財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-27
英訳名、表紙TORQ Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　檜　垣　俊　行
本店の所在の場所、表紙大阪市西区南堀江二丁目７番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6535―3690(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1926年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足1941年６月小林商事株式会社設立1943年７月小林産業株式会社と改称1955年11月外国部新設1958年３月関西鉄業株式会社を吸収合併1961年10月株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場1970年４月九州支店を開設1970年８月東大阪商品センターを開設1970年11月札幌支店を開設1970年12月東京事務所を開設1971年３月大阪証券取引所市場第一部上場1976年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称1984年６月高松営業所、水島営業所開設1985年１月岡部株式会社と業務提携1988年５月北関東営業所開設1988年６月オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始1989年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称1989年９月厚木営業所開設1990年４月東淀川商品センター開設1990年11月埼玉営業所開設1990年12月東北支店開設1993年１月札幌支店新築移転1994年３月東大阪商品センター移転1994年７月名古屋支店開設1995年６月広島営業所開設1997年３月厚木営業所移転、横浜営業所と改称1997年10月DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業開始1998年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称1998年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始1999年９月関東商品センター開設2000年６月DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所開設2001年１月名古屋支店新築移転2001年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始2002年９月北関東支店移転2006年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有2007年６月北関東支店を新築移転（栃木県佐野市）2008年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖2009年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合2011年12月四国営業所開設2012年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場2014年７月東京北営業所開設2014年10月北陸営業所開設2016年10月株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始2017年７月中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始2018年４月横浜営業所を移転、京浜営業所と改称2018年９月沖縄営業所開設2020年４月商号をトルク株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月大正DCを開設2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。
当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。
また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。
事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱ 当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） コバックス㈱ (注１)大阪市西区10,000千円土木および建築資材の販売100.0―土木および建設資材の販売資金援助役員の兼任 ３名中正機械㈱大阪市西区9,000千円機械工具等の販売100.0―機械工具等の販売資金援助債務保証役員の兼任 ２名㈱オーワハガネ工業大阪市西区10,000千円鋲螺卸売業100.0―当社より鋲螺商品を仕入れ販売している資金援助役員の兼任 ３名中島工機㈱東京都荒川区40,000千円機械工具等の販売100.0―当社より鋲螺商品を仕入れ販売している資金援助役員の兼任 ２名他４社 （その他の関係会社） ㈲濱重興産兵庫県姫路市18,500千円不動産売買及び斡旋―24.5―
(注)１　コバックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　コバックス㈱①売上高3,738,099千円②経常利益310,966千円③当期純利益206,133千円④純資産額1,617,387千円⑤総資産額2,608,452千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在事業部門の名称従業員数(名)鋲螺部門154(68)コンクリート製品関連金物部門30(8)管理部門29(9)合計213(85)
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。
３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)156(65)39.114.65,324
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。
３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。
また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。
本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。
新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。
(4) 会社の対処すべき課題インフラの更新や不動産市場の改善により建設需要は増加している一方で、資材価格の高騰に加えて慢性的な人手不足により供給は逼迫しており、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループは、市場の成熟や停滞にかかわらず、継続的に成長し、利益を拡大し続けるために、以下の課題に取り組んでまいります。
①デジタル化による取引業務効率の向上デジタル化により自社のみならず、取引企業も含めた生産性の向上を目指します。
卸売業向けECサイトである「ねじネット」の高機能化と利用率の向上を続けるとともに、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先企業との情報連携も開始します。
電子データによる情報交換の比率を上げることで、当社および取引先の業務負担を軽減します。
新たに提供を開始したスマートフォンアプリをはじめ、取引先企業にも利用していただけるデジタルツールの提供で、業界の労働力不足の解消に貢献してまいります。
②柔軟な働き方の実現と優秀な人材の採用国内の労働人口の減少、とりわけ若年者層の減少に対応するために、リモートワークや短時間の勤務形態を選択できる職種を拡大します。
柔軟な働き方に対応することで、子育て世代、年配者に寄り働きやすい職場を作るとともに、これまで以上に優秀な新卒者の採用および中途の専門職人材の採用にも注力します。
同時に、性別のみならず国籍によらない採用も促進します。
③輸入品ラインナップの拡大国内製品価格の上昇に伴い、比較的低価格な輸入品への需要が増加しております。
こうした需要を取り込み、販売を拡大するために、新規の輸入品アイテムを増加させてまいります。
既存販売商品を輸入品に置き換えるのではなく、従来取り扱っていなかった商品を低価格で高品質な輸入品により提供してまいります。
④提携による事業領域の拡大成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携やM&Aを通して事業領域の拡大や新市場への参入を行います。
後継者不在の企業への支援も積極的に提案してまいります。
⑤成熟企業から成長企業への変革以上のような施策を通して、成熟企業から事業と収益を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、新しい技術やサービス、考え方を取り入れて鋲螺業界を代表するリーダー企業を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを経営上の重要な課題として位置付けています。
この取り組みに関して、代表取締役と経営幹部から成る経営会議では、サステナビリティに関連するリスクや機会を他の経営課題と一体的に評価し、これらの監視と管理に注力しています。
同時に、新たなリスクや機会に関する情報を抽出し、対応策を協議しています。
経営会議での議論の中で特に重要な事項については、取締役会に報告することになっており、監視と管理の体制が効果的に機能しているかどうかは、取締役会によって管理と監督が行われます。

(2) 戦略 ① 人材育成当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。
新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、当社が全額および一部金額を負担し、全社員が（ネットラーニング社のeラーニングやUdemy Business）といったオンライン講習を受講できる体制を整え、全社をあげてリスキリングに取り組んでおります。
加えて、資格取得の試験費用の補助、報奨金支給を行う「スキルアップ奨励制度」も整え、個人の能力向上を目指しております。
② 社内環境整備当社グループでは、社員とその家族が満足でき、やりがいと誇りを持って働ける職場をつくることを目指し、働き方の改善に取り組んでおります。
様々な社員が働きやすい職場を作るために、妊娠中、育児、介護中の社員のテレワークにも柔軟に対応する制度を整備しております。
これは、急な体調不良や子供の急病などの場合、直属の上長の承認があれば当日の申請でもテレワークをすることができる制度で、テレワークの実施率は徐々に上昇しております。
加えて、子どもが３歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。
当社グループの女性社員の育児休業取得率は、2025年10月末現在で100％、男性社員については80%となっています。
今後も、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでまいります。
また、お客様からいただいたお褒めの言葉を集め、社内SNSで共有し、優秀な社員には社長から表彰を行う制度も設けています。
これにより、社員のやりがいと誇りを醸成することを目指しております。
③ 環境への配慮当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配慮として、会議体でのモニター使用及び配布資料の電子化、電子システムの導入による請求書のペーパーレス化、空調機器の電力使用量削減、廃棄物の削減に取り組んでおります。
また、省エネルギー効果が高いLED照明の導入を行い、CO2排出量の低減にも取り組んでおります。
今後も、事業活動における地球温暖化対策への貢献と環境負荷の低減を推進してまいります。
(3) リスク管理当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定めております。
その方針に基づき、代表取締役と経営幹部から成る経営会議では、事業を取り巻く様々なリスクを未然に防止するために、相互に監視及びチェックを行っております。
また、気候変動関連や人的資本関連のリスクおよび機会の重要性が一層高まっていることを認識しており、これらについても取締役会にて適宜議論を行っております。
今後も業界の動向や社会的要請を注視しつつ、当社グループに適した管理プロセスの導入や改善を検討してまいります。
(4) 指標及び目標 当社グループは、すべての従業員がやりがいと誇りを持って働ける職場環境と企業文化を作ることを大切にしています。
これを当社の基本的な考えとして、管理職の登用等については、年齢、性別、社歴等では区別せず、全ての従業員が平等に機会を得られるような制度を整えることで、多様性を確保しております。
そのため、年齢、性別、社歴等を区別した管理職の登用目標については、現在のところ定めておりません。
今後につきましても、すべての従業員が成長できる機会を提供、育成し、社内環境の整備に努めていく方針です。
また、環境への配慮については、現時点において、気候変動によるリスクや収益機会が当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとは評価しておりません。
このため、環境面における具体的な指標および目標の設定には至っていない状況です。
しかしながら、今後も社会的要請や環境変化を注視しつつ、環境への取り組みを強化し、持続可能な事業活動の推進に努めてまいります。
戦略
(2) 戦略 ① 人材育成当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。
新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、当社が全額および一部金額を負担し、全社員が（ネットラーニング社のeラーニングやUdemy Business）といったオンライン講習を受講できる体制を整え、全社をあげてリスキリングに取り組んでおります。
加えて、資格取得の試験費用の補助、報奨金支給を行う「スキルアップ奨励制度」も整え、個人の能力向上を目指しております。
② 社内環境整備当社グループでは、社員とその家族が満足でき、やりがいと誇りを持って働ける職場をつくることを目指し、働き方の改善に取り組んでおります。
様々な社員が働きやすい職場を作るために、妊娠中、育児、介護中の社員のテレワークにも柔軟に対応する制度を整備しております。
これは、急な体調不良や子供の急病などの場合、直属の上長の承認があれば当日の申請でもテレワークをすることができる制度で、テレワークの実施率は徐々に上昇しております。
加えて、子どもが３歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。
当社グループの女性社員の育児休業取得率は、2025年10月末現在で100％、男性社員については80%となっています。
今後も、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでまいります。
また、お客様からいただいたお褒めの言葉を集め、社内SNSで共有し、優秀な社員には社長から表彰を行う制度も設けています。
これにより、社員のやりがいと誇りを醸成することを目指しております。
③ 環境への配慮当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配慮として、会議体でのモニター使用及び配布資料の電子化、電子システムの導入による請求書のペーパーレス化、空調機器の電力使用量削減、廃棄物の削減に取り組んでおります。
また、省エネルギー効果が高いLED照明の導入を行い、CO2排出量の低減にも取り組んでおります。
今後も、事業活動における地球温暖化対策への貢献と環境負荷の低減を推進してまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 当社グループは、すべての従業員がやりがいと誇りを持って働ける職場環境と企業文化を作ることを大切にしています。
これを当社の基本的な考えとして、管理職の登用等については、年齢、性別、社歴等では区別せず、全ての従業員が平等に機会を得られるような制度を整えることで、多様性を確保しております。
そのため、年齢、性別、社歴等を区別した管理職の登用目標については、現在のところ定めておりません。
今後につきましても、すべての従業員が成長できる機会を提供、育成し、社内環境の整備に努めていく方針です。
また、環境への配慮については、現時点において、気候変動によるリスクや収益機会が当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとは評価しておりません。
このため、環境面における具体的な指標および目標の設定には至っていない状況です。
しかしながら、今後も社会的要請や環境変化を注視しつつ、環境への取り組みを強化し、持続可能な事業活動の推進に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材育成当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。
新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、当社が全額および一部金額を負担し、全社員が（ネットラーニング社のeラーニングやUdemy Business）といったオンライン講習を受講できる体制を整え、全社をあげてリスキリングに取り組んでおります。
加えて、資格取得の試験費用の補助、報奨金支給を行う「スキルアップ奨励制度」も整え、個人の能力向上を目指しております。
② 社内環境整備当社グループでは、社員とその家族が満足でき、やりがいと誇りを持って働ける職場をつくることを目指し、働き方の改善に取り組んでおります。
様々な社員が働きやすい職場を作るために、妊娠中、育児、介護中の社員のテレワークにも柔軟に対応する制度を整備しております。
これは、急な体調不良や子供の急病などの場合、直属の上長の承認があれば当日の申請でもテレワークをすることができる制度で、テレワークの実施率は徐々に上昇しております。
加えて、子どもが３歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。
当社グループの女性社員の育児休業取得率は、2025年10月末現在で100％、男性社員については80%となっています。
今後も、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでまいります。
また、お客様からいただいたお褒めの言葉を集め、社内SNSで共有し、優秀な社員には社長から表彰を行う制度も設けています。
これにより、社員のやりがいと誇りを醸成することを目指しております。
③ 環境への配慮当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配慮として、会議体でのモニター使用及び配布資料の電子化、電子システムの導入による請求書のペーパーレス化、空調機器の電力使用量削減、廃棄物の削減に取り組んでおります。
また、省エネルギー効果が高いLED照明の導入を行い、CO2排出量の低減にも取り組んでおります。
今後も、事業活動における地球温暖化対策への貢献と環境負荷の低減を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、すべての従業員がやりがいと誇りを持って働ける職場環境と企業文化を作ることを大切にしています。
これを当社の基本的な考えとして、管理職の登用等については、年齢、性別、社歴等では区別せず、全ての従業員が平等に機会を得られるような制度を整えることで、多様性を確保しております。
そのため、年齢、性別、社歴等を区別した管理職の登用目標については、現在のところ定めておりません。
今後につきましても、すべての従業員が成長できる機会を提供、育成し、社内環境の整備に努めていく方針です。
また、環境への配慮については、現時点において、気候変動によるリスクや収益機会が当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとは評価しておりません。
このため、環境面における具体的な指標および目標の設定には至っていない状況です。
しかしながら、今後も社会的要請や環境変化を注視しつつ、環境への取り組みを強化し、持続可能な事業活動の推進に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の変動要因について①公共投資の減少による売上高の変動リスク公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。
②為替相場の変動リスク当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影響を受けます。
引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。

(2) 海外事業展開について輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張があります。
海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。
その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(3) 自然災害について大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、原材料価格や物流費の高止まり、地政学的リスクの拡大、為替変動に伴う物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しや公共投資の堅調な推移を背景に、全体として底堅い需要が続く一方で、人手不足、労務費の上昇、工期の遅延などの問題も継続しており、こうした状況への対応が引き続き重要な課題となっております。
このような状況の中で鋲螺部門におきましては、ウェブ受注システム「ねじネット」において顧客が商品を購入しやすいように機能を改善するなどして、顧客の利便性と業務効率の向上への取り組みを進めてまいりました。
また、顧客への訪問機会の増加や定期的な販売キャンペーンの実施などを通じて、市場での販売シェアの拡大に努めました。
コンクリート製品関連金物部門におきましては、港湾整備工事、国内外の高速鉄道関連案件、能登半島地震復興事業、大規模都市再開発などへの貢献により、前年度比で売上高、粗利益、営業利益が増加いたしました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,538百万円（前期比0.6％増）となりました。
損益面では、営業利益は1,009百万円（前期比11.6％増）、経常利益は1,279百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円（前期比1.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,076百万円増加し、3,257百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,061百万円（前連結会計年度は20百万円の資金の使用）となりました。
収入の主な内訳は売上債権の減少額1,381百万円、税金等調整前当期純利益1,313百万円、減価償却費424百万円であります。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額429百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、191百万円（前連結会計年度は78百万円の資金の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出197百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、781百万円（前連結会計年度は508百万円の資金の使用）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出636百万円、自己株式の取得による支出157百万円であります。
（販売及び仕入の状況）(1) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門販売高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門18,852,9280.7コンクリート製品関連金物部門3,685,3620.2合計22,538,2900.6
(2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門仕入高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門15,365,878△1.6コンクリート製品関連金物部門2,447,963△1.5合計17,813,841△1.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
(1) 経営成績の分析（売上高）売上高は、22,538百万円となり、前連結会計年度に比べ128百万円（前期比0.6％）増加となりました。
（売上原価、売上総利益）売上原価は17,384百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円（前期比0.2％）増加となりました。
これは、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は、5,153百万円となり、前連結会計年度に比べ85百万円（前期比1.7％）増加となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,143百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円（前期比0.5%）減少となりました。
運賃が増加しましたが、その他の一般管理費の削減により減少となりました。
この結果、営業利益は1,009百万円（前期比11.6％増加）となりました。
（営業外損益、経常利益）営業外収益は443百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（前期比7.0％）増加となりました。
これは受取配当金の増加によるものであります。
営業外費用は、173百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円（前期比120.3％）増加となりました。
この結果、経常利益は1,279百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円（前期比3.1%）増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、904百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円（前期比1.0％）増加となりました。

(2) 財政状態の分析当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円（0.8％）減少し、16,529百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が1,146百万円減少し、現金及び預金が1,076百万円、商品が429百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて487百万円（2.9％）増加し、17,513百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が時価評価等により854百万円増加し、機械装置及び運搬具が246百万円、建物及び構築物が115百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円（1.1％）増加し、34,042百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円（0.6％）増加し、12,034百万円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が350百万円増加し、電子記録債務が150百万円、支払手形及び買掛金が129百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて731百万円（8.7％）減少し、7,717百万円となりました。
これは主に、長期借入金が986百万円減少し、繰延税金負債が282百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて662百万円（3.2％）減少し、19,751百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(7.7％）増加し、14,290百万円となりました。
これは、利益剰余金が767百万円、その他有価証券評価差額金が389百万円それぞれ増加し、自己株式を146百万円取得等したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。
運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
固定資産への投資資金の主な内容はデジタル化への投資や物流倉庫への投資であります。
資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は28百万円（建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。
）であり、その主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア販売システム他26百万円
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社(大阪市西区)鋲螺販売その他設備45,3362,89463,944 (1,412)1,987114,16241札幌支店(札幌市東区)鋲螺販売その他設備63,13913,04636,337(3,286)18,967131,49014東北支店(宮城県岩沼市)鋲螺販売その他設備67,80930,072191,292(6,611)10,437299,61216北関東支店(栃木県佐野市)鋲螺販売その他設備106,9063,314238,000(10,505)1,419349,64111東京支店(千葉県浦安市)鋲螺販売その他設備79,60831,950465,579(5,752)4,117581,25414名古屋支店(愛知県清須市)鋲螺販売その他設備51,6039,807491,483(4,858)3,362556,25616山陽支店(岡山県倉敷市)鋲螺販売その他設備19,71023,444175,672(2,481)7,875226,70317九州支店(福岡市東区)鋲螺販売その他設備18,291028,478(2,073)3,91950,68913広島営業所(広島市中区)鋲螺販売その他設備－0－[174]8148144大正DC（大阪市大正区)鋲螺倉庫設備1,827,6621,096,1462,643,153(9,685)19,3125,586,2759台湾支店（高雄）鋲螺倉庫設備1640－[1,910]3,2203,3841
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は26,656千円であります。
賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2) 国内子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計コバックス㈱本社（大阪市西区)コンクリート製品関連金物販売その他設備－395－25264730中正機械㈱本社（大阪市西区）鋲螺販売その他設備9580－1651,12415㈱オーワハガネ工業本社（大阪市西区）鋲螺販売その他設備－0－－06中島工機㈱本社（東京都荒川区）鋲螺販売その他設備－－－90906
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要28,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,324,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。
また、保有の適否については、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまいります。
また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2975非上場株式以外の株式155,860,185 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式429,939 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)岡部㈱5,355,9005,386,100当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
有4,911,3604,190,385㈱テクノスマート140,000140,000円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
有291,620237,020㈱三井住友フィナンシャルグループ30,70030,780主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。
有127,804100,742三井住友トラストグループ㈱30,00030,000主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。
有126,930101,340日亜鋼業㈱271,800271,800当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
有102,19680,452㈱みずほフィナンシャルグループ18,70018,794主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。
有96,28660,366㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ30,00030,240主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。
有69,90049,245㈱大紀アルミニウム工業所60,00060,000取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
有67,62066,780JFEホールディングス㈱14,09614,096当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
無24,92826,077㈱キムラ49,00049,000取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
無24,59824,843日建工学㈱7,0007,000当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
有10,2769,310井関農機㈱2,0002,000当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。
無4,4081,976㈱ロブテックス1,2001,200当社子会社の取引先であり、取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
無1,4261,456ＫＴＣ㈱200200当社子会社の取引先であり、取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
無488508ジオスター㈱1,0001,000取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
無342296 （注）１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。
保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等により定期的に検証しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同社子会社が当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社975,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,860,185,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,939,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社342,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ジオスター㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有