事業計画や決算数値と整合していることを確かめた。
・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を行った。
・事業計画の策定に影響を及ぼす以下の主要なインプットデータについて、経営者への質問、趨勢分析等により合理性を確かめた。
　－リーガルメディア：掲載枠数　－派生メディア：問合せ数 その他の事項　会社の2024年10月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年１月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メディア事業におけるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年10月31日現在、貸借対照表上、のれん142,341千円を計上している。
　【注記事項】
「(重要な会計上の見積り）(1) のれん」に記載されているとおり、当該のれんはメディア事業に関連するものであり、総資産の約4％を占めている。
　のれんは、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却処理されているが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等が含まれ、経営環境の著しい悪化の有無には将来予測が含まれる。
　当事業年度における減損の兆候の有無の判定の結果、会社は減損の兆候がないと判断し、減損損失を認識していない。
　会社は、毎決算期末日に減損の兆候の有無を判定しており、その判定に当たっては、過去の実績及び取締役会が承認したメディア事業に係る３年以内の事業計画を用いている。
当該事業計画に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画のインプットデータ、すなわち、リーガルメディアの掲載枠数及び派生メディアの問合せ数である。
　のれんの残高には金額的重要性があること、また、減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画は経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、メディア事業におけるのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、メディア事業におけるのれんの減損の兆候の有無の判定を検討するに当たり、関連する内部統制の整備評価を実施するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が作成したのれんの減損の兆候判定資料を入手し、その基礎データとなる取締役会で承認された事業計画や決算数値と整合していることを確かめた。
・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を行った。
・事業計画の策定に影響を及ぼす以下の主要なインプットデータについて、経営者への質問、趨勢分析等により合理性を確かめた。
　－リーガルメディア：掲載枠数　－派生メディア：問合せ数
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別メディア事業におけるのれんの評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金19,572,000
その他、流動資産469,000
工具、器具及び備品（純額）22,860,000
有形固定資産46,227,000
ソフトウエア10,635,000
無形固定資産154,523,000
繰延税金資産66,742,000
投資その他の資産270,941,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金57,477,000
未払金82,698,000
未払法人税等346,419,000
未払費用63,585,000
賞与引当金2,316,000
資本剰余金655,997,000
利益剰余金929,135,000
株主資本2,133,646,000
負債純資産3,731,696,000

PL

売上原価3,996,961,000
販売費及び一般管理費1,254,447,000
営業利益又は営業損失1,328,044,000
受取利息、営業外収益2,767,000
営業外収益25,382,000
支払利息、営業外費用2,973,000
営業外費用9,065,000
特別利益51,632,000
固定資産除却損、特別損失271,000
特別損失165,883,000