財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-26
英訳名、表紙ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　粕谷　太一
本店の所在の場所、表紙愛知県みよし市打越町生賀山18番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０５６１)３２－２２８５(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1948年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。
シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。
1950年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。
1956年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。
1966年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。
1969年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。
1971年５月三好工場内に配送センターを新設。
1974年９月三好工場内に第２工場増設。
1978年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。
1979年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。
1987年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。
1990年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。
1991年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。
1993年６月日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。
1993年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。
1994年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。
1994年９月群馬工場内に配送センターを新設。
1994年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。
1996年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。
1996年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。
1997年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。
1998年11月社名をナトコ株式会社に変更。
1998年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。
2001年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。
2001年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。
2003年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。
2004年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。
2006年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。
2007年３月三好工場内に本社屋新設。
2009年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。
2011年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。
2012年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2013年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2014年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。
2014年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2017年10月耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。
2019年３月タイ王国バンコク都にNATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2021年６月ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2025年６月三丸化学株式会社（現・連結子会社）の株式66％取得により子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
［塗料事業］合成樹脂塗料　…　当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。
塗料関連製品　…　当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。
［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等　…　当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。
［蒸留事業］再生溶剤等　…　巴興業株式会社、三丸化学株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。
産業廃棄物　…　巴興業株式会社及び三丸化学株式会社が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。
　以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 耐涂可精細化工（青島）有限公司（注）２中華人民共和国山東省青島平度市千人民元116,968塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の製造販売役員の兼任NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.フィリピン共和国バタンガス州千フィリピンペソ45,000塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の製造販売役員の兼任NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイ王国バンコク都千タイバーツ100,000塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の販売役員の兼任NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED（注）２ベトナム社会主義共和国ハナム省千米ドル3,500塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の製造販売役員の兼任巴興業株式会社（注）４愛知県みよし市千円50,000蒸留事業100.00当社へ原材料等の供給設備の賃貸借役員の兼任資金の貸付三丸化学株式会社宮城県柴田郡村田町千円80,000蒸留事業66.00役員の兼任有限会社豊川シーエムシー愛知県豊川市千円4,000塗料事業100.00製品加工の委託先役員の兼任有限会社アイシー産業福島県本宮市千円24,000蒸留事業100.00役員の兼任　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．巴興業株式会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,859百万円(2）経常利益 413百万円(3）当期純利益 274百万円(4）純資産額 2,359百万円(5）総資産額 3,070百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）塗料事業283（76）ファインケミカル事業51（8）蒸留事業100（14）全社（共通）18（5）合計452（103）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）230（84）42.716.96,556 セグメントの名称従業員数（人）塗料事業176（71）ファインケミカル事業36（8）全社（共通）18（5）合計230（84）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、ナトコ労働組合とナトコペイント労働組合の２組合があります。
上部団体は前者が全労連・全国一般労働組合愛知地方本部に所属し、後者は連合・愛知一般同盟に加盟しており、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。
②　連結子会社　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。
（２）経営戦略等当社グループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。
［サステナビリティ基本方針］① 環境対応重視の事業展開② 人的資本経営の実現③ 責任ある事業活動［中期経営計画基本方針］① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得 （３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。
① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響）③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク（原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。
①環境対応を重視　当社製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。
②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発　祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。
　また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。
③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大　塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。
またファインケミカル事業においては、当社の要素技術と応用技術を活かし、塗装レス技術への対応を進めるとともに、電子材料・モビリティ分野での事業拡大に注力してまいります。
蒸留事業においては、地域ごとの効率の良い廃液回収と蒸留前処理の改善を図るとともに、より純度の高い蒸留技術にチャレンジし、高純度リサイクル溶剤に対する需要増に応えてまいります。
④人的資本経営の実現　持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織を構築してまいります。
⑤社会の一員としての責務の遂行　（安全第一）　会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展して行くために、従業員の安全確保と健康の保持・促進を図ってまいります。
　（品質保証）　絶えず現場力の向上を図り、お客様から信頼される品質の製品とサービスの提供を目指してまいります。
　（コンプライアンス）　国内外の各拠点で現地の法令を遵守し、社会の一員として、倫理的に事業活動を行う方針を徹底してまいります。
また「内部通報制度」や「代表取締役社長直轄の内部監査室」を設置し、企業内の不正・不祥事の早期発見・是正やリスク低減を図っております。
⑥国内外の生産体制の強化・最適化　政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ全体の国内外の生産体制の強化・最適化を図ってまいります。
　なお、国内の老朽化した設備については、今後の生産増や高品質化が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（自動化・省人化、DX活用）へのリニューアルの検討を開始しております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループはサステナビリティ委員会を設置し、同委員会は持続可能な社会の実現（SDGｓ実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応等）に対し優先的に対処すべき取組み課題を協議し、施策の決定と進捗管理を行っております。
　また同委員会は、決定した施策および進捗状況について経営会議に報告を行うこととしております。
(2）戦略　当社グループは、以下の重点課題と経営戦略を照らし合わせ具体的な取り組みを行っております。
①気候変動・環境への取組み　・環境配慮型製品の展開　・循環型社会の実現　・脱CO2に向けた継続取組 ②人材の育成・社内環境整備　当社グループは持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織であり続けることを基本とし、運営方針を以下に定めております。
１．経営戦略と連動した人事運営　2030ビジョン実現、更にその先を見据えた中長期的視点での人材育成として“グローバル人材”、“プロフェッショナル人材”、“リーダーシップ人材”を計画的に育成していきます。
２．多様性を前提とした「人材育成」と「風土づくり」　女性、シニアの活躍を推進し、グローバル人材の採用に取り組んでまいります。
３．企業文化としての浸透と定着　人事制度改革に着手し、“挑戦”を楽しむ企業文化の創造に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループはサステナビリティに関連するリスク管理について、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．」に記載のリスク管理委員会にてリスク管理を行っております。
(4）指標及び目標　　当社は2030年に向け、以下の目標を設定いたしました。
　①気候変動・環境に関する指標と目標（単位：t-CO2）年度Scope1Scope2Scope1,2 計2013年度（基準年）8163,9994,8152023年度実績2701,4811,7512024年度実績2771,5071,7842030年度目標GHG排出量（Scope１＆２）50％削減2,407 　②人材の育成・社内環境整備に関する指標と目標指標目標第79期　実績管理職に占める女性の割合10％以上0.0％正社員に占める女性の割合15％以上9.3％男性労働者の育児休業取得率85％以上43％
戦略 (2）戦略　当社グループは、以下の重点課題と経営戦略を照らし合わせ具体的な取り組みを行っております。
①気候変動・環境への取組み　・環境配慮型製品の展開　・循環型社会の実現　・脱CO2に向けた継続取組 ②人材の育成・社内環境整備　当社グループは持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織であり続けることを基本とし、運営方針を以下に定めております。
１．経営戦略と連動した人事運営　2030ビジョン実現、更にその先を見据えた中長期的視点での人材育成として“グローバル人材”、“プロフェッショナル人材”、“リーダーシップ人材”を計画的に育成していきます。
２．多様性を前提とした「人材育成」と「風土づくり」　女性、シニアの活躍を推進し、グローバル人材の採用に取り組んでまいります。
３．企業文化としての浸透と定着　人事制度改革に着手し、“挑戦”を楽しむ企業文化の創造に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　　当社は2030年に向け、以下の目標を設定いたしました。
　①気候変動・環境に関する指標と目標（単位：t-CO2）年度Scope1Scope2Scope1,2 計2013年度（基準年）8163,9994,8152023年度実績2701,4811,7512024年度実績2771,5071,7842030年度目標GHG排出量（Scope１＆２）50％削減2,407 　②人材の育成・社内環境整備に関する指標と目標指標目標第79期　実績管理職に占める女性の割合10％以上0.0％正社員に占める女性の割合15％以上9.3％男性労働者の育児休業取得率85％以上43％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成・社内環境整備　当社グループは持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織であり続けることを基本とし、運営方針を以下に定めております。
１．経営戦略と連動した人事運営　2030ビジョン実現、更にその先を見据えた中長期的視点での人材育成として“グローバル人材”、“プロフェッショナル人材”、“リーダーシップ人材”を計画的に育成していきます。
２．多様性を前提とした「人材育成」と「風土づくり」　女性、シニアの活躍を推進し、グローバル人材の採用に取り組んでまいります。
３．企業文化としての浸透と定着　人事制度改革に着手し、“挑戦”を楽しむ企業文化の創造に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　②人材の育成・社内環境整備に関する指標と目標指標目標第79期　実績管理職に占める女性の割合10％以上0.0％正社員に占める女性の割合15％以上9.3％男性労働者の育児休業取得率85％以上43％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　需要業界の動向について　当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　新製品開発について　当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　製品・原材料価格について　当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。
市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　法的規制等について　当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。
また、地球環境や生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。
これらの法的規制等を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制等の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制等を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　海外事業について　当社グループは韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナムにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　為替相場の変動について　当社グループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイ、ベトナムに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。
したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)　製造物責任について　当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)　大規模災害等について　当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度(2024年11月１日～2025年10月31日）における世界経済は、ウクライナや中東情勢の長期化、中国経済の減速、米国の通商政策等の動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復が続きましたが、不安定な国際情勢、原材料及びエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等、経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況にあります。
　このような状況のもと、当社グループは、当社のミッション「ユニークな発想で新しい価値を創造する」を起点に、サスティナビリティ方針と中期経営計画（2025～2027年度）を策定いたしました。
このサスティナビリティ方針と中期経営計画は、「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」の3つの柱から構成されます。
これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資（DX投資・R＆D投資・人的資本投資）、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めてまいります。
また、本年６月30日には、三丸化学株式会社の議決権66％の株式を取得し子会社化いたしました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、31,026百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、6,441百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し、24,584百万円となりました。
b.経営成績の状況　当連結会計年度の売上高は22,275百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,398百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,509百万円（前年同期比9.6％増）、上記の子会社化による負ののれん発生益を101百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,137百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗料事業金属用塗料分野では、焼き付け塗料や遮熱塗料での新規案件の獲得や工作機械向けやボンベ向けの塗料の需要が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
建材用塗料分野では、主力ユーザーの国内向けの需要増や2024年7月1日付でＤＩＣグループから内装建材用塗料の販売事業を譲り受けたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
セグメント利益は、売上高の増加により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は14,295百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は1,163百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
ファインケミカル事業光学フィルム向けのコーティング剤は堅調であったものの、モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の低迷により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は2,484百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は536百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
蒸留事業車両関係の生産低迷による需要減はあるものの、既存顧客の需要増や新規顧客の獲得、2025年6月30日付で三丸化学株式会社がナトコグループに加わったことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、蒸留事業における当連結会計年度の売上高は5,494百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は489百万円（前年同期比30.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末より1,259百万円増加し、当連結会計年度末には7,809百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は1,592百万円の収入に対し、前年同期比254百万円収入が増加し、1,847百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の減少額の増加、役員退職慰労引当金の増加額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は789百万円の支出に対し、前年同期比577百万円支出が減少し、211百万円の支出となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は413百万円の支出に対し、前年同期比15百万円支出が減少し、398百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）14,206,22112.3 金属用塗料（千円）6,161,9735.5 建材用塗料（千円）7,630,32814.5 その他（千円）413,920186.3ファインケミカル事業（千円）2,412,937△9.3蒸留事業（千円）5,489,0224.2合計（千円）22,108,1817.5　（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。
b．受注実績　当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。
c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）14,295,41811.7 金属用塗料（千円）6,251,0415.6 建材用塗料（千円）7,633,68613.3 その他（千円）410,690184.0ファインケミカル事業（千円）2,484,809△7.3蒸留事業（千円）5,494,7734.2合計（千円）22,275,0017.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニチハ株式会社4,838,49623.35,358,00924.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における流動資産は21,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が557百万円、電子記録債権が110百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が125百万円、有価証券が600百万円、信託受益権が300百万円減少したことによるものであります。
固定資産は9,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円増加いたしました。
これは主に、土地が256百万円、長期預金が1,147百万円、投資有価証券が186百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は31,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は5,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が24百万円、未払金が31百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が38百万円増加したものの、その他流動負債が195百万円減少したことによるものであります。
固定負債は670百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。
これは主に、その他固定負債が191百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は6,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の合計は24,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,137百万円計上した一方で、配当金の支払392百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が65百万円、為替換算調整勘定が21百万円、非支配株主持分が167百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。
b.経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は22,275百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
　この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が14,295百万円（前年同期比11.7％増）、ファインケミカル事業の売上高が2,484百万円（前年同期比7.3％減）、蒸留事業の売上高が5,494百万円（前年同期比4.2％増）であります。
　概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）　売上原価は17,305百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
これは主に売上高の増加に伴う原材料費の増加や生産設備に係る修繕費用の増加によるものであります。
また、売上原価率は77.7％（前連結会計年度は78.1％）となりました。
　販売費及び一般管理費は3,571百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
これは主に物流コストの上昇や三丸化学株式会社の株式取得のための費用計上や人件費の増加によるものであります。
　この結果、当連結会計年度における営業利益は1,398百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
（経常利益）　営業外収益は125百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
主な内容としては、受取利息80百万円、受取配当金22百万円であります。
　営業外費用は14百万円（前年同期比273.9％増）となりました。
主な内容としては、為替差損７百万円であります。
　この結果、当連結会計年度における経常利益は1,509百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は118百万円となりました。
主な内容としては、負ののれん発生益101百万円であります。
　特別損失は54百万円となりました。
主な内容としては、固定資産処分損45百万円であります。
　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,137百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期自己資本比率（％）78.478.378.979.078.7時価ベースの自己資本比率（％）47.341.036.835.338.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）600,145596,953318,7226,3821,901自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。
　これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は335百万円となっております。
　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,809百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等　当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としておりました。
　当連結会計年度の売上高営業利益率は6.3％（前年同期5.9％）、海外売上高比率は15.5％（前年同期17.2％）となりました。
　なお、2024年12月13日公表の中期経営計画（2025～2027年度）においては、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。
　当連結会計年度におけるEBITDAは21億円、ROEは4.7％となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、地球・人にやさしい環境配慮型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。
　当社グループの研究開発体制につきましては、「ポリマー材料技術」を根幹に「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。
　当連結会計年度における研究開発費は997百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。
①塗料事業　環境配慮型製品の取り組みとして、低温焼付化、塗装工程の短縮、素材長寿命化、熱、エネルギー対策をキーワードに販路の拡大する商材開発に取り組んでまいりました。
また、新分野への展開をはかるため、インクジェット仕様の充実やバイオマス樹脂を活用した塗料、LED硬化塗料の開発に取り組んでまいりました。
　当事業に係る研究開発費は288百万円であります。
②ファインケミカル事業水系コーティング剤やハイソリッド塗料に代表される環境配慮型コーティング剤の開発や、新規機能性と意匠性を併せ持つコーティング剤の用途開発に取り組んでまいりました。
　当事業に係る研究開発費は284百万円であります。
③蒸留事業　有機溶剤から不純物を効率的に除去しリサイクルを推進する生産技術開発に取り組んでまいりました。
　当事業に係る研究開発費は1百万円であります。
④基礎研究基礎研究は「ポリマー材料技術」「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術に特化し、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に活用しております。
「ポリマー材料技術」では構造制御技術を活用した特徴ある機能性ポリマーの開発、「分散技術」では塗料に適した分散ポリマーの開発、「コーティング技術」ではインクジェット印刷適正に合わせたインク開発、「色彩技術」では触感付与や高輝意匠の開発に取り組みました。
また、塗装レス加飾やオンデマンド加飾については、事業化を目指し、傷防止、遮熱、赤外透過と独自性のあるプラスチック成形用添加剤を開発し、フィルム材料とともに基盤確立を進めました。
これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。
　基礎研究に係る研究開発費は422百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総額554百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。
　塗料事業においては、当社本社工場及び群馬工場のラベラー更新に79百万円の設備投資を実施しました。
　蒸留事業においては、巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業の運搬用車両に61百万円の設備投資を実施しました。
　ファインケミカル事業及び全社（共通）においては、主な設備投資はありません。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社事務所(愛知県みよし市)会社総括業務統括業務施設321,40920,666－(－)75,142417,21818(5)本社工場(愛知県みよし市)塗料、ファインケミカル生産・研究設備419,830229,314470,598(35,670)56,3931,176,136119(46)名古屋工場・中央研究所(名古屋市瑞穂区)塗料、ファインケミカル生産・研究設備281,4548,815102,541(3,562)81,006473,81733(6)群馬工場(群馬県みどり市)塗料生産設備639,904433,482897,639(44,658)21,5921,992,61836(24)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．本社事務所の土地の面積は本社工場に含めて表示しております。
３．土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。
年間賃借料は13,190千円で、賃借している土地の面積については、で外書しております。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）巴興業株式会社本社工場(愛知県みよし市)蒸留生産設備・車両37,46998,31455,804(2,297)4,669196,25844(5)巴興業株式会社山口工場(山口県美祢市)蒸留生産設備・車両229,97069,43276,582(20,830)3,836379,8228(-)三丸化学株式会社本社工場(宮城県柴田郡村田町)蒸留生産設備・車両133,4806,230256,280(29,124)5,311401,30322(6)有限会社豊川シーエムシー本社工場(愛知県豊川市)塗料生産設備49,33019,318－(－)2,80171,4508(3)有限会社アイシー産業本社工場(福島県本宮市)蒸留生産設備・車両69,665220,88217,387(13,038)7,681315,61725(3)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．巴興業株式会社の本社工場は土地の一部を提出会社から賃借しており、年間賃借料は6,434千円であります。
有限会社豊川シーエムシーの土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は3,120千円であります。
有限会社アイシー産業の土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は1,553千円であります。
賃借している土地の面積については、で外書しております。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）耐涂可精細化工（青島）有限公司本社工場(中華人民共和国山東省)塗料、ファインケミカル生産設備726,332213,263－(－)17,601957,19877NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.本社工場(フィリピン共和国バタンガス州)塗料、ファインケミカル生産設備17,6318,031－(－)2,15027,8138NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.本社事務所(タイ王国バンコク都)塗料、ファインケミカル販売設備0－－(－)27274NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED本社工場(ベトナム社会主義共和国ハナム省)塗料、ファインケミカル生産設備106,47614,761－(－)17,754138,99310　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．土地については、連結会社以外の者から賃借しているものであります。
賃借している土地の面積については、で外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,000,000
設備投資額、設備投資等の概要61,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,556,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、また営業活動の円滑化、資金調達などの経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、保有先企業ごとに取引状況及び財政状態並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、毎年、取締役会において当該株式の保有が当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、保有の適否について検証しております。
当事業年度においては、2025年８月29日開催の取締役会において、保有するすべての投資株式について検証を実施し、保有の継続を確認しております。
保有する純投資目的以外の目的である投資株式の議決権については、保有先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上に繋がるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,315非上場株式以外の株式8599,394 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式124,649取引関係の維持・強化を図るための取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ニチハ株式会社72,60072,600当社グループの事業における主要取引先として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握及び情報収集のために保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無199,214251,196株式会社名古屋銀行（注）１46,80015,600地元金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な情報を共有するため保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
また、株式分割により保有株式数が増加しております。
有184,15894,380株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,44038,440主要金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な国際決済業務や海外での事業展開等に関する情報を共有するため保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無（注）３89,56562,599永大産業株式会社250,000250,000当社グループの事業における主要取引先として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握及び情報収集のために保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無57,00053,500株式会社あいちフィナンシャルグループ6,7256,725地元金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な情報を共有するため保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無（注）３26,73115,467 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）山本通産株式会社（注）２10,000－当社グループの仕入先として、良好な取引関係の維持・強化を目的として株式の購入をしております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
株式の増加は取引関係の維持・強化を図るための購入によるものです。
有24,500－株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2,4152,415主要金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な国際決済業務や海外での事業展開等に関する情報を共有するため保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無（注）３10,0537,904日東工業株式会社2,2122,212当社グループの事業における取引先として、良好な取引関係の維持・継続を目的として保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無8,1736,551（注）１．株式会社名古屋銀行は、2025年10月１日付で、普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っております。
２．山本通産株式会社は、2025年７月18日付で、株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場しております。
３．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,315,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社599,394,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24,649,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,212
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,173,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化を図るための取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日東工業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループの事業における取引先として、良好な取引関係の維持・継続を目的として保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
粕谷　忠晴名古屋市天白区1,16715.45
ナトコ共栄会愛知県みよし市打越町生賀山18番地7279.62
粕谷　太一名古屋市天白区5076.71
有限会社巴ホールディングス名古屋市天白区表山３丁目2426番地2703.57
粕谷　英史名古屋市天白区2433.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2403.17
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2303.04
ＮＴＣホールディングス合同会社名古屋市天白区八事天道323-12202.92
株式会社あいち銀行名古屋市中区栄３丁目14番12号2102.77
粕谷　健次名古屋市瑞穂区1622.15計－3,97952.67（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他2,267
株主数－その他の法人83
株主数－計2,408
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三井住友銀行