財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-27
英訳名、表紙Prored Partners CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　佐谷　進
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂二丁目４番６号　赤坂グリーンクロス21階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６４３５－６５８１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2008年４月株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立2009年12月本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業2010年１月ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１）2010年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転2011年５月全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始2012年７月業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転2012年８月直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始（注２）2013年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転2015年12月営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始2016年６月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2018年２月業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転2018年３月業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年８月株式会社知識経営研究所（現・連結子会社、2023年９月１日 株式会社ナレッジリーンに商号変更）の株式を取得し連結子会社化2020年９月事業投資及びハンズオン経営支援を行う100%子会社である株式会社ブルパス・キャピタルを設立2021年３月株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドとしてドルフィン１号投資事業有限責任組合を組成2021年５月本社を東京都港区御成門へ移転2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年２月資本金を10,000千円に減資2025年９月本社を東京都港区赤坂へ移転（注）１．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。
２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。
ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。
当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」が等しいフェアな社会の実現を目指し、コンサルティング事業及びファンド事業を展開しております。
　コンサルティング事業においては、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しております。
現在は成果報酬型のコンサルティングサービスに加え、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立し、順調に規模を拡大しております。
ファンド事業においては、主に非上場企業への投資を目的としてファンドを組成しております。
GPとして案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現により投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。
また、LP投資家としても自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。
　当社グループが提供するコンサルティング事業及びファンド事業の内容は次のとおりであります。
(１）コンサルティング事業①　固定報酬型（成功報酬型）コンサルティングⅰ　経営コンサルティング　当社グループの固定報酬型コンサルティングは、これまでに鍛えてきた「実行力」を活かすべく顧客に伴走し、ハンズオンで顧客課題を解決することにコミットしております。
報告書の納品のみならず、現場で数字という成果を出す部分まで伴走してきた経験を踏まえ、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立しております。
なお、サービスラインとしては、成長戦略／デジタル／人材・組織／オペレーションを中心に幅広い領域のコンサルティングサービスを提供しております。
ⅱ　環境コンサルティング　当社グループの株式会社ナレッジリーンは、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しております。
その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供しております。
また、民間企業に対しても脱炭素に向けた目標設定・計画作りから実行支援、情報開示までワンストップでサービスを提供しております。
②　成果報酬型コンサルティング　主に間接材のコストマネジメントに注力しております。
間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。
実際にサービス提供する費目は、消耗品費、通信費、清掃費、施設警備費、機械警備費、昇降機費、工事費用、保険料、電力料金など多岐にわたります。
当社グループでは、様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。
また、多店舗展開企業の契約管理SaaSであるPro-Signを立ち上げ、コンサルティングサービスと連携しております。
　なお、成果報酬型コンサルティングの特長は次のとおりであります。
ⅰ　成果報酬化　経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬に加え、当社では主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。
　コストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。
また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。
クライアントにとってのメリットは「確実に役務が提供される」、「コンサルティングフィーの持ち出しがない（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい」、「複数年にわたってサポートを受けられる」、「クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる」など多数あります。
ⅱ　標準化　当社グループの提供する成果報酬型コンサルティングは、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。
各クライアントに合わせて経験のない中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深掘、見直し、最適化した上で、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。
　標準化する上で当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度の成果が得られたかを複数年にわたって測定いたします。
成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクトごとに検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。
また、コストマネジメントの新たなアプローチの開発や、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。
これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。
(２）ファンド事業①　ハンズオンによる経営支援　中小・中堅企業向けの投資において、投資先企業の価値を向上するには、戦略立案や実行計画の策定、業務オペレーションの構築などの投資先企業への支援が不可欠であります。
そのため、投資直後はもとより長期的にも支援をすべく、ファンド担当者が投資先企業の役員に就任し、場合によってはプロフェッショナルを投資先企業の役員又は従業員として採用することにより、戦略、実行、業務管理、財務面をハンズオンにて支援しております。
②　LP投資家としての出資　当社グループはGPとしてファンドを運用することに加え、他のLP投資家とともにLP投資家としても自己資金をファンドに出資しております。
そのため、当社グループのコンサルティング事業とも適宜連携し、グループ全体で投資先企業の価値向上、ひいてはファンドのパフォーマンス向上に努めております。
③　収益の概要　ファンド事業における主な収益は以下のとおりです。
ⅰ　GPとして受領する分配金及びキャリードインタレスト　GPとして受領する分配金は、Exitの実現等によりGPとして出資している持分に対して受領するキャピタルゲインとなります。
また、キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち当社がGPとして受領することができるものであり、ファンドが投資先企業から得た収益（Exitの対価等）から投資金額及びファンド運用費用等を除外したファンドの利益がハードルレートを超過した際に受領することができます。
ⅱ　LP投資家として受領する分配金LP投資家として受領する分配金は、Exitの実現等によりLP投資家として出資している持分に対して受領するキャピタルゲインとなります。
　事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ナレッジリーン（注）１東京都港区20コンサルティング事業100役員の兼任あり資金援助あり㈱ブルパス・キャピタル（注）１東京都港区100ファンド事業役員派遣によるハンズオン経営支援100役員の兼任ありドルフィン１号投資事業有限責任組合（注）１、３東京都港区7,567ファンド事業20(1)ファンド出資ドルフィン１号S投資事業有限責任組合（注）１東京都港区37ファンド事業100(1)ファンド出資その他10社（注）１ （注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ドルフィン１号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高7,125百万円、経常利益5,380百万円、当期純利益5,380百万円、純資産額6,110百万円、総資産額6,114百万円。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
　(１）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンサルティング事業319（15）ファンド事業10（1）合計329（16）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．従業員の人数が前連結会計年度末と比べて80名増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(２）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）283（13）35.12.89,074　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．従業員の人数が前事業年度末と比べて80名増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はパートタイマーを除く平均値を記載しております。
５．提出会社の従業員は、すべてコンサルティング事業のセグメントに属しています。
(３）労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針　当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい、すなわち「価値＝対価」となるフェアな社会の実現を経営ビジョンとしております。
そのために、中期経営方針としてコンサルティングサービスの事業拡大を掲げております。
(２）経営環境等　当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場においては、顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安進行等、先行き不透明な経済情勢もあり、コスト削減はもとより企業活動を様々な面から支援するコンサルティングサービスのニーズは引き続き高いものと認識しております。
　このような経営環境のもと、当社グループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための柔軟な報酬体系の導入、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受託活動の推進に努めてまいりました。
また、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立し、順調に規模を拡大しております。
(３）優先的に対処すべき課題①　コンサルティング品質の向上　当社グループは、コストマネジメントの領域において成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングサービスを提供しております。
プロジェクト期間の短縮及びサービス品質の向上に努め、クライアントの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。
また、複雑化するコスト削減／企業改革ニーズに対応すべく固定報酬型（成功報酬型）コンサルティングを拡充し、ハンズオンにて策定から実行まで一気通貫でサービス提供しております。
固定報酬型（成功報酬型）コンサルティングは、プロジェクトによって提供する知見や難易度が異なるため、メンバーの能力を高めることはもとより、クライアントサーベイの実施及び分析により、クライアントの満足度向上からリピート率（アップセル）の向上へとつなげてまいります。
②　優秀な人材の採用と育成　当社グループの事業の中核である経営コンサルティングサービスの提供を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。
コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。
質的向上については、充実した研修プログラムを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。
量的拡大については、リクルーティングの手法として、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用しております。
また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の導入、多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。
③　大企業への営業力　当社グループにはコンサルティングサービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。
他方で企業としてより組織的に営業活動を行うためには、会社としての実績を着実に積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。
BtoBビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社の知名度向上を図る方針であります。
④　ストレス耐性を意識したビジネスモデルの構築と深化　原材料価格の高騰等の世界的なインフレ水準、ウクライナ情勢、円安進行等、先行きが不透明な状況が続く経済環境において、当社では様々な経済的ストレスに柔軟に対処可能な、新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスの深化に取り組むことが必要であると認識しております。
⑤　ファンドによる投資先企業の価値向上　外部の投資家が存在するファンドでは、パフォーマンスの持続的な向上が求められます。
当社は、LP投資家として自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。
そのため、当社もファンドと連携することにより、パフォーマンスの向上に努めております。
中小・中堅企業向けの投資において、投資先企業の価値を向上するには、戦略立案や実行計画の策定、業務オペレーションの構築などの投資先企業への支援が不可欠であります。
そのため、投資直後はもとより長期的にも支援すべく、ファンド担当者が投資先企業の役員に就任し、場合によってはプロフェッショナルを投資先企業の役員又は従業員として採用することにより、戦略、実行、業務管理、財務面をハンズオンにて支援しております。
投資先企業へのハンズオンによる支援は、投資先企業の価値向上、ひいてはファンドのパフォーマンスを向上するために必須であると考えているため、今後も継続して努めてまいります。
⑥　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制　当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス、ひいては内部管理体制の強化が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスについては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査体制及び内部統制システムの整備により充実を図っております。
また、内部管理体制については、適宜管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、一層の体制強化が必要であると認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。
　当社では、「価値＝対価」をビジョンとし、事業においては成果測定を浸透させることで報酬体系を明瞭化し、従来コンサルティングが受けづらかった企業へもコンサルティングサービスを届けることを可能としてきました。
また、Foundation（考え方の根底）には「Compassionate Leadership」＝「役職や立場によらず、相手と誠実に向き合う姿勢」があり、社内・社外含めて多様性を受け入れ対応する文化が根付いています。
このように、多様な人材による透明性の高い事業を提供することが当社の存在意義でもあり、持続的にサービス提供を続けるためにはサステナビリティ課題への対応は必須となっています。
　また、取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応は重要課題と認識しており、今後適切に情報開示を行う予定です。
(１）ガバナンス　当社グループでは、社内取締役及び各事業本部長が出席する定例会議において、事業に関するリスクやサステナビリティにかかる事項について該当事項があれば報告、対応方針が検討されています。
　その中でも重大なリスクと認識された事案については取締役会にかけられ対応策が検討されることで、全社的なリスク管理プロセスとして実施されています。
　なお、事業に直結するサステナビリティに関する重大なリスクは現状検知されておらず、以下対応方針に沿った対応を実施しています。
(２）戦略、指標及び目標①気候関連リスクへの対応方針　当社グループにおいては、環境に関するコンサルティング提供を実施していることから、事業を通じてクライアントへの環境施策支援を実施しています。
こうした環境支援を実施するためにも、当社がまず自社の気候関連リスクを把握し、対応をすること、また脱炭素の新しい取組へ積極的に参加することで自社だけでなく社会全体の再エネ調達の普及にもつながると考え、取組を実施しています。
i.　 CDP質問書への回答を通じた情報開示　気候変動に関する質問書への回答を通して、投資家への情報開示を実施しています。
2025年度回答のスコアリングでは昨年に引き続きスコアBを取得しており、環境リスクやその影響に対するアクションを取っていること等を評価されています。
今後はマテリアリティの特定等と合わせて、自社HPでも開示を進めていく予定です。
ii.　 RE Action（再生エネルギー100％達成プロジェクト）への参画　　　2022年より再生エネルギー100％達成プロジェクトへ参画しており、進行期に再生エネルギー100％を達成する目標を立てています。
具体的には下記記載の再エネ調達の促進を進めております。
iii.　再エネ調達の促進　脱炭素への解決策の一つとして、非化石証書やJクレジットなどの証書調達の実現へ取組を開始しています。
具体的には、前期において非化石証書の取得により再生エネルギー50％を達成しています。
引き続き進行期年中に再生エネルギー100％達成を目標に掲げて実施いたします。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループでは、コンサルティングサービスの提供において「人材」が最も重要な経営資源であると認識しており、社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できる環境づくりを重視しています。
そのため、全社的に自立推進型の組織開発を進めるとともに、働きがいと成果の最大化を両立するための施策を継続して実施しています。
　また、全従業員を対象とした外部調査（Great Place to Work）を継続して実施しており、３年連続で「働きがい認定企業」として評価を受けています。
こうした調査を通じて得られるフィードバックを職場環境の改善に活用し、社員の働きがいの向上につなげています。
　当社の当期末において女性労働者比率は33.5％となっており、これはコンサルティング業界における候補者プールの構造を反映した水準です。
特に中途採用では、当連結会計年度のコンサルタント職応募者に占める女性比率が19.3％であり、応募者母集団自体が男性に偏っている状況です。
　一方、新卒採用においては、多様性の向上を重視し、男女が均等となる構成を理想としています。
2026年４月入社選考では、応募者の女性比率が30.4％であり、応募者層そのものが30％前後です。
その中で内定者の女性比率は34.2％となっており、応募者構成を踏まえつつ、多様性確保に向けた選考を進めています。
　また、当社では国籍や年齢に左右されず、能力を基準とした公平な採用を行っています。
外国籍社員も一定数在籍していますが、日々の業務において国籍を意識することはなく、適材適所で活躍しています。
さらに、社員の年齢層は30〜40歳代がボリュームゾーンである一方、60歳を超えるシニア社員も第一線で活躍しており、年齢に関わらず優秀な人材が能力を発揮できる環境づくりを重視しています。
　このように、当社は性別・国籍・年齢といった個々の属性にとらわれず、多様な価値観や経験を持つ人材が協働し、能力を発揮できる組織づくりを目指しています。
具体的には以下のような取組を実施しています。
i. 自律的な働き方の推進　フルリモート勤務や在宅勤務・出社を組み合わせたハイブリッド勤務体制を整備し、期末時点での出社率は約40％で推移するなど、柔軟な働き方が全社的に定着しています。
　勤務時間についても始終業時刻を社員自身が決定でき、かつコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入し、週休３日勤務も可能とするなど、多様な働き方を許容しています。
　休暇制度においては子どもの看護等休暇・介護休暇の時間単位での取得とあわせて中抜け勤務も認めるなど、ライフステージに合わせた働き方を支援しています。
　また、副業制度を整備しており、社員の約10％が副業を活用しています。
　これらの施策を通じて、社員が裁量を持って働ける環境を提供し、働きやすさと生産性向上の両立を図っています。
ii. 健康状況の把握　毎月の事業本部長以上が出席する役員会議において、労働時間や休暇取得状況をモニタリングし、全社的なリソース配置や社員の健康状態の把握に役立てています。
前連結会計年度の年間平均残業時間は20.8時間、有給休暇取得率は58.7％となっています。
有給休暇の取得に加えて、夏季休暇や本人・家族の看護等に利用できるケア休暇といった特別休暇も整備しており、業務状況に応じて柔軟に休暇を取得できる環境を整えています。
　また、心身の状態を定量的に把握するため、「パルスサーベイ」を毎月実施し、チーム単位で状態を確認し、早期の課題発見・改善につなげています。
iii.長期的なキャリア形成の支援　当社では、成果責任と自立性を重視したコンサルティング文化を基盤に、以下の育成施策を実施しています。
・入社時の独自コンサルティング研修による基礎力の習得・オンライン研修プログラムを活用した継続的なスキル習得支援・資格取得支援制度による専門性向上と中長期的キャリア形成の後押し 　このように人的資本への投資等については具体的な取組を実施しておりますが、現在は事業構造の転換期であり、採用拡大に伴う社員構成の変革期にあることから、人的資本に関する定量目標の設定には至っていません。
しかし、社員構成が安定する来期以降、データの蓄積と分析を踏まえ、適切な目標設定や開示を進めていく方針です。
(３）リスク管理　当社では社内取締役及び各事業本部長が出席する定例会議において、サステナビリティに関する課題を含むリスク全般について該当事項があれば評価報告と対応方針が話し合われています。
中でも重要なものについては取締役会にて議論されることとなっています。
また、事業に関連して発生した問題点については、各チームから事業本部長へ事例共有がなされ、再発防止策等の検討が実施されています。
中でも大きな問題となり得るものについてはリスク管理委員会において対応が検討されることとなっています。
戦略 (２）戦略、指標及び目標①気候関連リスクへの対応方針　当社グループにおいては、環境に関するコンサルティング提供を実施していることから、事業を通じてクライアントへの環境施策支援を実施しています。
こうした環境支援を実施するためにも、当社がまず自社の気候関連リスクを把握し、対応をすること、また脱炭素の新しい取組へ積極的に参加することで自社だけでなく社会全体の再エネ調達の普及にもつながると考え、取組を実施しています。
i.　 CDP質問書への回答を通じた情報開示　気候変動に関する質問書への回答を通して、投資家への情報開示を実施しています。
2025年度回答のスコアリングでは昨年に引き続きスコアBを取得しており、環境リスクやその影響に対するアクションを取っていること等を評価されています。
今後はマテリアリティの特定等と合わせて、自社HPでも開示を進めていく予定です。
ii.　 RE Action（再生エネルギー100％達成プロジェクト）への参画　　　2022年より再生エネルギー100％達成プロジェクトへ参画しており、進行期に再生エネルギー100％を達成する目標を立てています。
具体的には下記記載の再エネ調達の促進を進めております。
iii.　再エネ調達の促進　脱炭素への解決策の一つとして、非化石証書やJクレジットなどの証書調達の実現へ取組を開始しています。
具体的には、前期において非化石証書の取得により再生エネルギー50％を達成しています。
引き続き進行期年中に再生エネルギー100％達成を目標に掲げて実施いたします。
指標及び目標 (２）戦略、指標及び目標①気候関連リスクへの対応方針　当社グループにおいては、環境に関するコンサルティング提供を実施していることから、事業を通じてクライアントへの環境施策支援を実施しています。
こうした環境支援を実施するためにも、当社がまず自社の気候関連リスクを把握し、対応をすること、また脱炭素の新しい取組へ積極的に参加することで自社だけでなく社会全体の再エネ調達の普及にもつながると考え、取組を実施しています。
i.　 CDP質問書への回答を通じた情報開示　気候変動に関する質問書への回答を通して、投資家への情報開示を実施しています。
2025年度回答のスコアリングでは昨年に引き続きスコアBを取得しており、環境リスクやその影響に対するアクションを取っていること等を評価されています。
今後はマテリアリティの特定等と合わせて、自社HPでも開示を進めていく予定です。
ii.　 RE Action（再生エネルギー100％達成プロジェクト）への参画　　　2022年より再生エネルギー100％達成プロジェクトへ参画しており、進行期に再生エネルギー100％を達成する目標を立てています。
具体的には下記記載の再エネ調達の促進を進めております。
iii.　再エネ調達の促進　脱炭素への解決策の一つとして、非化石証書やJクレジットなどの証書調達の実現へ取組を開始しています。
具体的には、前期において非化石証書の取得により再生エネルギー50％を達成しています。
引き続き進行期年中に再生エネルギー100％達成を目標に掲げて実施いたします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループでは、コンサルティングサービスの提供において「人材」が最も重要な経営資源であると認識しており、社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できる環境づくりを重視しています。
そのため、全社的に自立推進型の組織開発を進めるとともに、働きがいと成果の最大化を両立するための施策を継続して実施しています。
　また、全従業員を対象とした外部調査（Great Place to Work）を継続して実施しており、３年連続で「働きがい認定企業」として評価を受けています。
こうした調査を通じて得られるフィードバックを職場環境の改善に活用し、社員の働きがいの向上につなげています。
　当社の当期末において女性労働者比率は33.5％となっており、これはコンサルティング業界における候補者プールの構造を反映した水準です。
特に中途採用では、当連結会計年度のコンサルタント職応募者に占める女性比率が19.3％であり、応募者母集団自体が男性に偏っている状況です。
　一方、新卒採用においては、多様性の向上を重視し、男女が均等となる構成を理想としています。
2026年４月入社選考では、応募者の女性比率が30.4％であり、応募者層そのものが30％前後です。
その中で内定者の女性比率は34.2％となっており、応募者構成を踏まえつつ、多様性確保に向けた選考を進めています。
　また、当社では国籍や年齢に左右されず、能力を基準とした公平な採用を行っています。
外国籍社員も一定数在籍していますが、日々の業務において国籍を意識することはなく、適材適所で活躍しています。
さらに、社員の年齢層は30〜40歳代がボリュームゾーンである一方、60歳を超えるシニア社員も第一線で活躍しており、年齢に関わらず優秀な人材が能力を発揮できる環境づくりを重視しています。
　このように、当社は性別・国籍・年齢といった個々の属性にとらわれず、多様な価値観や経験を持つ人材が協働し、能力を発揮できる組織づくりを目指しています。
具体的には以下のような取組を実施しています。
i. 自律的な働き方の推進　フルリモート勤務や在宅勤務・出社を組み合わせたハイブリッド勤務体制を整備し、期末時点での出社率は約40％で推移するなど、柔軟な働き方が全社的に定着しています。
　勤務時間についても始終業時刻を社員自身が決定でき、かつコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入し、週休３日勤務も可能とするなど、多様な働き方を許容しています。
　休暇制度においては子どもの看護等休暇・介護休暇の時間単位での取得とあわせて中抜け勤務も認めるなど、ライフステージに合わせた働き方を支援しています。
　また、副業制度を整備しており、社員の約10％が副業を活用しています。
　これらの施策を通じて、社員が裁量を持って働ける環境を提供し、働きやすさと生産性向上の両立を図っています。
ii. 健康状況の把握　毎月の事業本部長以上が出席する役員会議において、労働時間や休暇取得状況をモニタリングし、全社的なリソース配置や社員の健康状態の把握に役立てています。
前連結会計年度の年間平均残業時間は20.8時間、有給休暇取得率は58.7％となっています。
有給休暇の取得に加えて、夏季休暇や本人・家族の看護等に利用できるケア休暇といった特別休暇も整備しており、業務状況に応じて柔軟に休暇を取得できる環境を整えています。
　また、心身の状態を定量的に把握するため、「パルスサーベイ」を毎月実施し、チーム単位で状態を確認し、早期の課題発見・改善につなげています。
iii.長期的なキャリア形成の支援　当社では、成果責任と自立性を重視したコンサルティング文化を基盤に、以下の育成施策を実施しています。
・入社時の独自コンサルティング研修による基礎力の習得・オンライン研修プログラムを活用した継続的なスキル習得支援・資格取得支援制度による専門性向上と中長期的キャリア形成の後押し 　このように人的資本への投資等については具体的な取組を実施しておりますが、現在は事業構造の転換期であり、採用拡大に伴う社員構成の変革期にあることから、人的資本に関する定量目標の設定には至っていません。
しかし、社員構成が安定する来期以降、データの蓄積と分析を踏まえ、適切な目標設定や開示を進めていく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループでは、コンサルティングサービスの提供において「人材」が最も重要な経営資源であると認識しており、社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できる環境づくりを重視しています。
そのため、全社的に自立推進型の組織開発を進めるとともに、働きがいと成果の最大化を両立するための施策を継続して実施しています。
　また、全従業員を対象とした外部調査（Great Place to Work）を継続して実施しており、３年連続で「働きがい認定企業」として評価を受けています。
こうした調査を通じて得られるフィードバックを職場環境の改善に活用し、社員の働きがいの向上につなげています。
　当社の当期末において女性労働者比率は33.5％となっており、これはコンサルティング業界における候補者プールの構造を反映した水準です。
特に中途採用では、当連結会計年度のコンサルタント職応募者に占める女性比率が19.3％であり、応募者母集団自体が男性に偏っている状況です。
　一方、新卒採用においては、多様性の向上を重視し、男女が均等となる構成を理想としています。
2026年４月入社選考では、応募者の女性比率が30.4％であり、応募者層そのものが30％前後です。
その中で内定者の女性比率は34.2％となっており、応募者構成を踏まえつつ、多様性確保に向けた選考を進めています。
　また、当社では国籍や年齢に左右されず、能力を基準とした公平な採用を行っています。
外国籍社員も一定数在籍していますが、日々の業務において国籍を意識することはなく、適材適所で活躍しています。
さらに、社員の年齢層は30〜40歳代がボリュームゾーンである一方、60歳を超えるシニア社員も第一線で活躍しており、年齢に関わらず優秀な人材が能力を発揮できる環境づくりを重視しています。
　このように、当社は性別・国籍・年齢といった個々の属性にとらわれず、多様な価値観や経験を持つ人材が協働し、能力を発揮できる組織づくりを目指しています。
具体的には以下のような取組を実施しています。
i. 自律的な働き方の推進　フルリモート勤務や在宅勤務・出社を組み合わせたハイブリッド勤務体制を整備し、期末時点での出社率は約40％で推移するなど、柔軟な働き方が全社的に定着しています。
　勤務時間についても始終業時刻を社員自身が決定でき、かつコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入し、週休３日勤務も可能とするなど、多様な働き方を許容しています。
　休暇制度においては子どもの看護等休暇・介護休暇の時間単位での取得とあわせて中抜け勤務も認めるなど、ライフステージに合わせた働き方を支援しています。
　また、副業制度を整備しており、社員の約10％が副業を活用しています。
　これらの施策を通じて、社員が裁量を持って働ける環境を提供し、働きやすさと生産性向上の両立を図っています。
ii. 健康状況の把握　毎月の事業本部長以上が出席する役員会議において、労働時間や休暇取得状況をモニタリングし、全社的なリソース配置や社員の健康状態の把握に役立てています。
前連結会計年度の年間平均残業時間は20.8時間、有給休暇取得率は58.7％となっています。
有給休暇の取得に加えて、夏季休暇や本人・家族の看護等に利用できるケア休暇といった特別休暇も整備しており、業務状況に応じて柔軟に休暇を取得できる環境を整えています。
　また、心身の状態を定量的に把握するため、「パルスサーベイ」を毎月実施し、チーム単位で状態を確認し、早期の課題発見・改善につなげています。
iii.長期的なキャリア形成の支援　当社では、成果責任と自立性を重視したコンサルティング文化を基盤に、以下の育成施策を実施しています。
・入社時の独自コンサルティング研修による基礎力の習得・オンライン研修プログラムを活用した継続的なスキル習得支援・資格取得支援制度による専門性向上と中長期的キャリア形成の後押し 　このように人的資本への投資等については具体的な取組を実施しておりますが、現在は事業構造の転換期であり、採用拡大に伴う社員構成の変革期にあることから、人的資本に関する定量目標の設定には至っていません。
しかし、社員構成が安定する来期以降、データの蓄積と分析を踏まえ、適切な目標設定や開示を進めていく方針です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(１）コンサルティング事業に係るリスクについて①　当社グループのコンサルティングサービスについて　当社グループは、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しておりますが、コンサルティングサービスのうち、コストマネジメントに関する報酬は、顧客のコスト削減の成果に連動する成果報酬型になっております。
そのため、国内のインフレ進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難もしくはコスト削減の効果が縮小することで、顧客に十分な成果を提供できない可能性があります。
その場合、成果又は受託案件の減少を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　業績の変動について　コンサルティング事業では成果報酬型のコンサルティングサービスを提供しており、その成果は受託案件の規模により、報酬が異なります。
当社グループでは、受託案件数を増やすことにより、安定した業績をあげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の変動により、各四半期の業績が大きく変動する可能性があります。
　また、当社グループはコンサルティングサービスの品質向上、契約条件の明確化等に取り組んでおりますが、当初想定した成果をあげられないこと、取引先に当社グループの提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性があります。
その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　競合について　当社グループが属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。
当社グループが成果報酬型コンサルティングの提供を通じて積み上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。
しかしながら、競合のコンサルティングファームによる成果報酬型コンサルティングの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　人材の確保について　当社グループの事業の中核である経営コンサルティングサービスの提供を行うためには、高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。
職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保できない、又は能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　法的規制について　コンサルティング事業については、現時点において事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。
しかしながら、今後、事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、又は従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、事業展開は法的規制により制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）ファンド事業に係るリスクについて①　投資活動について　ファンド事業における投資プロセスは、チームメンバーの幅広い経験を活用し、案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現となっております。
投資判断は、「投資委員会規程」及び組合契約の規定に従い主にパートナーで構成される投資委員会において行っております。
投資委員会では、投資検討先の成長性、事業性、事業リスク、経営層メンバーの評価、投資採算、投資後の施策、Exit戦略等、の観点から議論を行った上で投資するか否か決定しております。
しかしながら、議論の結果として投資実行に至らない場合及び投資実行をするも投資先企業の事業が当初計画どおりに進捗せずに財務状況が悪化した場合には、Exitができずに投資資金の回収が困難となる場合があります。
また、Exitについては、経済や政治情勢、株式市場、金融市場の動向により成否や売却金額が変動する可能性があるため、望ましい条件でExitできない可能性があります。
これらの場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　投資先企業の評価について　ファンド事業における投資先企業の評価は、投資先企業の財務状況及び業績に基づき行っておりますが、これらが悪化した場合、かつ、回復可能性がないと判断した場合においては、投資損失引当金や減損損失の計上が必要となる可能性があります。
投資損失引当金や減損損失の計上をした場合であっても、結果として投資コストを上回る価格でExitできる可能性はありますが、これらの場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　投資先企業への担保提供について　当社グループは、投資先企業の資金調達を実施するために、当社グループが保有する投資先企業の株式を投資先企業の資金提供者に担保提供することがあります。
そのため、投資先企業が資金提供者に債務履行をしない場合には、担保権が実行されることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
各期末時点における担保の内容と金額は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表に関する注記の「（連結貸借対照表関係）　※２　担保資産及び担保付債務」に記載のとおりであります。
④　業績の変動について　ファンド事業の業績は、主に投資先企業のExitによる収益及びファンド運用に係る費用にて構成されております。
投資先企業のExitは、主に第三者への株式譲渡となり、そのキャピタルゲインが収益となりますが、実現する時期及び対価は投資先企業の特性やその他様々な要因の影響を受けます。
そのため、会計年度ごとに業績が大きく変動する可能性があります。
⑤　法的規制について　ファンド事業については、複数の法的規制（金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約法、会社法等）及び自主規制機関による規制の対象となります。
そのため、ファンド運営支援会社及び法律事務所と連携し、関係部署が業務に係る法的規制の制定・改廃に関する情報収集と対応を行っております。
しかしながら、今後、法的規制が及ぶことにより事業が制限される場合及び規制への対応で費用が増加する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）その他のリスクについて①　代表取締役への依存について　創業者であり代表取締役である佐谷進は、当社グループ全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築、新規事業の構想等、当社グループの事業活動上重要な役割を担っております。
代表取締役に対し、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　小規模組織であることについて　当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。
当社グループは今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。
しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　システム等に関するリスクについて　当社グループのサービスは、外部クラウドサーバーにて提供しており、当該サーバーの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。
システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により当該サーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は当該サーバーの運営会社との契約が解除される等により当該サーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社グループの追加費用負担、又は当社グループのブランドの毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　情報管理について　当社グループにおいては、顧客の機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。
厳重な情報管理及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　風評リスクについて　当社グループは、高品質のコンサルティングサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組を行うことにより、健全な企業経営を行っております。
しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　訴訟等に係るリスクについて　当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり当社の法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社が訴訟等を提起される可能性があります。
これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの事業及び業績に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を及ぼす可能性があります。
⑦　自然災害、事故等について　当社グループは、主に東京都に事業拠点を有しております。
これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　配当政策について　当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。
現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大及び事業効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑨　M&Aについて　当社グループは、コンサルティングサービスの拡充を目的として、国内におけるM&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。
また、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当社グループは、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティング及び国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。
他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。
これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、順調に拡大しております。
その結果、コンサルティング事業は、売上高4,122百万円（前期比28.6％増）、営業損失1,067百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。
また、事業拡大に向けて積極的なリクルーティングを行った結果、当連結会計年度末における従業員数は前連結会計年度末比で81名増の319名となりました。
当社グループとしては、引き続き固定報酬型コンサルティングサービス拡大による事業の成長に加え、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しにより、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
ファンド事業においては、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却及び配当の受取があったため、当該売却及び配当の受取に伴う損益が発生しました。
その結果、ファンド事業は、売上高8,180百万円（前期比427.7％増）、営業利益6,013百万円（前期比457.8％増）となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高12,302百万円（前期比158.7％増）、営業利益4,945百万円（前期比395.1％増）、経常利益4,947百万円（前期比287.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円（前期比35.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２区分に変更しております。
前連結会計年度との比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。
②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し、14,425百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、12,782百万円となりました。
これは主にその他流動資産が182百万円減少したものの、現金及び預金が324百万円、売掛金及び契約資産が163百万円、営業投資有価証券が100百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、1,642百万円となりました。
これは主にのれんが30百万円減少したものの、建物附属設備が263百万円、工具、器具及び備品が66百万円、投資有価証券が421百万円、敷金及び保証金が235百万円増加したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、2,532百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、1,664百万円となりました。
これは主に未払法人税等が256百万円、未払金が167百万円、未払費用が164百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、867百万円となりました。
これは主に長期借入金が219百万円減少したものの、資産除去債務が115百万円、繰延税金負債が113百万円増加したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、11,892百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により205百万円、その他有価証券評価差額金が269百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、前連結会計年度末より324百万円増加し、5,843百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、5,410百万円（前期は99百万円の支出）となりました。
これは主に、ファンド事業において株式の売却等により税金等調整前当期純利益4,955百万円があった一方で、売上債権の増加額163百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果として使用した資金は、468百万円（前期は292百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出261百万円、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果として使用した資金は、4,618百万円（前期は77百万円の支出）となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,350百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払5,627百万円があったことによるものであります。
　　　④生産、受注及び販売の実績　　ａ．生産実績　　該当事項はありません。
　　ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
　　ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
サービスの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業4,122,392128.6ファンド事業8,180,296527.7合計12,302,688258.7　　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社シーエーシー1,450,19230.5－－伊藤忠建材株式会社－－3,100,00025.2明和産業株式会社－－1,490,00012.1株式会社223－－2,792,09922.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、売上高12,302百万円（前期比158.7%増）となりました。
これは主に、固定報酬型コンサルティングが堅調に推移したことに加えて、ファンド事業においてドルフィン１号投資事業有限責任組合が保有する株式の売却があったためであります。
ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、4,770百万円（前期比108.3%増）となりました。
これは主に、固定報酬型コンサルティングの拡充に向け引き続き人材獲得を積極的に行ったことで人員が増加し、人件費が増加したことに加え、ファンド事業での株式売却に伴う投資原価の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は7,531百万円（前期比205.5%増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,586百万円（前期比76.4%増）となりました。
これは主に、事業拡大に向け人材獲得を図り採用費が増加していることによるものであります。
この結果、営業利益は4,945百万円（前期比395.1%増）となりました。
ｄ．経常利益当連結会計年度において、営業外収益は主に助成金収入の計上により21百万円（前期比92.5%減）、営業外費用は主に支払利息と租税公課の計上により19百万円（前期比122.8%増）発生しております。
この結果、経常利益は4,947百万円（前期比287.8%増）となりました。
ｅ．特別損益、包括利益税金等調整前当期純利益は4,955百万円（前期比288.4%増）となりましたが、法人税等合計268百万円（前期比228.9%増）、その他有価証券評価差額金269百万円（前期は△２百万円）の計上により包括利益は4,956百万円（前期比315.8%増）となりました。
③財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、人件費等や従業員等の採用に係る人材関連費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に行った設備投資のうち主なものは、コンサルティング事業における本社移転のために取得した建物附属設備並びに工具、器具及び備品であり、その設備投資額は359,413千円であります。
　なお、上記の本社移転に伴う旧本社設備について、利用見込みがなくなる固定資産については移転日までに減価償却が完了しておりますが、原状回復工事が2025年11月となることから2025年11月に除却を行っております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(１）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）コンサルティング事業本社設備 297,846 68,919 － 366,765283（13）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物を賃借しております。
年間賃借料は206,427千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、平均人員を（　）外数で記載しております。
(２）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ナレッジリーン本社（東京都港区）コンサルティング事業本社設備及びソフトウエア2971341,3451,77836（２）㈱ブルパス・キャピタル本社（東京都港区）ファンド事業本社設備－1,136－1,13610（１）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要359,413,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,074,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを目的とし、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案した上で売却を進めるものとしております。
また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなど総合的に判断しております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1495,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式が新規上場したため（注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）株式数の減少の理由非上場株式1－保有していた非上場株式が新規上場したため非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式以外の株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。
　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）デジタルグリッド（株）100,000－保有目的：業務提携（成果報酬型コンサルティングとの連携及び電力に関する情報交換）当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
無495,000－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社495,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社495,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有していた非上場株式が新規上場したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社デジタルグリッド（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：業務提携（成果報酬型コンサルティングとの連携及び電力に関する情報交換）当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社SHINKインベストメント東京都港区浜松町２丁目２－１５4,80043.93
株式会社カプセルコーポレーション東京都港区芝５丁目２７－３7206.59
佐谷　進東京都港区6305.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR5254.81
山本　卓司東京都港区3553.25
久富　哲也東京都港区2021.85
西村　裕二東京都渋谷区1721.57
SBI Ventures Two株式会社東京都港区六本木１丁目６－１1651.51
楽天証券株式会社共有口東京都港区青山２丁目６－２１1271.17
株式会社スペース紙化東京都中央区新川１丁目１６－７1241.14計－7,82371.61（注）持株比率は、自己株式（276,106株）を控除して計算しております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他2,401
株主数－その他の法人27
株主数－計2,495
氏名又は名称、大株主の状況株式会社スペース紙化
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）11,195,6006,200－11,201,800合計11,195,6006,200－11,201,800自己株式 普通株式276,106－－276,106合計276,106－－276,106（注）普通株式の発行済株式数の増加6,200株は、新株予約権の行使によるものです。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月27日株式会社プロレド・パートナーズ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　鉄也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波　洋行 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレド・パートナーズの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度末において、営業投資有価証券を6,219,936千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）営業投資有価証券（ファンドを通じて取得した株式）に記載のとおり、これには、連結子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドを通じて取得した営業投資有価証券6,219,926千円が含まれている。
ファンドを通じた投資によって取得した営業投資有価証券は、市場価格のない株式であることから、決算日における発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとなる。
また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、健全性の観点から一定のリスクに備えて投資損失引当金を計上する必要がある。
以上のような営業投資有価証券の評価は、投資先企業の企業価値を向上させ、株式の売却等により投資額を回収する仮定があり、当該仮定を前提とした営業投資有価証券の評価は不確実性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は投資に関連する引当金の計上を含むファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、ファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性について検証するため、以下の監査手続を実施した。
・　決算財務報告プロセスにおける営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
これには、株式会社ブルパス・キャピタルにおける投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する検証並びに評価結果の承認に関する内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　会社が実施した実質価額の著しい低下が無いことの検討について、投資先企業の計算書類等を閲覧し、当該検討結果の適切性を検証した。
・　会社が検討した株式の売却等により投資額を回収する仮定について、投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する資料を閲覧し、質問を実施した。
・　営業投資有価証券の評価に反映するべき事象を網羅的に把握するために、株式会社ブルパス・キャピタルの経営者等へ質問を実施するとともに、投資委員会議事録を閲覧した。
また、投資先企業の当初予算と実績の比較や過年度からの財務数値の趨勢をもとに、会社の営業投資有価証券の評価において反映されていない経営環境の著しい変化等の事象が無いことを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロレド・パートナーズの2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロレド・パートナーズが2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度末において、営業投資有価証券を6,219,936千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）営業投資有価証券（ファンドを通じて取得した株式）に記載のとおり、これには、連結子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドを通じて取得した営業投資有価証券6,219,926千円が含まれている。
ファンドを通じた投資によって取得した営業投資有価証券は、市場価格のない株式であることから、決算日における発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとなる。
また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、健全性の観点から一定のリスクに備えて投資損失引当金を計上する必要がある。
以上のような営業投資有価証券の評価は、投資先企業の企業価値を向上させ、株式の売却等により投資額を回収する仮定があり、当該仮定を前提とした営業投資有価証券の評価は不確実性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は投資に関連する引当金の計上を含むファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、ファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性について検証するため、以下の監査手続を実施した。
・　決算財務報告プロセスにおける営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
これには、株式会社ブルパス・キャピタルにおける投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する検証並びに評価結果の承認に関する内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　会社が実施した実質価額の著しい低下が無いことの検討について、投資先企業の計算書類等を閲覧し、当該検討結果の適切性を検証した。
・　会社が検討した株式の売却等により投資額を回収する仮定について、投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する資料を閲覧し、質問を実施した。
・　営業投資有価証券の評価に反映するべき事象を網羅的に把握するために、株式会社ブルパス・キャピタルの経営者等へ質問を実施するとともに、投資委員会議事録を閲覧した。
また、投資先企業の当初予算と実績の比較や過年度からの財務数値の趨勢をもとに、会社の営業投資有価証券の評価において反映されていない経営環境の著しい変化等の事象が無いことを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度末において、営業投資有価証券を6,219,936千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）営業投資有価証券（ファンドを通じて取得した株式）に記載のとおり、これには、連結子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドを通じて取得した営業投資有価証券6,219,926千円が含まれている。
ファンドを通じた投資によって取得した営業投資有価証券は、市場価格のない株式であることから、決算日における発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとなる。
また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、健全性の観点から一定のリスクに備えて投資損失引当金を計上する必要がある。
以上のような営業投資有価証券の評価は、投資先企業の企業価値を向上させ、株式の売却等により投資額を回収する仮定があり、当該仮定を前提とした営業投資有価証券の評価は不確実性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は投資に関連する引当金の計上を含むファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）営業投資有価証券（ファンドを通じて取得した株式）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性について検証するため、以下の監査手続を実施した。
・　決算財務報告プロセスにおける営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
これには、株式会社ブルパス・キャピタルにおける投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する検証並びに評価結果の承認に関する内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　会社が実施した実質価額の著しい低下が無いことの検討について、投資先企業の計算書類等を閲覧し、当該検討結果の適切性を検証した。
・　会社が検討した株式の売却等により投資額を回収する仮定について、投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する資料を閲覧し、質問を実施した。
・　営業投資有価証券の評価に反映するべき事象を網羅的に把握するために、株式会社ブルパス・キャピタルの経営者等へ質問を実施するとともに、投資委員会議事録を閲覧した。
また、投資先企業の当初予算と実績の比較や過年度からの財務数値の趨勢をもとに、会社の営業投資有価証券の評価において反映されていない経営環境の著しい変化等の事象が無いことを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月27日株式会社プロレド・パートナーズ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　鉄也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波　洋行 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレド・パートナーズの2024年11月１日から2025年10月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末において、その他の関係会社有価証券を1,173,925千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）その他の関係会社有価証券に記載のとおり、これは、子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドに対する出資に係るものである。
当該ファンドに対する出資の評価は、ファンドが取得した投資有価証券の評価の影響を受ける。
当該ファンドに対する出資の評価においては、ファンドが取得した投資有価証券は、市場価格のない株式であることから、決算日における発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理されることとなる。
また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、健全性の観点から一定のリスクに備えて投資損失引当金が計上される必要がある。
以上のようなファンドが取得した投資有価証券の評価は、投資先企業の企業価値を向上させ、株式の売却等により投資額を回収する仮定があり、当該仮定を前提とした投資有価証券の評価は不確実性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴う。
そのため、当監査法人は投資に関連する引当金の計上を含むファンドが取得した投資有価証券の評価の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末において、その他の関係会社有価証券を1,173,925千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）その他の関係会社有価証券に記載のとおり、これは、子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドに対する出資に係るものである。
当該ファンドに対する出資の評価は、ファンドが取得した投資有価証券の評価の影響を受ける。
当該ファンドに対する出資の評価においては、ファンドが取得した投資有価証券は、市場価格のない株式であることから、決算日における発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理されることとなる。
また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、健全性の観点から一定のリスクに備えて投資損失引当金が計上される必要がある。
以上のようなファンドが取得した投資有価証券の評価は、投資先企業の企業価値を向上させ、株式の売却等により投資額を回収する仮定があり、当該仮定を前提とした投資有価証券の評価は不確実性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴う。
そのため、当監査法人は投資に関連する引当金の計上を含むファンドが取得した投資有価証券の評価の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファンドを通じて取得した営業投資有価証券の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産127,300,000
工具、器具及び備品（純額）68,919,000
有形固定資産366,765,000
ソフトウエア1,345,000
無形固定資産216,627,000
投資有価証券626,322,000
繰延税金資産26,385,000
投資その他の資産2,804,477,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金219,200,000
未払金190,250,000
未払法人税等76,735,000
未払費用420,749,000