財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-26
英訳名、表紙Software Service, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 宮崎 勝
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３５０）７２２２（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1969年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立1970年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売1971年４月３時間ドックシステムを開発、発売1972年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売1978年３月本店を大阪市北区西天満に移転・登記1984年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始1986年３月本店を大阪府吹田市に移転・登記1990年４月株式会社病院システム研究所を設立1994年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1994年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1995年５月 一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始1997年１月 ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（New Technology Ordering Network System）の提供開始2000年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始2001年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化2002年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更2003年１月 本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工本店を同上に登記2003年８月厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画2004年２月大阪証券取引所 ヘラクレスへ上場2005年４月『プライバシーマーク』認証取得2008年５月本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工2009年11月『国際規格ISO9001』認証取得2010年６月 オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始2010年10月大阪証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）2012年１月東京オフィスを開設2013年７月東京証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）2013年11月 ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始2014年８月 本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工本店を同上に登記2014年11月株式会社オー・エム・シィーと合併2015年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得2016年３月電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録2017年５月沖縄ブランチを開設2017年11月地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録2018年７月 医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録2018年９月九州ブランチ開設2020年８月ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行2022年６月東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止）2023年３月北海道ブランチ開設2023年４月ＳＳＩ－ＣＳＩＲＴ　ＮＣＡ（一般社団法人日本シーサート協議会：Nippon CSIRT Association）正式加盟2023年６月九州ブランチ移転2024年８月子会社であるユタカインテグレーション株式会社の商号を株式会社エスエスネットに変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。
保守サービス当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エスエスネット大阪市城東区25情報機器の企画、設計、設置、工事、運用、保守等100.0院内ネットワーク工事の委託、役員の兼任
(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）医療情報システム事業1,804合計1,804
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（２）提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,75533.19.05,847
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社は全社員年俸制であります。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.559.577.778.596.1－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針経営理念人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。
明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。
基本ポリシー「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
（２）経営環境わが国の推計によると、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれており、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療の提供が求められております。
また、医療従事者の不足や人件費の上昇により、医療現場では業務効率化の重要性が一層高まっています。
持続的な医療提供体制の構築に向けて、行政の主導で医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されております。
・全国医療情報プラットフォームの構築・電子カルテ情報の標準化（HL７FHIR規格）・診療報酬DXこれら政策の中核となる電子カルテをはじめとする医療情報システムは今後も普及拡大が進み、既存システムのリプレイス需要も加わり、引き続き、医療情報システム市場における競争は一層活発化するものと考えられます。
また、業務効率化に向けた新技術への関心も高まっており、生成AI・ビッグデータの活用の検討が進んでおります。
一方で、医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクが増大しており、セキュリティ強化の関心が高まっております。
当社グループはこれらの環境変化を踏まえ、医療情報システム・サービスの提供を通じて、医療DXの推進、持続可能な医療体制の構築に貢献してまいります。
（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、経営理念の実現を通じて社会に貢献し続けることが使命と考えております。
その実現に向けて以下の３つを軸とした経営戦略を推進し、成長過程にある医療情報システム市場において確固たる地位を築き、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、これまで目標として掲げてまいりましたシェア拡大は計画どおり進展しており、2025年10月時点で導入施設数は1,000施設に到達いたしました。
今後も引き続き、ユーザー基盤の一層の拡大に取り組んでまいります。
① 医療DXの実現当社グループは、医療DXの実現を新たな成長領域と位置づけ、国策及び市場ニーズの変化に即した製品・サービスの提供を進めてまいります。
特に、生成AIやビッグデータ等を活用した新システム・サービスをスピード感をもって展開していくことは、医療課題の早期解決に貢献するのみならず、当社グループの持続的成長の源泉になるものと考えております。
医療機関にとって「なくてはならない存在」となることでさらに顧客満足度を高め、強固なユーザー基盤を維持するとともに、さらなるユーザー基盤の拡大のため、競争力と収益性の向上に努めてまいります。
② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大医療機関等に安全で安定したシステムを提供し、継続的に利用していただくことは、持続可能な医療体制の構築に寄与するものと考えております。
同時に、保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるだけでなく、中長期的な経営基盤の安定にも貢献すると考えております。
そのため、継続的な機能強化とサービス向上を通じて新たな価値を創出し、医療現場における電子化の拡大・深化及び業務効率化を支援してまいります。
③ 収益力強化による持続的成長の実現当社グループは、日本の医療業界における構造的課題の解決に向けた長期的取り組みを支えるため、収益力の強化を経営戦略における最優先事項として取り組んでおります。
具体的には、経常利益率20％以上を中期的な財務目標として設定し、持続的かつ安定的な成長の実現に向けて収益基盤の強化に注力してまいります。
これにより、キャッシュ・フローの安定化を図り、人材・組織への戦略的投資や医療DXの実現に必要な研究開発活動を継続的に実施するとともに、安定的かつ継続的な株主還元の充実に努めてまいります。
当連結会計年度では、1,000施設（前年比74施設増加）、保守売上高10,083百万円（前年同期比9.9％増）となり、経常利益率20.0％となりました。
（４）対処すべき課題等① 技術革新への対応急速に進化する開発言語、OS、データベース、クラウド環境などの技術プラットフォームに適切かつ迅速に対応することは、当社グループの競争力維持に不可欠です。
医療現場でも業務効率化に向けた新技術への関心が高まっており、生成AIやデータ活用など先進技術を取り入れたシステム・サービスへのニーズが拡大しております。
当社グループは、技術動向の把握、技術パートナーとの協業強化、クラウドやAI技術を安全かつ効果的に活用できる開発体制の整備を継続的に進めております。
加えて、先進技術を取り入れたシステム・サービスの品質維持及び付加価値向上に取り組むことで、競争力の確保・向上を図ってまいります。
② 人財の増強・定着及び継続的な教育当社グループは、開発から販売・導入・保守までを一貫して自社で行っているため、人財の確保と育成は事業拡大に直結する重要な課題です。
医療・介護分野に関する専門知識に加え、それを具現化するIT分野の高度なスキルが求められます。
当社グループでは、新卒採用を中心とした人員の充実に努めるとともに、社員が中長期的に活躍できる職場環境の整備や定着促進を図っております。
また、全社的な教育体制を強化するため、部門横断的な取り組みを通じて教育プログラムや研修コンテンツを整備し、社員の専門性向上を支援しております。
引き続き、医療DXの進展に伴い、求められるスキルの高度化や技術進化に継続的に対応できる組織体制の構築を進めてまいります。
③ 製品ラインナップの拡充と品質の向上による販売強化医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続けることが経営戦略上重要であると考えております。
当社グループは、主力製品である電子カルテシステムやオーダリングシステムに加え、医療機関の各部門業務を支援するサブ（部門）システムの開発も行っております。
また、導入後のユーザーからのフィードバックや障害情報を反映し、品質管理部門と連携した検証・改善サイクルを強化することで、製品・サービス品質の継続的な向上を図っております。
これらの取り組みにより、多くの専門職の要望に応えるラインナップ拡充と品質向上を進めることで、医療提供体制の効率化・高度化に貢献するとともに、当社グループの競争力強化につなげてまいります。
④ 顧客との関係強化変化し続けるニーズを的確に捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場における情報発信及び情報収集が重要であると考えております。
また、地域特性に応じた病床機能分化や医療・介護連携、在宅医療の推進といった医療機関の取り組みも進展しており、これらの変化に伴うニーズを捉えることが重要となります。
当社グループでは、システム導入後の既存ユーザーに対しては営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リプレイスの要望やシステム・サービスへの新たなニーズを把握し、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。
当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システム提供を通じて医療の効率化や品質向上、地域連携の実現を支援してまいります。
⑤ システム導入の効率化現状、当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには通常4～6ヶ月間を要します。
この導入期間を短縮し、システム導入にかかる負担を軽減することは、医療機関の業務効率向上のみならず、当社グループの競争力強化にもつながります。
当社グループでは、導入作業の標準化と効率化を推進し、一定以上の知識・スキルを持った社員を適切に配置することで、システム導入から稼働後までを見据えた支援体制を整備してまいります。
これにより、効率的かつ効果的なシステム導入を実現し、医療機関の負担を軽減するとともに持続的な医療提供体制の構築に貢献してまいります。
⑥ サイバーセキュリティの強化医療情報システムは機微な個人情報を取り扱うため、セキュリティ対策の強化は最も重要な課題であります。
当社グループでは、社内規程の整備、アクセス権限管理、外部との通信経路におけるセキュリティ機器の導入、定期的な社員教育など、多面的な取り組みを通じてセキュリティリスクの最小化を図っております。
また、サイバー攻撃の高度化に備え、当社における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用強化、セキュリティインシデント対応体制として「SSI-CSIRT」を設置し外部関係機関との連携を通じて情報共有や対応力の向上を図ることで、事故の未然防止及び発生時の影響最小化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国の人口推計によりますと、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれております。
この事象を背景に、短期的には、増加する医療の需要への対応、中長期的には継続的な医療提供体制の維持といった社会課題が見込まれております。
当社グループは、これらの社会課題に対し、健康・医療・介護情報システムは必要不可欠な社会インフラと認識し、事業を通じて解決を支援していくことで、持続可能な社会を目指してまいります。
（１）ガバナンス当社グループでは、持続可能性（サステナビリティ）の観点から企業価値を継続的に向上させるため、短期的な業績の責任をミッションにしないスタッフ部門である経営管理部を中心に、サステナビリティに関わる当社グループの在り方を取締役会及び幹部会議に提言・報告しております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について協議・決議し、監督を行っております。
（２）戦略成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ自社システムを導入し、シェア獲得することで市場での一定の存在感を保持することが、今後の継続的な事業展開において重要と考えております。
将来的な医療提供体制の維持を鑑みた場合に、専門的に継続して事業を行うことが、市場における信頼度・ブランド力の向上につながり、また深化していく現場ニーズへの柔軟な対応を可能にすると考えております。
当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が、中長期的な事業の拡大、シェア獲得に影響を及ぼします。
また、運用コンサルティングを含む導入作業及び保守サービスの拡充のためには、ユーザーにとっての良きパートナー、アドバイザー及びコンサルタントとしての能力が必要となります。
これは、短期的に習得できるスキルではなく、一定以上の経験をもった人財が必要とされます。
そのような専門性をもった人財を適材適所に配置し、効率的な運営を行ってまいります。
人財戦略に関する基本的な考え方当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
医療、介護といった専門領域の知識やそれを具現化するIT分野の両方の専門知識を併せもった人財が外部労働市場に少ないこと、両分野の教育に時間も要することから、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努めております。
実力・能力を重視し、国籍・ジェンダーの区別なく、機会均等を採用の基本方針としております。
また、事業の中核を担う管理職登用は、国籍・ジェンダー・年齢・新卒・中途採用の区別なく、あくまでも、実績・実力・能力を鑑み、かつ、会社の持続的な発展に貢献できることを期待した上で登用することを基本方針としております。
社員の個性及び自主性を大切にし、社員が商品という考え方のもと、各自が専門性をもったスペシャリストであり、同時に、多くの専門職と協業できるような幅広い基本知識をも併せ持つことを目指し、社員育成の基本方針としております。
採用・教育について採用につきましては、中途採用、障がい者採用なども行っておりますが、新卒採用に特化した部署を作り、通年かけて積極的に採用活動を全国に対して行っております。
教育につきましては、外部で調達できない専門的な知識・ノウハウが多いことから、社内教育コンテンツの充実を進めております。
各部横断の育成のための委員会を作り、業務に必要な専門知識を社員に還元することで人財の充実に努めてまいります。
同時に、外部コンテンツを利用した自主的に取り組める動画配信教育サービスの導入等、偏りのない幅広い知識の取得を促し、教育の充実を図っております。
女性の管理職への登用について現状、管理職を始め、意思決定を行う地位への任用において男女差があり、当社グループはこれを課題と認識しています。
2026年３月末までに女性リーダー級（係長相当）比率を2022年10月末時点より３％増やすことを目指すほか、将来の女性管理職を増やすために、候補層を増やす取り組みを行っております。
社内環境整備の基本方針社員の人格・個性を尊重し、実務経験を重ねた社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下の基本方針を定めております。
・当然に労働災害の防止及び従業員の健康づくりを支援してまいります。
・ハラスメント行為を断じて許さず、社員が互いに尊重し合える職場環境づくりに取り組んでまいります。
・在宅勤務制度の導入、女性の産前産後休暇・育児休暇取得、男性の育児休暇取得のサポートなど法定以上の対応を取り入れ、育児と仕事が両立できる環境の整備に努めてまいります。
・社員のライフステージに合わせて可能な限り部署間・部署内異動にも対応できるよう組織体制の整備に努めてまいります。
・物価上昇等の社会情勢を鑑みて、適切な賃金設定を目指してまいります。
引き続き、人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知識を充実・進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。
（３）リスク管理重要なリスクは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会などの各委員会の協議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。
サステナビリティに関するリスクへの対応は、経営管理部を中心に、協議・モニタリングされ、その内容は取締役会へ報告しております。
サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告し、監督されております。
（４）指標及び目標当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）従業員数前期比増 〈毎期〉1,804名平均勤続年数前期比増 〈毎期〉9.11年管理職に占める女性労働者の割合（注）12.6％（2026年3月末）11.5％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。
戦略 （２）戦略成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ自社システムを導入し、シェア獲得することで市場での一定の存在感を保持することが、今後の継続的な事業展開において重要と考えております。
将来的な医療提供体制の維持を鑑みた場合に、専門的に継続して事業を行うことが、市場における信頼度・ブランド力の向上につながり、また深化していく現場ニーズへの柔軟な対応を可能にすると考えております。
当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が、中長期的な事業の拡大、シェア獲得に影響を及ぼします。
また、運用コンサルティングを含む導入作業及び保守サービスの拡充のためには、ユーザーにとっての良きパートナー、アドバイザー及びコンサルタントとしての能力が必要となります。
これは、短期的に習得できるスキルではなく、一定以上の経験をもった人財が必要とされます。
そのような専門性をもった人財を適材適所に配置し、効率的な運営を行ってまいります。
人財戦略に関する基本的な考え方当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
医療、介護といった専門領域の知識やそれを具現化するIT分野の両方の専門知識を併せもった人財が外部労働市場に少ないこと、両分野の教育に時間も要することから、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努めております。
実力・能力を重視し、国籍・ジェンダーの区別なく、機会均等を採用の基本方針としております。
また、事業の中核を担う管理職登用は、国籍・ジェンダー・年齢・新卒・中途採用の区別なく、あくまでも、実績・実力・能力を鑑み、かつ、会社の持続的な発展に貢献できることを期待した上で登用することを基本方針としております。
社員の個性及び自主性を大切にし、社員が商品という考え方のもと、各自が専門性をもったスペシャリストであり、同時に、多くの専門職と協業できるような幅広い基本知識をも併せ持つことを目指し、社員育成の基本方針としております。
採用・教育について採用につきましては、中途採用、障がい者採用なども行っておりますが、新卒採用に特化した部署を作り、通年かけて積極的に採用活動を全国に対して行っております。
教育につきましては、外部で調達できない専門的な知識・ノウハウが多いことから、社内教育コンテンツの充実を進めております。
各部横断の育成のための委員会を作り、業務に必要な専門知識を社員に還元することで人財の充実に努めてまいります。
同時に、外部コンテンツを利用した自主的に取り組める動画配信教育サービスの導入等、偏りのない幅広い知識の取得を促し、教育の充実を図っております。
女性の管理職への登用について現状、管理職を始め、意思決定を行う地位への任用において男女差があり、当社グループはこれを課題と認識しています。
2026年３月末までに女性リーダー級（係長相当）比率を2022年10月末時点より３％増やすことを目指すほか、将来の女性管理職を増やすために、候補層を増やす取り組みを行っております。
社内環境整備の基本方針社員の人格・個性を尊重し、実務経験を重ねた社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下の基本方針を定めております。
・当然に労働災害の防止及び従業員の健康づくりを支援してまいります。
・ハラスメント行為を断じて許さず、社員が互いに尊重し合える職場環境づくりに取り組んでまいります。
・在宅勤務制度の導入、女性の産前産後休暇・育児休暇取得、男性の育児休暇取得のサポートなど法定以上の対応を取り入れ、育児と仕事が両立できる環境の整備に努めてまいります。
・社員のライフステージに合わせて可能な限り部署間・部署内異動にも対応できるよう組織体制の整備に努めてまいります。
・物価上昇等の社会情勢を鑑みて、適切な賃金設定を目指してまいります。
引き続き、人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知識を充実・進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）従業員数前期比増 〈毎期〉1,804名平均勤続年数前期比増 〈毎期〉9.11年管理職に占める女性労働者の割合（注）12.6％（2026年3月末）11.5％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人財戦略に関する基本的な考え方当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
医療、介護といった専門領域の知識やそれを具現化するIT分野の両方の専門知識を併せもった人財が外部労働市場に少ないこと、両分野の教育に時間も要することから、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努めております。
実力・能力を重視し、国籍・ジェンダーの区別なく、機会均等を採用の基本方針としております。
また、事業の中核を担う管理職登用は、国籍・ジェンダー・年齢・新卒・中途採用の区別なく、あくまでも、実績・実力・能力を鑑み、かつ、会社の持続的な発展に貢献できることを期待した上で登用することを基本方針としております。
社員の個性及び自主性を大切にし、社員が商品という考え方のもと、各自が専門性をもったスペシャリストであり、同時に、多くの専門職と協業できるような幅広い基本知識をも併せ持つことを目指し、社員育成の基本方針としております。
採用・教育について採用につきましては、中途採用、障がい者採用なども行っておりますが、新卒採用に特化した部署を作り、通年かけて積極的に採用活動を全国に対して行っております。
教育につきましては、外部で調達できない専門的な知識・ノウハウが多いことから、社内教育コンテンツの充実を進めております。
各部横断の育成のための委員会を作り、業務に必要な専門知識を社員に還元することで人財の充実に努めてまいります。
同時に、外部コンテンツを利用した自主的に取り組める動画配信教育サービスの導入等、偏りのない幅広い知識の取得を促し、教育の充実を図っております。
女性の管理職への登用について現状、管理職を始め、意思決定を行う地位への任用において男女差があり、当社グループはこれを課題と認識しています。
2026年３月末までに女性リーダー級（係長相当）比率を2022年10月末時点より３％増やすことを目指すほか、将来の女性管理職を増やすために、候補層を増やす取り組みを行っております。
社内環境整備の基本方針社員の人格・個性を尊重し、実務経験を重ねた社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下の基本方針を定めております。
・当然に労働災害の防止及び従業員の健康づくりを支援してまいります。
・ハラスメント行為を断じて許さず、社員が互いに尊重し合える職場環境づくりに取り組んでまいります。
・在宅勤務制度の導入、女性の産前産後休暇・育児休暇取得、男性の育児休暇取得のサポートなど法定以上の対応を取り入れ、育児と仕事が両立できる環境の整備に努めてまいります。
・社員のライフステージに合わせて可能な限り部署間・部署内異動にも対応できるよう組織体制の整備に努めてまいります。
・物価上昇等の社会情勢を鑑みて、適切な賃金設定を目指してまいります。
引き続き、人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知識を充実・進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）従業員数前期比増 〈毎期〉1,804名平均勤続年数前期比増 〈毎期〉9.11年管理職に占める女性労働者の割合（注）12.6％（2026年3月末）11.5％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）事業・経営戦略に対するリスク① 当社グループの事業内容について当社グループは、経営上の基本ポリシーとして「専門特化」を掲げ、電子カルテシステム等の医療情報システムに特化した事業を行っております。
電子カルテシステム等の医療情報システムは、業務効率化及び医療サービスの向上といった病院の情報化ニーズに合致したものであり、普及率は高まりつつあります。
しかし、医療の電子化のニーズはあるものの導入時期については、医療機関の予算、設備投資の優先順位、戦略に依存するところもあります。
その結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、短期間での医療情報システムへの需要要求に対応できないことによる機会損失、リプレイス市場の活発化によるストック型収益の損失・縮小、有力ベンダー数社間の競争激化に伴う大幅な売価引き下げの結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、様々な製品ラインナップの拡充を図り、サービスを含めた品質の高い製品の提供を継続することで高い競争力を保ってまいります。
また、システム導入の効率化を図り、コストコントロールや年間導入数を引き上げることで、適正売価での提供とシステムの普及に努めてまいります。
同時に、既存ユーザーとの関係強化にも注力し、新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指し、シェアの確保に努めてまいります。
② 人財の確保、育成について当社グループは、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる「医療・介護の業務に対する知識」と「ITに関する専門知識」を有する優秀な人財を継続的に確保し育成することが重要と認識しております。
しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人財採用から戦力化までの計画が予定どおり進まない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。
今後、人財育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出し、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等が発生した場合にも経営目標に届かない可能性や安定した事業継続・成長を見通せない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、積極的な採用活動を行って人財を確保し、社内外のセミナー等の教育機会を積極的に提供し、常に専門的な知識の習得やスキル向上の機会・方法を持ち続けることで優秀な人財を継続的に確保し育成することに努めております。
③ 技術革新及びAI技術関連サービスについて当社グループは、電子カルテをはじめとする医療情報システムの開発・運用を行っており、その基盤となる開発言語、OS、データベース、クラウド環境、ネットワーク機器等の技術は、急速に進化を続けております。
また、近年急速に進展している人工知能（AI）技術の活用が、医療分野においても広がりを見せており、当社グループにおいても、医療文書作成支援や診療支援などの領域でAI技術を活用したサービスの導入を進めております。
AI技術の進展やその性能の変化、関連法令・ガイドラインの改正等により、当社グループの製品・サービス開発・運用方針の見直し等、適切な対応が求められます。
これらの技術プラットフォームにおいて、バージョンアップや仕様変更、サポート終了、或いは想定外の不具合が発生した場合に、当社グループの対応が遅れたり、新技術への移行が円滑に進まなかったりした場合には、製品・サービスの品質や開発効率が低下し、結果として当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、多様な技術パートナーとの協業や情報収集を通じて技術動向を把握し、クラウド、AI技術などの先進技術を安全かつ効果的に活用できる体制を整備することで、技術革新に伴うリスクの最小化に努めております。
同時に、これらの技術を活用した製品・サービスの品質維持及び付加価値向上に継続的に取り組んでまいります。
④ 医療情報システム及びサービスの不備について電子カルテシステム等の医療情報システムは、医療現場における重要なインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報を取り扱うため、その安定性、安全性、堅牢性が極めて重要です。
これに加えて、当社グループが提供する導入支援や保守サービスも、医療機関における運用の継続性や安全性に直接影響を及ぼします。
従って、製品だけでなく、導入プロセスや運用・保守サービスにおいても高い品質基準を満たすことが求められます。
当社グループは、これらのシステム及びサービスにおいて品質を確保するために最大限の努力を払っていますが、システム不備やサービス提供の不備が発生した場合、医療機関等からの損害賠償請求や契約違反に基づく法的責任が生じる可能性があります。
このような不備は、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があり、特に医療機関の運用停止や信頼失墜による長期的な影響が懸念されます。
このようなリスクを踏まえ、品質管理部門を設置し、システムの見直しや改良を進めるとともに、導入時のチェック体制や保守サービスの品質向上に取り組んでいます。
また、サービス担当者の専門的な教育・訓練を継続的に実施し、システム及びサービス全般における不備の発生を未然に防ぐ体制を強化しています。
（２）サイバーセキュリティに関するリスク当社グループは、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守サービスを行っており、医療機関の機微な個人情報を取り扱うとともに、社内ネットワーク及びデータセンターを通じて多くの情報資産を管理しております。
当社グループでは、社内ネットワーク及び保守サービス用の通信環境において、機器構成や運用ルールの整備を含めたセキュリティ対策を実施しておりますが、ランサムウェアや不正アクセスによるサイバー攻撃などの脅威は日々高度化・巧妙化しており、当社グループの対策が常に完全に機能する保証はありません。
万が一、システムの停止、情報の改ざん、漏えい等が発生した場合には、事業停止、顧客・取引先からの信頼低下や損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、クラウドサービスや通信回線、機器保守など、一部のインフラやサービスを外部事業者に委託しており、これらの外部事業者において情報漏えいや障害等が発生した場合には、当社グループの業務に支障を来し、結果として顧客・取引先との関係や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、システムの停止、情報の漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じております。
また、当社では保守サービス及び診療情報（バックアップ）の外部保存サービスの提供に対し「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を取得し運用をしております。
さらに、情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含む）に対して、必要かつ適切な監督を行うことで、事故の未然防止及び発生時の影響の最小化に努めております。
加えて、セキュリティインシデント対応体制として「SSI-CSIRT」（一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）加盟）を構築し、外部関係機関との連携を通じて対応力の向上を図っております。
今後も、技術的環境や脅威の変化に対応し、セキュリティ体制の継続的な見直しと強化に取り組んでまいります。
（３）事業環境に対するリスク① 法的規制について当社グループが事業展開している医療業界は公的規制、政策動向の影響を受けます。
わが国における人口動態を踏まえ、医療分野においても政府は様々な政策を打ち出しております。
今後も、政策変更、ガイドラインを含む法的規制、診療報酬改定等による医療制度改革の動向によっては、電子カルテ市場や当社グループの顧客である医療機関の経営方針等への影響が想定され、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、政策・法規制の変更などにより、当社グループが提供する医療情報システムの新規開発、システムの大幅な改変作業等が発生し対応が遅れる、或いは、適切に対応できない等の事態に陥れば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、販売先である医療機関と連携して情報収集を行い、また医療や法律に関する専門的な学会にも参加する等して、法的規制や医療制度改革の動向に迅速な対応ができるよう努めております。
② 知的財産権について当社グループは、プログラム開発を自社で行っており、「ｅ－カルテ®」（電子カルテシステム）等、一部のシステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。
近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。
また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、規程の整備や競合他社のサービス内容の事前調査、当社グループ内での教育に努めております。
（４）自然災害等に対するリスク① 自然災害の発生について国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害が発生した際は、当該災害が発生した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合や当社グループの事業所の閉鎖等により事業活動が制限される場合には、システムの導入中止や延期、医療情報システムのデータ損失等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループとしましては、医療機関からの情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。
② 感染症等の拡大について新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。
その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、必要に応じて検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を実施いたします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資など内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇の長期化や人手不足に伴う負担が増す中、海外経済の減速懸念や地政学リスクも重なり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
医療業界においては、高齢者人口の増加と人口減少への対応が求められる中、質の高い効率的な医療・介護提供体制の構築が進められております。
一方で、医療従事者の賃上げや物価上昇、医療従事者の不足、老朽設備の更新需要などが重なり、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、医療現場では業務効率化や生産性向上に向けた新技術への関心が高まっており、生成AIやビッグデータの活用に向けた検討が進んでおります。
また、医療機関を標的としたサイバー攻撃の増加を背景に、セキュリティ強化に向けた投資の重要性も高まっております。
さらに、医療・介護の担い手確保や医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進といった医療現場の持続可能性に向けた課題にも対応するため、行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX（デジタルトランスフォーメーション）」等の医療・介護DXへの取り組みが進められております。
このような環境のもと、電子カルテをはじめとする医療情報システムは今後も普及拡大が見込まれ、既存システムのリプレイス需要も加わり、医療情報システム市場における競争は一層活発化するものと考えられます。
当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。
また、将来の人員増加を見据え、社員寮（大阪）のオフィスビルへの建て替え（2027年4月末竣工予定）を進めております。
そのような中、新規導入案件やリプレイス案件の堅調な受注に加え、既存ユーザーによる追加システムの受注が計画を大きく上回ったことから、賃上げに伴う人件費の増加や建て替えに伴う減価償却費の増加（※１）を吸収し、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は42,298百万円（前年同期比10.1％増）、受注高は36,494百万円（同19.5％増）、受注残高は15,824百万円（同36.9％増）となり、利益面におきましては営業利益8,388百万円（同15.3％増）、経常利益8,471百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円（同14.7％増）となりました。
※１　前連結会計年度に社員寮（大阪）取り壊しに係る耐用年数の見積りを変更した結果、当連結会計年度では減価償却費が237百万円増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、16,051百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,214百万円（前年同期は7,204百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8,471百万円、減価償却費879百万円、売上債権増加額5,050百万円、棚卸資産増加額262百万円、仕入債務増加額2,007百万円、未払消費税等の減少額416百万円、利息及び配当金の受取額65百万円及び法人税等の支払額2,148百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,559百万円（前年同期は2,157百万円の支出）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出8,400百万円、有価証券の償還による収入7,400百万円、有形固定資産の取得による支出368百万円、有形固定資産の除却による支出178百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、733百万円（前年同期は626百万円の支出）となりました。
これは配当金の支払額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a. ハードウェア仕入実績当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
種類当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)仕入高（百万円）前年同期増減率（％）ハードウェア17,23321.3合計17,23321.3 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
種類当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)受注高（百万円）前年同期増減率（％）受注残高（百万円）前年同期増減率（％）ソフトウェア12,85920.05,13524.6ハードウェア22,32819.910,35144.7その他1,3069.533719.5合計36,49419.515,82436.9 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
種類当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)販売高（百万円）前年同期増減率（％）ソフトウェア11,84510.1ハードウェア19,1299.9保守サービス10,0839.9その他1,24013.7合計42,29810.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,294百万円増加し、52,188百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金923百万円の増加、売掛金5,050百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産262百万円の増加及び有形固定資産459百万円の減少によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,830百万円増加し、10,292百万円となりました。
主な要因は、買掛金2,007百万円の増加、未払金80百万円の減少、未払法人税等358百万円の増加及び未払消費税等404百万円の減少によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5,464百万円増加し、41,896百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円の計上、剰余金の配当732百万円の支払によるものであります。
b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期に比べ3,872百万円増加し42,298百万円（前年同期比10.1％増）となっております。
種類別の内訳は、ソフトウェア売上は1,089百万円増加し11,845百万円（同10.1％増）、ハードウェア売上は1,721百万円増加し19,129百万円（同9.9％増）、保守サービス売上は912百万円増加し10,083百万円（同9.9％増）、その他売上は149百万円増加し1,240百万円（同13.7％増）となっております。
（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益1,341百万円の増加、販売費及び一般管理費227百万円の増加により、前年同期に比べ1,113百万円増加し8,388百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
これを受けて経常利益は1,135百万円増加し8,471百万円（同15.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ1,135百万円増加し8,471百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が460百万円増加し、法人税等調整額が109百万円減少したことにより、前年同期に比べ783百万円増加し6,112百万円（同14.7％増）となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。
このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。
また、ICT、AIやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、611百万円となりました。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、391百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、本社・東京支社データセンターの更新・機能強化及び大阪第二ビル（仮称）の建設にかかるものであります。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社当社は本店ビル、東京支社ビル、北海道ブランチ、九州ブランチ及び沖縄ブランチにて事業を行っております。
当連結会計年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年10月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社ビル(大阪府大阪市淀川区)本店・本社1,5963572,085(3,305.79)4,0391,501東京支社ビル(東京都大田区)事務所4,3171119,185(2,949.48)13,614229北海道ブランチ(北海道札幌市中央区)事務所30－(－)43九州ブランチ(熊本県熊本市中央区)事務所40－(－)59沖縄ブランチ(沖縄県那覇市)事務所113－(－)1413社員寮(大阪府大阪市淀川区)寮－－267(663.81)267－ （注） １．従業員数は就業人員であります。
　 ２．北海道ブランチ、九州ブランチ及び沖縄ブランチは賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
　 ３．社員寮は、オフィスビルへの建て替えに伴い、2025年12月に取り壊しが完了いたしました。
（２）国内子会社株式会社エスエスネット2025年10月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社ビル(大阪府大阪市城東区)本社2001044(147.84)7627 （注） 従業員数は就業人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社大阪第二ビル(仮称)（大阪府大阪市淀川区）事務所3,025105自己資金2025年3月2027年4月（注）２ （注）１．既存建物を解体した上での建て替えです。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動611,000,000
設備投資額、設備投資等の概要391,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,847,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
宮崎 勝京都府京都市北区1,300,00024.83
公益財団法人夢＆環境等支援宮崎記念基金大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38800,00015.28
シップヘルスケアホールディングス株式会社大阪府吹田市春日3丁目20-8560,00010.70
USBK NA JP I＆W TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4-5)492,9259.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1)116,3002.22
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USＡ (東京都千代田区霞が関3丁目2-5)115,4372.21
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO．， LTD． AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿6丁目27-30)104,2001.99
株式会社エム・エムホールディングス大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38100,0001.91
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2-296,4311.84
JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1)64,2391.23計－3,749,53271.63
(注) １．上記のほか、自己株式が252,915株あります。２．
株式会社エム・エムホールディングスは代表取締役宮崎勝氏の資産管理会社であります。３．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）より2025年11月10日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書において、2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245512,1659.33
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外94
株主数－個人その他1,526
株主数－その他の法人15
株主数－計1,653
氏名又は名称、大株主の状況JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式25309,000当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,488,000－－5,488,000合計5,488,000－－5,488,000自己株式 普通株式257,090254,200252,915合計257,090254,200252,915
(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少4,200株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年1月21日株式会社ソフトウェア・サービス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千﨑　　育利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　　まゆ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売・導入、保守サービスの提供、及びハードウェア等の販売を行っている。
注記事項（収益認識関係）の記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高のうち、ソフトウェア売上高は11,845百万円であり、全体の28.0％を占める。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に従い、会社はシステムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、ソフトウェア売上を計上している。
その検収時期は、顧客が選択するサブシステムの変更・追加や稼働予定時期の見直し等により、当初の予定よりも遅れる場合があるため、ソフトウェアの導入現場における検収の実質的な完了時期については、慎重に判断する必要がある。
特に医療情報システム一式を新規に導入ないし更新する案件（以下「新規導入案件等」という）に係るソフトウェアは、１件当たりの売上高や利益が連結財務諸表に与える金額的影響が比較的大きく、業績予想の達成の成否を左右する重要な要素である。
そのため、当監査法人は新規導入案件等に係るソフトウェア売上の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 新規導入案件等に係る売上計上に関連する一連の内部統制の整備・運用状況を検討した。
特に、検収手続に係る社内確認証憑への適切な承認と顧客から受領した検収書の確認に基づく売上計上に関連する内部統制を検討した。

(2) 新規導入案件等を全件抽出し契約書の査閲や売上債権の回収状況、検収後の重要な原価の発生の有無を検討した。
(3) 上記
(2)の検討により、実質的に検収が完了しているかにつき特に慎重な検討が必要であると評価される案件を抽出して以下①から④の手続を実施し、売上の期間帰属の妥当性について検討した。
① 回収遅延や検収後の重要な原価の発生理由、及び今後の見込みについての質問と回答の合理性の検討② 検収書等の各種証憑の査閲と取引記録との照合③ ソフトウェア売上の計上時期と当該案件に係る保守サービスの売上開始時期との整合性の検討④ 期末日の売上債権の残高確認の実施(4) 上記(3)で抽出した案件以外の新規導入案件等については、監査サンプリングにより抽出されたサンプルに対して、上記②から④の監査手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サービスの2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売・導入、保守サービスの提供、及びハードウェア等の販売を行っている。
注記事項（収益認識関係）の記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高のうち、ソフトウェア売上高は11,845百万円であり、全体の28.0％を占める。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に従い、会社はシステムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、ソフトウェア売上を計上している。
その検収時期は、顧客が選択するサブシステムの変更・追加や稼働予定時期の見直し等により、当初の予定よりも遅れる場合があるため、ソフトウェアの導入現場における検収の実質的な完了時期については、慎重に判断する必要がある。
特に医療情報システム一式を新規に導入ないし更新する案件（以下「新規導入案件等」という）に係るソフトウェアは、１件当たりの売上高や利益が連結財務諸表に与える金額的影響が比較的大きく、業績予想の達成の成否を左右する重要な要素である。
そのため、当監査法人は新規導入案件等に係るソフトウェア売上の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 新規導入案件等に係る売上計上に関連する一連の内部統制の整備・運用状況を検討した。
特に、検収手続に係る社内確認証憑への適切な承認と顧客から受領した検収書の確認に基づく売上計上に関連する内部統制を検討した。

(2) 新規導入案件等を全件抽出し契約書の査閲や売上債権の回収状況、検収後の重要な原価の発生の有無を検討した。
(3) 上記
(2)の検討により、実質的に検収が完了しているかにつき特に慎重な検討が必要であると評価される案件を抽出して以下①から④の手続を実施し、売上の期間帰属の妥当性について検討した。
① 回収遅延や検収後の重要な原価の発生理由、及び今後の見込みについての質問と回答の合理性の検討② 検収書等の各種証憑の査閲と取引記録との照合③ ソフトウェア売上の計上時期と当該案件に係る保守サービスの売上開始時期との整合性の検討④ 期末日の売上債権の残高確認の実施(4) 上記(3)で抽出した案件以外の新規導入案件等については、監査サンプリングにより抽出されたサンプルに対して、上記②から④の監査手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売・導入、保守サービスの提供、及びハードウェア等の販売を行っている。
注記事項（収益認識関係）の記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高のうち、ソフトウェア売上高は11,845百万円であり、全体の28.0％を占める。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に従い、会社はシステムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、ソフトウェア売上を計上している。
その検収時期は、顧客が選択するサブシステムの変更・追加や稼働予定時期の見直し等により、当初の予定よりも遅れる場合があるため、ソフトウェアの導入現場における検収の実質的な完了時期については、慎重に判断する必要がある。
特に医療情報システム一式を新規に導入ないし更新する案件（以下「新規導入案件等」という）に係るソフトウェアは、１件当たりの売上高や利益が連結財務諸表に与える金額的影響が比較的大きく、業績予想の達成の成否を左右する重要な要素である。
そのため、当監査法人は新規導入案件等に係るソフトウェア売上の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 新規導入案件等に係る売上計上に関連する一連の内部統制の整備・運用状況を検討した。
特に、検収手続に係る社内確認証憑への適切な承認と顧客から受領した検収書の確認に基づく売上計上に関連する内部統制を検討した。

(2) 新規導入案件等を全件抽出し契約書の査閲や売上債権の回収状況、検収後の重要な原価の発生の有無を検討した。
(3) 上記
(2)の検討により、実質的に検収が完了しているかにつき特に慎重な検討が必要であると評価される案件を抽出して以下①から④の手続を実施し、売上の期間帰属の妥当性について検討した。
① 回収遅延や検収後の重要な原価の発生理由、及び今後の見込みについての質問と回答の合理性の検討② 検収書等の各種証憑の査閲と取引記録との照合③ ソフトウェア売上の計上時期と当該案件に係る保守サービスの売上開始時期との整合性の検討④ 期末日の売上債権の残高確認の実施(4) 上記(3)で抽出した案件以外の新規導入案件等については、監査サンプリングにより抽出されたサンプルに対して、上記②から④の監査手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年1月21日株式会社ソフトウェア・サービス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千﨑　　育利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　　まゆ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2024年11月1日から2025年10月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品415,000,000
その他、流動資産376,000,000
建物及び構築物（純額）5,964,000,000
工具、器具及び備品（純額）436,000,000
土地11,585,000,000
建設仮勘定105,000,000
有形固定資産18,109,000,000
ソフトウエア14,000,000
無形固定資産15,000,000
投資有価証券454,000,000