財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-01-26 |
| 英訳名、表紙 | ｔｒｉｐｌａ Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 高橋 和久代表取締役CPO 鳥生 格 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6276-6553 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2015年４月東京都新宿区に「株式会社umami」を設立2017年１月「tripla AIチャットボット」(現「tripla Bot」)をリリース2017年１月北海道札幌市にオペレーションセンターを開設2017年４月社名を「tripla株式会社」に変更2017年４月本社を東京都中央区に移転2019年７月宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」(現「tripla Book」)をリリース2020年１月チャネルマネージャー４社「手間いらず」、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が完了2020年１月台湾台北市に台湾事業所を設立2020年１月プライバシーマーク認証取得2022年１月宿泊業界特化型のCRM・MAツール「tripla Connect」をリリース2022年５月現地決済サービス「tripla Pay」をリリース2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年３月ソウル特別市鍾路区に韓国事業所を設立2023年11月BOOKANDLINK PTE. LTD.(現・連結子会社)買収でインドネシア市場進出2023年12月台湾に完全子会社、翠普拉台灣股份有限公司を設立2024年２月Surehigh International Technology Inc.（現・連結子会社）買収で台湾市場拡大2024年２月ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（現・連結子会社）買収でシンガポール市場進出2024年４月本社を東京都新宿区西新宿に移転2024年５月宿泊施設向け公式ホームページ作成サービス「tripla Page」をリリース2024年５月宿泊施設向けに経営に必要なデータを可視化するサービス「tripla Analytics」をリリース2024年５月宿泊施設向け予約管理システム「tripla Link」をリリース2024年９月連結子会社BOOKANDLINK PTE. LTD.の株式（46.6%）を追加取得し、完全子会社化2024年12月香港に完全子会社、tripla Hong Kong Limitedを設立2025年２月米国に完全子会社、tripla USA, Inc.を設立2025年４月シンガポール子会社間（ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.を存続会社、BOOKANDLINK PTE. LTD.を消滅会社）で吸収合併し、存続会社の商号をtripla Singapore Pte. Ltd. に変更2025年４月フィリピンに孫会社、tripla Philippines Technologies Inc.を設立2025年７月タイに中間持株会社、tripla Thai Holdings Co., Ltd.を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) パーパス当社は「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。 」をパーパスとして掲げております。 当社の成長（収益・利益の拡大）に加え、宿泊施設の持続可能な成長および地域社会の発展に貢献する姿勢を社内外のステークホルダーに明確に示すことを目的としております。 具体的には、以下を推進します。 a. 宿泊施設の利益最大化を支援し、施設改善や環境対策、ホスピタリティ向上に向けた投資を後押しすることで、地域観光産業の持続的な発展に貢献します。 b. 宿泊施設と地域社会の連携を強化し、地方創生に資する取組みを支援します。 c. 宿泊施設が多様なニーズに対応し、インクルーシブで持続可能な観光体験を提供できるよう支援します。 なお、当社グループの事業は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) サービス概要当社グループは、宿泊施設向けに、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」等を提供しております。 それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。 ① 「tripla Book」「tripla Book」は、2019年７月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社グループで用意したJavaScriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注１)を実装できるサービスを提供しております。 本サービスを展開している地域としては日本、台湾、韓国、東南アジア等となります。 「tripla Book」の特徴は下記のとおりです。 a. ユーザーが短時間に予約可能なUX/UI(注２)「tripla Book」は、簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しており、最短2クリックで予約が完了する設計にしております。 ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。 そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。 b. 手数料率を抑えた料金体系料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「tripla Book」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生する宿泊従量料金と、「tripla Book」で宿泊予約時に支払方法で事前決済を指定した場合に発生する決済従量料金があります。 閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「tripla Book」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(宿泊室数)といたします。 c. ソーシャルログイン対応の会員機能ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。 d. 外部ポイントへも交換可能なポイント機能宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。 例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。 当社は「tripla Book」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフト(注３)のサービス「デジコ」とAPI(注４)連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、App Store & iTunes、Google Play等で使用できるような機能を提供しております。 なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。 e. ベストレート機能宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注５)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。 自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。 f. 蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能後述する「tripla Connect」との連携によって可能となります。 g. 大手チャネルマネージャー(注６)との連携宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注７)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。 予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年５月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年１月に完了したことにより、国内大手４社との連携が完了いたしました。 なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。 h. ダイナミックパッケージ機能公式サイトにて、宿泊予約のみでなく、国内大手航空会社及びLCCの提供する航空券付き宿泊プランの販売が可能となります。 ダイナミックパッケージ専用のプランを作成することなく、既存プランを航空券付きとすることができるため、宿泊施設側の工数が大きく増えることはありません。 i. 多通貨決済2024年４月から、外国人宿泊客に対し、自国通貨で宿泊代金を表示することができ、また自国通貨によるクレジットカードでの決済が可能です。 対応する通貨の種類はおよそ34程度となります。 各宿泊客が自ら為替換算を考慮する必要がなく、宿泊予約中の離脱防止につながります。 また、海外で発行されたクレジットカードで決済する際の決済時エラーによる機会損失を防止し、自社予約比率の向上、事前カード決済比率(注８、９)の向上が期待できます。 j. 外国語対応日本語以外で、英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字、タイ語、インドネシア語、アラビア語の７つの外国語に対応しております。 ユーザーに合わせて表示する言語を切り替えることが可能です。 また、外国語表示の場合に、事前決済(注８)必須に切り替える、日本語と外国語でのプランの売り分けといったことも可能です。 k. コネクティビティハブ海外の様々なチャネルマネージャーとtripla Bookの連携を、コネクティビティハブを通すことによって簡易的に行うことが可能です。 これにより、従来、日本、台湾、韓国に販売してきたtripla Bookを東南アジアを含む海外での販売が可能となります。 また、tripla Bookを利用する各宿泊施設は、国を越えて様々な旅行代理店に自社の宿泊プランを販売できるようになります。 また、同一の会員基盤を活用して国内外の宿泊客の集客が可能となります。 オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。 このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。 これに対し、「tripla Book」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。 なお、データの活用については、「tripla Connect」との連携により可能です。 また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「tripla Book」であれば、Java Scriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。 (注) １．自社予約：ユーザーが各宿泊施設のHPから宿泊予約をすることを言います。 ２．UX/UI：UXはUser Experienceの略称です。 サービスを通してユーザーが得られる体験を指します。 UIはUser Interfaceの略称です。 WebサイトでいうところのUIは、サイトの見た目や、使いやすさのことを指します。 単にWebサイトの見た目ではなく、レイアウトや使用されている画像はもちろん、文字のフォント、メニューやボタンの操作性などユーザーが目にするもの・操作するものすべてが含まれています。 ３．デジタルギフト：オンライン上でやり取りするギフトのことを言います。 現物を届けるのではなく、SNSやメール等を通して、URLやコードの形でギフトを送り、送られた相手は店舗やネットショップ等で、ギフトが入手できます。 ４．API：Application Programming Interfaceの略称です。 ソフトウェア、プログラム、Webサービス等の間をつなぐインターフェースのことを言います。 ５．OTA：Online Travel Agentの略称です。 実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社のことを言います。 ポータルサイトを運営し、宿泊施設の情報をポータルサイトに掲載し、宿泊予約が可能となります。 ６．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。 ７．PMS：Property Management Systemの略称です。 宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。 ８．事前カード決済：決済は宿泊予約時にtripla Book上で事前に決済されるパターンと、宿泊時に宿泊施設で決済されるパターンがあり、前者を言います。 ９．事前カード決済比率：宿泊予約時にtripla Book上で事前に決済された取扱高・GMV÷取扱高・GMV合計。 「tripla Book」の収益、各指標の推移は下記のとおりです。 なお、提出会社のみの数値を記載しております。 年度別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期) 2023年10月期2024年10月期2025年10月期営業収益(千円) 注１744,7061,195,9961,609,780固定収益(千円) 注２281,220358,275430,145従量収益(千円) 注３463,485837,7201,179,635導入施設数(施設) 注４2,4852,9533,840固定収益単価(千円)注５137133125取扱高・GMV(百万円)注６64,369125,548174,426 四半期別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期) 2023年10月期第１四半期2023年10月期第２四半期2023年10月期第３四半期2023年10月期第４四半期固定収益(千円)63,39767,93971,85778,026従量収益(千円)96,843103,856113,196149,589導入施設数(施設)1,7741,9092,0192,485固定収益単価(千円)37363634取扱高・GMV(百万円)12,67013,62715,94022,131 2024年10月期第１四半期2024年10月期第２四半期2024年10月期第３四半期2024年10月期第４四半期固定収益(千円)82,83887,21591,01897,203従量収益(千円)152,800188,130228,964267,824導入施設数(施設)2,5872,6582,8362,953固定収益単価(千円)33333334取扱高・GMV(百万円)26,01028,89331,91638,729 2025年10月期第１四半期2025年10月期第２四半期2025年10月期第３四半期2025年10月期第４四半期固定収益(千円)99,201104,237111,335115,371従量収益(千円)287,667262,920256,196372,852導入施設数(施設)3,0813,3693,6453,840固定収益単価(千円)32323131取扱高・GMV(百万円)38,24038,83742,85554,491 (注) １．営業収益：損益計算書上に表示される営業収益の合計です。 ２．固定収益：tripla Bookの基本料収入による月次定額の収益です。 表内の数値は各期間における合計数値となります。 ３．従量収益：tripla Bookの宿泊代金、決済代金によって生じる従量料金による収益です。 表内の数値は各期間における合計数値となります。 ４．導入施設数：tripla Bookを利用している施設数です。 表内の数値は各期末の数値となります。 ５．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額です。 平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。 ６．取扱高・GMV：Gross Merchandise Valueの略称です。 tripla Book経由での契約施設全体のチェックアウトベースでの宿泊代金総額です。 表内の数値は各期間における合計数値となります。 ② 「tripla Bot」「tripla Bot」は、宿泊施設等の公式サイト上にチャットボットを表示させ、ユーザー(宿泊客等)からの質問に対し、当社で開発したAIが自動的に回答するサービスです。 宿泊施設等は、自ら開発を行うことなく、当社で用意したJavaScriptを自社の公式サイトに埋め込むことにより実装することが可能です。 従来、電話で受け付けていた質問をチャットボットで代用できるため、問い合わせ対応に掛けていた人的リソースを減少させ、より付加価値の高い業務にリソースを割くことができます。 本サービスを展開している地域としては日本、台湾、韓国、東南アジアとなります。 「tripla Bot」の特徴は下記のとおりです。 a. 自社開発AIによる高い回答精度自社開発のAI自然言語処理は、これまでに蓄積されたデータにより、95％以上のAI回答率(注１)となっております。 また、顧客である宿泊施設からヒアリングし、FAQを登録することで回答精度を高めます。 さらに、「tripla Bot」を導入後に、ユーザー(宿泊客)から問い合わせが来た場合にそれをAIに学習させることで継続的に回答精度が上がります。 b. AI回答不可時のオペレーター対応AIが回答できないユーザー(宿泊客)からの問い合わせをチャットが受け付けた場合には、当社の人力オペレーターが回答するハイブリッド方式を採用しております。 但し、人力オペレーターが回答するかどうかは、顧客が契約しているプランによって異なります。 プランの概要については、後述しております。 c. 「tripla Bot」から宿泊予約が可能「tripla Bot」上で、ユーザー(宿泊客)が予約に必要な情報を入力することにより、宿泊予約をすることもできる等、宿泊施設に特化した機能があります。 d. 外部連携を容易にするWebhook(注２)tripla Bot上でやり取りするのみでなく、LINE、Facebook Messenger、Slack、WhatsAppといったSNS等の他サービスとWebhookで連携することにより、これらのSNS上でのチャットによるやり取りが可能です。 また、「tripla Bot」で収集した情報をslackやメールに送信する、Google sheetsへ転記する等に利用できます。 e. 外国語対応日本語以外で、英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字、タイ語、インドネシア語、アラビア語の７つの外国語に対応しております。 訪日外国人旅行客が増えており、それらのニーズに対応可能です。 f. プランと料金体系AIのみが回答する「AI限定」プランと、「フルサービス」プランの２つのプランがあります。 フルサービスについては、実際のリクエスト数(注３)に応じて金額が毎月変動いたします。 基本料金が月額25,000円であり、リクエスト数が100件増加するごとに追加25,000円課金されます。 AI限定プランについては、あらかじめリクエスト数を見積もり、利用実態を加味した上で料金を決定いたします。 AIの回答精度の高まり、人件費の抑制等を考慮し、新規獲得については原則AI限定プランにより契約獲得しております。 また、既存のフルサービスプランについても、AI限定プランへの移行を進めております。 g. ChatGPTとの連携OpenAI社の対話型AI「ChatGPT」との連携をしています。 当社が独自に蓄積してきた宿泊施設に対する過去の問い合わせデータ、会話データ等を認識した上で、必要な情報をチャットボット上で提供するにあたり、より人間的で自然な会話が可能となるとともに、回答精度と速度の向上に寄与いたします。 h. tripla Guideでの館内案内に対応tripla Botを契約している宿泊施設は、後述するtripla Guideの利用が可能であり、館内案内の問い合わせにも、tripla Botでのチャットボットを利用可能です。 i. 他予約サイトとの料金比較機能tripla Botと前述のtripla Bookを併用している宿泊施設は、チャットボットの吹き出しで料金比較を行うことが可能です。 自社公式ホームページと他OTAサイトで販売している価格を比較することで、公式ホームページでの予約率の向上を支援します。 さらに、公式ホームページの価格表示だけでなく、会員特別価格も併記できるため、予約獲得に加えて会員獲得にも寄与いたします。 j. LINE連携機能宿泊施設の公式LINEアカウントとtripla Botを連携することが可能です。 お問い合わせの導線の中で、LINE公式アカウントへ誘導することで友達登録数の獲得に貢献いたします。 (注) １．AI回答率：当社のフルサービスプラン(人力オペレーターによる回答が可能なプラン)のうち、AIが回答を行ったリクエスト数を全リクエスト数で割った比率です。 なお、回答率の数値は、2022年10月期のフルサービスの全体のリクエスト数に対し、AIによる回答を行ったリクエスト数の割合を示しています。 AI回答率の計算において、フルサービスプランのみを集計している理由は、AI限定プランの場合はオペレーターにつながらず、すべてAIが回答するためです。 ２．Webhook：Webアプリケーションによりイベントが実行された際、外部サービスにHTTP通信でデータを送信する仕組みです。 ３．リクエスト数：契約施設全体のリクエスト数です。 リクエスト数は、チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを除いた数値を言います。 tripla Botの収益、各指標の推移は下記のとおりです。 なお、提出会社のみの数値を記載しております。 年度別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期) 2023年10月期2024年10月期2025年10月期営業収益(千円)403,175366,505403,727導入施設数(施設) 注１1,6661,8232,136 四半期別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期) 2023年10月期第１四半期2023年10月期第２四半期2023年10月期第３四半期2023年10月期第４四半期営業収益(千円)99,426100,01198,570105,167導入施設数(施設)1,1561,2391,2991,666 2024年10月期第１四半期2024年10月期第２四半期2024年10月期第３四半期2024年10月期第４四半期営業収益(千円)93,27891,26590,11291,848導入施設数(施設)1,6751,7101,7141,823 2025年10月期第１四半期2025年10月期第２四半期2025年10月期第３四半期2025年10月期第４四半期営業収益(千円)85,66795,449109,955112,654導入施設数(施設)1,8501,9872,0572,136 (注) １．導入施設数：tripla Botを利用している施設数です。 表内の数値は各期末の数値となります。 ③ tripla Connecttripla Connectは、宿泊施設向けに特化したCRM・MAツール(注１)です。 宿泊施設は、複数の経路によりユーザーのデータを取得し、データをセグメントに分け分析・可視化し、セグメントごとにマーケティング施策を実施することで、自社予約の増加につなげます。 本サービスを展開している地域としては日本、台湾となります。 主たる特徴は下記のとおりです。 a. ユーザーデータを広く取得することが可能宿泊施設のPMSには、過去実際に宿泊した宿泊客の情報が保存されていますが、当該情報のみでなく、ユーザーが宿泊施設のウェブサイトに訪れたときに発行されるクッキー(注２)の情報、会員登録している場合には当該会員情報、tripla Book上での過去の予約情報等のデータも広く取り込むことが可能です。 顧客の同意に基づき、取得・分析を行っております。 b. セグメントと分析取得したデータを、セグメントに分類いたします。 セグメントの例としては、下記が例ですが、下記以外にも、宿泊施設がカスタマイズしてセグメント分類を行うことが可能です。 c. AIを活用した最適プランのレコメンドセグメントに分けたデータに最適な宿泊プランを当社AIがレコメンドを行い、下記のマーケティング施策をサポートいたします。 d. マーケティング施策マーケティング施策としては、メールマガジンの配信、tripla Bot上で吹き出しを表示させる等の積極的なプロモーションが可能です。 e. 基本料と従量料金による料金体系 １施設あたり月額固定料金に加え、メール送信数、SMS送信数に連動した料金体系となります。 (注) １．CRM・MAツール：CRMはCustomer Relationship Managementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。 tripla Connectにおいては、宿泊施設によるユーザー(宿泊客)の予約情報を管理します。 MAはMarketing Automationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するためのソフトウェアです。 ２．クッキー：ユーザー(宿泊客)が特定のウェブサイトを訪れたときに、当該ウェブサイトから、ユーザー(宿泊客)のスマートフォンやパソコン内のブラウザーに保存される情報です。 ④ tripla Linktripla Linkは、チャネルマネージャーであり、OTA及び公式ウェブサイトの料金と空室在庫を一元管理し、PMS(Property Management System)へ予約を連携するサービスです。 「Booking.com」や「Expedia」等の海外主要OTAに加え、「じゃらんnet」、「楽天トラベル」等の国内主要OTAの他、台湾の大手OTAである「Lion Travel」、「ez Travel」、インドネシアの大手OTA「Traveloka」等を含む東南アジアや東アジアで展開されているローカルOTAとも連携しております。 宿泊施設はこれらのOTAへの情報掲載が可能となり、東南アジアや東アジアの宿泊客に向けた新たな販路の拡大が可能となり、インバウンド宿泊客の集客への増加につながります。 料金体系は、対象施設が11部屋以上であれば、施設あたり月額7,000円、10部屋以下であれば部屋あたり月額700円となります。 本サービスを展開している地域としては日本、台湾、東南アジア等となります。 当社の連結子会社であるBookandLink社は、「Channel Ku」という名称でインドネシアでチャネルマネージャーのサービスを展開しております。 また、同じく当社の連結子会社であるSurehigh社は「HOTEL NABE」という名称で台湾でチャネルマネージャーのサービスを展開しております。 tripla Linkは、これらの会社が開発、販売していたサービスを日本向けにローカライズし、展開しているものです。 ⑤ tripla Guidetripla Guideは、宿泊客が宿泊施設の滞在中に、滞在時の館内案内やフロアガイド等の必要な情報を一元化して閲覧できる旅ナカ(注１)専用のサービスです。 tripla Botを契約している宿泊施設が利用可能なサービスです。 本サービスを展開している地域としては日本となります。 宿泊施設側、宿泊客側に対して、それぞれ下記のメリットがあります。 a. 宿泊施設側のメリットチェックイン時の案内や問い合わせ対応等の工数削減、ペーパーレス化による労力やコストの削減が可能となります。 また、自動翻訳機能により、宿泊者は多言語で情報を取得できるため、外国人宿泊者に対するコミュニケーション課題の改善にも繋がります。 他、ルームサービスの注文等の滞在中のサービス利用が簡単に行えるようになるとともに、顧客情報に合わせたクーポン提供、会員プログラムへの登録の促進等により、リピート率の増加や収益向上が期待できます。 b. 宿泊者側のメリット宿泊者はQRコードを読み取ることで、滞在中に必要な情報を一覧で簡単に取得できます。 チャットボットtripla Botを利用したコミュニケーションも可能となるため、滞在中にタイムリーなコミュニケーションを取ることも可能です。 また、ルームサービスの注文等の滞在中のサービス利用が簡単に行えるようになり、滞在中に利用できるクーポンも取得できるため、より満足度の高い滞在が可能となります。 (注) １．旅ナカ：旅行者が実際に旅行先を訪れている期間を言います。 なお、旅行に行く前の下調べをしている期間を旅マエ、旅行から帰って来た間もない期間を旅アトと言います。 ⑥ tripla Boosttripla Boostは、tripla Bookを利用する宿泊施設向けに、公式ウェブサイトへの集客を支援する広告運用サービスです。 従来、「tripla Agent」という名称でサービス展開していましたが、2023年11月にリブランディングの上、ローンチいたしました。 Google Hotel Ads等のメタサーチ (注１)広告、Google広告、Yahoo!広告等のリスティング広告やディスプレイ広告、Facebook、LINE等のSNS広告出稿が可能となるサービスです。 また、当該広告運用についても当社が代行を行います。 宿泊施設が宿泊客を獲得するにあたっての施策の設計から運用までを当社が担うことで、宿泊施設の人材不足やノウハウ不足を補い、取扱高(GMV)の増加、自社予約比率の向上を目的といたします。 料金体系としては、実広告費として実際に利用した費用やtripla Boostを利用して獲得した宿泊代金に対して、当社の利益分を加算した従量料金の料金体系となります。 当社の利益分としては、連携するメタサーチによって異なり、Google Hotel Ads有料枠だと、CPC(クリック課金)方式で広告費の20%、CPA(成果報酬型)方式で宿泊代金の12%となります。 本サービスを展開している地域としては日本となります。 (注) １．メタサーチ：複数の検索エンジンから選んだ検索結果を表示するシステムのことを言います。 ⑦ tripla Page宿泊施設向けに特化した、ノーコードで多言語の公式ホームページが制作できるサービスです。 宿泊施設が自社公式ホームページ経由の予約を獲得し収益を最大化するためには、公式ホームページの利便性を高め離脱を防ぐ必要があります。 しかし、ホームページ作成や運用に割くための時間や人材が不足しており、必要とわかっていながら手を付けられていない宿泊施設が多くあります。 また、外注により高額な費用を負担しているケースもあります。 これらの課題解決のために、ITの知識がなくとも、誰でも簡単に公式ホームページを作成し、運用できるサービスです。 また、「tripla Book」や「tripla Bot」との連携で、クーポン訴求などのプロモーションも可能となり、予約コンバージョン率（CVR）の改善が見込めます。 本サービスを展開している地域としては日本、台湾となります。 当社の連結子会社であるSurehigh社は、当社がM&Aで株式を取得する前から、台湾で同種サービスを展開しております。 tripla Pageは、Surehigh社が開発、販売していたサービスを日本向けにローカライズし、展開しているものです。 ⑧ tripla Analyticstripla Analyticsは、当社グループ及び各宿泊施設が持つPMS(Property Management System)のデータを活用し、各種の宿泊施設の帳票が分析できるBIサービス(注１)です。 宿泊施設の中には、ユーザー(宿泊客)の分析、レベニューマネジメント(注２)を積極的に行っていない施設もあります。 tripla Analyticsにより、tripla BookやOTA等のユーザー(宿泊客)のデータが、ダッシュボード(図やグラフ等の簡単な作成が可能)、レポート等により可視化され、分析を容易に行うことができます。 当該分析に基づき、その時々に応じた最適な宿泊代金を設定し、各宿泊施設の収益の最大化を図るレベニューマネジメントが可能です。 また、顧客である宿泊施設のレベニューマネジメントにより自社予約の収益を増加させることで、当社グループのtripla Bookの収益の増加にも貢献いたします。 料金体系は、１施設あたり月額9,800円であり、２施設以上の契約の場合、施設ごとに月額7,000円が追加されます。 本サービスを展開している地域としては日本となります。 (注) １．BIサービス：Business Intelligenceサービスの略称。 組織が持つ様々なデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェアのことです。 ２．レベニューマネジメント：需要と供給に応じて価格を変動させ、収益を最大化させるための販売管理を行うことです。 ⑨ tripla Success宿泊施設の人材不足に対応するため、宿泊施設がWeb上での集客を実施する際の業務を当社が代行するサービスです。 当社のスタッフが予約エンジン、チャネルマネージャー、OTA等導入、管理等の業務を担います。 これにより宿泊施設の業務負荷を軽減し、当社の他サービスの導入、運用するためのハードルを下げることで顧客獲得につなげ、機会損失を削減いたします。 業務の内容としては下記のようなものがありますが、例示であり、宿泊施設の要望を聞いた上で、柔軟に代行内容、料金を決定いたします。 なお、本サービスは、当社が展開する他サービスと異なり、システムの提供はなく、業務を代行するサービスとなります。 カテゴリー詳細予約エンジンの初期設定プラン、ルームタイプの作成画像アップロード・子供／キャンセルポリシー設定等チャネルマネージャー連携チャネルマネージャー料金・在庫設定旅行予約サイトプラン・料金・在庫設定予約エンジンの機能設定会員プログラム設定ポイントプログラム設定ベストレート設定分析レポート分析レポートの提供マーケティングメールマガジンの作成・配信 本サービスを展開している地域としては日本となります。 ⑩ tripla Paytripla Payは、宿泊施設において現地決済の予約でノーショーが発生した場合に、キャンセル料金を回収するためのメールリンク決済サービスです。 宿泊者は振込手数料の負担がなく、日本国内のみならず海外の宿泊者に対しても請求が可能となります。 これまで、現地決済予約のノーショー発生時にはキャンセル料の回収を断念せざるを得ないケースがありましたが、tripla Payにより、請求書発行作業を要せずに請求・回収が可能となり、機会損失の抑制につながります。 ⑪ tripla Nexustripla Nexusは、宿泊施設がインバウンド予約を獲得するために、海外のローカルOTAと連携し、集客を支援するサービスです。 通常、宿泊施設が海外ローカルOTAから集客するには各OTAと直接契約する必要がありますが、契約手続、言語、通貨等の観点から現実的ではない場合があります。 tripla Nexusでは、当社が窓口となって宿泊施設と海外ローカルOTAを接続し、各種手続を一括して支援します。 当社は、海外ローカルOTAが宿泊施設に請求する手数料の一部を収受します。 本サービスへの登録により集客拡大を図り、宿泊施設の収益最大化に寄与します。 [事業系統図]当社の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社）PT. tripla BookandLink Indonesiaインドネシア共和国10,100,000千インドネシアルピアホスピタリティソリューション事業100(98)役員の兼任営業上の取引出向者の受入翠普拉台灣股份有限公司（英文名称：tripla Taiwan Co., Ltd.）台湾109,730千台湾ドルホスピタリティソリューション事業100役員の兼任旭海國際科技股份有限公司(英文名称：Surehigh International Technology Inc.)台湾111,421千台湾ドルホスピタリティソリューション事業91(91)役員の兼任営業上の取引品辰旅行社有限公司(英文名称：JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.)台湾8,000千台湾ドルホスピタリティソリューション事業100(100)－tripla Singapore Pte. Ltd.シンガポール共和国520千シンガポールドルホスピタリティソリューション事業100資金の貸付tripla Hong Kong Limited香港500千香港ドルホスピタリティソリューション事業100役員の兼任営業上の取引tripla USA, Inc.米国70千米ドルホスピタリティソリューション事業100役員の兼任営業上の取引tripla Philippines Technologies Inc.フィリピン共和国200千米ドルホスピタリティソリューション事業99(99)役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社に該当する会社はありません。 ５．旭海國際科技股份有限公司については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等①営業収益258,807千円②経常利益46,653千円③当期純利益40,293千円④純資産額314,525千円⑤総資産額388,932千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ホスピタリティソリューション事業190(4)合計190(4) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。 )は、年間の平均雇用人員を( )内にて外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員が32名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)105(4)35.74.186,648 (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 また、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。 )は、年間の平均雇用人員を( )内にて外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、社外から当社への出向者を含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、パーパスとして、「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。 」を掲げております。 当社グループは、宿泊施設に対し、「tripla Book」を中心に、様々なサービスを提供しております。 宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。 また、当社グループのCore Value(行動指針)として、７つを掲げております。 特に、「Market-In for Customer Satisfaction」については、顧客にとって必要なものを開発するという思想を徹底し、新しいサービス・プロダクトの開発を進めております。 世界16か国から集まった多様性の高い企業文化、多言語でのコミュニケーションを行いながら、パーパスの達成を追求いたします。 Core Value(行動指針)・Market-In for Customer Satisfaction(顧客満足実現へのマーケットイン)マーケットイン思考を徹底し、顧客満足を常に追い求めます。 市場が真に望むものを私達は提供します。 ・Ownership(オーナーシップ)自らの担当領域は当然に自らが責任を持ちつつ、会社全体のために当事者意識を持って行動します。 ・Actions with Results(結果に拘るアクション)行動し、行動により結果を出します。 求められる結果は何かを常に考え行動します。 ・Challenge for Innovation(イノベーションへの挑戦)常に革新と改善を続けます。 環境は変わり続けます。 現時点における最善が今後も最善であるとは考えません。 ・Stretch the Team & Yourself(チームと自身の成長)常に学び、自分自身を成長させ続けます。 チームに良い影響を与えることを約束し、チームも成長させ続けます。 ・More with Less(生産性の追求)効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを作ります。 ・Humility, Respect & Trust(謙虚、尊敬、信頼)謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献します。 (2) 経営環境①市場環境について当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、訪日観光客の増加を背景に観光需要が回復・拡大しており、レジャー目的を中心とした宿泊需要は今後も底堅く推移するものと考えております。 一方で、宿泊市場は、為替動向（円安・円高）、各国間の関係悪化や地政学リスク、航空便供給の制約、自然災害等の外部要因の影響を受けやすい特性があります。 加えて、宿泊施設においては人手不足や運営コストの上昇等を背景に、省人化・業務効率化、ならびに直販強化やマーケティング高度化を目的としたデジタル化の重要性が引き続き高まっております。 本項は、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」等の公表資料を参考に記載しております。 ②市場規模について日本の宿泊市場の規模としては、およそ５兆円程度です(e-Stat 政府統計の総合窓口よりデータ抽出)。 また、当社が展開している世界の宿泊市場の規模としては、韓国１兆円、台湾8,000億円、インドネシア１兆円、タイ２兆円、フィリピン3,000億円等です。 なお、各数値は宿泊自体の市場規模であり、当社グループが対象としているITサービスの市場規模とは異なります。 ③競争優位性について当社グループが提供する「tripla Book」は類似サービスを提供する事業者が複数存在する業界であります。 その中の当社グループの競合優位性は、拡張性の高さ及び多機能性であることにあると考えております。 (拡張性の高さ)当社グループの「tripla Book」はクラウド型で提供しており、機能を開発後、速やかに提供・改善を行うことが可能です。 今後も、当社グループのCore Value(行動指針)である「Market-In for Customer Satisfaction」に基づき、当社グループの顧客及び潜在的な顧客に対して徹底したヒアリングを行い、優先順位を付けた上で、求める機能の開発を進めて参ります。 汎用的に使える機能の開発についてはすべて内製で開発する方針であります。 また、「tripla Bot」、「tripla Connect」等の他サービスとも連携しており、より拡張性を高め提供価値を最大化することで、当社グループのパーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。 」を実現して参ります。 (多機能)単に予約をするのみでなく、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載のとおり、複数の機能があります。 ④主要製品・サービスの内容について当社グループの主要なサービスの内容につきましては、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載しております。 ⑤顧客基盤及び販売網について当社グループは主に、宿泊施設向けにサービスを提供しており、宿泊施設からの問い合わせや当社グループからの提案等により、受注しております。 (3) 中期的な経営戦略当社グループの営業収益は、2024年10月期から2025年10月期にかけて、前年同期比37.8％の成長となっております。 今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加、ならびに付加価値提供による単価の向上を通じて、継続的な成長を重視して参ります。 これらと並行し、パーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。 」の実現に向け、現状営業収益の大半を占める「tripla Book」、「tripla Bot」に加え、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等についてもクロスセルを推進して参ります。 個々のサービスが収益を上げることは当然として、例えばtripla Botのみを利用している顧客に対してtripla Bookを提案する等のクロスセルによる営業収益の増加、tripla Connectやtripla Boost等を通じて顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益性を高める等、各サービスが相互に関連し一体となって、宿泊施設の自社予約増加と収益最大化を支援し、宿泊施設と当社グループ双方の収益が最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。 そのために必要なエンジニア等の人材を継続的に採用して参ります。 また、APAC（アジア太平洋地域）を中心とした販路拡大を継続するとともに、海外子会社の活用やPMIを通じたプロダクト置換により、当社グループのサービス・プロダクトの拡販、プロダクト強化、エンジニアリングリソースの効率化等を図り、グループ一体となってシナジーを創出して参ります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業収益、営業利益を重視しております。 当該指標を採用した理由は、税金や為替等の営業活動以外の影響を除外した上で、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループの成果を端的に表すことができるためです。 2025年10月期の営業収益は2,573百万円、営業利益は519百万円となりました。 営業収益2,573百万円の内、親会社であるtripla株式会社単体分は2,150百万円であります。 単体の営業収益（2,150百万円）のうち、93.6％は「tripla Book」及び「tripla Bot」の２つのサービスにより構成されており、特に、74.9％は「tripla Book」により構成されております。 tripla Bookの収益構造は、施設あたりの月額固定料金による「固定収益」、宿泊や決済の取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）に応じて課金される「従量収益」に分けられます。 従量収益はさらに、宿泊従量課金による従量収益と、決済従量課金による従量収益に分けられます。 以上より、tripla Bookの営業収益の達成状況を判断する上で、導入施設数、取扱高・GMVを重要な指標としております。 導入施設数を増加させることで固定収益を増加させ、取扱高・GMVを増加させることで従量収益を増加させることにより、当社グループの目標である営業収益の達成を図って参ります。 ただし、取扱高・GMVが低い場合には、当社グループの目標である営業収益を達成しない可能性があり、導入契約施設数を増やすのみならず、取扱高・GMVも増やすことが重要となるビジネスモデルです。 また、tripla Bot、tripla Connect等のその他のサービスについても、導入施設数が重要な指標であります。 重要な連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesiaにおいて開発、販売を行っている主たるサービスは、チャネルマネージャーであり、導入施設数が重要な指標であります。 重要な連結子会社であるSurehigh International Technology Inc.において開発、販売を行っている主たるサービスは、予約エンジン、チャネルマネージャー、ウェブサイトビルダー（注）であり、導入施設数が重要な指標であります。 各社の各種サービスにおいて、重要な指標である当該指標等を拡大させることで、営業収益の継続的かつ累積的な増加を実現して参ります。 なお、各指標については「第１［企業の概況］３ 事業の内容（２）サービス概要」に記載しております。 (5) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが事業を行うにあたり、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。 １ サービス・プロダクトの強化当社グループは、さらなる事業成長のためには、サービス・プロダクトの継続的な強化が必要であると認識しております。 2025年10月期においても、「tripla Book」を中心に、顧客基盤の拡大とあわせて、各プロダクトのクロスセルを推進することにより、当社グループとしての提供価値を高めてまいりました。 具体的には、宿泊予約の獲得から、接客・CRM、マーケティング、決済、外部チャネル連携等までを一体として支援する総合的なソリューションとして提供することで、顧客当たりの利用プロダクト数の増加を通じた単価の向上を図るとともに、導入効果の最大化により継続利用の促進、解約抑止につなげて参ります。 今後も、顧客要望や競合動向を踏まえた機能改善を継続し、顧客の運用負荷の低減や利便性向上に資する機能拡充を進めることで、クロスセルの促進と契約継続率の向上を図って参ります。 また、当社グループは、海外子会社を含むグループ体制を活用し、プロダクトの強化と提供価値の拡張を進めております。 具体的には、PMIを通じたプロダクト置換や機能統合を推進し、グループ横断での開発・運用の効率化を図るとともに、各地域の市場特性に応じたローカライズ対応を進めて参ります。 これにより、国内外での提供価値を高め、クロスセルを含む収益機会の拡大を目指します。 加えて、当社グループのサービスはクラウド型で提供していることから、品質・安定性およびセキュリティの確保は重要な経営課題であり、継続的な改善と投資を行って参ります。 ２ 子会社のセキュリティの強化2025年12月において、当社の連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesia（インドネシア法人）のサーバーへの不正アクセスの形跡が確認されました。 即時グループ全体の調査を行い、問題はインドネシア法人のみであることを確認いたしました。 当社は、本件を重要な経営課題と捉え、親会社であるtripla株式会社ですでに運用されている、より厳格なセキュリティ基準を当該インドネシア子会社にも即時適用し、以下のとおり技術的・組織的な再発防止策を実施・強化して参ります。 また、当社グループのグループ標準として全子会社に導入いたします。 (1) 不正アクセスの遮断と監視強化：原因となった脆弱性への対処（セキュリティ・ハードニング）及び不正利用されたアカウントの無効化を完了いたしました。 また、当社グループ標準の監視体制に合わせ、IDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）を導入し、異常な通信やアクセス試行を早期に検知・遮断する体制を構築いたします。 (2) 認証システムの抜本的強化：なりすましログインを防止するため、親会社同様に多要素認証（MFA）の適用範囲拡大およびパスワードポリシーの厳格化を進めております。 また、全ユーザーに対して認証情報の変更とMFA設定を強く推奨・依頼しております。 (3) 継続的なセキュリティ評価：グループ全体のセキュリティガバナンス方針に基づき、外部専門家による定期的なペネトレーションテスト（侵入テスト）を義務化し、客観的な視点での脆弱性診断と継続的なシステム改修を実施して参ります。 ３ 内部管理体制の強化 当社グループが安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化、日本及び海外での法令遵守ならびにコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組が重要であると考えております。 2025年10月期においても、海外子会社を含むグループ体制の拡大に伴い、グループ全体の内部統制、リスク管理、情報管理等の高度化を継続して進めてまいりました。 今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の体制強化及び運用の標準化・効率化を図り、企業価値の最大化に努めて参ります。 ４ 顧客基盤の拡大当社グループは、事業成長のためには、契約施設数の増加が重要であると認識しております。 顧客基盤の拡大に向けては、プロダクトの継続的な強化に加え、顧客への提供価値を高めるクロスセルの推進により、当社グループとしての提案力・導入効果を高めて参ります。 あわせて、営業・カスタマーサクセス等の人材の確保及び在籍人材の継続的な育成・強化に努めて参ります。 当社グループは、事業成長のためには、契約施設数の増加が必要であると認識しております。 顧客基盤の拡大を行うためには、プロダクトの強化を行うとともに、営業等の人材の確保と在籍する人材の継続的な強化に努めて参ります。 ５ 利益及びキャッシュ・フローの創出当社グループの営業収益は、「tripla Book」及び「tripla Bot」を中心に構成されておりますが、今後は「tripla Connect」や「tripla Link/Nexus」等を含む周辺サービスのクロスセルを通じて、収益貢献の拡大を図って参ります。 当社グループは、プロダクト開発や顧客獲得に関する投資を先行して実施した結果、2021年10月期までは営業損失を計上しておりましたが、契約施設数の積み上がり及び取扱高・GMVの拡大により営業収益が伸長し、先行投資として計上される開発費用や顧客獲得費用を含む営業費用の営業収益に対する比率が低下したことから、2022年10月期以降は黒字を維持しております。 また、2025年10月期の決算発表とともに公表した2026年10月期から2028年10月期までの計画においても、継続的な黒字を計画しております。 今後も、成長投資と規律あるコスト管理の両立を図りつつ、利益及びキャッシュ・フローの改善に努めて参ります。 ６ 財務上の課題当社グループは2022年10月期以降、営業利益ベースで黒字を維持しているものの、2021年10月期までは営業損失を計上しておりました。 また、tripla Bookに係る宿泊代金の預り金の増加の影響を除くと、過年度においては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる傾向がありました。 今後、計画している水準の営業収益を十分に獲得できない場合には、営業損益が悪化することや、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる可能性があります。 そのような事態に備え、当社グループは、常に一定水準の手元流動性を確保し、財務基盤の強化に努めて参ります。 具体的には、金融機関との良好な取引関係の維持、内部留保の確保等を継続的に行い、資金繰りの安定性を高めて参ります。 (注)ウェブサイトビルダー：ウェブサイトを作成するためのサービス。 「tripla Page」及びSurehighInternational Technology Inc.の提供する「微官網」がこれにあたる。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティ関連のリスクや機会を抽出し、対応する取組を事業・経営戦略に統合することで、事業活動とサステナビリティを一体化しております。 事業・経営戦略の進捗管理は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等において行われております。 また、コンプライアンス、及び公平で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、内部統制システムの基本方針を定め、必要な体制の整備を図って参ります。 詳細は「第４［提出会社の状況］ ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］ ④ 企業統治に関するその他の事項 a．内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。 (2) 戦略(人的資本に関する戦略)当社グループでは、人的資本が事業運営上重要であると考えており、人材の多様性の確保、働きやすい制度構築及び運用に努めております。 具体的には、在宅勤務制度、フレックス制度の導入等によりワークライフバランスの向上を図っております。 また、多くの従業員に対してストックオプションを付与しており、インセンティブ効果や退職抑止を図るとともに、業務に役立つ資格を取得するための支援制度等も行っております。 これらの制度は、既存の従業員の退職抑止、採用競争に勝ち事業活動を運営する上での基礎になると考えております。 (気候変動等に関する戦略)当社グループは宿泊業界に対してITサービスを提供する事業を運営しており、気候変動等が当社に与えるリスクは限定的であると考えておりますが、事業運営上、DXの推進によりペーパーレス化、節電等の環境負荷低減に取組んでおります。 (3) リスク管理取締役会、経営会議のほか、リスク・コンプライアンス委員会等の各種の専門委員会の合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。 各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による目標値等は定めておりませんが、外国人や女性の従業員が多く活躍しております。 今後も継続してより多様な人材の確保・育成、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んで参ります。 これらの取組に係る指標及び目標については、当社グループの人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため現在のところ具体的な設定はございませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指して参ります。 |
| 戦略 | (2) 戦略(人的資本に関する戦略)当社グループでは、人的資本が事業運営上重要であると考えており、人材の多様性の確保、働きやすい制度構築及び運用に努めております。 具体的には、在宅勤務制度、フレックス制度の導入等によりワークライフバランスの向上を図っております。 また、多くの従業員に対してストックオプションを付与しており、インセンティブ効果や退職抑止を図るとともに、業務に役立つ資格を取得するための支援制度等も行っております。 これらの制度は、既存の従業員の退職抑止、採用競争に勝ち事業活動を運営する上での基礎になると考えております。 (気候変動等に関する戦略)当社グループは宿泊業界に対してITサービスを提供する事業を運営しており、気候変動等が当社に与えるリスクは限定的であると考えておりますが、事業運営上、DXの推進によりペーパーレス化、節電等の環境負荷低減に取組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による目標値等は定めておりませんが、外国人や女性の従業員が多く活躍しております。 今後も継続してより多様な人材の確保・育成、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んで参ります。 これらの取組に係る指標及び目標については、当社グループの人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため現在のところ具体的な設定はございませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人的資本に関する戦略)当社グループでは、人的資本が事業運営上重要であると考えており、人材の多様性の確保、働きやすい制度構築及び運用に努めております。 具体的には、在宅勤務制度、フレックス制度の導入等によりワークライフバランスの向上を図っております。 また、多くの従業員に対してストックオプションを付与しており、インセンティブ効果や退職抑止を図るとともに、業務に役立つ資格を取得するための支援制度等も行っております。 これらの制度は、既存の従業員の退職抑止、採用競争に勝ち事業活動を運営する上での基礎になると考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | これらの取組に係る指標及び目標については、当社グループの人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため現在のところ具体的な設定はございませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、「第４［提出会社の状況］ ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］ ④ 企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて協議の上リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 各リスクについて、発生可能性、発生する可能性のある時期、影響度、総合的な重要性については、下表のとおりです。 No.リスク発生可能性時期影響度重要性１宿泊市場について中特定時期なし大重要２新規事業・サービスの立上げに伴うリスクについて中短期的中特に重要３海外事業におけるリスクについて中短期的大特に重要４競合について中長期的中重要５大口・大手 (注)の契約先の倒産・廃業について低特定時期なし低重要６設備及びネットワークシステムの安定性について低短期的大特に重要７個人情報保護について中特定時期なし大特に重要８法的規制について低長期的大重要９知的財産権について低長期的中重要10感染症の流行等を含む外部環境変化について低特定時期なし大重要11業績の季節偏重について中短期的大重要12新株予約権の行使による株式価値の希薄化について高短期的低重要13配当政策について中特定時期なし中－14社歴が短い、小規模組織であることについて低長期的中重要15特定人物への依存について低長期的中重要16税務について（税効果等）中特定時期なし中重要17過年度業績等について中特定時期なし中重要 各リスクの具体的な内容は、下記のとおりです。 １ 宿泊市場について2019年までにおいては、訪日外国人数の増加等を背景として、年ごとの延べ宿泊者数は継続的に増加してまいりました（国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」によります）。 その後、感染症の流行等により宿泊需要が大きく落ち込んだものの、近年は宿泊需要の回復が進んでおります。 一方で、宿泊市場は外部環境の変化の影響を受けやすく、自然災害等の天変地異、感染症を含む公衆衛生上の事象、国際紛争・地政学リスク、各国間の関係悪化に伴う渡航意欲の減退や渡航制限・渡航注意情報の発出、航空便供給の制約等により、国内旅行者や訪日外国人が減少するおそれがあります。 加えて、急激な為替変動（円安・円高）や物価・エネルギー価格の上昇等により、旅行需要が抑制されるほか、換算額や精算額の発生、宿泊施設側の運営コストが上昇し収益が悪化することがあります。 また、近年は、SNS等を通じた風評・デマ情報の拡散により、科学的根拠に乏しい情報であっても特定の国・地域からの旅行需要が短期間で変動し、航空便の減便・運休や旅行計画のキャンセル等につながり得ます。 このように宿泊施設の収益が悪化し、宿泊施設のDXへの取組が減衰するような場合には、当初計画していたような営業収益の成長が見込めず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。 ２ 新規事業・サービスの立上げに伴うリスクについて当社グループはさらなる事業の拡大を目指し、新規サービスの立上げや既存サービスの機能拡張等を視野に入れて事業展開を行っております。 早期の収益化ができるよう、事前にサービス・プロダクトの提供価値、市場性、収益性及び運用体制等を綿密に検討の上で実施していく方針です。 しかしながら、新規事業・新規サービスにおいては、顧客への導入・利用が計画どおりに進まない場合や、提供価値の検証に想定以上の期間を要する場合があり、安定して収益を生み出すまでに一定の時間を要することが想定されます。 その結果、先行投資負担の増加や、当社グループの営業収益率の低下を招く可能性があります。 また、外部パートナーとのシステム連携を前提とするサービスは、連携先の仕様変更・障害、契約条件（手数料率を含む）の変更等により、サービス提供の継続や品質の維持に影響が生じる可能性があります。 加えて、当該サービスの収益は外部環境の変化（インバウンド需要の変動、為替変動等）により想定を下回る場合があり、成長性及び採算性が中長期において想定どおりに実現しない可能性があります。 さらに、新規事業の拡大局面においては、機能拡張や運用体制の整備等に伴い開発・運用コストが増加する可能性があります。 加えて、システムの安定稼働や情報セキュリティの確保が十分でない場合には、信用低下、追加対応コストの発生、サービス停止等につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。 当社グループは、新規事業の進捗及び市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するよう努めております。 ３ 海外事業におけるリスクについて当社は、2023年11月にBOOKANDLINK PTE. LTD.の株式取得を完了し、同社及びその子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRI（現PT. tripla BookandLink Indonesia）を連結子会社といたしました。 また、2024年２月にSurehigh International Technology Inc.及びENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（現tripla Singapore Pte. Ltd.。 以下、「tripla Singapore社」と言います。 ）の株式を取得し、連結子会社といたしました（tripla Singapore社の子会社であるタイ法人を除く）。 さらに、2024年12月にtripla Hong Kong Limitedを設立し、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にtripla Philippines Technologies Inc.を設立しております。 これらにより、東南アジア、台湾等を中心に海外顧客が増加し、連結財務諸表上、海外子会社の営業収益も増加しております。 当社は、海外事業の成長ドライバーとして、買収子会社の顧客基盤に対し当社プロダクトを展開すること等を通じた買収後の統合（PMI）を推進し、収益拡大を図る方針です。 一方で、PMIの推進にあたっては、既存プロダクトの置換・統合、運用体制の整備、販売体制の再構築等に一定の時間を要する可能性があり、その結果、当初想定したシナジーの創出が遅れ、収益性が計画どおりに改善しない可能性があります。 この場合、のれん及び無形資産等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度において、tripla Singapore社に係るのれん及び無形固定資産について連結上全額の減損損失を計上するとともに、単体においても当該子会社株式について全額の関係会社株式評価損を計上しております。 また、海外においては、国・地域ごとに商慣習や顧客ニーズが異なるほか、言語、決済手段、外部システム連携等に関して、各国固有のローカライズ対応が求められます。 ローカライズ対応が計画どおりに進まない場合、開発・運用コストの増加、導入の遅れ、顧客満足度の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 加えて、重要な従業員の退職や、外部委託先・パートナーの品質・運用水準等により、想定どおりに事業運営が進まない可能性があります。 さらに、海外子会社の取引は外貨建てとなる場合があり、為替変動により、外貨建ての収益・費用や連結財務諸表の換算額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。 当社は、各子会社及び外部の専門家と連携しつつ、体制整備を進め、PMIの着実な遂行及び事業計画の達成に努めて参ります。 ４ 競合について当社グループが事業を行っているtripla Bookやtripla Botは、コアな特許等による参入障壁が存在しない業界であるため、当該市場にも競合他社が複数存在しております。 当社グループは競合他社のプロダクト、サービスの情報を把握の上、日々改善に努めておりますが、競合他社のプロダクト、サービスのレベルが大幅に上昇すること、強力な新規参入者が市場参入することにより、当社グループの優位性が損なわれるような場合、当社グループの営業収益が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は中長期的には顕在化する可能性があると認識しております。 当社グループは各サービス・プロダクトの強化、品質の向上を図るとともに、新サービス・プロダクトのローンチ、それらのクロスセルを進めることで顧客目線での利便性を高めること等により、競争力の維持に努めております。 ５ 大口・大手 (注)の契約先の倒産・廃業について当社グループは、2025年10月末時点において、グループ全体で9,992施設の宿泊施設を顧客として事業を展開しております。 当社グループの顧客の中には、複数の施設を抱えるチェーンホテルブランドも含まれております。 宿泊業界は、景気動向、旅行需要の変動、自然災害等の天変地異、国際紛争・地政学リスクの高まり、為替変動、物価・エネルギー価格や人件費の上昇、金利環境の変化等、様々な外部要因の影響を受ける可能性があります。 これらの要因により、チェーンホテルを含む当社グループの顧客の倒産・廃業や事業縮小等が生じた場合には、当社グループの営業収益が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 もっとも、当社グループは特定の大口顧客には依存しておらず、営業収益の10％を超える取引先は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「４ 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、当連結会計年度にはありませんでした。 引き続き、特定の大口顧客に依存せず、宿泊施設に広く利用していただけるよう努めております。 (注) 大口・大手とは、当該顧客への営業収益の割合が、営業収益全体の10％を超える取引先を言います。 ６ 設備及びネットワークシステムの安定性について当社グループのサービスは、「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」を含め、多くがクラウド型システムとして提供されているため、宿泊施設及びユーザーとの間で常時通信が発生いたします。 また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services（以下、「AWS」という。 ）等の外部クラウドサービスを利用しており、当社グループの事業は通信ネットワーク及び外部クラウドサービスの安定稼働に依存しております。 そのため、外部クラウドサービス又は通信ネットワークに障害が生じた場合、当社グループのサービス提供が停止又は遅延する可能性があります。 加えて、当社グループのサービスは、外部事業者が提供する各種サービス（決済、認証、外部システム連携等）と連携して提供される場合があり、当該外部事業者の障害、仕様変更、提供条件の変更等により、サービス提供に支障が生じる可能性があります。 当社グループは、これらに備え、不正アクセスに対するモニタリング、アクセス制御、ファイアウォールの設定等のセキュリティ対策を講じるとともに、システムの安定稼働のための運用体制の整備に努めております。 しかしながら、すべての可能性を想定して対策を講じることは困難であり、火災、地震等の自然災害、外的破損、人為的ミス、想定外の長期間にわたる停電、コンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃（DDoS攻撃を含む）その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止又は機能制限を余儀なくされることとなり、当社グループの営業収益が低下するとともに、復旧対応等に伴い営業費用が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においても相応に存在すると認識しております。 当社グループは、システム稼働状況のモニタリングを継続的に実施し、障害の発生又はその予兆を検知した場合には速やかに連絡が入り、早急に復旧を行うための体制を整備・運用しております。 これにより、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。 なお、外部クラウドサービスの利用にあたっては、関係するガイドラインや安全対策基準等も参照しつつ、適切な安全管理措置の確保に努めております。 ７ 個人情報保護について当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスにおいて、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。 個人情報の管理は当社グループにとって重要な責務であると認識しており、厳重なアクセス管理を行うとともに、各種不正アクセス防止対策を講じるなど、情報セキュリティの向上に努めております。 「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 当社グループは、当該法律の規定を踏まえ、個人情報の取扱いに関する方針（以下「プライバシーポリシー」という。 ）を定め、運用しております。 また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに、社内の情報アクセス権を管理し、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても慎重を期しております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、マルウェア感染、フィッシング等による認証情報の窃取、内部不正又は委託先を含む人的要因等により、個人情報が外部に流出又は悪用される可能性が皆無とは言えません。 かかる事態が発生した場合には、当社グループの信用・ブランドの毀損によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求、行政対応や調査・再発防止等の追加コストの発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、2025年12月において、当社の連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesia（インドネシア法人）において、サーバーへの不正アクセスに起因する個人情報の漏洩が発生いたしました。 当社グループは、当該事案を重要な経営課題と捉え、影響範囲の特定及び原因調査を行うとともに、親会社で運用するより厳格なセキュリティ基準を当該子会社に適用し、脆弱性への対処（セキュリティ・ハードニング）、不正利用されたアカウントの無効化、監視体制の強化、認証強化（多要素認証の適用拡大等）その他の技術的・組織的な再発防止策を実施・強化しております。 このようなリスクが顕在化する可能性は、サイバー攻撃が高度化・多様化していること、クラウドサービスの利用拡大や業務委託等により取り扱う情報・アクセス経路が増加し得ること等から、翌期以降も相応に存在すると認識しております。 当社グループでは、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマークの取得、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用、各従業員への研修等を行うことで、個人情報管理体制の強化に努めております。 加えて、子会社を含む当社グループ全体において、親会社と同等のセキュリティ基準の適用及び運用の標準化を進め、再発防止及び情報セキュリティ水準の継続的な向上に取り組んでおります。 ８ 法的規制について当社グループはインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関する法制度は継続的に整備・見直しが行われており、当社グループの事業に関係する法令等が改正され、又は新たに制定される可能性があります。 このような場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、宿泊業界においては「旅行業法」、「旅館業法」等の関連法令の規制があるほか、当社グループが提供するサービスの内容に応じて、個人情報保護、情報セキュリティ、決済・取引等に関する法令・ガイドライン等の影響を受ける可能性があります。 これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。 当社グループは、法制改正の動向等に関する情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることにより、リスクの軽減を図っております。 ９ 知的財産権について当社グループは、当社グループが提供するサービスに関し、知的財産権を登録しておりません。 現時点において、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが属するIT事業において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、又は将来認められた場合、当社グループの事業遂行上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を行っております。 また、必要に応じて専門家と連携を取り、リスクの軽減を図って参ります。 10 感染症の流行等を含む外部環境変化について2020年以降、新型コロナウイルス感染症の流行により旅行需要は大きな影響を受けましたが、今後も新型コロナウイルス感染症以外の感染症が流行する可能性があります。 過去には、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS：Severe Acute Respiratory Syndrome）、2012年に中東呼吸器症候群（MERS：Middle East Respiratory Syndrome）が海外で流行した事例があります。 また、感染症の流行に限らず、自然災害等の天変地異、国際紛争・地政学リスクの高まり、各国間の関係悪化、為替や物価等の急激な変動、交通・航空便供給の制約等、外部環境の急激な変化により、旅行需要が減退する可能性があります。 このような場合、予約数に応じた従量収益の減少に加え、新規契約獲得の鈍化、閉館等による契約数の減少等により、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。 11 業績の季節偏重について当社グループの営業収益の一部は、宿泊チェックアウト時に発生する取扱高・GMVに連動して課金しております。 そのため、旅行需要が高まる夏季繁忙期（８月を含む時期）を含む第４四半期に、営業収益が多くなる傾向にあります。 このため、台風、地震等の自然災害の発生、感染症の流行、交通・航空便供給の制約等の何らかの事情により、旅行シーズンにおける営業収益が計画どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの営業収益が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、海外需要を含む旅行需要は、旧正月（春節）等の大型連休の時期が年によって変動することにより、需要の発現時期が月次・四半期ごとに前後する場合があります。 これにより、同一年度内であっても四半期別の取扱高・GMVや営業収益の割合が変動する可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は翌期においても相応に存在すると認識しております。 なお、第10期（2024年10月期）及び第11期（2025年10月期）における当社グループの四半期の営業収益の推移は下記のとおりです。 ・第10期(2024年10月期) 第１四半期(11月～１月) 第２四半期(２月～４月) 第３四半期(５月～７月) 第４四半期(８月～10月) 通期営業収益(千円)344,485420,562525,798576,5121,867,358構成比(%)18.422.528.230.9100.0 ・第11期(2025年10月期) 第１四半期(11月～１月) 第２四半期(２月～４月) 第３四半期(５月～７月) 第４四半期(８月～10月) 通期営業収益(千円)642,643587,630594,381748,8892,573,543構成比(%)25.022.823.129.1100.0 12 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在における付与数は182,760株であり、当連結会計年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、3.09％となります。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 また、当連結会計年度末後においても、新株予約権（ストック・オプション）を発行しており、これらが行使された場合には、希薄化が追加的に生じる可能性があります。 当社では、付与する数量や希薄化の割合を考慮するとともに、ベスティング条項を定める等の適切な資本政策により、当該リスクの軽減を図っております。 13 配当政策について当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は現時点において配当を実施しておりません。 今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。 しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 当社は未だ成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが、株主への最大の利益還元につながるものと判断しております。 14 社歴が短い、小規模組織であることについて当社グループは、2025年10月期が設立第11期目であり、社歴は短く、組織体制は未だ小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。 当社グループは、今後の業務拡大に伴い、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。 当社は、事業拡大に応じて人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図って参ります。 15 特定人物への依存について当社の創業者であり、代表取締役でもある高橋和久、鳥生格の両氏は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 代表取締役CEOである高橋和久は、全社的な経営戦略全般において重要な役割を果たしております。 代表取締役CPOである鳥生格は、全社的な経営戦略及びサービス・プロダクトの戦略において重要な役割を果たしております。 当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。 当社グループは、両氏に過大な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限委譲等によって両氏への過度な依存の脱却に努めております。 16 税務について（税効果等）当社は繰越欠損金を含む税務上の一時差異に関連して繰延税金資産を計上しており、将来の課税所得の見込みの変動や税制改正等により回収可能性の判断が変化し、評価性引当額の計上又は取崩し等を通じて法人税等調整額が変動し、当期純損益が変動する可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期以降も相応に存在すると認識しております。 17 過年度業績等について当社の過去５期間における主要な経営成績の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。 第７期(2021年10月期)までの期間においては、継続的に営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。 また、第６期(2020年10月期)及び第７期(2021年10月期)においては、tripla Bookによる宿泊代金の預り金を除くと継続的に営業キャッシュ・フローの赤字を計上しておりました。 一方、宿泊市場向けに市場展開を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、導入施設数、営業収益を拡大させるとともに、営業損失の額を減少させて参りました。 第８期(2022年10月期)においては営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字化し、tripla Bookによる宿泊代金の預り金を除いた営業活動によるキャッシュ・フローもプラスに転じました。 また、第９期(2023年10月期)以降、第11期（2025年10月期）に至るまで、営業収益、経常利益、当期純利益は成長を続けております。 当社グループは、今後も導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加等により収益獲得を進めるとともに、規律あるコスト管理を行うことで黒字を維持していく方針でありますが、計画が想定どおりに進まない場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化した場合でも会社運営が行えるよう、手元流動性を確保いたします。 このようなリスクが顕在化する可能性は、中程度と認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 １．財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,734,690千円増加し、19,729,819千円となりました。 流動資産は8,638,304千円増加し、18,804,254千円となりました。 これは主に、現金及び預金が8,287,611千円増加したことによるものであります。 固定資産は96,386千円増加し、925,564千円となりました。 これは主に、繰延税金資産が95,952千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,153,906千円増加し、18,040,068千円となりました。 流動負債は8,388,440千円増加し、17,193,657千円となりました。 これは主に、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金が8,255,553千円増加したことによるものであります。 固定負債は234,533千円減少し、846,411千円となりました。 これは主に、長期借入金が228,400千円減少し、退職給付に係る負債が1,843千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、580,784千円増加し、1,689,750千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が501,815千円増加したことによるものであります。 ２．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。 一方、アメリカ・中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の正常化に向けた動き、資源・エネルギーの価格変動を含めた物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、訪日観光客を中心に観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。 また、円安の影響により訪日外国人旅行者の需要は高水準で推移しており、一部地域では宿泊価格の上昇傾向が続くなど、インバウンド需要が業界全体を牽引する状況となっております。 観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当連結会計年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し120.4％となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は108.1％、訪日外国人の宿泊者数は167.9％となっております。 一方で、宿泊価格の高騰によって国内の日本人旅行需要に慎重な動きが見られるなど、価格上昇が国内需要の抑制要因となる場面も見受けられます。 加えて、宿泊施設の人手不足や運営コストの上昇が顕在化しており、業界における省力化・効率化の重要性が一段と高まっております。 このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前連結会計年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供して参りました。 加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めて参りました。 このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当連結会計年度において、前連結会計年度末より887施設増の3,840施設、tripla Botの施設数は、当連結会計年度において、前連結会計年度末より313施設増の2,136施設となりました。 また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当連結会計年度において、前連結会計年度比38.9％増の174,426百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は2,573,543千円（前年同期比37.8％増）となりました。 利益面については、営業利益は519,841千円（前年同期比93.6％増）、経常利益は583,993千円（前年同期比138.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は501,815千円（前年同期比139.7％増）となりました。 なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ３．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は17,912,598千円（前連結会計年度末は9,555,177千円）となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、8,493,145千円（前連結会計年度は3,984,821千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上533,211千円、預り金の増加額8,185,645千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、56,135千円（前連結会計年度は972,061千円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の減少額80,579千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、207,525千円（前連結会計年度は1,078,104千円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出228,402千円によるものであります。 ４．生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績当社グループは受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、以下のとおりサービスごとに記載しております。 なお、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 金額(千円) 前年同期比(％)2,573,543137.8 (注) １．上記の金額には、tripla Bookによる収益を含めております。 当該金額は、当連結会計年度については1,814,027千円であります。 当該数値は関連するオプションの収益を除いた数値であります。 ２．上記の金額には、tripla Botによる収益を含めております。 当該金額は、当連結会計年度については411,617千円であります。 ３．上記の金額には、System Integrationに掛かる一時的な収益を含めております。 当該金額は、当連結会計年度については91,651千円であります。 ４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １ 経営成績の分析経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 １．財政状態の状況及び２．経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ２ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。 当社グループは設備投資については「第３ 設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、人件費、広告宣伝費等を含む運転資金、及び長期借入金の返済となります。 特に、新しいサービス・プロダクトの開発、既存サービス・プロダクトの機能拡充のためのエンジニア採用等について資金配分を進めて参ります。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,016,536千円であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,912,598千円であります。 なお、当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。 この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ４ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、導入施設数(tripla Book、tripla Bot、当社グループのサービスを複数導入している施設数)、取扱高・GMV等を重要な経営指標と位置付けております。 当該指標の具体的な数値については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ５ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。 これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品合計本社(東京都新宿区)本社事業所12,83314,48127,31563 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の本社事業所は賃借しております。 他、台湾事業所、札幌オペレーションセンター、韓国事業所を賃借しております。 年間賃借料(共益費含む)は26,247千円であります。 ３．当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 在外子会社2025年10月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品合計Surehigh International Technology Inc.(台湾)本社事業所－5,7475,74728PT. tripla BookandLink Indonesia(インドネシア共和国)本社事業所－3,1303,13054 (注) １．上記在外子会社は、2025年9月末の帳簿価額で記載しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は11,706千円であります。 ４．当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,648,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鳥生 格東京都西東京市1,135,00019.20 高橋 和久東京都世田谷区786,00013.29 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT, USA東京都千代田区霞が関３丁目２番５号318,3005.38 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号200,1993.39 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12171,6002.90 山田 裕一神奈川県横浜市都筑区153,7002.60 楽天証券株式会社共有口東京都渋谷区南青山２丁目６番21号137,0002.32 SCBHK AC SINGAPORE CLIENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 15/F STANDARD CHARTERED TOWER, 388 KWUN TONG ROAD, KOWLOON, HONG KONG東京都千代田区丸の内１丁目４番５号133,0222.25 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM東京都中央区日本橋１丁目13－１120,7002.04 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE東京都中央区日本橋３丁目11－１115,5001.95計－3,271,02155.32 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 3,340 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 3,452 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,861,70250,760－5,912,462計5,861,70250,760－5,912,462 （変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。 ストック・オプションの行使による増加 50,760株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)81－－81計81－－81 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年１月26日tripla株式会社取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 間 久 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺 田 聡 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているtripla株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、tripla株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、グループの成長戦略の柱である海外展開の一環として、海外企業の買収や海外子会社の設立を進めており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん498,494千円（連結総資産額の2.5%に相当）を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会社は、のれんの計上にあたって、事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もり、回収可能性の判断を行っている。 当連結会計年度において、tripla Singapore Pte. Ltd.に係るのれんについて、減損の兆候を認識し、減損損失の認識の判定を行った結果、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,737千円を減損損失として計上した。 減損の兆候の把握や減損損失の認識及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、各子会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には、経営者による重要な判断を伴う導入施設数及び導入施設当たりの取引高等の仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各子会社の事業計画について、取締役会議事録を閲覧し、取締役会での承認の有無を確かめた。 ・各子会社の事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、当連結会計年度における達成状況及び経営者の偏向の有無を検討した。 ・各子会社の事業計画における経営者による重要な判断を伴う仮定の適切性を検証するため、経営者ディスカッション及び会社担当者への質問を行うとともに、当該仮定である導入施設数及び導入施設当たりの取引高等について、過去実績との整合性の検討を実施した。 ・経営者が実施した減損損失の認識及び測定について、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の計算過程の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、グループの成長戦略の柱である海外展開の一環として、海外企業の買収や海外子会社の設立を進めており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん498,494千円（連結総資産額の2.5%に相当）を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会社は、のれんの計上にあたって、事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もり、回収可能性の判断を行っている。 当連結会計年度において、tripla Singapore Pte. Ltd.に係るのれんについて、減損の兆候を認識し、減損損失の認識の判定を行った結果、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,737千円を減損損失として計上した。 減損の兆候の把握や減損損失の認識及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、各子会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には、経営者による重要な判断を伴う導入施設数及び導入施設当たりの取引高等の仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各子会社の事業計画について、取締役会議事録を閲覧し、取締役会での承認の有無を確かめた。 ・各子会社の事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、当連結会計年度における達成状況及び経営者の偏向の有無を検討した。 ・各子会社の事業計画における経営者による重要な判断を伴う仮定の適切性を検証するため、経営者ディスカッション及び会社担当者への質問を行うとともに、当該仮定である導入施設数及び導入施設当たりの取引高等について、過去実績との整合性の検討を実施した。 ・経営者が実施した減損損失の認識及び測定について、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の計算過程の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、グループの成長戦略の柱である海外展開の一環として、海外企業の買収や海外子会社の設立を進めており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん498,494千円（連結総資産額の2.5%に相当）を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会社は、のれんの計上にあたって、事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もり、回収可能性の判断を行っている。 当連結会計年度において、tripla Singapore Pte. Ltd.に係るのれんについて、減損の兆候を認識し、減損損失の認識の判定を行った結果、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,737千円を減損損失として計上した。 減損の兆候の把握や減損損失の認識及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、各子会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には、経営者による重要な判断を伴う導入施設数及び導入施設当たりの取引高等の仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各子会社の事業計画について、取締役会議事録を閲覧し、取締役会での承認の有無を確かめた。 ・各子会社の事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、当連結会計年度における達成状況及び経営者の偏向の有無を検討した。 ・各子会社の事業計画における経営者による重要な判断を伴う仮定の適切性を検証するため、経営者ディスカッション及び会社担当者への質問を行うとともに、当該仮定である導入施設数及び導入施設当たりの取引高等について、過去実績との整合性の検討を実施した。 ・経営者が実施した減損損失の認識及び測定について、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の計算過程の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年１月26日tripla株式会社取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 間 久 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺 田 聡 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているtripla株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、tripla株式会社の2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、グループの成長戦略の柱である海外展開の一環として、海外企業の買収や海外子会社の設立を進めており、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,451,988千円（総資産額の7.4%に相当）を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式の評価にあたって、各子会社の株式取得価額と、各子会社の財政状態や事業計画を基礎に超過収益力等を加味して見積った実質価額との比較を行っている。 当事業年度において、tripla Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式について、その超過収益力の一部が毀損したため、減損処理を行い、関係会社株式評価損69,851千円を計上した。 超過収益力を加味した実質価額の見積りは、各子会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には、経営者による重要な判断を伴う導入施設数及び導入施設当たりの取引高等の仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各子会社の事業計画について、取締役会議事録を閲覧し、取締役会での承認の有無を確かめた。 ・各子会社の事業計画と当事業年度の実績を比較し、当事業年度における達成状況及び経営者の偏向の有無を検討した。 ・各子会社の事業計画における経営者による重要な判断を伴う仮定の適切性を検証するため、経営者ディスカッション及び会社担当者への質問を行うとともに、当該仮定である導入施設数及び導入施設当たりの取引高等について、過去実績との整合性の検討を実施した。 ・超過収益力を加味した実質価額について、計算過程の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、グループの成長戦略の柱である海外展開の一環として、海外企業の買収や海外子会社の設立を進めており、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,451,988千円（総資産額の7.4%に相当）を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式の評価にあたって、各子会社の株式取得価額と、各子会社の財政状態や事業計画を基礎に超過収益力等を加味して見積った実質価額との比較を行っている。 当事業年度において、tripla Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式について、その超過収益力の一部が毀損したため、減損処理を行い、関係会社株式評価損69,851千円を計上した。 超過収益力を加味した実質価額の見積りは、各子会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には、経営者による重要な判断を伴う導入施設数及び導入施設当たりの取引高等の仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各子会社の事業計画について、取締役会議事録を閲覧し、取締役会での承認の有無を確かめた。 ・各子会社の事業計画と当事業年度の実績を比較し、当事業年度における達成状況及び経営者の偏向の有無を検討した。 ・各子会社の事業計画における経営者による重要な判断を伴う仮定の適切性を検証するため、経営者ディスカッション及び会社担当者への質問を行うとともに、当該仮定である導入施設数及び導入施設当たりの取引高等について、過去実績との整合性の検討を実施した。 ・超過収益力を加味した実質価額について、計算過程の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 1,321,000 |
| その他、流動資産 | 363,239,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,481,000 |
| 有形固定資産 | 27,315,000 |
| 無形固定資産 | 664,616,000 |
| 繰延税金資産 | 167,341,000 |
| 投資その他の資産 | 1,677,205,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 226,740,000 |
| 未払金 | 104,748,000 |
| 未払法人税等 | 100,098,000 |
| 未払費用 | 6,617,000 |
| 賞与引当金 | 6,850,000 |
| 繰延税金負債 | 50,866,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,748,000 |
| 資本剰余金 | 1,250,438,000 |
| 利益剰余金 | -30,241,000 |
| 株主資本 | 2,089,715,000 |
| 為替換算調整勘定 | 34,948,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,948,000 |
| 非支配株主持分 | 35,152,000 |
| 負債純資産 | 19,733,060,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 519,841,000 |