財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-28
英訳名、表紙CARE TWENTYONE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　依　田　　　雅
本店の所在の場所、表紙大阪市北区堂島二丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6456)5633(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1993年11月大阪府摂津市に株式会社ヨダゼミイースト（現当社）を設立、学習塾の経営を開始。
1995年７月大阪府吹田市千里丘下に本社移転。
1998年10月学習塾の経営を移譲し、休眠化。
1999年７月株式会社ケアにじゅういち（現株式会社ケア21）に商号変更。
2000年４月「ケア21吹田」（大阪府吹田市）、「ケア21豊中」（大阪府豊中市）、「ケア21東淀川」（大阪市東淀川区）にて訪問介護事業の運営を開始。
財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。
2002年３月大阪市より大阪市障害者（児）ホームヘルプサービス事業を受託。
2002年５月大阪市北区曽根崎新地に本社移転。
2002年11月「ケア21墨田」（東京都墨田区）を開設し、首都圏に進出。
2003年１月株式会社ケア21に商号変更。
2003年３月大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。
2003年７月「ケア21三宮」（神戸市中央区）を開設し、兵庫県に進出。
2003年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。
2005年３月大阪府吹田市に「たのしい家吹田（現プレザンメゾン吹田）」を開設し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。
2005年４月大阪市東淀川区に「たのしい家東淀川」を開設し、グループホーム事業を開始。
2005年７月大阪市中央区に「たのしい家ときわ」を開設し、デイサービス事業を開始。
2006年５月大阪市北区において完全子会社、株式会社サポート21を設立。
2007年３月大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。
2008年１月「ケア21上飯田」（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。
2008年９月大阪市淀川区に「たのしい家よどがわ」を開設し、認知症対応型デイサービス事業を開始。
2009年２月株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。
2009年９月大阪市北区堂島（現本社）に本社移転。
2010年３月「ケア21片倉」（横浜市神奈川区）を開設し、神奈川県に進出。
翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。
2010年４月グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉市中央区）を開設し、千葉県に進出。
2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。
2010年11月グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。
2010年12月株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。
2011年９月名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま（現プレザンメゾンあじま）」を開設。
2012年１月株式交換により、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社を完全子会社とする。
2012年５月有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇（現プレザンメゾンさいたま指扇）」（さいたま市西区）を開設し、埼玉県に進出。
2012年10月大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。
2013年９月「ケア21横川」（広島市西区）を開設し、広島県に進出。
2013年10月デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進出。
2014年３月株式取得により、有限会社パートナーズ（株式会社ケア21名古屋）を完全子会社とする。
2014年10月給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア21メディカルを完全子会社として設立。
2015年３月株式取得により、有限会社まごの手サービス（現株式会社ケア21不動産）を完全子会社とする。
2015年11月大阪市北区において完全子会社、株式会社たのしい職場を設立。
2016年２月完全子会社株式会社ケア21名古屋を吸収合併。
2016年４月東京都台東区に「うれしい保育園谷中」を開設し、保育事業を開始。
2017年12月株式取得により、株式会社ナースセントラルを完全子会社とする。
2018年８月株式会社まごの手サービスより、同社の全事業を譲り受ける。
2019年10月有限会社ジャパンケアニジュウイチより大阪市及び堺市における訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、販売事業を譲り受け、「ケア21鳳」及び「ケア21おおとり」を開設。
2020年１月中華人民共和国上海市において完全子会社、凱楽易生（無錫）養老服務有限公司を設立。
2020年４月株式取得により、モダンケアテクノロジー株式会社を子会社とする。
2020年７月株式取得により、ニューロンネットワーク株式会社と資本提携し、同社を関連会社とする。
2020年10月ベトナム社会主義共和国ハノイ市において完全子会社、CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
2020年12月有限会社ロングツリーより、東京都世田谷区における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21砧サテライト（現ケア21砧）」を開設。
2021年４月大阪市都島区に「みらいスターズ都島」を開設し、学童事業を開始。
2021年６月株式会社エターナルより、東京都練馬区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア21光ヶ丘サテライト（現ケア21光が丘）」を開設。
2021年７月合弁会社への出資により、合同会社ヘルスケアIP（現合同会社OWEN-IP）を関連会社とする。
2021年11月株式会社協立ケアサービスより、東京都豊島区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、「ケア21巣鴨サテライト（現ケア21巣鴨）」を開設。
2022年４月京都市中京区に病院をリノベーションした住宅型有料老人ホーム「プレザングラン京都円町」を開設。
2022年７月東京都港区にハイクラス有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」を開設。
2022年10月有限会社エイ・ティより、埼玉県三郷市における訪問介護事業を、特定非営利活動法人福祉カフェテリアより、東京都日野市における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、「ケア21三郷」、「ケア21日野」をそれぞれ開設。
2023年１月ソフトケア宮城株式会社より、仙台市太白区における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21長町　長町南サテライト」を開設。
2023年２月ベトナム社会主義共和国ハノイ市において孫会社であるLotus EducationCO.,Ltdにおいて「LOTUS日本語教育センター」を開講し、海外における教育事業をスタート。
2023年８月中華人民共和国の子会社、凱楽易生（無錫）養老服務有限公司を解散。
2023年９月株式会社エム・ケー企画より、埼玉県三郷市における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21三郷南」を開設。
2023年10月有限会社トチギ介護サービスより、東京都文京区における訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を譲り受ける。
2024年9月～12月株式会社チャーム・ケア・コーポレーションへ有料老人ホーム５拠点を譲渡。
2025年５月完全子会社株式会社ケア21ライフプラスへ、会社分割により当社の一部事業を譲渡。
2025年６月株式会社あさひより、大阪市淀川区及び西淀川区における訪問介護事業を譲り受ける。
2025年８月株式売却により、ニューロンネットワーク株式会社との提携を解消。
事業の内容 ３【事業の内容】
(1）事業の概要について　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート21、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21メディカル、株式会社たのしい職場、株式会社ケア21ライフプラス、並びにその他子会社５社）及び持分法適用会社２社の計15社で構成されております。
　当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム）、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。
　株式会社サポート21は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。
事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。
　株式会社ＥＥ21は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。
　株式会社美味しい料理は、主に当社施設（有料老人ホーム）内での給食事業を主たる業務としております。
　株式会社ケア21メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。
　株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。
　株式会社ケア21ライフプラスは、当連結会計年度において会社分割により当社の一部事業（福祉用具の販売及び貸与、住宅改修事業）を譲り受けました。
(2）報告セグメントの種類について①　在宅系介護事業・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）　訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホームヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。
これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。
　当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制でご利用者に満足頂けるサービスを提供しております。
・居宅介護支援サービス　居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。
・在宅系その他　在宅系介護事業としてその他に、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス（通所介護）、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護を運営しております。
②　施設系介護事業・施設介護サービス　施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム（認知症対応型共同生活介護）をいいます。
③　その他・保育施設の運営　児童福祉法に基づき都道府県知事等が設置を認可した施設である認可保育所、及び2015年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度の１事業である小規模認可保育所を運営しております。
・その他　連結子会社の株式会社サポート21では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。
　連結子会社の株式会社ＥＥ21では、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。
　連結子会社の株式会社美味しい料理では、ダイニング事業（給食・配食サービス）を行っております。
　連結子会社の株式会社ケア21メディカルでは、訪問看護サービス及び訪問診療・訪問歯科等のサポートを行っております。
　連結子会社の株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。
　連結子会社の株式会社ケア21ライフプラスでは、車イスや特殊寝台（ベッド）をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。
（※１）介護福祉士・・・・・・・高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。
（※２）訪問介護員・・・・・・・（ホームヘルパー）利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。
介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。
（※３）介護支援専門員・・・・・（ケアマネジャー）要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。
　以上の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(3）介護保険法について　「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年４月より施行されました。
　介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。
そして、被保険者のうち、要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者、又は地域包括支援センターの作成する居宅サービス計画（ケアプラン）に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。
このサービス対価のうち、９割から７割は介護保険から給付されるため１割から３割が自己負担額となります。
ただし、居宅サービス計画（ケアプラン）に関しては全額介護保険から給付されます。
　介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市（区）町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会（注）が行います。
（注）国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者（市（区）町村及び国民健康保険組合の各組合）の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。
都道府県ごとに設置されております。
　居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市（区）町村長の指定（開設許可）が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。
居宅サービス介護予防サービス・・・・・・・・訪問介護、（介護予防）訪問看護、通所介護（デイサービス）、（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売地域密着型サービス地域密着型介護予防サービス・・・（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型通所介護その他・・・・・・・・・・・・・居宅介護支援、介護予防支援、居宅介護（介護予防）住宅改修、介護予防・日常生活支援総合事業 （注）　2018年４月より「介護予防訪問介護、介護予防通所介護」は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行いたしました。
(4）総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス（障害者総合支援法、児童福祉法）　障害福祉サービスは2003年４月の「支援費制度」の導入によりスタートし、2006年４月に「障害者自立支援法」、2013年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」と変更され、障害者の範囲、支援の拡充が行われました。
※18歳未満の障害児に対しては「児童福祉法」を根拠としています。
　サービスの対価は、負担能力に応じ、個々に自己負担額が保険者により決められ、自己負担額を控除した残りのサービス対価が、市（区）町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じ事業者に支払われます。
　給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。
障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、就労継続支援児童通所支援・・・・・児童発達支援、放課後等デイサービス地域生活支援事業・・・移動支援、相談支援、日常生活用具の給付その他・・・・・・・・補装具費
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容(1）連結子会社 株式会社サポート21（注）大阪市北区23,000軽作業請負100.0－株式会社ＥＥ21（注）大阪市北区18,100介護人財の教育介護人財の紹介・派遣100.0役員の兼任３名株式会社美味しい料理（注）大阪市北区50,000ダイニング100.0運転資金借入役員の兼任３名株式会社ケア21メディカル（注）大阪市北区50,000訪問看護サービス医療サポート等100.0運転資金借入役員の兼任３名株式会社たのしい職場（注）大阪市北区20,000就労継続支援Ａ型100.0－株式会社ケア21ライフプラス大阪市北区2,000福祉用具販売及び貸与、住宅改修等100.0－Care21 Vietnam Company Limited（注）ベトナムハノイ市491,373ベトナム市場の調査・研究100.0運転資金貸付役員の兼任１名Lotus Education Company Limited（注）ベトナムハノイ市44,678日本語教育100.0運転資金貸付役員の兼任１名PLAISANT VIETNAM JSC（注）ベトナムハノイ市269,798介護事業直接　43.0％間接　52.0％運転資金の貸付その他３社 (2）持分法適用の関連会社 合同会社OWEN-IP東京都千代田区100,000不動産コンサルティング47.6－その他１社 (3）その他の関係会社 株式会社浅科依田東京都千代田区100有価証券の売買・運用〔22.3〕役員の兼任１名（注）　特定子会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）在宅系介護事業1,418〔3,003〕施設系介護事業3,109〔－〕報告セグメント計4,527〔3,003〕その他1,503〔－〕全社（共通）289〔－〕合計6,319〔3,003〕（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パート1,747名を含んでおります。
）であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5,472〔3,003〕46.6〔58.3〕4.304,050（注）　平均年齢（歳）の〔外書〕は、臨時従業員の平均年齢であります。
セグメントの名称従業員数（名）在宅系介護事業1,418〔3,003〕施設系介護事業3,109〔－〕報告セグメント計4,527〔3,003〕その他656〔－〕全社（共通）289〔－〕合計5,472〔3,003〕（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート1,747名を含んでおります。
）であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
また、労働時間の短いパート従業員を含めた場合の平均年間給与は3,477千円であります。
３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社、株式会社ケア21メディカル、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21ライフプラスの労働組合は、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン　ケア21グループ分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
　連結子会社である株式会社サポート21、株式会社たのしい職場、株式会社ＥＥ21、及びその他子会社については労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者63.243.296.398.398.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)美味しい料理38.60.081.890.398.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、「100年続くいい会社」となるべく、９つの経営理念を掲げ、その実現とさらなる追求に邁進してまいります。
　当社グループが展開する事業は、福祉、医療、教育、文化の４分野にまたがります。
それら４分野はサービスを提供することで、ご利用者だけでなく、そのご家族、そして提供させて頂いた当社グループの従業員の成長と生活を助け、社会に貢献することに繋がっております。
サービス提供にあたっては、「最大ではなく最高のサービスの提供」、「人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供」を目標に、ご利用者から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。
　これらの実現に向け、「福祉理念と市場原理の融合」を図り、継続的に企業価値を高めることで、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。
そして、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるためには、当社グループの経営資源の源泉たる従業員の声を聞き、より良い仕組みや体制を構築する必要があります。
そのために「現場第一主義」に根ざし、「徹底討論・徹底和解」を行い、「人を大事にし、人を育てる」ために、「常に考え、変わり続ける」企業であり続ける必要があることから、すべての経営理念が当社のグループ経営における根幹を形成しております。
　今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、既存事業者間の競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。
また、エネルギー・食料価格の上昇や円安に伴うコスト増によりサービス提供に欠かせない物品の調達・維持コストの上昇は継続し、費用面においても対応が必要となっております。
　コンプライアンスを遵守した経営を重視しながら、介護分野におけるご利用者のニーズの変化に応えるため、在宅系訪問介護事業については、緻密な市場分析に基づく出店を行い、不採算事業所の統廃合、Ｍ＆Ａも視野に入れ、収益基盤の一層の向上を目指します。
　有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居ペースが持ち直しつつあり、収益が改善傾向にあります。
今後は売上高のさらなる伸長が期待される中、徹底したコスト管理を行い、収益性のさらなる向上に努めます。
　また、認可保育所、障がい児通所支援事業所、及び福祉用具サービス事業所についても出店を厳選し、新規および既存事業所の収益基盤のさらなる向上に努め、海外に設立した在外子会社において、開業済みの教育事業の他、施設系介護事業など複数の事業計画が進行しており、当社グループの経営理念や介護サービスの特徴について浸透を図り、本格的に海外展開を進めることによって、総合福祉企業としての地位確立に向けた取り組みを加速し、中長期的な事業展開の実現可能性を高め、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけ、売上高伸長率については新規出店数に沿った着実な成長を、売上高経常利益率及びＲＯＥについては前年数値を継続的に上回ることをそれぞれ目標としております。
これら目標の達成に邁進することにより、企業規模拡大と利益率向上を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
(3）会社の対処すべき課題　当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。
①　人財の確保と育成　要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更やサービスの質に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及びご利用者に安心・安全を提供できる環境を作ってまいります。
これに併せて、2017年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても技能実習生制度を活用するとともに、外国人留学生についても積極的に受け入れを進めるなど、人財確保手段を多様化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。
②　社内管理体制の強化　社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
また、独自に開発を進めております基幹システムにより、サービスの質の向上、業務の効率化、効果的な予算運用などに努めてまいります。
③　新規事業　当社グループは、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。
④　財務体質の改善　当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。
当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保しており、有利子負債比率が高い水準にありますが、その一方で、このような環境においても事業拡大のために必要な投資を着実に実行していくことが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと判断しております。
そのため、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、９つの経営理念を掲げ、福祉、医療、教育、文化の４分野を通じて、総合福祉企業として、株主・ご利用者及びそのご家族・取引先の皆様並びに従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼と期待に応える「100年続くいい会社」を目指しております。
　当社グループでは、当該理念の実現に向け、主たる事業である介護・福祉サービスにおいて人財が果たす役割の重要性を踏まえ、人財の確保・育成・定着等に関する課題を中長期的な経営課題の一つと捉えております。
こうした認識のもと、当社グループは、法令遵守を前提として、経営の透明性・公平性を高めるための機能の拡充や、迅速かつ的確な経営判断及び意思決定が可能な体制の構築に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に向けた重要な経営課題と位置付けております。
　以上の考え方を踏まえた当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する独立した基本方針や専用のガバナンス体制は定めておりませんが、人的資本をはじめとするサステナビリティに関連するリスク及び機会については、事業の継続性及び中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題の一部として認識しております。
　当該課題については、サステナビリティに関する事項のみを個別に切り分けて管理するのではなく、取締役会を中心とした既存のコーポレート・ガバナンス体制の中で、他の経営課題と一体的に監視及び管理を行っております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社グループでは、総合福祉企業として社会的責任を果たすとともに、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、主たる事業である介護・福祉サービスの特性を踏まえ、人によるサービス提供を価値の源泉とする事業構造に起因する経営リスク及び機会を適切に管理していくことが重要であると認識しております。
　特に、安定的な人財の確保・育成・定着は、サービスの提供体制や品質の維持、事業の継続性及び成長に直接的な影響を及ぼすことから、当社グループにおける最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。
　このような認識のもと、当社グループでは、人財に関する取組みを中核としつつ、サービス品質及び事業運営の安定性を支えるための諸施策を総合的に推進することを、サステナビリティに関する戦略としております。
①人財確保の取組み　当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、性別・国籍等に関わらず有能な人財の管理職への登用、子育てサポート（「くるみん認定」）、定年制度の撤廃といった取組みを行っております。
加えて、技能実習生及び留学生の受入れも積極的に取組み、また、ベトナム社会主義共和国における介護人財の育成を目指して同国にて日本語教育センターの運営をしております。
　その他、独自に開発した採用管理システムにより、本社人事部門と事業所がよりリアルタイムに人財情報を共有できる仕組みを構築しております。
②社内研修体制の充実　当社グループでは、サービス品質の維持・向上及び人財の定着を図るため、大阪本社及び東京本社において、接遇を含む介護技能の指導・研修を行う研修センターを設置しております。
　介護技能を待遇に反映させる社内制度「技能段位制度」に加え、「チャレンジキャリア制度」を通じて、介護従事者の知識・技能の向上やキャリア形成を支援し、サービスの質の向上及び離職率の低減につなげることを目指しております。
③給与・評価体制　当社グループでは、同一労働・同一賃金を基本とし、従業員の能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる給与制度を整備しております。
また、当社独自の「誰伸び評価制度」により、従業員と上司との継続的なコミュニケーションを通じて各自の目標を明確化し、成長実感やモチベーションの向上を図ることで、組織全体の生産性向上に寄与することを目指しております。
④サービス品質及び事業運営の安定性に関する取組み　当社グループでは、人財に関する取組みに加え、介護・福祉サービスにおける品質の維持及び事業運営の安定性を確保することが、中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
このため、サービス提供に関する社内ルールや業務プロセスの整備、拠点運営に関するモニタリング体制の構築等を通じて、拠点間におけるサービス品質のばらつきの抑制や、安定的な事業運営に努めております。
⑤リスクを踏まえた経営判断への反映　当社グループでは、人財確保やサービス品質に関する課題を含む事業運営上のリスクについて、経営上の重要事項として認識しており、事業環境や事業運営の状況を踏まえながら、経営判断に資する情報として把握しております。
⑥環境への配慮に関する取組み　当社グループでは、介護・福祉サービスを中心とした事業活動において、環境負荷の低減に配慮した取組みを進めております。
　具体的には、ＩＣＴの活用による介護提供記録等のデジタル化を推進し、業務の効率化と紙資源の使用削減に取り組んでおります。
　また、全事業所における照明のＬＥＤ化を進めるとともに、入居施設においては、空調設備の自動制御システムや電力使用量を常時可視化する仕組みを活用し、電力の最適利用を図ることにより環境負荷軽減の取組みも推進しております。
　当社グループは、これらの取組みを通じて、事業活動と環境との調和を意識した事業運営に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループでは、トータル・リスクマネジメント体制の実践的な運用を確保するため、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置しております。
同委員会においては、人的資本の確保やサービス品質の維持等を含む事業運営上のリスクについて、グループ全体の状況を踏まえながら整理し、対応の必要性について検討しております。
　リスク管理体制に係る各部門責任者は、その職責に応じて事業運営上のリスクの状況を把握し、必要な対応を行うとともに、その内容について、定期的に取締役会及び監査役会へ報告しております。
　また、コンプライアンス体制を確保し、実践的な運用を図るため、企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会においては、法令遵守に関する状況の把握や課題の共有を行い、必要に応じて各担当部署において規則・ガイドライン等の整備や研修を実施しております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループでは、現時点において、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、人的資本等のサステナビリティ関連の指標及び目標について、一律の数値目標を設定するには至っておりません。
　一方で、当社グループでは、人財の確保・育成・定着等に関する状況を含む事業運営上の重要事項について、事業運営の実態を把握するための情報として整理・把握しており、経営管理の一環として活用しております。
　なお、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、総合福祉企業として社会的責任を果たすとともに、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、主たる事業である介護・福祉サービスの特性を踏まえ、人によるサービス提供を価値の源泉とする事業構造に起因する経営リスク及び機会を適切に管理していくことが重要であると認識しております。
　特に、安定的な人財の確保・育成・定着は、サービスの提供体制や品質の維持、事業の継続性及び成長に直接的な影響を及ぼすことから、当社グループにおける最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。
　このような認識のもと、当社グループでは、人財に関する取組みを中核としつつ、サービス品質及び事業運営の安定性を支えるための諸施策を総合的に推進することを、サステナビリティに関する戦略としております。
①人財確保の取組み　当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、性別・国籍等に関わらず有能な人財の管理職への登用、子育てサポート（「くるみん認定」）、定年制度の撤廃といった取組みを行っております。
加えて、技能実習生及び留学生の受入れも積極的に取組み、また、ベトナム社会主義共和国における介護人財の育成を目指して同国にて日本語教育センターの運営をしております。
　その他、独自に開発した採用管理システムにより、本社人事部門と事業所がよりリアルタイムに人財情報を共有できる仕組みを構築しております。
②社内研修体制の充実　当社グループでは、サービス品質の維持・向上及び人財の定着を図るため、大阪本社及び東京本社において、接遇を含む介護技能の指導・研修を行う研修センターを設置しております。
　介護技能を待遇に反映させる社内制度「技能段位制度」に加え、「チャレンジキャリア制度」を通じて、介護従事者の知識・技能の向上やキャリア形成を支援し、サービスの質の向上及び離職率の低減につなげることを目指しております。
③給与・評価体制　当社グループでは、同一労働・同一賃金を基本とし、従業員の能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる給与制度を整備しております。
また、当社独自の「誰伸び評価制度」により、従業員と上司との継続的なコミュニケーションを通じて各自の目標を明確化し、成長実感やモチベーションの向上を図ることで、組織全体の生産性向上に寄与することを目指しております。
④サービス品質及び事業運営の安定性に関する取組み　当社グループでは、人財に関する取組みに加え、介護・福祉サービスにおける品質の維持及び事業運営の安定性を確保することが、中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
このため、サービス提供に関する社内ルールや業務プロセスの整備、拠点運営に関するモニタリング体制の構築等を通じて、拠点間におけるサービス品質のばらつきの抑制や、安定的な事業運営に努めております。
⑤リスクを踏まえた経営判断への反映　当社グループでは、人財確保やサービス品質に関する課題を含む事業運営上のリスクについて、経営上の重要事項として認識しており、事業環境や事業運営の状況を踏まえながら、経営判断に資する情報として把握しております。
⑥環境への配慮に関する取組み　当社グループでは、介護・福祉サービスを中心とした事業活動において、環境負荷の低減に配慮した取組みを進めております。
　具体的には、ＩＣＴの活用による介護提供記録等のデジタル化を推進し、業務の効率化と紙資源の使用削減に取り組んでおります。
　また、全事業所における照明のＬＥＤ化を進めるとともに、入居施設においては、空調設備の自動制御システムや電力使用量を常時可視化する仕組みを活用し、電力の最適利用を図ることにより環境負荷軽減の取組みも推進しております。
　当社グループは、これらの取組みを通じて、事業活動と環境との調和を意識した事業運営に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、現時点において、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、人的資本等のサステナビリティ関連の指標及び目標について、一律の数値目標を設定するには至っておりません。
　一方で、当社グループでは、人財の確保・育成・定着等に関する状況を含む事業運営上の重要事項について、事業運営の実態を把握するための情報として整理・把握しており、経営管理の一環として活用しております。
　なお、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人財確保の取組み　当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、性別・国籍等に関わらず有能な人財の管理職への登用、子育てサポート（「くるみん認定」）、定年制度の撤廃といった取組みを行っております。
加えて、技能実習生及び留学生の受入れも積極的に取組み、また、ベトナム社会主義共和国における介護人財の育成を目指して同国にて日本語教育センターの運営をしております。
　その他、独自に開発した採用管理システムにより、本社人事部門と事業所がよりリアルタイムに人財情報を共有できる仕組みを構築しております。
②社内研修体制の充実　当社グループでは、サービス品質の維持・向上及び人財の定着を図るため、大阪本社及び東京本社において、接遇を含む介護技能の指導・研修を行う研修センターを設置しております。
　介護技能を待遇に反映させる社内制度「技能段位制度」に加え、「チャレンジキャリア制度」を通じて、介護従事者の知識・技能の向上やキャリア形成を支援し、サービスの質の向上及び離職率の低減につなげることを目指しております。
③給与・評価体制　当社グループでは、同一労働・同一賃金を基本とし、従業員の能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる給与制度を整備しております。
また、当社独自の「誰伸び評価制度」により、従業員と上司との継続的なコミュニケーションを通じて各自の目標を明確化し、成長実感やモチベーションの向上を図ることで、組織全体の生産性向上に寄与することを目指しております。
④サービス品質及び事業運営の安定性に関する取組み　当社グループでは、人財に関する取組みに加え、介護・福祉サービスにおける品質の維持及び事業運営の安定性を確保することが、中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
このため、サービス提供に関する社内ルールや業務プロセスの整備、拠点運営に関するモニタリング体制の構築等を通じて、拠点間におけるサービス品質のばらつきの抑制や、安定的な事業運営に努めております。
⑤リスクを踏まえた経営判断への反映　当社グループでは、人財確保やサービス品質に関する課題を含む事業運営上のリスクについて、経営上の重要事項として認識しており、事業環境や事業運営の状況を踏まえながら、経営判断に資する情報として把握しております。
⑥環境への配慮に関する取組み　当社グループでは、介護・福祉サービスを中心とした事業活動において、環境負荷の低減に配慮した取組みを進めております。
　具体的には、ＩＣＴの活用による介護提供記録等のデジタル化を推進し、業務の効率化と紙資源の使用削減に取り組んでおります。
　また、全事業所における照明のＬＥＤ化を進めるとともに、入居施設においては、空調設備の自動制御システムや電力使用量を常時可視化する仕組みを活用し、電力の最適利用を図ることにより環境負荷軽減の取組みも推進しております。
　当社グループは、これらの取組みを通じて、事業活動と環境との調和を意識した事業運営に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、現時点において、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、人的資本等のサステナビリティ関連の指標及び目標について、一律の数値目標を設定するには至っておりません。
　一方で、当社グループでは、人財の確保・育成・定着等に関する状況を含む事業運営上の重要事項について、事業運営の実態を把握するための情報として整理・把握しており、経営管理の一環として活用しております。
　なお、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）介護保険制度等について　当社グループが行っている介護事業は、主に介護保険法に基づく介護サービスが中心であり、同法及び関連諸法令の規制を受けます。
介護サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があり、これら法令には介護報酬減額や指定取消事由も細かく定められる等、コンプライアンスを強く意識した運営が求められる事業であります。
介護保険制度については、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2024年４月に改正介護保険法の施行及び介護報酬の改定が行われました。
この改正で、介護報酬はプラス改定となりましたが、今後、介護報酬の引き下げ等の介護事業者にとって不利な改正がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、介護周辺事業を中心とした新規事業へ積極的に参入し、介護報酬改定が財政状態及び経営成績に及ぼす影響を緩和するための取り組みを進めております。
(2）法的規制について　当社グループが行っている介護事業は、以下の法的規制を受けております。
なお、現時点において、当社グループが行っている各事業に許認可等取消事由や営業停止事由は発生しておりません。
　介護保険法においては、在宅系の「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介護その他の「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県等各自治体から受けることが必要とされております。
厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
　施設系の「有料老人ホーム事業」は、介護保険法による「特定施設入居者生活介護」及び老人福祉法による「介護付有料老人ホーム」との位置づけで、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は、介護保険法による「認知症対応型共同生活介護」との位置づけで、市（区）町村長の指定を受ける必要があります。
在宅系と同様に厚生労働省令第37号では、「入居者３名に対し、職員１名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定の要件が定められており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
　障害者総合支援法においては、「居宅介護、重度訪問介護、同行援護」を行うには都道府県等各自治体より「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。
厚生労働省令第171号では、事業等の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
　介護保険法には、第77条、第78条及び第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。
また、第70条、第78条及び第79条において、６年毎に指定の更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う旨が規定されております。
　また、新規事業であります薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬事法）の規定により薬局開設の許可を受けております。
　万が一これらの基準が充足できない事態が生じ、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、社内研修の充実、人員配置状況のモニタリング徹底等の施策を推進することにより、法令遵守体制の整備に努めております。
(3）人財確保について　当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。
上記の「(1）介護保険制度等について」及び「(2）法的規制について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、資格要件を充足した従業員によるサービスの提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財の育成及びサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。
　しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。
当社グループは、雇用条件の見直しや、教育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすく、かつ人財定着率の向上に資する環境整備に意を用いておりますが、計画どおりに人員を確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）競合について　介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は年々増加しており、今後も高齢化の進行に伴い利用者は増加基調が継続するものと予想され、新規参入や同業他社の事業拡大が一層加速するものと考えられます。
当社はサービスメニューを拡充するとともに、サービスの品質向上に努める等、新規利用者の獲得促進と利用者の長期にわたるサービス利用の実現に努めておりますが、当社が事業展開している地域において、新規参入等により想定を超える競争激化や品質向上のためのコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）事業展開について　当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の増強、介護サービスの提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を実現するため、教育研修体制の強化を進める方針であります。
また同時に、ご利用者ニーズの高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス等を充実し、事業間の相乗効果を高めていく方針であります。
　また、これらの事業に加え、デイサービス及び小規模多機能型居宅介護の通所系事業、有料老人ホーム及びグループホームの介護施設、並びに保育事業等の福祉施設を積極的に出店することに加え、介護福祉周辺の新規事業開発を積極的に進め、望ましい事業ポートフォリオを構築することにより、当社グループの体質強化を図っていく方針であります。
　しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）新規出店について　当社グループでは、出店にあたり緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに介護施設や保育施設の新規開設を推し進めております。
また、充分な新規開設案件数確保のため専門部署の設置と機能強化に努めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や、地域的及び経済的要因、並びに人員確保が円滑に進まない等、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）高齢者介護に付随する安全管理・健康管理について　当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の転倒事故・食物誤嚥事故等高齢者特有の事故の発生や体調悪化等が生じる可能性が高いといえます。
また、特に施設系介護事業においては、集団感染や食中毒が発生する恐れもあります。
　当社グループは、介護サービス提供中における安全管理・健康管理に細心の注意を払うとともに、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万が一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）情報管理について　当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識しております。
当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。
　また、当社グループは、ご利用者情報管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを使用しておりますが、かかるサーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。
しかしながら、地震などの天変地異によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9）施設の賃貸借契約について　当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。
賃貸借契約時に敷金、建設協力金を差し入れており、当連結会計年度末時点での差入保証金の残高が3,219,274千円となっており、総資産に占める比率は10.4％となっております。
また、契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。
しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、近隣家賃や同業者の入居費用相場等が大幅に下落し、既存施設の競争優位性が損なわれた場合や、家主の信用状況の悪化等により、差し入れている敷金、建設協力金の一部又は全額について回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10）減損について　当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループではこの影響を軽減するため、個々の投資案件の収益性を厳しく見定めるとともに、事業所別の損益管理を厳格化することを通じ、減損の兆候が生じる事業所を減らせるよう努めております。
(11）有利子負債依存度について　当社グループは、「(5）事業展開について」及び「(6）新規出店について」において記載の通り、介護福祉分野を中心とした新規事業所開設を積極的に推し進める方針を取っておりますが、こうした事業計画を達成するためには多額の資金が必要となります。
上記を鑑みて、当社グループでは従来、施設建物を主に家主からの長期リース契約とすることで、新規事業所の初期投資を抑えるよう努めるとともに、不足する資金を銀行からの借入れにより賄ってきたことから、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高が18,545,395千円、総資産に占める有利子負債残高の比率は59.8％（うち、リース債務の残高は9,191,957千円、総資産に占めるリース債務残高の比率は29.6％）となっており、有利子負債依存度が高い水準にあります。
　以上のことから、金融情勢の変化などにより計画通りに資金が調達出来ない場合や金利水準が上昇した場合、事業計画の修正や支払利息の増大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12）教育事業について　当社グループが行う介護人財の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）人財サービス事業について　当社グループが行う人財サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。
　今後、何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14）保育事業について　当社グループの保育事業においては、介護事業同様、人員基準及び設置基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。
このため、保育事業においても有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、計画通り人員が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
また、感染症の蔓延、不測の事故等による監督官庁からの行政処分やその風評による２次的影響を受けた場合や、我が国における少子化が、想定を超えて進行した場合、計画通りの稼働が出来ないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15）風評等の影響について　当社グループが事業を展開する介護業界は、利用者及びその介護に関わる関係者の信頼や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えるものと認識しております。
当社グループでは、経営理念を浸透させるとともに、充実した研修等を実施することにより、利用者の信頼を得られる高品質なサービスを提供できるよう努めておりますが、何らかの理由により当社グループの評判を棄損する情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16）食中毒について　当社グループが運営する介護施設においては、ご利用者に対し食事を提供しております。
厨房の整理・整頓及び食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでおりますが、喫食されたご利用者の中から食中毒による集団感染が広がった場合、営業停止等の行政処分やご利用者離れにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17）自然災害について　当社グループが運営する介護施設においては、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(18）海外における事業展開について　当社グループは、ベトナム社会主義共和国に設立した在外子会社において、本格的な海外展開の基盤構築のための取り組みを進め、中長期的には海外事業を成長の柱に育てることを計画しておりますが、海外事業の展開には、これら子会社が所在する地域での政治・経済情勢の変化、予期しえない法規・租税制度等の変更、商慣行の相違、自然災害や感染症の発生、為替レートの変動等、数多のリスクが内在し、これらリスクの顕在化により当初計画通りに事業が展開できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　このようなリスクを極小化するため、当社グループでは、拙速な海外展開を厳に慎み、現地におけるマーケティングと当社グループの経営理念や介護サービスの特徴についての浸透を優先するとともに、現地への従業員派遣に加えて、海外展開に精通したコンサルティング会社との情報交換を密に行うことにより、現地情勢の適時、適確な把握に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。
個人消費は物価上昇により慎重さがみられるものの、旅行・外食などのサービス分野が底堅く推移し、設備投資も省力化・デジタル化需要に支えられました。
一方、エネルギー・食料価格の上昇や円安に伴うコスト増が企業収益や消費者マインドに影響しました。
海外では、米国の高金利や通商政策、中国の不動産市場調整、中東情勢の不安定化など外部環境の不確実性が続き、こうした動向が輸出や企業収益を通じて国内景気に下押し圧力を及ぼしました。
　当社グループの主力事業である介護業界においては、わが国の高齢化が進展するなかで、在宅介護・施設介護の双方でサービス需要が着実に増加し、事業環境は堅調に推移しました。
その一方で、労働需給の逼迫が続き、人財の確保と定着が依然として大きな課題となっています。
また、介護人財の不足が一層深刻化するなか、現場の業務負担軽減や生産性向上を図るため、ICT・DXの活用、教育研修体制の強化、処遇改善による就業環境の整備など、持続的なサービス提供体制の構築が求められる状況となりました。
　このような状況の中、当社グループは、介護人財の安定的な確保と活用、生産性の改善、サービス品質の持続的な維持・強化を重点課題として、事業基盤の強化に取り組みました。
　人財領域では、「インクルーシブカンパニー（多様な人財が活躍できる企業）」の実現を中核テーマに掲げ、国籍や世代、雇用形態を問わず働きやすい環境づくりを推進しております。
その取り組みの一つとして、独自の評価制度「チャレンジキャリア制度」を活用し、職員の挑戦機会と専門性向上の仕組みを整えました。
また、定年制度の撤廃やパートタイマーの無期雇用化といった既存制度については、継続的な運用と充実を図りつつ、外国籍人財の採用・育成をさらに進め、より多様な人財が活躍できる体制の強化を進めております。
　離職防止に向けては、従来から実施してきた従業員意識調査について、今期は新たにツールや運用体制を整備し、継続的に職員の声を把握できる仕組みに強化しました。
これにより、業務負担や人間関係、環境面での課題に対する早期フォローを可能とし、職場環境の改善につながる体制を整備しております。
また、現場管理職層の配置を拡充し、事業所運営をより安定的に支える体制整備を進めております。
　ICT・DXの推進では、業務負担の軽減や生産性の向上を目的に、記録・情報共有の効率化を進めたほか、グループウェアの独自開発・運用を拡大し、業務の標準化と可視化を進展させました。
営業・マーケティング面では、需要構造の変化を踏まえた営業力の向上を図り、利用者の獲得およびサービス稼働の最大化に取り組んでおります。
　加えて、介護報酬改定において重視される生産性向上や自立支援、地域連携などの評価軸に対応するため、運営体制の強化を進めております。
また、外国人財については、特定技能制度をはじめとする受け入れ制度の動向に合わせ、採用・育成の取り組みを継続・拡大するとともに、幅広い国・地域からの受け入れ体制の整備を進め、多様な人財が活躍できる基盤の強化に取り組みました。
　こうした施策を継続的に推進するため、中期経営計画を策定し、持続的な成長に向けた戦略基盤の整備も進めております。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は481億58百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益７億84百万円（前年同期は４億60百万円の営業損失）、経常利益５億43百万円（前年同期は２億39百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億84百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
　セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①　在宅系介護事業　当事業については、当連結会計年度において、愛知県に２拠点、大阪府に２拠点、滋賀県に１拠点、岡山県に１拠点、山口県に１拠点(当社として初の出店となります)の計７拠点を出店いたしました。
出店は緻密な市場分析に基づき早期黒字化を志向し、収益性と地域補完性を重視したＭ＆Ａを積極化し利益に貢献しております。
併せて、標準化の徹底でサービスの質の均一化・底上げを進め、各種加算の適正取得を通じて処遇改善に努めております。
　これにより、当連結会計年度の売上高は150億37百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は31億26百万円（同18.9％増）となりました。
②　施設系介護事業　当事業については、当連結会計年度において、東京都に２拠点、大阪府に１拠点、京都府に１拠点、宮城県に１拠点の計５拠点を出店いたしました。
流入経路の拡充と稼働最大化に向けた入居促進部の新設（外部経路の活用・見学対応体制の強化）の効果もあり、入居ペースは持ち直しの動きが続き、入居率は前年同期比／前四半期比で改善しております。
一方、食材費（原材料費）や水道光熱費等の販売費及び一般管理費の高止まりが続いておりますが、調達の最適化やエネルギー費対策等により費用を抑制したことで、当セグメントの利益は大幅に改善いたしました。
　これにより、当連結会計年度の売上高は255億85百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は16億51百万円（同342.5％増）となりました。
③　その他　その他の事業については、当連結会計年度において、障がい者（児）通所支援事業にて２拠点、ダイニング事業にて１拠点、訪問看護事業にて２拠点、障がい者就労支援事業にて１拠点の計６拠点を出店いたしました。
前連結会計年度に開設した障がい事業および保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしました。
　これにより、当連結会計年度の売上高は113億28百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は７億58百万円（同9.3％減）となりました。
地域別在宅系介護事業所数の推移区分2024年10月期末2025年10月期末増減大阪府訪問介護84851居宅介護支援3029△1デイサービス891その他10△1兵庫県訪問介護28280居宅介護支援660デイサービス110その他110京都府訪問介護990居宅介護支援110デイサービス220その他440奈良県訪問介護330滋賀県訪問介護451東京都訪問介護56560居宅介護支援3331△2デイサービス550神奈川県訪問介護660千葉県訪問介護110居宅介護支援110埼玉県訪問介護550居宅介護支援220愛知県訪問介護891居宅介護支援330デイサービス341その他330三重県訪問介護110福岡県訪問介護880居宅介護支援440デイサービス440その他110岡山県訪問介護121広島県訪問介護330山口県訪問介護011宮城県訪問介護440居宅介護支援110合計 3353383 地域別施設系介護事業所数の推移区分2024年10月期末2025年10月期末増減大阪府有料老人ホーム12120グループホーム20200兵庫県有料老人ホーム11110グループホーム14140京都府有料老人ホーム330グループホーム14151東京都有料老人ホーム16171グループホーム17181千葉県有料老人ホーム330グループホーム220神奈川県有料老人ホーム330グループホーム440埼玉県有料老人ホーム330グループホーム330愛知県有料老人ホーム440グループホーム660福岡県グループホーム440広島県有料老人ホーム110グループホーム330宮城県グループホーム121合計1441484 その他の事業所数の推移区分2024年10月期末2025年10月期末増減大阪府訪問看護770障がい者(児)通所支援1716△1認可保育所11110介護人財の教育990ダイニング1312△1その他10111兵庫県訪問看護21△1障がい者(児)通所支援231介護人財の教育330ダイニング1211△1その他21△1京都府訪問看護220介護人財の教育220ダイニング330その他110奈良県介護人財の教育110滋賀県介護人財の教育110東京都訪問看護110障がい者(児)通所支援440認可保育所76△1介護人財の教育770ダイニング1817△1その他660神奈川県介護人財の教育110ダイニング330千葉県介護人財の教育220ダイニング330埼玉県介護人財の教育110ダイニング330愛知県介護人財の教育440ダイニング440岐阜県介護人財の教育110福岡県訪問看護110介護人財の教育110広島県介護人財の教育110ダイニング110合計 167162△5 (2）財政状態の状況①　資産　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少し、310億30百万円となりました。
②　負債　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、265億38百万円となりました。
③　純資産　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、44億91百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加し、41億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は、21億71百万円（前年同期は７億９百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費13億77百万円、支払利息４億87百万円、減損損失３億９百万円による資金の増加、及び利息の支払額４億86百万円、売上債権の増加額２億44百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により得られた資金は、１億39百万円（前年同期は10億19百万円の支出）となりました。
これは主として、関係会社株式の売却による収入３億15百万円、投資有価証券の売却による収入２億68百万円による資金の増加、及び無形固定資産の取得による支出１億60百万円、有形固定資産の取得による支出１億47百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は、11億97百万円（前年同期は７億82百万円の収入）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入24億50百万円による資金の増加、及び長期借入金の返済による支出25億91百万円、リース債務の返済による支出８億74百万円、配当金の支払額２億29百万円による資金の減少によるものであります。
(4）生産、受注及び販売の実績①　仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）在宅系介護事業74,28899.0施設系介護事業292,889113.0その他1,750,704130.2合計2,117,882126.2（注）１　「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
②　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）在宅系介護事業15,037,688101.1施設系介護事業25,585,582108.2その他7,534,891109.6合計48,158,162106.1（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪府国民健康保険団体連合会9,397,55520.79,348,60919.4東京都国民健康保険団体連合会5,911,89713.06,236,35112.9 ③　生産、受注の状況　該当事項はありません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
　なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６　会計方針に関する事項」をご参照ください。
(2）財政状態　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少し、310億30百万円となりました。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加し、132億85百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加10億88百万円、売掛金の増加２億44百万円、及びその他の流動資産の減少２億39百万円によるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少し、177億44百万円となりました。
これは主として、リース資産（純額）の減少９億50百万円、投資有価証券の減少７億92百万円、及び建物（純額）の減少２億53百万円によるものであります。
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、265億38百万円となりました。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加し、126億12百万円となりました。
これは主として、未払法人税等の増加１億80百万円、預り金の増加１億73百万円、及び１年以内返済予定の長期借入金の増加１億13百万円によるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億55百万円減少し、139億26百万円となりました。
これは主として、リース債務の減少８億33百万円、及び長期借入金の減少２億55百万円によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、44億91百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を３億84百万円計上する一方、配当金を２億29百万円支払ったことによる利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少４億16百万円によるものであります。
(3）経営成績①　売上高　当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、既存事業所の売上拡大に加え、加算報酬の取得を進めたことにより売上高が拡大いたしました。
施設系介護事業セグメントにおいては、流入経路の拡充と稼働最大化に向けた入居促進部の新設（外部経路の活用・見学対応体制の強化）の効果もあり、入居ペースに持ち直しの動きが見られたことから売上高が拡大いたしました。
また、その他のセグメントにおいては、ダイニングや障がい者（児）通所支援事業の新規開設に加えて、前期開設の保育園の利用者増加などから売上高が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて27億61百万円増加し、481億58百万円となりました。
②　売上原価　当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、事業運営効率の向上により新規開設に伴う人件費増加をカバーしたことで、人件費が減少いたしました。
一方で、施設系介護事業セグメントにおいては、新規施設開設に伴う従業員数増加、人財確保に要するコスト増による人件費増加、食材費・水道光熱費等の高騰により、売上原価が増加いたしました。
また、その他のセグメントにおいても、ダイニングや障がい者（児）通所支援事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る人件費を始めとする固定費の増加により、売上原価が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて12億99百万円増加し、370億36百万円となりました。
以上により、売上総利益は前連結会計年度に比べて14億61百万円増加し、111億21百万円となりました。
③　販売費及び一般管理費　当連結会計年度は、管理部門及び事業支援部門において、人財獲得、入居者獲得に向けて様々な施策に取り組んだことなどから人件費が増加したことに加えて、自社開発システムの償却費が増加いたしました。
一方で、在宅系介護事業セグメント、施設系介護事業セグメント、及びその他のセグメントにおいては、事業運営効率の向上により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて２億15百万円増加し、103億36百万円となりました。
以上により、営業損益は前連結会計年度に比べて12億45百万円増加し、７億84百万円の営業利益となりました。
④　営業外損益　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて６億24百万円減少し、３億11百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて１億61百万円減少し、５億53百万円となりました。
営業外収益減少は主に、前期に保育園を３拠点開設したことに伴い受領した補助金が剥落し、補助金収入が６億１百万円減少したことであります。
以上により、経常損益は前連結会計年度に比べて７億82百万円増加し、経常利益５億43百万円となりました。
⑤　特別損益　当連結会計年度は、減損損失を３億９百万円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億５百万円増加し、３億84百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。
　当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高及び市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。
このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は6.1％となりました。
また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.7ポイント改善し1.1％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度比3.0ポイント改善し8.4％となりました。
売上高の伸長は続いており、ＲＯＥと売上高経常利益率のいずれも改善いたしました。
在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率及び入院率の低減を図ることによって、これらの指標を一層向上させるべく努めてまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要　(3）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
　当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規開設に係る設備資金（主に、介護施設備品、障がい者（児）支援事業所の内装等の初期投資）と人件費であります。
人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、当連結会計年度において380百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
（在宅系介護事業）　当連結会計年度においては、新規開設拠点における備品購入等、総額27百万円の投資を行いました。
（施設系介護事業）　当連結会計年度においては、新規施設の開設費用、建築費用等、総額101百万円の投資を行いました。
（その他の事業）　当連結会計年度においては、障がい支援事業の建物手付金及び完工金の支払等、総額114百万円の投資を行いました。
（調整額）　当連結会計年度においては、全社資産の購入等、総額136百万円の投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年10月31日現在 セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計調整額（全社資産）等本社（大阪市北区他）本社123,0461,51725,947－－622,386772,897289在宅系介護事業訪問介護及び居宅介護支援ステーション338事業所訪問介護及び居宅介護支援ステーション19,750－14,721－79,039－113,5111,418施設系介護事業（調整額含む）プレザンメゾン塚口（兵庫県尼崎市）介護付有料老人ホーム894－17,085－719,919－737,89943プレザンメゾン新大阪（大阪市淀川区）介護付有料老人ホーム1,082－15,230－681,575－697,88844プレザンメゾン京都宇多野（京都市右京区）介護付有料老人ホーム489－10,814－429,361－440,66526プレザンメゾン伊丹西野（兵庫県伊丹市）介護付有料老人ホーム870－11,411－414,008－426,28930プレザンメゾン八王子高倉（東京都八王子市）介護付有料老人ホーム1,736－13,331－361,070－376,13840プレザンメゾン立花（兵庫県尼崎市）介護付有料老人ホーム1,690－10,914－326,167－338,77229プレザンメゾン西広島（広島県広島市）介護付有料老人ホーム1,055－10,627－303,215－314,89813プレザンメゾン明石魚住（兵庫県明石市）介護付有料老人ホーム716－10,989－300,225－311,93029その他施設系介護事業140事業所施設系介護事業245,5541,39172,598－3,661,7012723,981,5172,855施設系介護事業合計148事業所施設系介護事業254,0901,391173,003－7,197,2442727,626,0013,109その他事業その他46事業所保育施設の運営他3,414,300－28,55094,275(277.85)51,1598,5473,596,832656（注）１　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２　建物については賃借物件であります。
記載している帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）大阪本社（大阪市北区）調整額（全社資産）本社138,816294,755プレザンメゾン箕面（大阪府箕面市）他57施設施設系介護事業（調整額含む）介護付有料老人ホーム3,900,53972,780,914たのしい家江戸川（東京都江戸川区）他90施設施設系介護事業（調整額含む）グループホーム1,089,77714,315,272 (2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計株式会社ＥＥ21（大阪市北区）その他教室増床他13,4402,84717,100(102)－13,65047,038116株式会社ケア21メディカル（大阪市北区）その他訪問看護ステーション39610,179－－3,88514,461124（注）　その他の国内子会社については、金額が僅少のため記載を省略しております。
(3）在外子会社　金額が僅少のため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。
重要な設備の新設等会社名セグメントの名称設備の内容所在地投資予定額資金調達方法着手年月完成年月増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社在宅系介護事業新規介護拠点（ステーション）大阪府・兵庫県福岡県他16,000―自己資金2026年３月～2026年９月８ヶ所施設系介護事業介護付有料老人ホーム東京都・京都府131,97056,970自己資金2025年11月～2026年５月２ヶ所調整額（全社資産）情報システム（ソフトウエア他）200,000―自己資金2025年11月～2026年10月―
設備投資額、設備投資等の概要136,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,050,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1665,50011,294,125 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,375267,834－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社665,500,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社21,375,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社267,834,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社浅科依田東京都千代田区麹町４－５3,015,00022.32
吉田　嘉明千葉県浦安市2,060,10015.25
スターツコーポレーション株式会社東京都中央区日本橋３－４－101,480,30010.96
依田　雅兵庫県西宮市1,285,9009.52
アズワン株式会社大阪市西区江戸堀２－１－27700,3005.18
依田　平東京都千代田区478,0003.54
ケア21従業員持株会大阪市北区堂島２－２－２424,6003.14
ケア21役員持株会大阪市北区堂島２－２－２314,6002.33
依田　明子大阪府摂津市240,0001.78
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３124,8000.92計－10,123,60074.94（注）　上記のほか、当社は自己株式1,334,279株を保有しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他7,880
株主数－その他の法人43
株主数－計7,978
氏名又は名称、大株主の状況JPモルガン証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式578－当期間における取得自己株式－－（注）１　当事業年度における取得自己株式578株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２　当期間における取得自己株式には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,844,000－－14,844,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,348,70157815,0001,334,279（変動事由の概要）　自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加578株であります。
また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少15,000株であります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年1月27日 株 式 会 社 ケ ア 2 1 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 　　　 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　村　尊　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立　石　祐　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア21の2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、介護を中心に事業を営んでおり、2025年10月31日現在、連結財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用が、合計で13,527,539千円計上されている。
また、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※５．減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に309,225千円の減損損失を計上している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産をグルーピングしている。
このうち主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字のものについては、減損の兆候があるものとして、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を実施している。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った資産グループについて、減損損失を計上している。
　当該判定に使用している事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した計画を基礎としており、見積りの不確実性が高く、かつ経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判定が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
　割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した計画を基礎として算出される。
減損の兆候があると認められた拠点について、計画の作成にあたって採用された主要な仮定である「利用者数」（ご利用者宅へ赴くサービス）及び「施設稼働率」（当社施設内で提供するサービス）の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
　1 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された数値と、取締役会において承認された計画数値との整合性を検討した。
　2 経営者の偏向を検討するため、経営者が作成した過年度の計画と当期実績との比較を実施した。
　3 一部の事業拠点について、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データにより計画達成状況を検討することで、利用者数及び稼働率に関する仮定の合理性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケア21の2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ケア21が2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、介護を中心に事業を営んでおり、2025年10月31日現在、連結財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用が、合計で13,527,539千円計上されている。
また、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※５．減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に309,225千円の減損損失を計上している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産をグルーピングしている。
このうち主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字のものについては、減損の兆候があるものとして、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を実施している。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った資産グループについて、減損損失を計上している。
　当該判定に使用している事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した計画を基礎としており、見積りの不確実性が高く、かつ経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判定が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
　割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した計画を基礎として算出される。
減損の兆候があると認められた拠点について、計画の作成にあたって採用された主要な仮定である「利用者数」（ご利用者宅へ赴くサービス）及び「施設稼働率」（当社施設内で提供するサービス）の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
　1 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された数値と、取締役会において承認された計画数値との整合性を検討した。
　2 経営者の偏向を検討するため、経営者が作成した過年度の計画と当期実績との比較を実施した。
　3 一部の事業拠点について、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データにより計画達成状況を検討することで、利用者数及び稼働率に関する仮定の合理性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、介護を中心に事業を営んでおり、2025年10月31日現在、連結財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用が、合計で13,527,539千円計上されている。
また、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※５．減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に309,225千円の減損損失を計上している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産をグルーピングしている。
このうち主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字のものについては、減損の兆候があるものとして、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を実施している。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った資産グループについて、減損損失を計上している。
　当該判定に使用している事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した計画を基礎としており、見積りの不確実性が高く、かつ経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判定が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）※５．減損損失
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
　割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した計画を基礎として算出される。
減損の兆候があると認められた拠点について、計画の作成にあたって採用された主要な仮定である「利用者数」（ご利用者宅へ赴くサービス）及び「施設稼働率」（当社施設内で提供するサービス）の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
　1 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された数値と、取締役会において承認された計画数値との整合性を検討した。
　2 経営者の偏向を検討するため、経営者が作成した過年度の計画と当期実績との比較を実施した。
　3 一部の事業拠点について、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データにより計画達成状況を検討することで、利用者数及び稼働率に関する仮定の合理性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年1月27日 株 式 会 社 ケ ア 2 1 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 　　　 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　村　尊　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立　石　祐　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア21の2024年11月1日から2025年10月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケア21の2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定会社は、介護を中心に事業を営んでおり、2025年10月31日現在、財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用が、合計で13,051,230千円計上されている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に211,657千円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定会社は、介護を中心に事業を営んでおり、2025年10月31日現在、財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用が、合計で13,051,230千円計上されている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に211,657千円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識の判定
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、介護を中心に事業を営んでおり、2025年10月31日現在、財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用が、合計で13,051,230千円計上されている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に211,657千円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品31,737,000
その他、流動資産318,798,000
工具、器具及び備品（純額）242,223,000
土地94,275,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,325,677,000
有形固定資産11,476,272,000
ソフトウエア601,490,000
無形固定資産685,193,000
投資有価証券717,538,000