財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-28
英訳名、表紙System D Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堂山　遼
本店の所在の場所、表紙京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７５）２５６－７７７７（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1982年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。
1984年６月商号を株式会社システム ディに変更。
1984年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。
パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。
1985年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。
1986年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。
1992年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。
1992年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。
1996年４月『学生・教務情報システム for Windows』リリース。
以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。
1996年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。
1997年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。
1999年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。
2000年９月学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。
2000年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。
2001年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。
2001年９月事業部制を導入。
従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。
スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。
ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。
東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。
2001年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。
2003年10月SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。
2004年４月流通ソリューション事業部を設置。
インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。
2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。
ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。
2006年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。
2006年12月東京支社を東京都港区芝に移転。
2008年８月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。
2009年４月公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。
2010年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。
2010年９月株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。
2011年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。
2012年12月自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。
2013年１月公会計ソリューション事業部を発足。
2013年５月東京支社を東京都港区芝大門に移転。
2015年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。
2017年12月アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。
2018年５月システムディ北海道株式会社（現札幌支社）を完全子会社として新規設立。
2019年５月株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。
2019年10月完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。
2019年11月学園総合情報システム『CampusPlan Smart』リリース。
2020年11月クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』リリース。
2021年３月地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。
2021年４月校務支援クラウドサービス『School Engine Home services』リリース。
2022年２月完全子会社のシステムディ北海道株式会社を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年11月クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』リリース。
2023年６月中村牧場株式会社の全株式を取得して完全子会社化。
2023年10月地方公共団体向けシステム『公有財産管理システム』リリース。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、中村牧場㈱）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。
　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．ソフトウェア事業　当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
　当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。
主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、フィットネスクラブやレジャー施設向け会員管理・チケット管理システム『Hello』シリーズ、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、公立小中高校、自治体、ウェルネス施設、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。
また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。
　また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。
２．その他事業　当社グループにて、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。
［事業系統図］　事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱シンク大阪市中央区500ソフトウェア事業100.0役員の兼任業務支援等（連結子会社）中村牧場㈱京都市中京区5,000その他事業100.0役員の兼任業務支援等（その他の関係会社）MIRI Capital Management LLCアメリカ合衆国マサチュ ーセッツ州不明投資顧問業　　被所有23.6資本関係（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．MIRI Capital Management LLCの議決権の所有割合は、2025年10月29日付で同社から提出された大量保有報告書に基づいて記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
１．連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア事業265報告セグメント計265その他事業4全社（共通）21合計290（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
２．提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）28136.59.35,932 セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア事業257報告セグメント計257その他事業3全社（共通）21合計281（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
３．労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．経営方針急激に変化する情報社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。
具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。
　１．ユーザ志向、顧客優先　　　与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する　２．パッケージソフトによる最適なソリューション　　　知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する　３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア　　　特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す ２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。
その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡大するとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しております。
当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。
当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。
また、長期的には、市場シェアを拡大させて業界への影響力を高めるとともに、市場が内包する課題を顕出して需要を創造できるソリューションプロバイダーへと発展することで、業績向上のみならず社会への貢献度も高めてまいりたいと存じます。
３．目標とする経営指標当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。
高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高営業利益率20％を目指します。
４．優先的に対処すべき課題①持続的な成長を可能にするビジネスモデルの強化混迷した国際情勢の長期化や、気候変動に伴う自然災害の増加により、社会全体の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポートおよびクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、積極的かつ多角的な営業活動によりユーザー数を増加させ、自社ユーザーへの追加売上機会を確保することが重要と考えております。
②パッケージソフトウェアの継続的な開発当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。
当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。
③中長期的な成長に向けた事業拡大戦略当社グループは、各ソリューションにおいて年々ユーザー数が増加し、安定した成長を続けております。
今後、この事業成長の流れをさらに加速させるため、新規市場への参入による新たな収益基盤の構築や、事業領域の拡大を通じた既存事業とのシナジー創出および事業規模の拡大が重要であると考えております。
これらの取り組みにより、持続的な企業価値の向上と中長期的な成長の実現を目指してまいります。
④健康経営当社グループは、企業の持続的成長には従業員一人ひとりの健康が不可欠であると認識し、2024年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役を最高責任者とする全社体制で健康経営を推進しております。
これらの取り組みが評価され、2025年に経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を取得いたしました。
今後は、生活習慣病予防、メンタルヘルス対策、働き方改革を含む施策の推進、健康指標の改善、データに基づく効果検証の強化が課題と捉えております。
引き続き、従業員の健康維持と生産性向上を両立し、人的資本の価値を最大限に発揮させることで、中長期的な企業価値創出に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ全般 ①　サステナビリティに対する考え方　当社は、企業の成長と社会的責任をサステナビリティと捉え、経営基盤を支える重要課題と考えております。
②　ガバナンス　リスクマネジメント、コンプライアンスに関する基本的事項を定めた『リスク・コンプライアンス管理規程』に基づき、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置・運営しております。
また、同委員会に限らず、サステナビリティに関する重要な課題がある場合には、随時、取締役会等の重要な会議にて議論・検討を行っております。
③　リスク管理　リスク・コンプライアンス委員会にて、当社グループにおいて想定されるリスクの「評価・検証」、「防止策の策定」、「被害の最小化」等、リスクコントロールを実施しております。
また、『リスク・コンプライアンス管理規程』にて、役員および従業員が業務上のリスクを予見し、リスク回避等の事項を事前に講じるよう努める旨を定めております。
さらに、リスク・コンプライアンス委員会の主催で社員向け研修会を実施することで、実効性を高めております。
④　戦略　当社の経営資源の中核となるのは人的資本であると捉えております。
当社が事業活動を行い、企業価値の向上ならびにサステナビリティの実現を図るために、人的資本に投資し、人的資本を最大化していくことが最重要だと考えております。
(2）人的資本①　人材育成に関する方針　まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。
また、人材育成にあたっては、従業員の入社年数・年齢・国籍・性別等を区別せず優秀な従業員を評価するとともに、研修制度のさらなる拡充を図ること等で、従業員の成長を促しております。
②　社内環境整備に関する方針　従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワーク制度を導入するとともに、オフィスビルの増床やコミュニティスペースを設置することで快適なオフィス空間を提供しております。
また、当社では代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進し、2025年に経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を取得する等、従業員が存分に力を発揮できる環境を整えるべく力を注いでおります。
③　指標及び目標　現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定に向けて現在検討を進めております。
戦略 ①　人材育成に関する方針　まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。
また、人材育成にあたっては、従業員の入社年数・年齢・国籍・性別等を区別せず優秀な従業員を評価するとともに、研修制度のさらなる拡充を図ること等で、従業員の成長を促しております。
②　社内環境整備に関する方針　従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワーク制度を導入するとともに、オフィスビルの増床やコミュニティスペースを設置することで快適なオフィス空間を提供しております。
また、当社では代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進し、2025年に経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を取得する等、従業員が存分に力を発揮できる環境を整えるべく力を注いでおります。
指標及び目標 ③　指標及び目標　現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定に向けて現在検討を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材育成に関する方針　まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。
また、人材育成にあたっては、従業員の入社年数・年齢・国籍・性別等を区別せず優秀な従業員を評価するとともに、研修制度のさらなる拡充を図ること等で、従業員の成長を促しております。
②　社内環境整備に関する方針　従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワーク制度を導入するとともに、オフィスビルの増床やコミュニティスペースを設置することで快適なオフィス空間を提供しております。
また、当社では代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進し、2025年に経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を取得する等、従業員が存分に力を発揮できる環境を整えるべく力を注いでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標及び目標　現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定に向けて現在検討を進めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の季節変動について　当社グループの業績は、毎年３月及び９月に偏重する傾向があります。
これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、４月あるいは10月の前月である３月あるいは９月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。
このため、当社グループでは、ストック売上を増加させる事で売上の平準化に努めております。
　なお、当社グループの最近２連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。
前連結会計年度(2024年10月期)第1四半期(11月から1月)第2四半期（2月から4月）第3四半期（5月から7月）第4四半期（8月から10月）通期　売上高（千円）921,6531,464,587892,6121,352,7254,631,578　割合（％）19.931.619.329.2100.0 当連結会計年度(2025年10月期)第1四半期(11月から1月)第2四半期（2月から4月）第3四半期（5月から7月）第4四半期（8月から10月）通期　売上高（千円）1,003,5611,794,497946,3971,287,8375,032,292　割合（％）19.935.718.825.6100.0（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。
２．競合について　当社グループでは、学園、自治体、ウェルネス施設等を対象とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。
当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
３．技術革新について　当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。
これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。
当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。
このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
４．知的財産権について　当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。
しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的財産権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。
当社グループでは関連部門を中心に情報収集を行い対応しているものの、このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．システム等の不具合について　当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。
しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．少子化の影響について　当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。
少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。
また、公立の小中高校等の分野においても、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。
しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
７．人材の確保と内部管理体制について　当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員が約300名と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。
当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
８．情報管理について　当社グループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アクセス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。
当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
９．事業特性について　当社グループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。
カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大きな問題が生じる事は原則ありません。
なお、当社グループでは、顧客からの要望を受注前に確認するよう努めておりますが、受注後に顧客要望が変更される事があった場合は想定外の追加開発コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１０．自然災害について　地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。
各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。
その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度より取り掛かっていた受注済の案件を計画通り納品するとともに、ユーザーの新年度予算案件に係るシステム納品を着実に進め、フロー売上をほぼ予定通り計上することができました。
また、新規ユーザーの獲得によりストック収益も順調に積み上げ、売上、営業利益ともに過去最高となる業績を達成することができました。
当連結会計年度の業績は、売上高5,032,292千円（前年同期比8.7％増）、営業利益938,154千円（同13.2％増）、経常利益943,957千円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益627,894千円（同12.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（ソフトウェア事業）当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
主に私立・国公立大学向けに事業を展開している学園ソリューション事業におきましては、学校における基幹業務を一元管理できる学園総合情報システム『キャンパスプラン』シリーズを提供しており、業界トップシェアを誇っております。
当連結会計年度におきましては、次世代学園総合情報システム『Campus Plan Smart』の新規案件およびバージョンアップ案件を多数納品するとともに、次期連結会計年度以降に向けた案件受注や引き合いも数多く頂くことができました。
公立小中高校向けクラウド型校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高等学校・特別支援学校、大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。
当連結会計年度におきましても、複数の４月稼働案件を立ち上げるとともに、2026年４月稼働予定の複数の大規模案件を受注しました。
また、『School Engine』の最新モデルとして発表した『School Engine One』についても開発を進めています。
公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国1000を超える自治体にてご活用いただいております。
また、公共施設の老朽化対策が課題となる中、地方公共団体の財産管理業務を支援する『公有財産管理システム』を、大規模自治体を含む一定数の自治体に導入することができました。
さらに、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』についても、引き続き積極的に営業活動を進めました。
フィットネスクラブ、各種スクールなどの会員制施設や遊園地・動物園などのチケット発券を伴うレジャー施設向けに、運営支援システム『Hello』シリーズを展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を納品しました。
また、クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』についても、公共の体育施設や文化施設への新規導入とともに、大型レジャー施設での稼働に向けた準備を計画通り進めることができました。
民間企業や学校法人をはじめとする幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』ならびに『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらの製品が市場で高い評価をいただいております。
当連結会計年度におきましても、金融機関、大規模法人、企業グループを含んだ幅広い業種・業界に当該ソリューションの導入を進めることができました。
保険薬局向け事業を展開している株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療DXの一環である電子処方箋システムを多数の薬局へ導入いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は4,834,869千円(前連結会計年度比9.3％増)となり、営業利益は1,383,988千円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。
（その他事業）　当事業におきましては、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。
AIを活用したソフトウエアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社におきましては、引き続きAI関連の受託開発やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成や当社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を進めました。
　これらの結果、当事業の売上高は197,423千円(前連結会計年度比5.3％減)、営業利益は16,585千円(前連結会計年度比32.5％減)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高6,963,255千円より397,436千円増加して7,360,691千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高3,077,707千円より532,943千円増加して3,610,651千円となりました。
主な要因は、契約資産が54,419千円増加、現金及び預金が75,157千円増加、棚卸資産が55,872千円増加、有価証券が399,253千円増加したことに対して売掛金が50,925千円減少したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末残高3,885,547千円より135,507千円減少して3,750,039千円となりました。
主な要因は、償却等によりソフトウエアが158,679千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が33,733千円増加したことによるものであります。
　負債は、前連結会計年度末残高2,457,676千円より104,232千円減少して2,353,444千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末残高1,918,203千円より8,687千円増加して1,926,890千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が74,543千円増加、未払金が21,760千円増加、未払費用が34,268千円増加した一方で、前受収益が99,088千円減少、支払手形及び買掛金が23,897千円減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末残高539,473千円より112,920千円減少して426,553千円となりました。
主な要因は、退職給付に係る負債が24,060千円増加した一方で、長期借入金が119,988千円減少したことによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末残高4,505,578千円より501,668千円増加して5,007,247千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が473,110千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末2,025,737千円に比べ75,157千円増加し、2,100,894千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　法人税等の支払額235,589千円、前受収益の減少額99,088千円、棚卸資産の増加額55,872千円、仕入債務の減少額33,049千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益913,850千円、ソフトウエア償却費444,940千円、減価償却費40,032千円、のれん償却額24,824千円等による資金の増加により、1,077,824千円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出10,194千円、ソフトウエアの取得による支出348,536千円、有価証券の取得による支出399,116千円等により、資金が740,995千円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　長期借入金の返済による支出119,988千円、配当金の支払額141,588千円等による資金の減少により、261,671千円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績１．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）生産高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業1,289,575112.0　報告セグメント計1,289,575112.0その他事業54635.0合計1,289,629112.0（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）商品仕入高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業603,252112.7　報告セグメント計603,252112.7その他事業－－合計603,252112.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業5,348,778115.83,421,858117.7　報告セグメント計5,348,778115.83,421,858117.7その他事業195,536105.276,33997.6合計5,544,315115.43,498,197117.1（注）金額は販売価格によっております。
４．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業4,834,869109.3　報告セグメント計4,834,869109.3その他事業197,42394.7合計5,032,292108.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③　キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。
　また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
⑥　経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高営業利益率20％を目指しております。
なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は18.6％であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、ソフトウェア事業の分野において、今後の事業成長の基盤となる新たなパッケージソフトの調査・研究・開発を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、4,181千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は22,199千円で、ソフトウェア事業における京都本社の設備改修、社内利用のパソコン購入等であります。
　なお、当連結会計年度において重要な固定資産の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地（面積㎡）その他合計本社(京都市中京区)ソフトウェア事業その他事業統括業務販売及び開発設備不動産賃貸276,63501,450,287(567.10)9,9701,736,893214東京支社(東京都港区)ソフトウェア事業販売及び開発設備1,769－－1,7323,50263札幌支社(札幌市中央区)ソフトウェア事業販売及び開発設備不動産賃貸37,021－175,664(280.98)727213,4144（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．東京支社の建物は賃借しており、年間の賃借料は31,885千円であります。
３．本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。
４．札幌支社の一部は他社への賃貸物件であります。
(2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱シンク本社（大阪市中央区）ソフトウェア事業販売及び開発設備－－－－－8中村牧場㈱本社（京都市中京区）その他事業開発設備－419－4498691（注）㈱シンク本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は1,670千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,181,000
設備投資額、設備投資等の概要22,199,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,932,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式162,702132,544 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式888－28,957
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社62,702,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社888,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社28,957,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
USBK NA JP I＆W TS(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)1,189,60018.54
株式会社トライ京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地900,00014.03
LICHFIELD LPDIRECTOR WOLF JOHANN(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)NEW STREET 26 JE - JE2 3RA ST. HELIER, JERSEY(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)395,3006.16
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)384,0005.98
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD -SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114(常任代理人　香港上海銀行東京支店)10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11－１）366,9005.72
TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP(常任代理人　香港上海銀行東京支店) DE (CAYMAN) LIMITED, LANDMARK SQUARE, WEST BAY ROAD, GRAND CAYMAN, KY1－9006, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）317,8004.95
堂山　達子京都市上京区305,8254.76
京セラコミュニケーションシステム株式会社京都市伏見区竹田鳥羽殿町６250,6003.90
堂山　遼京都市上京区217,6093.39
システムディ従業員持株会京都市中京区烏丸通三条上る場之町６０３番地213,5563.32計－4,541,19070.80（注）2025年10月29日付で、MIRI Capital Management LLC社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2025年10月22日現在で同社が1,514,600株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年10月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他1,256
株主数－その他の法人11
株主数－計1,304
氏名又は名称、大株主の状況システムディ従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式91994,909当期間における取得自己株式－－（注）１．譲渡制限付株式報酬の返還による無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-94,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-94,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,498,000－－6,498,000合計6,498,000－－6,498,000自己株式 普通株式（注）89,1299195,47584,573合計89,1299195,47584,573 （注）普通株式の自己株式の増加株式数919株のうち、49株は単元未満株式の買取りによるものであり、870株は譲渡 制限付株式報酬の返還によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数5,475株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

Audit

監査法人１、連結清 友 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月28日株式会社　システム ディ 取締役会　御中 清 友 監 査 法 人 　　京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市田　知史 指定社員業務執行社員 公認会計士三牧　　潔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム ディの2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム ディ及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性参照する連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウェア476,664千円、ソフトウェア仮勘定480,864千円を市場販売目的ソフトウェア等として計上しており、連結総資産の13％を占めている。
会社は、市場販売目的ソフトウェア等について、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしている。
将来の収益獲得見込みは、販売計画を基礎として、既存顧客との契約状況の確認によりニーズを把握し、見積りが行われている。
当該見積りに用いられた重要な仮定は、バージョンアップを含むシステム導入数及び契約金額の将来予測であり、経営者による主観的な判断が介在し易く、見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は市場販売目的ソフトウェア等の評価を、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、市場販売目的ソフトウェア等の評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・販売計画はシステム開発開始時に作成される開発計画書に含まれることから、開発計画書の承認に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・前連結会計年度における収益獲得見込みと実績を比較し、見積りの精度を評価した。
・受注実績及び受注見込についての質問を実施した。
・各事業部門の外部環境や営業方針について経営者への質問を実施した。
・既存ユーザー数や市場規模を質問及び資料の閲覧により把握し、バージョンアップを含むシステム導入数の将来予測と比較検討した。
・会社の導入実績と契約金額の将来予測を比較検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意思表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システム ディの2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システム ディが2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性参照する連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウェア476,664千円、ソフトウェア仮勘定480,864千円を市場販売目的ソフトウェア等として計上しており、連結総資産の13％を占めている。
会社は、市場販売目的ソフトウェア等について、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしている。
将来の収益獲得見込みは、販売計画を基礎として、既存顧客との契約状況の確認によりニーズを把握し、見積りが行われている。
当該見積りに用いられた重要な仮定は、バージョンアップを含むシステム導入数及び契約金額の将来予測であり、経営者による主観的な判断が介在し易く、見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は市場販売目的ソフトウェア等の評価を、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、市場販売目的ソフトウェア等の評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・販売計画はシステム開発開始時に作成される開発計画書に含まれることから、開発計画書の承認に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・前連結会計年度における収益獲得見込みと実績を比較し、見積りの精度を評価した。
・受注実績及び受注見込についての質問を実施した。
・各事業部門の外部環境や営業方針について経営者への質問を実施した。
・既存ユーザー数や市場規模を質問及び資料の閲覧により把握し、バージョンアップを含むシステム導入数の将来予測と比較検討した。
・会社の導入実績と契約金額の将来予測を比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウェア476,664千円、ソフトウェア仮勘定480,864千円を市場販売目的ソフトウェア等として計上しており、連結総資産の13％を占めている。
会社は、市場販売目的ソフトウェア等について、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしている。
将来の収益獲得見込みは、販売計画を基礎として、既存顧客との契約状況の確認によりニーズを把握し、見積りが行われている。
当該見積りに用いられた重要な仮定は、バージョンアップを含むシステム導入数及び契約金額の将来予測であり、経営者による主観的な判断が介在し易く、見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は市場販売目的ソフトウェア等の評価を、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、市場販売目的ソフトウェア等の評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・販売計画はシステム開発開始時に作成される開発計画書に含まれることから、開発計画書の承認に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・前連結会計年度における収益獲得見込みと実績を比較し、見積りの精度を評価した。
・受注実績及び受注見込についての質問を実施した。
・各事業部門の外部環境や営業方針について経営者への質問を実施した。
・既存ユーザー数や市場規模を質問及び資料の閲覧により把握し、バージョンアップを含むシステム導入数の将来予測と比較検討した。
・会社の導入実績と契約金額の将来予測を比較検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別清 友 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月28日株式会社　システム ディ 取締役会　御中 清 友 監 査 法 人 　京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市田　知史 指定社員業務執行社員 公認会計士三牧　　潔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム ディの2024年11月1日から2025年10月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム ディの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品108,148,000
その他、流動資産4,700,000
建物及び構築物（純額）315,426,000
機械装置及び運搬具（純額）419,000
工具、器具及び備品（純額）12,431,000
土地1,625,952,000
有形固定資産1,953,810,000
ソフトウエア490,930,000
無形固定資産1,024,937,000
投資有価証券62,702,000