財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-01-26 |
| 英訳名、表紙 | Tobila Systems Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 明田 篤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3612-2677(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長である明田篤の祖父が原野商法による詐欺被害に遭い、迷惑電話により生活上の支障を受けていた経験を背景として、同氏が迷惑電話対策に関する製品開発に取り組んだことを契機に、独自の迷惑電話フィルタ技術を確立いたしました。 当社は、当該技術を基盤として製品・サービスの提供を開始し、事業を発展させてまいりました。 設立以降の当社の事業展開の経緯は、以下のとおりであります。 年月概要2006年12月岐阜県大垣市において、株式会社Ａ＆Ａ ｔｅｃｎｏｌｏｇｉａを設立2008年８月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転2010年５月「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更2011年６月迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始2012年１月愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築2012年３月第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資2013年２月第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資2013年２月株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結2014年６月マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データベース提供の覚書締結2015年１月資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更2015年３月警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築2015年７月スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始2015年11月本社を愛知県名古屋市中区錦に移転2015年11月フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始2016年２月スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始2016年11月スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始2017年４月ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス 割引パックPlus」に含めて販売開始2017年６月ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz 光回線用」の販売を開始2017年12月ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始2018年３月ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロック」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始2018年５月三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築2018年10月静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築 年月概要2019年４月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2019年６月KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」が提供開始2019年９月茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築2020年３月クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始2020年４月東京証券取引所市場第一部に指定2021年８月合同会社280blockerを完全子会社化2021年９月株式会社ageetとの資本業務提携開始2021年10月合同会社280blockerを吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年９月株式会社ageetを関連会社化2022年10月株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ（迷惑SMS対策）」が提供開始2023年３月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）に加入2023年６月迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含めて提供開始2023年８月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）・総務省・警察庁が連携して運用する、特殊詐欺等に利用された番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」に参加2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行2025年２月電話事業者認証機構（ETOC）による「優良電話事業者」認定を取得2025年10月法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」の販売を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。 当社は、この事業方針のもと、迷惑電話や迷惑メッセージ等の迷惑情報に関するデータベース（以下「迷惑情報データベース」）を基盤として、当該データベースを活用したサービスの開発・提供を行っております。 ＜迷惑情報データベース＞独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しております。 疑わしい電話番号・SMS・URLの情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に収集・集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号等を抽出（※３）することで、迷惑情報データベースを日々更新しております。 当該迷惑情報データベースは、年間50億件以上（※４）の電話・メール・SMSについて判定処理を行っており、その規模及び精度は高水準となっております。 また、本データベースは、通信事業者向け迷惑電話フィルタリングサービスやスマートフォン向けアプリケーション、法人向け迷惑電話対策ソリューション等、当社が提供する各種サービスに共通して利用される中核基盤として、当社の競争力を支える重要な役割を担っております。 ※１ デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。 当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。 ※２ 2025年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を565万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を約３万件データベース化しております。 また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。 ※３ 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。 このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。 ※４ 2024年11月１日～2025年10月31日において、当社の迷惑情報データベースを用いて判定した電話、メール、SMSの件数 当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。 事業の具体的な内容は次のとおりであります。 (1) セキュリティ事業当社は、迷惑情報データベースを活用し、電話やショートメッセージサービス（SMS）を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止に効果的なセキュリティ事業を展開しております。 当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報データベースの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。 「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。 また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、あらかじめ携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。 当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて14件の特許を取得しております。 さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、2021年８月には広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併いたしました。 これにより、当社のセキュリティ事業は、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになっております。 セキュリティ事業は、「モバイル向け」、「固定電話向け」、「その他」の３つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおりであります。 ① モバイル向けソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報データベースを活用したアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。 オプションパックは、「あんしんパックモバイル」や「セキュリティパックプレミアム」等の名称で販売されており、他社が提供するセキュリティ対策サービスとセットで提供されております。 携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。 各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報データベースを活用したアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することができるようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報を基に公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。 また、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。 迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行ったうえで構築されております。 当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。 当社は、これら３社グループと提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることができておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。 当社は通信キャリアに加え、株式会社ジェーシービーをはじめとする金融機関等にも迷惑情報データベースを提供しております。 また、2025年10月29日には、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」の提供を開始いたしました。 主要なアプリ・サービス一覧事業者対象機器オプションパックアプリ・サービスアイコンKDDI㈱Android・iPhonePontaパスUQ mobile 安心セキュリティセット迷惑メッセージ・電話ブロック㈱NTTドコモAndroid・iPhoneあんしんセキュリティスタンダードプラン/トータルプランあんしんパックモバイルあんしんセキュリティソフトバンク㈱Android・iPhoneセキュリティパックプレミアムセキュリティOneかんたんスマホシリーズ(Y!mobile)なし(機能標準搭載)迷惑電話対策JCOM㈱Android・iPhone迷惑電話・メッセージブロックMY J:COMデジタルアーツ㈱ Android・iPhone－i-フィルター 10 ② 固定電話向け当社は、家庭用の固定電話向けにも迷惑電話防止サービスを提供しております。 従来の電話回線向けの製品として、電話機外付け型端末「トビラフォン」を展開しており、自治体等が実施する実証実験事業における外付け型端末の販売及びレンタルを主たる商流としております。 当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策の一環として、自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償で貸与し、その効果を検証するものであります。 当社は、「トビラフォン」の提供に加え、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を通じて、当該実証実験の運営を支援しております。 「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発光色によって着信電話の安全度を表示する機能を搭載しており、利用者は電話に出る前に着信電話の安全度を直感的に確認することが可能です。 また、ボタン操作１つで着信拒否を行うことができ、利用者による拒否操作の情報は当社の管理サーバに蓄積され、迷惑電話判定における調査対象データとして活用されております。 なお、その他の商流として、当社からエンドユーザーへの直接販売等も行っております。 このほか、当社は通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタリングサービスを提供しております。 当該サービスについては、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。 IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※５)を介して、インターネットと固定電話を接続する必要がありますが、当該サービスでは、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに本サービスに係るアプリケーションが内蔵されております。 利用者がオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタリングサービスの利用が可能となります。 利用者の固定電話に着信があった際には、着信電話番号について当社の迷惑情報データベースへの自動照会を行い、迷惑電話に該当すると判定された場合には、呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。 ※５ ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光電話対応ルータを指します。 さらに、当社は、外付けの専用機器を必要とすることなく固定電話への迷惑電話を自動的に遮断するサービス「迷惑電話自動ブロック」を提供しております。 本サービスは、JCOM株式会社が全国のケーブルテレビ事業者と提携して提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」のオプションサービスとして提供しております。 本サービスは、ネットワーク側で迷惑電話を判定・遮断する仕組みを採用しており、利用者が専用機器を設置することなく迷惑電話対策を行うことが可能となっております。 主要なサービス一覧通信回線事業者対象機器オプションパックサービスKDDI㈱ホームゲートウェイ電話オプションパックEX（※６）迷惑電話発着信ブロック中部テレコミュニケーション㈱光電話付加サービス割引パックPlusセキュリティパックあんしん電話着信サービス㈱オプテージあんしん電話パックあんしん発着信サービスJCOM㈱ネットワーク－（有料オプション）迷惑電話自動ブロック（J:COM PHONE）－（無料オプション）迷惑電話自動ブロック（CATV） ※６ 近年、特殊詐欺被害が深刻化している情勢を踏まえ、総務省は2025年４月、電気通信事業者に対し、固定電話・携帯電話・SMS・メールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しました。 こうした社会的背景を受け、KDDI株式会社は、同社が提供する「auひかり電話」向けの迷惑電話対策サービス「迷惑電話 発着信ブロック」について、2025年８月１日から2026年３月31日までの間に一定の条件を満たして申し込んだ利用者を対象として、同サービスを６か月間無料で提供することを発表しております。 ③ その他システムの受託開発等を行っております。 なお、積極的に展開はしない方針です。 (2) ソリューション事業当社は、オフィス電話の業務効率化を図る製品を開発、設計、製造、販売しております。 主には、通話管理ソリューションサービスの「トビラフォン Biz」と、クラウドPBXサービスの「トビラフォン Cloud」の2つの製品を提供しております。 「トビラフォン Biz」は、オフィス電話に求められる便利な機能を１台に集約したビジネスフォン向け製品であります。 当社独自の迷惑情報データベースを活用し、営業電話や迷惑FAXを自動的に遮断する機能を提供するほか、通話録音及び録音告知機能、IVR（自動音声応答システム）、通話音声のテキスト化機能等を備えております。 また、通話録音や通話履歴、電話帳などはクラウド上で一元管理が可能であります。 これらにより、近年社会問題となっているカスタマーハラスメントへの対応や、電話業務の効率化に寄与しております。 「トビラフォン Cloud」は機器設置や工事を必要としないクラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）であります。 スマートフォンアプリやPC、IP電話機等のマルチデバイスに対応しており、多様な勤務形態に応じた電話環境の構築が可能であります。 また、「050」で始まるIP電話番号のほか、市外局番やフリーダイヤルなど、用途に合わせた電話番号の新規発行又は既存番号の引き継ぎが可能であり、外線・内線・転送等の通話機能だけでなく、録音・IVR（自動音声応答）・通話の文字起こしなど、電話業務を便利にする機能を標準搭載しております。 さらに、SalesforceやHubSpot、kintoneなど様々な外部ツールと連携により、架電内容の記録や連絡先の管理の効率化が可能であるほか、AIによる通話内容の要約機能や通話履歴に対するラベルの自動付与機能を提供しており、通話内容の把握及び管理を支援しております。 ＜事業系統図＞ (1)セキュリティ事業 (2)ソリューション事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(関連会社) 株式会社ageet京都府向日市23,260千円SIP/VoIP関連技術開発20.6資本業務提携 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)114(20)34.613.746,238 部門の名称従業員数(名)技術部57(12)営業企画部44(６)管理部６(２)経営企画・社長室７(０)合計114(20) (注) １．当社は、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することが困難であります。 従って、従業員の状況を部門別に記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 )は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7－－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げております。 この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業展開方針の軸として、ITテクノロジーを活用した様々な事業の創出や展開に取り組むことで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、より高い成長性の実現に向けて、2025年10月期から2028年10月期までの４年間を計画期間とする「中期経営計画2028」を策定・公表しております。 その中で、収益基盤の拡大を図りながらも、一定程度の資本収益性の確保を両立させるべく、下記のとおり経営目標を定めております。 指標2028年10月期 目標売上高6,000百万円営業利益1,700百万円当期純利益1,100百万円ROE（自己資本利益率）22.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「中期経営計画2028」の中で当社の強みを生かして以下の５つの重点施策を推進してまいります。 （重点施策）① 「トビラフォン Cloud」の販売加速当社が行っている直販は、プロダクト開発から販売、カスタマーサクセスまで一気通貫で対応しております。 そのため、顧客ニーズを直接把握し、すぐにプロダクトのアップデートへとつなげることが可能であり、今後も直販を拡大させていく予定です。 これに加えて、当社とすでに関係のある代理店を通じて、既存のオンプレ型のPBX（構内交換機）からクラウドPBXへと移行するような大型案件の獲得を目指します。 さらに、当社の他のプロダクトとの連携による総合セキュリティアプリとしての販売も検討してまいります。 直販、代理店販売、総合セキュリティアプリ販売の三層販売を通じて、収益の拡大を図ります。 ② 「トビラフォン Biz」の販売加速トビラフォン Bizは代理店を経由した販売を行っており、既存チャネルでの販売数増加と新規チャネルの開拓の２つの方向性を強化し販売台数の増加を目指します。 加えて、トビラフォン Bizの迷惑電話ブロック機能をPBXへ組み込みして販売するなど新たな提供手段を通じ、収益の拡大を図ります。 ③ 通信キャリア向け販売の拡充特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪を抑止することは、当社が目指していることです。 この実現のためには、大手通信キャリアとの更なる関係性強化や新規キャリアの開拓が重要であり、引き続き注力いたします。 ④ 新規事業の創出新規事業の創出のため、様々な施策を実行してまいります。 特に「既存市場への新規プロダクト投入」については、トビラフォン Bizの代理店を中心とした強力な販売チャネルがあるため、このチャネルに新規プロダクトを投入することで早期に収益化ができると考えております。 また、アライアンスの拡大やM&Aの実施により、新たな価値を提供し、収益の拡大を目指します。 ⑤ メンバーの拡大、成長上記に挙げた重点施策を行い、事業の成長スピードを加速するためには、メンバーそれぞれが成長すること、そして新たな人材の採用を積極的に展開していくことが重要です。 そのために、社内制度の充実や、積極的な採用活動を行ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① アライアンスパートナーの拡大及び協力関係の強化当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力してまいりました。 当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、アライアンスパートナーの拡大及び既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の強化を図ることが重要と考えております。 モバイル向けや固定電話向けサービスにおいては、通信キャリアとのアライアンスの拡大とともに収益を拡大してまいりました。 また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォン Biz」はNTT東日本、NTT西日本のセレクトアイテムに登録され、アライアンスパートナーを通じた受注件数が拡大しております。 今後も、アライアンスパートナーの拡大及び協力関係の強化に注力していくことで、より一層の事業拡大を図ってまいります。 ② 当社及び当社サービスの認知度向上当社は、今後の更なる事業の展開、拡大のためには、当社及び当社サービスに対する知名度や信頼を一層向上させることが重要であると認識しております。 各種テレビ番組への出演、新聞、雑誌において当社及び当社サービスを掲載していくことや、デジタルマーケティング等の広告宣伝活動及びオウンドメディア等を活用したブランディングの強化に努めてまいります。 ③ 新規・周辺ビジネスの立上げ新規事業の創出として特に「既存市場への新規プロダクト投入」に注力してまいります。 新規プロダクトについては、当社の強みである迷惑電話ブロック・迷惑SMSブロック・迷惑広告ブロックサービスを行うことで培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張を目指します。 さらに、直接得た顧客からのフィードバックや代理店から得られたユーザーの要望を活用し、新しいプロダクト開発も積極的に検討してまいります。 ④ 技術開発力の強化当社の競争力の源泉は、迷惑データベースを基盤としたプロダクト開発における技術開発力を基礎としております。 サービスの差別化を向上するため、迷惑情報データベースをより充実化させることに加えて、顧客ニーズに基づいた新機能、新サービスの追加や高度なユーザビリティを追求した開発を推進いたします。 また、当社は通信に関わるサービス提供を行っているため、システムの高い安定性及び稼働率が求められています。 サービス提供に耐えうる設備投資を含め、持続可能なシステム開発に注力いたします。 ⑤ 優秀な人材の確保と組織体制の強化優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社の成長にとって最も重要な経営課題と認識しております。 そのため、当社は継続的に採用活動を行い、中でも優秀なITエンジニアや営業メンバーの採用に注力しております。 また、適正な人事評価を行うための評価・報酬制度を構築し、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めてまいります。 組織体制の強化としては、失敗を恐れず挑戦する場の実現に向け、環境づくり、個人スキルの向上、チーム力の向上の３つの方針を定め取り組んでまいります。 環境づくりとしては、フレックスタイム制を導入し、それぞれの業務に責任を持ち、個人のペースで仕事を進めることができる環境としていることや、譲渡制限付株式報酬制度により、会社の成果が自身の成果へとつながる仕組みとしております。 個人スキルの向上については、資格取得の報奨金制度や各種カンファレンスやセミナーの参加費用を会社負担とすることで、積極的なスキルアップを奨励しております。 チーム力の向上については、1on1や毎月の全社ミーティングを行い、会社の向かう方向と自身のキャリアの整合を図ることやチームに対する貢献の振り返りなどを行っております。 今後も様々な人的投資を行ってまいります。 ⑥ 企業買収（M&A）当社は、新規事業の創出を検討するにあたり、新たなアライアンスの締結やM&Aを行うことを常に検討しております。 検討にあたっては、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しております。 新たなアライアンスの締結やM&Aを推進し、一層の事業拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、一部、開示している「サステナビリティレポート」に関する内容が含まれております。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、取締役会の下部組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 同委員会では、気候変動や人的資本に関するサステナビリティリスク及び機会を特定し、全社的な取組計画を策定し関連部署への展開を図るとともに、サステナビリティ活動の進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。 また、同委員会での議論の内容は都度取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行う態勢を構築しております。 (2) 戦略① サステナビリティ全般に関する戦略当社は、社会課題の解決を目指す企業として、サステナビリティの実現を目標として経営基盤を構築することが必要と考えており、サステナビリティに関する方針、重点課題やその施策の検討を行うために、代表取締役社長をトップとするサステナビリティ推進委員会を設置し、「サステナビリティレポート」を公表しております。 サステナビリティに関する課題は多様かつ広範であり、当社の限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、次の４つの重要課題（マテリアリティ）を取締役会で決議、特定しました。 環 境気候変動への対応社 会失敗を恐れず挑戦する場の実現特殊詐欺犯罪・グレーゾーン犯罪をゼロに！ガバナンスコーポレートガバナンスの充実 社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、環境問題等の課題解決と利益創出の両立を目指していきます。 ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針当社の行動指針には、「自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。 」とあり、当社の事業活動に関わる全ての人の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり差別やハラスメント等を受けずに自分らしく挑戦できる環境づくりに努めています。 当社の企業価値創造の最大の源泉はメンバーであり、メンバーの一人ひとりが失敗を恐れず挑戦することが、個人の成長を促し、結果的に当社のビジネスを推進することにつながると確信しております。 多様なバックグランドを持つメンバーがお互いを認め合い、チーム力を高め、課題を乗り越えていくことで成長していく場づくりに努めています。 (3) リスク管理 ① マテリアリティの特定プロセス行動指針に「社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。 」と定めています。 生み出した利益を再投資し、更なる価値を提供していくことが当社の目指す姿であり、そのために、社会課題を起点として、マテリアリティを特定いたしました。 具体的には、当社の課題から約200項目の社会課題ロングリストを作成し、ステークホルダーにとっての重要性と当社にとっての重要性から、それぞれの項目を評価し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会で議論を行い、マテリアリティを特定し、取締役会で決議いたしました。 今後もステークホルダーからの意見に幅広く耳を傾け、継続的なレビューを行います。 ② 管理プロセスマテリアリティに基づくサステナビリティ関連リスク・機会については、サステナビリティ推進委員会において議論のうえ、取組計画を策定しております。 また、サステナビリティ推進委員会は、取組内容や進捗状況を確認し、その議事内容を取締役会へ報告しております。 ③ 全社リスク管理への仕組みの統合状況当社は、事業全般にわたる管理を、リスク・コンプライアンス委員会において行っており、リスクの特定、優先順位付け、低減策の実行を行っています。 一方で、サステナビリティに係るリスク管理を、サステナビリティ推進委員会において行っており、リスクの特定、優先順位付け、低減策の実行を行っています。 また、両委員会ともに、リスクの優先順位付けを検討する際には、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われ、重要なリスクは、取締役会へ報告され監督が行われます。 サステナビリティ推進委員会において特定した気候変動リスク、人的資本リスク、その他のサステナビリティ関連リスク及び機会の具体的な取り組み内容は以下のとおりであります。 ・気候変動リスク気候変動がもたらす事業への影響を重要なリスクと捉え、温室効果ガス排出量を開示しております。 また、クールビズやウォームビズ、フルリモートワーク、オンライン会議の推奨といった省エネルギー化や、働き方の工夫を提供するビジネス（クラウドPBX）を推進するなど、環境負荷低減のため様々な取り組みを積極的に推進し、脱炭素化に向けた施策を実行しております。 ・人的資本リスク従業員が働きやすい職場環境を整備することで、優れた人材の流出リスクを低減しております。 加えて、従業員エンゲージメント向上を目的とした健康経営や個人スキルの向上施策を実施し、多様な人材が活躍できる組織作りを推進しております。 ・その他のサステナビリティ関連リスク特殊詐欺犯罪やグレーゾーン犯罪の増加により、被害者の精神的・金銭的負担が増加するだけでなく、社会的コストが拡大する可能性があります。 当社は迷惑情報データベースやセキュリティ技術を活用した事業の推進を通じて、特殊詐欺犯罪・グレーゾーン犯罪をゼロにすることを目指しており、これにより顧客が安心してコミュニケーションできる環境を構築することで信頼を獲得し、新たな市場を開拓する機会を見出しております。 当社は、リスクの低減や回避だけではなく、企業目的の達成、価値創造への貢献をより意識した管理が必要であると考え、サステナビリティ推進委員会での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行い、経営戦略に反映させる体制としております。 (4) 指標及び目標 当社は、上記「 (2) 戦略」において記載した、サステナビリティ全般に関する戦略及び多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する定量目標及び実績は、次のとおりであります。 育児休業取得率については育児休業制度の社内周知を図るとともに、育児休業が取得しやすい社内体制の完備と上長の理解向上に努めています。 指 標目 標実 績（当事業年度）平均残業時間（月間）20時間以内15.5時間男性労働者の育児休業取得率100％100％(４名/４名)女性労働者の育児休業取得率100％－(対象者なし) |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティ全般に関する戦略当社は、社会課題の解決を目指す企業として、サステナビリティの実現を目標として経営基盤を構築することが必要と考えており、サステナビリティに関する方針、重点課題やその施策の検討を行うために、代表取締役社長をトップとするサステナビリティ推進委員会を設置し、「サステナビリティレポート」を公表しております。 サステナビリティに関する課題は多様かつ広範であり、当社の限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、次の４つの重要課題（マテリアリティ）を取締役会で決議、特定しました。 環 境気候変動への対応社 会失敗を恐れず挑戦する場の実現特殊詐欺犯罪・グレーゾーン犯罪をゼロに！ガバナンスコーポレートガバナンスの充実 社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、環境問題等の課題解決と利益創出の両立を目指していきます。 ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針当社の行動指針には、「自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。 」とあり、当社の事業活動に関わる全ての人の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり差別やハラスメント等を受けずに自分らしく挑戦できる環境づくりに努めています。 当社の企業価値創造の最大の源泉はメンバーであり、メンバーの一人ひとりが失敗を恐れず挑戦することが、個人の成長を促し、結果的に当社のビジネスを推進することにつながると確信しております。 多様なバックグランドを持つメンバーがお互いを認め合い、チーム力を高め、課題を乗り越えていくことで成長していく場づくりに努めています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社は、上記「 (2) 戦略」において記載した、サステナビリティ全般に関する戦略及び多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する定量目標及び実績は、次のとおりであります。 育児休業取得率については育児休業制度の社内周知を図るとともに、育児休業が取得しやすい社内体制の完備と上長の理解向上に努めています。 指 標目 標実 績（当事業年度）平均残業時間（月間）20時間以内15.5時間男性労働者の育児休業取得率100％100％(４名/４名)女性労働者の育児休業取得率100％－(対象者なし) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針当社の行動指針には、「自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。 」とあり、当社の事業活動に関わる全ての人の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり差別やハラスメント等を受けずに自分らしく挑戦できる環境づくりに努めています。 当社の企業価値創造の最大の源泉はメンバーであり、メンバーの一人ひとりが失敗を恐れず挑戦することが、個人の成長を促し、結果的に当社のビジネスを推進することにつながると確信しております。 多様なバックグランドを持つメンバーがお互いを認め合い、チーム力を高め、課題を乗り越えていくことで成長していく場づくりに努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記「 (2) 戦略」において記載した、サステナビリティ全般に関する戦略及び多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する定量目標及び実績は、次のとおりであります。 育児休業取得率については育児休業制度の社内周知を図るとともに、育児休業が取得しやすい社内体制の完備と上長の理解向上に努めています。 指 標目 標実 績（当事業年度）平均残業時間（月間）20時間以内15.5時間男性労働者の育児休業取得率100％100％(４名/４名)女性労働者の育児休業取得率100％－(対象者なし) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載の将来に関する事項は提出日時点での判断に基づくものであり、全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 当社のリスクマネジメント体制当社は取締役会の下に「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を行っています。 同委員会は取締役及び監査等委員である取締役で構成され、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直し、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に実施しております。 また、委員会の下に設置された「リスク・コンプライアンス共有会」では、各部門長及び執行役員がリスクオーナーとして事業リスク及びオペレーションリスクを職務ごとに管理しております。 ＜リスクマネジメント体制図＞ (2) リスクマネジメント活動におけるリスク評価プロセスリスクマネジメント活動では以下のプロセスを通じて、事業活動に影響を与えるリスクを評価・管理しております。 １．影響を与える可能性のあるリスクの洗い出し（リスクの一覧化） ２．各リスクのリスクオーナーの決定 ３．リスクの影響度（金額基準）、発生可能性、コントロール度合での評価 ４．リスク間の相対関係を考慮した優先順位の決定 一覧化したリスクは次のとおりであります。 リスク分類リスク項目外部環境リスク事業環境に関するリスク地政学リスク災害リスク事業リスク事業内容に関するリスク製品開発に関するリスク知的財産に関するリスクサービスリスク（品質・顧客対応・風評）契約リスク情報セキュリティリスク情報システムに関するリスク情報漏えい・セキュリティに関するリスク経営マネジメントリスク経営戦略に関するリスクガバナンスリスクサステナビリティ（ESG）リスクコンプライアンスリスクレピュテーションリスク不正・犯罪リスク法令違反リスク人事労務リスク労働安全衛生リスク雇用・人事リスク人材流出リスクオペレーションリスク財務・経理リスク社内事務リスク (3) 選定した重要リスクと対策 当社では、一覧化したリスクを影響度（利益基準）、発生可能性、コントロール度合で評価し、リスク間の相対関係を考慮して「重要リスク」を選定しました。 選定したリスクに対する対策を実施し、リスクの軽減に努めています。 ① 事業環境に関するリスク a．技術革新・新技術による陳腐化 ＜リスク認識＞当社のセキュリティ事業においては、AIを活用した迷惑電話・迷惑SMSの配信が確認されており、こうした新技術を用いた詐欺被害への対策が遅れた場合、当社の提供するサービスが急速に陳腐化する可能性があります。 また、当社のサービスは、OS等動作環境から提供される機能を利用して実現されている機能もあり、今後の動作環境の仕様変更により、期待した動作が実現できなくなる可能性があります。 当社がこうした今後の技術革新に適応できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞ 当社は、優秀なエンジニアの採用を積極的に行うとともに、AI等最新技術動向をキャッチアップする組織の設置や、専任のリサーチャーによる最新の詐欺被害手口の傾向分析を絶えず行っており、今後起こりうる事業環境内での変化に対する対策を検討しております。 また、１つの分野だけではなく、複数の分野に進出することで、特定のテクノロジー変化の影響を縮小化することを試みております。 b．他社・他業界からの参入 ＜リスク認識＞迷惑電話をフィルタするセキュリティ市場において、当社は現在、高い市場シェアを有しております。 しかし、市場の拡大に伴い、他業界や海外企業を含む新規参入者が増加し、価格競争や技術革新による競争激化が発生するリスクがあります。 また、当社のビジネスモデルに類似したサービスが短期間で市場に投入され、当社の優位性が薄れる可能性や、利用者データの収集精度や規模において競合が追随する可能性も考えられます。 これらは当社の業績や市場ポジションに影響を与える要因となり得ます。 ＜対策＞ 現在の約1,500万人の利用者基盤という優位性を維持しつつ、新規ユーザーの獲得を目的としたマーケティング施策を展開するとともに、大手通信キャリアの契約プランに当社サービスを組み込んだ販売モデルを強化していきます。 また、通信キャリアや警察組織といった関係機関との連携を通じて情報収集も継続し、データベースの精度をさらに向上させ、参入障壁を構築することで、当社の競争優位性を維持・拡大します。 ② 災害リスク a．自然災害（台風・地震）・火災発生 ＜リスク認識＞当社の本社機能及び製品倉庫などの主要な施設は愛知県名古屋市に所在しており、南海トラフ地震や東海地方を襲う台風などの自然災害、又は火災により設備の破損や電力供給の制限といった事態が発生した場合、当社の本社機能や事業活動、サービス提供に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞ 当社は、災害リスクに備えるため、ネットワークの冗長化や遠隔地データセンターでのデータバックアップなど、物理的な対策を講じています。 また、フルフレックス制度やリモートワークを組み合わせた柔軟な働き方を導入し、緊急事態発生時にも事業活動が継続できる体制を整備しております。 さらに、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急対応の手順を明確化しておりますが、これらの対策を上回る規模の事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 事業内容に関するリスク a．特定取引先への依存 ＜リスク認識＞当社の事業における主要取引先は国内大手通信キャリアであり、これら特定の取引先への売上依存度は約６割に達しております。 これにより、契約更新がなされない場合や取引条件の変更が生じた場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの取引先に対して提案する新サービスの契約締結が遅延又は不成立となった場合にも、同様のリスクが発生します。 ＜対策＞ 当社は、独自調査に基づく「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート」の定期提供などを通じて国内大手通信キャリアとの良好な関係を維持しております。 さらに、三大通信キャリア全てとの連携により、迷惑電話・SMSブロック傾向の早期検知と共有を実現し、差別化を図っています。 加えて、国内大手通信キャリアに売上を依存しないソリューション事業の事業拡大にも注力し、取引先依存リスクの軽減を図ります。 b．関係機関との連携 ＜リスク認識＞当社の迷惑情報データベースは、通信キャリア、警察組織、関係省庁等との連携を通じて顧客からの信用性と信頼性を高めています。 しかし、何らかの理由でこの連携が途絶えた場合、当社のデータベースの信頼性や対外的な信用度が低下し、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞ 当社は、通信キャリア、警察組織及び関係省庁等との情報交換会を開始するなど、関係機関との関係の維持及び強化に取り組んでいます。 現時点では連携に支障をきたす事象は確認されておらず、今後も継続的な連携と情報提供を維持する見込みです。 また、当社の迷惑情報データベースは、独自調査と情報収集による膨大なデータの蓄積を基盤としており、特定の機関との連携に依存しない運用体制を構築しております。 ④ 情報漏えい・セキュリティに関するリスク a．個人情報漏えい ＜リスク認識＞当社は、サービス提供に伴い取得した顧客の個人情報や購買履歴などを保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受けています。 これらの情報が何らかの理由で外部に流出した場合、当社の信用力が低下し、事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対策＞ 当社は、個人情報の管理を重要な経営課題と位置づけ、「プライバシーマーク」を取得・更新するとともに、個人情報管理に関する規程を制定し、業務フローや権限体制を明確化しております。 また、個人情報の取り扱いに関しては、従業員教育の徹底やセキュリティ体制の強化を図り、慎重な運用を行うことで、顧客に安心してサービスをご利用いただける環境を提供しております。 b．機密情報（データベース）漏えい ＜リスク認識＞当社が保有する機密情報のデータベースには、警察組織などの公的機関から提供される情報や、電話番号に関する多様な情報、迷惑電話番号の着信・発信ログなどが蓄積されています。 不測の事態（サイバー攻撃や人的ミス）による情報漏えいが発生した場合、警察組織や取引先との信頼関係が損なわれ、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞ 当社では、情報漏えい防止を目的として、ハードウエア、ソフトウエア、人的管理体制の観点からセキュリティ対策を講じています。 具体的には、データベースへのアクセスを行う際には、携帯電話持ち込み禁止の専用ルームより、インターネット非接続環境を経由してアクセスを行う等の対策を行っております。 加えて、優先順位に応じて必要なセキュリティ投資を計画的に実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の状況当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。 2025年における全国の特殊詐欺被害額は９月末時点で965億円となり、過去最悪だった2024年を上回る勢いで増加しております。 特に、警察官などを名乗って資産保護や口座調査を口実に金銭を詐取する「ニセ警察詐欺」が依然として顕著であり、携帯電話のビデオ通話機能やメッセージアプリを悪用するなど、その手口は多様化・巧妙化しております。 こうした状況を受け、総務省は2025年４月、電気通信事業者に対し、固定電話・携帯電話・SMS・電子メールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しており、社会全体として情報通信インフラを通じた詐欺対策の強化が求められています。 当社は、この社会的要請を踏まえ、通信インフラにおける迷惑情報対策分野において、電話・SMS・広告など複数チャネルに対応した迷惑情報フィルタリング技術の高度化を推進するとともに、通信事業者や行政機関との連携を強化してまいりました。 コアビジネスであるセキュリティ事業は、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じたサービス提供により安定的な収益基盤を確立しております。 2024年12月には「中期経営計画2028」を発表し、2028年10月期に売上高60億円、営業利益17億円の達成を目標として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」の５つを重点施策として掲げております。 当事業年度においては、中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制強化、並びに280blockerのオプションプランの開発・販売に注力いたしました。 また、新規事業として、当社が蓄積してきた詐欺対策の知見を活用した、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」をリリースいたしました。 これらの取り組みの結果、当事業年度における売上高は2,805,366千円(前期比16.6％増)、営業利益は898,744千円(前期比8.1％増)、経常利益は907,160千円(前期比9.4％増)、当期純利益は625,676千円(前期比4.0％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しており、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (セキュリティ事業)セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しております。 モバイル向けサービスにおいては、通信キャリア向けの提供が安定的に推移するとともに、迷惑情報データベースの提供先が拡大いたしました。 固定電話向けサービスでは、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が堅調に増加し、事業全体の収益基盤の強化に寄与いたしました。 その結果、当事業年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,905,409千円(前年同期比3.3％増)となり、セグメント利益は1,337,863千円(前年同期比0.1％減)となりました。 (ソリューション事業)ソリューション事業では、オフィス電話の業務効率化を目的とした「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォン Biz」の拡販を推進いたしました。 トビラフォン Cloudにおいては、更なる提供拡大を目的に、株式会社クロップス、株式会社エスケーアイ及び株式会社No.1と販売代理店契約を締結し、販売チャネルの拡充を図りました。 また、トビラフォン Bizについては、カスタマーハラスメント対策商材としての需要の高まりを背景に、NTT東西の新型ビジネスフォンの主装置機能の１つとして迷惑電話ブロック機能の提供を開始することや、販売代理店との協業を強化した結果、販売が順調に伸長いたしました。 これらの施策により、ソリューション事業の売上は引き続き増加基調を維持しております。 その結果、当事業年度におけるソリューション事業の売上高は899,956千円(前年同期比60.1％増)となり、セグメント利益は151,449千円(前年同期比103.8％増)となりました。 なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用590,568千円(前年同期比1.4％増)を差し引いた数値となっております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は5,381,299千円となり、前事業年度末に比べ1,025,664千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が520,855千円増加したこと、電子記録債権が16,830千円増加したこと、売掛金が48,823千円増加したこと、有価証券が202,462千円増加したこと、商品及び製品が35,528千円減少したこと、前払費用が18,125千円増加したこと、のれんが65,904千円減少したこと、ソフトウエアが21,576千円減少したこと、投資有価証券が306,608千円増加したこと及び繰延税金資産が22,530千円増加したこと等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は2,786,045千円となり、前事業年度末に比べ871,740千円増加いたしました。 これは主に、未払金が37,225千円増加したこと、契約負債が848,074千円増加したこと、未払法人税等が25,599千円増加したこと及び長期借入金が50,040千円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産は2,595,254千円となり、前事業年度末に比べ153,924千円増加いたしました。 これは主に、当期純利益の計上625,676千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少208,363千円及び自己株式の取得等による減少261,227千円等によるものであります。 なお、自己資本比率は48.2％(前事業年度末は56.0％)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前事業年度末に比べて180,778千円減少し、3,034,879千円となりました。 各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は1,752,043千円（前年同期は1,305,889千円の増加）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が244,512千円、売上債権及び契約資産の増加が70,046千円あったものの、税引前当期純利益を871,309千円、減価償却費を115,928千円、のれん償却額を65,904千円、減損損失を41,082千円計上したこと、棚卸資産の減少が35,971千円、長期前払費用の減少が25,577千円、未払金の増加が40,347千円あったこと及び契約負債の増加が848,074千円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は1,383,522千円（前年同期は78,339千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出49,317千円、無形固定資産の取得による支出85,002千円、定期預金の預入による支出1,201,634千円及び敷金及び保証金の差入による支出39,698千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は549,300千円（前年同期は416,498千円の減少）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出50,040千円、自己株式の取得による支出292,608千円及び配当金の支払208,183千円によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ② 受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）セキュリティ事業1,905,409103.3ソリューション事業899,956160.1合計2,805,366116.6 なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)KDDI株式会社594,99724.7590,86921.1ソフトバンク株式会社540,91422.5573,84020.5インバースネット株式会社355,92614.8534,73219.1株式会社NTTドコモ493,58320.5498,00017.8 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。 投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や事務所移転に伴う敷金の差入等によるものであります。 運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金残高は145,670千円となっております。 また、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,034,879千円であり、流動性を確保しております。 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３(事業等のリスク)」をご参照ください。 ⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高は2,805,366千円(前期比16.6％増)、営業利益は898,744千円(前期比8.1％増)、経常利益は907,160千円(前期比9.4％増)、当期純利益は625,676千円(前期比4.0％増)となりました。 当社が対処すべきと認識している課題は、「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであります。 その中でも、当社のセキュリティ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあることから、新規・周辺ビジネスの立上げが課題であると認識しております。 そのため、中長期的な経営戦略においては、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。 迷惑情報データベースを基盤とした事業領域の拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度の研究開発活動は、迷惑情報を正確かつ効率的にフィルタするためのデータベースや既存サービスの機能改善及び当社の迷惑情報データベースを活用した新規サービスの開発等を中心に研究開発を行っており、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は39,605千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (セキュリティ事業)当事業年度のセキュリティ事業における研究開発費は21,399千円であり、主な研究開発の成果は次のとおりであります。 ・モバイル向けサービスの機能改善・フィッシング詐欺対策向けの新規サービスのための研究開発・コアデータベースシステムの機能改善(ソリューション事業)当事業年度のソリューション事業における研究開発費は18,206千円であり、主な研究開発の成果は次のとおりであります。 ・オフィス電話の業務効率化を図る通話管理ソリューションサービスの機能改善、新機能追加のための研究開発・コアデータベースシステムの機能改善 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、生産設備増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は134,203千円であり、その主な内容は、次のとおりであります。 (1) セキュリティ事業当事業年度の主な設備投資は、モバイル向けフィルタサービス、フィッシング詐欺対策サービスの新機能開発及びサービスインフラ増強等のために総額78,315千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) ソリューション事業当事業年度の主な設備投資は、オフィス電話の業務効率化を図る通話管理ソリューションサービスの新機能開発及びサービスインフラ増強等のために総額51,800千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 全社共通当事業年度の主な設備投資は、社内システムの構築を中心とする総額4,087千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアのれんその他合計本社(愛知県名古屋市)セキュリティ事業ソリューション事業全社本社機能生産設備2738,536145,35160,4123,651218,22579(19) 東京オフィス (東京都千代田区)全社事務所機能7,9723,026－－－10,99835(１)データセンタ計２箇所セキュリティ事業ソリューション事業全社データセンタ(外部)－78,2831,191－－79,474－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、特許権、商標権、建設仮勘定及び特許権等仮勘定の合計であります。 ３．建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は53,784千円であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 )は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資計画については、今後の事業展開、業務効率化及び管理機能強化等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)本社（愛知県名古屋市）データセンタ２箇所セキュリティ事業ソフトウエア開発、検証用端末等31,859－自己資金2025年11月以降2026年10月まで (注)本社（愛知県名古屋市）データセンタ２箇所ソリューション事業ソフトウエア開発、サーバ機器等37,964－自己資金2025年11月以降2026年10月まで (注)本社（愛知県名古屋市）データセンタ２箇所全社事務所機能、インフラ増強設備、サーバ機器等314,311－自己資金2025年11月以降2026年10月まで (注) (注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 18,206,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,087,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,238,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断いたします。 また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式12,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式119,177119,955 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱シンカ23,56019,1772024年10月期発行会社との取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。 今後の株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,177,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 23,560 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 19,177,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱シンカ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 明田 篤愛知県名古屋市東区4,609,60045.63 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）785,9007.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12637,9006.31 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）336,1813.32 有限会社石雄福岡県福岡市中央区地行浜１丁目５－１３175,9001.74 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１）160,2001.58 木下 圭一郎東京都千代田区133,0001.31 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号88,0390.87 坂倉 翼東京都大田区85,6000.84 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号78,8000.78計－7,091,12070.20 上記のほか、当社所有の自己株式が542,750株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 4,832 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 4,949 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社共有口 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5,100－当期間における取得自己株式1,600－ (注)１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -290,838,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -292,608,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,635,6008,400－10,644,000自己株式 普通株式217,450357,90032,600542,750 (変動事由の概要)１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ２．自己株式の増加のうち352,800株は、2024年12月10日開催の取締役会決議に基づき、市場買付により取得したものであります。 ３．自己株式の増加のうち5,100株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職等に伴う無償取得であります。 ４．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月26日トビラシステムズ株式会社取締役会 御中 三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯 洋介 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 啓太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトビラシステムズ株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、オフィス電話の業務効率化を目的としたソリューション事業を行っており、そのうち、オフィス電話に求められる便利な機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォン Biz」の販売を行っている。 当事業年度末の貸借対照表において契約負債2,216,213千円を計上しており、負債純資産合計の41％を占めている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当該残高は主にソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上高に係る前受金である。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はトビラフォン Bizの利用料について、契約期間の経過に応じて収益を認識している。 具体的には、契約締結時に契約負債として前受金を計上後、前受金を契約期間に応じて売上に振り替えている。 前受金管理資料に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 また、契約期間に応じた売上計上額の計算ロジックを誤った場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・前事業年度末の前受金が当事業年度の前受金管理資料において契約期間の経過に応じて売上に振り替えられていることを、前事業年度末の前受金管理資料から適切に更新されていることを検証した。 ・当事業年度の前受金管理資料において、サンプリングによりソリューション事業におけるトビラフォン Bizに関する取引を抽出し、根拠となる証憑と突合し、契約金額や契約期間の正確性を確認した。 ・前受金管理資料における売上振替額が契約期間の経過に基づき適切に計算されていることを再計算により検証した。 ・前受金管理資料における売上振替額の計算結果と会計システムへの入力金額の一致を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トビラシステムズ株式会社の2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、トビラシステムズ株式会社が2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、オフィス電話の業務効率化を目的としたソリューション事業を行っており、そのうち、オフィス電話に求められる便利な機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォン Biz」の販売を行っている。 当事業年度末の貸借対照表において契約負債2,216,213千円を計上しており、負債純資産合計の41％を占めている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当該残高は主にソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上高に係る前受金である。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はトビラフォン Bizの利用料について、契約期間の経過に応じて収益を認識している。 具体的には、契約締結時に契約負債として前受金を計上後、前受金を契約期間に応じて売上に振り替えている。 前受金管理資料に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 また、契約期間に応じた売上計上額の計算ロジックを誤った場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・前事業年度末の前受金が当事業年度の前受金管理資料において契約期間の経過に応じて売上に振り替えられていることを、前事業年度末の前受金管理資料から適切に更新されていることを検証した。 ・当事業年度の前受金管理資料において、サンプリングによりソリューション事業におけるトビラフォン Bizに関する取引を抽出し、根拠となる証憑と突合し、契約金額や契約期間の正確性を確認した。 ・前受金管理資料における売上振替額が契約期間の経過に基づき適切に計算されていることを再計算により検証した。 ・前受金管理資料における売上振替額の計算結果と会計システムへの入力金額の一致を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 22,240,000 |
| 商品及び製品 | 39,191,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 515,000 |
| その他、流動資産 | 3,202,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,846,000 |
| 有形固定資産 | 98,891,000 |
| ソフトウエア | 146,542,000 |
| 無形固定資産 | 209,806,000 |
| 投資有価証券 | 326,564,000 |
| 長期前払費用 | 59,560,000 |
| 繰延税金資産 | 62,507,000 |
| 投資その他の資産 | 645,515,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,040,000 |
| 未払金 | 149,457,000 |
| 未払法人税等 | 157,661,000 |
| 未払費用 | 41,280,000 |
| 資本剰余金 | 298,082,000 |
| 利益剰余金 | 2,439,771,000 |
| 株主資本 | 2,582,116,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,137,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,137,000 |
| 負債純資産 | 5,381,299,000 |
PL
| 売上原価 | 870,313,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,036,308,000 |