財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-27
英訳名、表紙KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 横　山　　優
本店の所在の場所、表紙東京都台東区池之端一丁目４番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3822)5036(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1928年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。
1949年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。
1954年12月 静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所 製剤技術研究センター)を設置。
1956年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。
1958年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。
(現・連結子会社)1962年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。
1962年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。
1962年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。
(現・連結子会社)1962年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1968年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。
1968年11月1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。
龍野工場を加える。
1968年12月本社を東京都千代田区に移転。
1969年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。
1971年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。
1972年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。
(現・連結子会社)1974年１月ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltda.を設立。
(現・K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.・連結子会社)1975年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。
1976年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。
1977年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1978年１月米国にAgro Chemical International Inc.を設立。
(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)1991年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。
1997年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。
1998年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。
1998年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。
2000年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
2001年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。
2001年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。
2002年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。
2003年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。
2006年10月清水工場の生産機能を休止。
2007年３月ベルギー王国にK-I CHEMICAL EUROPE SA/NVを設立。
(現・連結子会社)2010年10月清水工場を廃止。
2012年11月米国にKUMIKA INTERNATIONAL INC.(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)を設立。
2013年２月韓国にKUMIKA KOREA CO., LTD.(100%子会社)を設立。
2016年11月Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2016年12月イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。
2017年５月イハラケミカル工業株式会社と経営統合。
本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所 プロセス化学研究センター)を承継。
また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。
2017年７月PI Kumiai Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2017年10月米国のKUMIKA INTERNATIONAL INC.をK-I CHEMICAL U.S.A. INC.に統合。
2017年11月株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。
創薬研究所(現・化学研究所 創薬研究センター)と名称変更。
2019年８月株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。
2019年10月Corteva Agriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。
2021年２月Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年10月アグリ・コア株式会社の株式を取得。
2023年９月株式会社GRAの株式を取得。
2023年10月静岡県静岡市清水区に化学研究所(Shimizu Innovation Park(ShIP))を設置、化学分野の研究体制を強化。
2024年５月ケイアイ情報システム株式会社を吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
[農薬及び農業関連事業]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。
製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。
ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、良地産業株式会社及び浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。
農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。
海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)、PI Kumiai Private Ltd.(インド)及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(シンガポール)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及びIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。
[化成品事業]当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。
精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。
当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。
産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。
連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。
また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。
海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及びIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。
連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。
[その他]当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。
連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業、連結子会社の株式会社ネップが人材派遣事業をそれぞれ営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容株式会社理研グリーン
(注)１東京都台東区1,102農薬、産業用薬剤等の製造販売100.0当社は同社に商品・製品を販売しています。
役員の兼任１イハラニッケイ化学工業株式会社
(注)１静岡県静岡市清水区780有機中間体の製造販売73.7当社は同社から原材料を購入しています。
ケイ・アイ化成株式会社
(注)１静岡県磐田市600有機中間体・産業用薬剤等の製造販売100.0当社は同社に商品・製品を販売しています。
当社は同社から原材料等を購入しております。
当社は同社に土地を賃貸しています。
イハラ建成工業株式会社
(注)１静岡県静岡市清水区461建設業、化成品の製造販売56.1(8.0)当社は同社に設備の新設、改修を発注しています。
当社は同社に建物を賃貸しています。
役員の兼任１尾道クミカ工業株式会社広島県尾道市100農薬等の製造販売100.0当社は同社に生産を委託しています。
当社は同社に土地、建物を賃貸しています。
良地産業株式会社山口県下関市90農薬等の販売100.0(100.0)株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。
日本印刷工業株式会社静岡県静岡市駿河区88各種印刷物の製造販売66.0(17.6)当社は同社から材料等を購入しています。
当社は同社に建物を賃貸しています。
役員の兼任１株式会社クミカ物流静岡県静岡市清水区62運送・倉庫業94.6(23.5)当社は同社に当社商品、製品の保管・運送を委託しています。
当社は同社に土地、建物を賃貸しています。
役員の兼任１株式会社ネップ東京都台東区34重金属処理剤等の製造販売、人材派遣・請負業務100.0当社は同社から原材料等を購入しております。
当社は同社に人材の派遣を委託しています。
浅田商事株式会社東京都台東区22農薬等の販売100.0(100.0)株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。
K-I CHEMICAL U.S.A. INC.
(注)１米国ノースカロライナ州百万ドル2農薬等の輸出入100.0当社は同社に商品・製品を販売しています。
役員の兼任１K-I CHEMICAL EUROPE SA/NVベルギー王国ブラッセル市千ユーロ700農薬等の輸出入100.0当社は同社に商品・製品を販売しています。
K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.
(注)１ブラジル連邦共和国サンパウロ市百万レアル31農薬開発に係る受託業務100.0当社は同社に周辺国ビジネスに関わる業務を委託しています。
Iharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.
(注)１タイ王国ラヨーン県百万タイバーツ945有機中間体の製造・販売100.0(52.0)同社はイハラニッケイ化学工業株式会社に製品を販売しています。
PI Kumiai Private Ltd.
(注)３インド共和国ハリヤナ州百万ルピー191農薬等の製造販売50.0同社は当社の商品を販売しています。
役員の兼任１Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.シンガポール共和国ガル・サークル百万シンガポールドル 1.2農薬等の製造販売60.0役員の兼任１ 　
(2) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容T.J.C. CHEMICAL CO., LTD. タイ王国バンコック市百万タイバーツ60農薬等の製造販売24.5当社は同社に商品・製品を販売しています。
役員の兼任１IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICASブラジル連邦共和国サンパウロ州百万レアル1,500農薬等の製造販売24.0(9.2)当社は同社に商品・製品を販売しています。
役員の兼任１上海群力化工有限公司中華人民共和国上海市千人民元55,138農薬・農薬原料の製造販売20.2当社は同社から原材料等を購入しています。
役員の兼任１ 　(3) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容全国農業協同組合連合会東京都千代田区115,222生産資材、生活用品の供給等(被所有)22.1当社は、同会に商品・製品を販売し、同会から原材料を購入しております。

(注) １　特定子会社であります。
２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３　持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)農薬及び農業関連事業983(120)化成品事業529(38)その他552(50)全社（共通）89(9) 合計2,153(217)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)799(74)40.314.77,703,331 セグメントの名称従業員数(名)農薬及び農業関連事業685(65)化成品事業24(－)その他1(－)全社（共通）89(9) 合計799(74)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は626名で上部団体には加入しておりません。
労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。
連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：59名)があります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、３、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.292.971.678.471.1－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は2025年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
４．人事処遇制度において性別による差異はありません。
管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること（所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと）が男女の賃金格差の要因となっております。
　② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社理研グリーン5.4100.081.180.079.6－イハラニッケイ化学工業株式会社9.550.092.891.646.3－ケイ・アイ化成株式会社4.8－83.884.277.8－イハラ建成工業株式会社6.50.073.774.560.5－尾道クミカ工業株式会社20.0100.085.371.9148.7－良地産業株式会社0.00.071.172.267.5－日本印刷工業株式会社0.00.078.878.8－－株式会社クミカ物流23.5－79.188.469.1－株式会社ネップ0.0－70.599.961.8－浅田商事株式会社14.3－86.686.6－－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は2025年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。
当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。
また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくため、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。
中期経営計画における2026年10月期の目標は、売上高185,000百万円、営業利益16,000百万円、自己資本利益率（ROE）11.0％以上と設定しております。
(3) 経営環境農薬を取り巻く環境に関しては、海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化等ににより、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
国内では農業従事者の高齢化・人手不足による耕作面積の減少など依然として課題が多くありますが、みどりの食料システム法が2022年７月に施工され、環境負荷低減や労働生産性向上に向けた取り組みが活発化しております。
原材料価格の高騰や為替相場の変動もあり、今後の動向に注視する必要があります。
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況やジェネリック品との市場での競合が激しくなり、市場環境は一層厳しさを増しております。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「KUMI STORY 2026」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
国内販売部門におきましては、除草剤「エフィーダ」及び「ベンスルフロンメチル」を含む水稲用除草剤のさらなる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。
また、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。
園芸剤分野では殺菌剤「ピリベンカルブ」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。
さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズのプロモーション、みどりの食料システム戦略技術カタログに掲載された豆つぶ剤により、環境負荷の低減に貢献してまいります。
海外販売部門におきましては、事業の中核をなす除草剤「アクシーブ」について米国等の主要市場において新規混合剤の開発を推進するとともに、適切な販売促進支援等を行い、継続的な販売拡大・維持を図ります。
ジェネリック対策としては、当社保有の特許権の侵害が認められた場合には知的財産権の保護のため提訴を含めた対応を継続し、併せて製造コストの削減を図ることで価格競争力の強化等の対策を実施いたします。
また、「エフィーダ」の韓国での販売拡大、及び米州、アジア等での開発、「ディザルタ」の韓国での販売拡大、及びアジアを中心とした各国での開発を行います。
今後も自社製品の普及、技術指導を通して、世界の農業の生産性向上と生産者の収入増加へ寄与してまいります。
特販部門におきましては、自社農薬製剤技術及び原体製造技術の有効活用による新規受託加工品目の獲得、「エフィーダ」、「ベンスルフロンメチル」等を含む自社品目の農耕地・非農耕地分野での拡充により、売上・利益の最大化を図ってまいります。
また、自社原体製品を農業生産の現場に向けさらに届けるべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。
化成品部門におきましては、クロロキシレン系化学品と、ビスマレイミド・アミン硬化剤・産業用薬品・発泡スチロール類等の拡販、ならびに市場動向に合わせた受託製造ビジネスの拡大を通じて、売上・利益の最大化に努めてまいります。
さらに、半導体材料など電子材料分野への展開を推進し、新たな需要開拓と事業基盤の強化に取り組んでまいります。
また、研究開発部門及びグループの化成品事業部門との連携を強化し、高付加価値な新規ビジネスの創出により、化成品事業領域の拡大を図ってまいります。
その他の事業におきましては、建設業では、DXの推進による生産性の向上を図るとともに、業務効率の改善による利益性の向上に取り組んでまいります。
また、一般顧客に対する認知度を向上させることでさらなる工事受注量の拡大を図ってまいります。
印刷事業では、生産効率の向上やムダ・ロスの削減による原価低減に取り組むとともに、利益管理を重視した販売施策の実施により、利益の確保と拡大を図ってまいります。
物流事業では、ホワイト物流推進運動を継続し、物流品質のさらなる向上に取り組んでまいります。
また、既存顧客との取引拡大だけでなく新規顧客の獲得を図り、自社倉庫の効率的な活用による収益確保を目指してまいります。
さらに、物流データの可視化などデジタル化による業務改善とコスト削減により収益力の向上に努めてまいります。
生産資材部門におきましては、安全操業を前提に原体・製剤の効率的生産、製造条件改善による原価低減、効率的生産のための設備投資と工場機能の強化に取り組んでまいります。
また、温室効果ガス排出量削減や廃棄物削減を加速し、よりクリーンな工場の実現を図ってまいります。
調達に関しては、海外販売部門と協働し、「アクシーブ」の在庫の適正化に注力するとともに、各種原体及び原材料のコスト低減に向けたサプライヤーとの交渉を進めてまいります。
研究開発部門では、中核事業である農薬及び農業関連事業において、化学農薬に加え微生物農薬やバイオスティミュラント等の開発を進め、「みどりの食料システム戦略」にも対応した、環境にやさしく自然と調和する新製品の創出に取り組んでおります。
化学農薬の新規殺ダニ剤「バネンタ」は国内での農薬登録を申請しており、審査が進行しております。
また、グローバル市場をターゲットとした化学農薬パイプラインには複数の候補化合物があり、創製研究を加速しております。
2025年3月に農薬登録された微生物農薬「エコアーク」は、果樹やバラで問題となっている根頭がんしゅ病の防除剤として上市に向けた準備を進めており、海外での評価も開始しております。
農薬事業の中核をなす「アクシーブ」は知財戦略を推進するとともに、新規混合剤や新製剤の開発による差別化を進めてまいります。
「エフィーダ」、「ディザルタ」は米国をはじめとするグローバル展開を進めると同時に、原体製造の最適化による収益性改善に取り組み、事業最大化を目指しております。
化成品事業では、電子材料や高耐熱樹脂に使用されるビスマレイミド類などの自社保有技術を活用した半導体分野向け製品の開発を進め、競争力のある製品を創出いたします。
また、地球温暖化や人口増加、PFAS等の規制を見据え、社会課題の解決を視野に入れた新技術・製品の研究開発を一層推進してまいります。
サステナビリティ経営におきましては、当社の中核事業である農薬及び農業関連事業に深く関わる気候変動や環境負荷低減に対する取り組みとして、当社グループで排出する温室効果ガス排出量を2030年度までに2019年度比30％削減とする目標を設定し、CO2フリー電力の導入やCO2排出量の少ない燃料への転換により着実に削減を進めています。
さらに100年企業となる2048年度までのカーボンニュートラルの実現に向けて効果的な削減策の検討を継続します。
2022年11月には「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しTCFD提言を踏まえた情報開示に取り組んでいます。
また、地域の生物多様性、豊かな景観を維持する活動として、北海道福島町の自社保有林（クミカレフュジア福島町）640haの適正な維持・管理や、静岡県菊川市に3,030㎡のビオトープ（クミカレフュジア菊川）を創設し、地域に生息する希少な動植物の保護活動を行っています。
環境省が主導する「30by30アライアンス」にも参加し、生態系の維持や回復に向けた活動に取り組んでまいります。
また、企業の持続的成長において人財が最も重要なファクターと捉え、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を重要方針の一つに掲げ、各種取り組みを進めております。
その一つとして、当社は2025年11月より新たな人事制度の導入を決定いたしました。
新制度の導入により従業員一人ひとりのチャレンジを後押しする環境を整え、その努力や成果を適正に評価することで、従業員の達成感やエンゲージメントの向上を目指してまいります。
当社では2024年10月期から、中期経営計画「KUMI STORY 2026」をスタートさせました。
100年企業としてのあるべき姿の実現に向けて7項目（①持続可能な農業への貢献/高品質な製品・サービスの安定供給、②気候変動・環境負荷の低減、③研究開発力の強化、④事業領域の拡大と新規事業の推進、⑤人財の育成/人的資本の考え方をベースにした人財戦略、⑥コーポレートガバナンスの高度化、⑦DXの推進/デジタル化の実践）を重要課題として位置づけ、取り組みを進めております。
流動の激しい現代において、変化をしないことはそれ自体がリスクであり、今後も当社グループが継続的に成長をしていくためには、自ら変化に適応し続けていくことが重要であると考えております。
意識改革・組織改革で利益追求への意識を高め、収益力を強化していくとともに、革新的な技術開発により新たな価値を創出してまいります。
また、人財戦略ビジョンに基づく人財育成、DXによる業務効率化を推し進め、強靭な企業体質への変革を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般当社グループでは2022年度に、事業戦略や当社グループを取り巻く社会変化などの事業環境を踏まえ、従来のマテリアリティの全面的な見直しを行いました。
当社グループの20～30年後のあるべき姿を「独自技術で豊かなくらしを支え、自然と調和した社会の持続的発展に貢献するフレキシブルで存在感のある企業グループ」、「食の安定供給を支える農業に貢献し、革新的な技術と独自の事業領域を確立した最先端の化学メーカー」と定めました。
このあるべき企業像の実現に向けて、ESGの要素を経営戦略に反映させ、事業の成長を通じての企業の経済的価値の向上とともに、非財務指標の向上を通じて企業の社会的価値をも向上させていくことを目指しています。
各マテリアリティにはKPIを設定し、中期経営計画等の事業計画と連動させることにより、達成のための取組を確実に実行してまいります。
マテリアリティ・マトリックス 　①ガバナンス代表取締役社長がサステナビリティ推進委員会の委員長となり、「気候変動・環境負荷の低減」、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」等のサステナビリティ課題について、戦略の策定や取組課題の実行計画の進捗管理、また情報開示戦略の立案を行っています。
また、「レスポンシブル・ケア推進委員会」でも労働安全衛生や化学物質管理等に関する方針決定や課題への対応策の協議を行っています。
サステナビリティ推進委員会等での重要な審議事項については、取締役会に報告され、決定や監督が行われています。
指名・報酬委員会においては温室効果ガス（以下、GHG）排出量削減の取り組みとその実績、腐敗防止、人権尊重やディーセント・ワークに関する取組状況と実績について確認を行い役員報酬の決定に反映させています。
サステナビリティ推進体制図 ② 気候変動に対する戦略気候変動は、気温上昇による病害虫の増加、異常気象増加による農業生産への悪影響等、様々な問題をもたらす深刻な社会課題といえます。
そのため、当社グループは、気候変動の緩和と適応に向けて、GHG排出量を継続的に削減するなどの取組を進めるとともに、2022年11 月に、「TCFD提言」への賛同を表明し、TCFD 提言を踏まえた情報開示に取り組んでいます。
気候変動に関して、マテリアリティの一つに「気候変動・環境負荷の低減」を掲げ、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を洗い出しています。
またシナリオ分析を行い、当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」シナリオ（いわゆる1.5℃シナリオ）、気候変動等の社会課題が深刻化する「持続可能ではない社会」シナリオ（いわゆる４℃シナリオ）を設定し、リスクや機会の当社グループへの影響度を評価しています。
また、影響度の大きい重大なリスクや機会に対する対策を検討しています。
検討の内容については、サステナビリティ推進委員会に報告し、代表取締役社長をはじめとした経営陣が気候変動リスク・機会について協議しています。
気候変動に関するリスク・機会の分析、GHG排出量データ開示の詳細については、当社コーポレートサイト（https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/management/tcfd/）及び統合報告書で開示しております。
主なリスクや機会、その対策については、以下のとおりです。
当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」の実現が、当社グループにとってプラスになることが改めて確認できました。
※「影響度」は事象が発生した場合の、利益や費用に与える財務的な影響であり、「大」30億円以上、　「中」10～30億円、「小」10億円未満を目安として影響度を評価しています。
　③ リスク管理当社グループでは、社内各部門が認識するリスクと機会を洗い出すとともに、TCFD 等外部機関の提言や同業他社が認識している気候関連リスクや機会も参考として課題を抽出しています。
抽出した課題については、財務上のインパクトを考慮した影響度評価を行い、重要度を決定します。
抽出されたリスク課題は代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」で年１回審議され、課題への対応策が決定されます。
　④ 気候変動に対する指標・目標当社グループでは、2019年度を基準年とし、当社グループ主要７社のScope１+２のGHG排出量を2030年度までに2019年度比30％削減とする目標を掲げています。
具体的には、静岡工場をはじめとする主要な工場・研究所において再生可能エネルギー等由来のCO2フリー電力の採用や、使用する燃料を重油からGHG排出量の少ない燃料への転換を進める等の目標達成に向けた取り組みを行っております。
また、当社が100年企業を迎える2048年までに、当社グループ主要７社のScope１+２のGHG排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目標としております。
既存技術だけではカーボンニュートラルに向けた目標達成が困難なことから、将来的に低炭素燃料（水素・アンモニア等）や革新的なカーボンネガティブ技術およびカーボンクレジットの活用も考慮します。
※当社は2024年度よりGHG排出量に関するデータについて、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)から　第三者検証を受けております。
（https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/data/）
(2) 人的資本経営に関する考え方及び取り組み中期経営計画(2024-2026年度)に掲げる目標を達成し、持続的な成長を実現するためには、多様で意欲あふれる人財が集まり、育ち、能力を発揮し、のびのびと働くことができる組織風土づくりが不可欠です。
当社グループでは、中期経営計画を推進するうえで必要な人財像を特定し、これに基づく人財戦略を明確化しています。
　① 目指すべき人財像中期経営計画では、事業戦略を支える基盤として「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を重要方針の一つとして掲げています。
具体的には、今後の事業戦略を推進するうえで、次のスキルを有する人財を重点強化人財としています。
・コアビジネスの研究開発力をさらに強化する人財・全社的なガバナンス体制強化のための専門人財・海外で活躍できるグローバル人財、事業の仕組みづくりができる人財・製品・サービスの安定供給に向けて、生産・調達に精通し、その改善を推進する人財さらに、全社的に共通して求められるマインドセットや多様性を実現するため、次の期待人財像を掲げています。
・新しい分野にチャレンジし、イノベーション・新規事業を創出できる人財・リーダーシップを発揮し、経営感覚を持つゼネラリスト人財・組織の同質性を打破するキャリア人財・女性・外国・シニア人財　② 人財戦略ビジョン当社グループは、〈「夢」と「幸せの三角形」〉というスローガンを掲げています。
これは、各自が夢を持ちそれに向かって努力し、成果を通じて達成感、充実感を味わう、つまり幸せになるという流れを創っていこうというものです。
上記に掲げる人財が当社グループに集まり、仕事を通じて成長し、達成感と働きがいを感じながら持続的に働くことができる仕組みづくりに向けて、〈「夢」と「幸せの三角形」〉のモチーフに沿って人財戦略ビジョンを打ち出しています。
まず、努力を後押しする環境の整備です。
すなわち、夢をもって努力する人財が、集まり、育つ仕組みづくりを行います。
また、多様な人財が強みを生かして努力できる環境整備に向けて、ダイバーシティを強力に推進します。
次に、成果を通じて達成感を得られる仕組みづくりです。
社員が成果の達成感を得られるよう、貢献と処遇の連動性を高めたり、チャレンジが報われるような評価制度の構築を行います。
また、キャリアの道筋を可視化し、個々人の継続的な努力と成果創出を支援します。
これらの取り組みを通じて、皆の幸せの実現、すなわち、エンゲージメントの更なる向上を実現していきます。
　③ ビジョン実現のためのアクション・プラン人財戦略ビジョンの実現に向けて、「採用」「育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」「ワークライフバランス（WLB）」「人事制度」「評価」「報酬」「配置・キャリア」の８つの施策カテゴリ別に具体的なアクション・プランを策定し、人事制度改革を進めています。
　④ 新人事制度の導入78期より人財戦略ビジョンの実現に向けて、「採用」「育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」「ワークライフバランス（WLB）」「人事制度」「評価」「報酬」「配置・キャリア」の８つの施策カテゴリ別に具体的なアクション・プランを策定し、人事制度改革を進めていきます。
中期経営計画と連動した重点強化人財のスペックを明確化し、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を重要方針の一つに掲げ、各種取り組みを進めてきました。
新制度の導入はこれらの中核となる施策となります。
従業員一人ひとりのチャレンジを後押しする環境を整え、その努力や成果を適正に評価することで、従業員の達成感やエンゲージメントの向上を目指します。
(1)管理職層のキャリアパス複線化専門職としての「エキスパート」を管理職層に組み込むことで、研究開発型企業としてのコア人財を育成・活用する体制を整えます。
エキスパートは高度な専門性に応じてマネージャー相当の処遇を付与し、組織内での存在感とキャリア上の魅力を高めることで、研究開発や技術領域における深い知見を持つ人財が管理業務と専門業務の双方で活躍できるようにします。

(2)柔軟性の高い働き方を実現する地域限定社員制度従業員の働き方の多様性と生活事情に配慮するため、転勤の有無とその範囲に応じた地域限定社員制度を導入し、勤務地を限定しないグローバル（G）、特定の地域ブロック内で勤務するブロック（B）、転居なしで特定勤務地のみで勤務するリージョナル（R）の3コースを設けます。
これらのコースは入社後に一定の経験を積んだ後に選択でき、キャリア途中でも個別事情やライフステージの変化に応じて変更可能とすることで、個人の希望や家庭・地域の要件を踏まえた柔軟なキャリア設計の支援を実現します。
（3）チャレンジを促す人事処遇制度組織として挑戦を奨励する観点から、難易度の高い目標に果敢に取り組む従業員を成果評価でより高く評価するとともに、行動評価に「挑戦」を明確な評価項目として加え、成果だけでなく挑戦の過程や学びも評価する仕組みを導入します。
高いチャレンジ精神が認められ高評価を獲得した場合には、年齢や勤続年数にとらわれず早期に上位等級へ昇格できるキャリア上の加速を設け、モチベーションの高い人財が適切に報われるようにする。
また、基本給は能力と役割に基づき決定し、昇給や賞与については従業員の貢献度に応じてメリハリをつけることで、挑戦と成果に対するインセンティブを明確に示す。
これらの施策を連動させることで、多様なバックグラウンドを持つ人財が各自の専門性や生活条件に合わせて柔軟に働き、挑戦を通じて成長し続ける組織文化を醸成し、長期的な競争力とイノベーション創出を支えます。
上記制度の運用に加え、引き続き有給休暇取得の促進や男性育児休業取得率の向上等、各部門の事情に即したワークライフバランス向上策を推進し、総合的にエンゲージメントを高める取り組みを実施してまいります。
カテゴリKPI2025年度の実績2026年度の目標ワークライフバランス平均時間外労働時間10.3時間/月10時間/月未満有給休暇取得率71.5％70.0％育児休業取得率（男性）92.9％100.0％ ⑤ D＆Iワーキンググループの目指す姿とロードマップ　当社では、D＆Iの推進をマテリアリティとして位置付け、「誰もが働きやすい・活躍できる会社の実現」と「女性活躍の推進」に向けた取り組みを進めています。
カテゴリKPI2025年度の実績2026年度の目標ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職（課長級以上）の割合2.2％4.9％男女賃金差異（注）全労働者71.6％－　　　　　　　　　うち正規雇用労働者78.4％－　　　　　　　　　うち非正規雇用労働者71.1％－ （注）男女賃金差異理由人事処遇制度において性別による差異はありません。
管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること（所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと）が男女の賃金格差の要因となっております。
具体的には、前年度に策定したロードマップに基づき「D&Iの重要性の浸透・心理的安全性の確保」「多様な働き方の拡充・推進」「女性のキャリア支援」の施策を行いました。
まず、全役職員を対象に当社におけるD&Iの意義を浸透することを目的とした研修を実施しました。
研修では、D&Iの最新動向や当社の現状を共有するとともに、役職員同士で「個々が考えるダイバーシティ」について議論を行い、意識の醸成を図りました。
これに加えて、育児・介護、高年齢労働者、LGBTQ、障がい者、外国人等に関する基礎知識やハラスメント防止を目的としたeラーニングを全役職員が受講しており、マイノリティへの理解を深めています。
2つ目に、両立支援に関わる制度の周知と両立支援制度利用者の経験談インタビューを実施し、制度利用に対する心理的障壁の低減、取得促進を図りました。
3つ目に、女性社員のキャリア形成に関する心理的懸念の払拭と自律的なキャリア支援を目的に、女性役員と女性社員による座談会を行いました。
これらの取り組みの結果、本社においてD&Iに関心を持つ社員が主体的に企画した「おやつ会」が開催されて、昼休み時間を活用したカジュアルな交流の場として、部署・役職・世代を越えた新たな接点が創出されました。
引き続き、ロードマップに基づき、目指す姿の実現に向けて取り組んでまいります。
1) 目指す姿当社では、農薬に関する豊富な知識を持つ専門家集団として長年にわたり農業の発展に貢献してきました。
今後、世界人口の増加による食料問題や気候変動など、農業に関わる世界的な社会課題の解決に向けて、新しい価値創造が会社にとって欠かせないと捉えており、そのためには、これまでのクミアイ化学の高い技術力や深い知識を守りつつ、新たな価値創造に向けて様々な知識・経験・モノの見方等を持つ多様な人財が不可欠だと考えています。
当社のD＆Iは、多様な人財が当社で働きたいと思える「選ばれる会社」になることを目指しています。
そのためには、全役職員があらゆる面で公平な機会を得られ、自分たちが希望する働き方や活躍ができる環境を整えることが必要です。
また、農業業界を牽引する企業として業界にも影響を与える存在であることも重要だと考えています。
2) 推進ロードマップ
戦略 ② 気候変動に対する戦略気候変動は、気温上昇による病害虫の増加、異常気象増加による農業生産への悪影響等、様々な問題をもたらす深刻な社会課題といえます。
そのため、当社グループは、気候変動の緩和と適応に向けて、GHG排出量を継続的に削減するなどの取組を進めるとともに、2022年11 月に、「TCFD提言」への賛同を表明し、TCFD 提言を踏まえた情報開示に取り組んでいます。
気候変動に関して、マテリアリティの一つに「気候変動・環境負荷の低減」を掲げ、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を洗い出しています。
またシナリオ分析を行い、当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」シナリオ（いわゆる1.5℃シナリオ）、気候変動等の社会課題が深刻化する「持続可能ではない社会」シナリオ（いわゆる４℃シナリオ）を設定し、リスクや機会の当社グループへの影響度を評価しています。
また、影響度の大きい重大なリスクや機会に対する対策を検討しています。
検討の内容については、サステナビリティ推進委員会に報告し、代表取締役社長をはじめとした経営陣が気候変動リスク・機会について協議しています。
気候変動に関するリスク・機会の分析、GHG排出量データ開示の詳細については、当社コーポレートサイト（https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/management/tcfd/）及び統合報告書で開示しております。
主なリスクや機会、その対策については、以下のとおりです。
当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」の実現が、当社グループにとってプラスになることが改めて確認できました。
※「影響度」は事象が発生した場合の、利益や費用に与える財務的な影響であり、「大」30億円以上、　「中」10～30億円、「小」10億円未満を目安として影響度を評価しています。
指標及び目標 　④ 気候変動に対する指標・目標当社グループでは、2019年度を基準年とし、当社グループ主要７社のScope１+２のGHG排出量を2030年度までに2019年度比30％削減とする目標を掲げています。
具体的には、静岡工場をはじめとする主要な工場・研究所において再生可能エネルギー等由来のCO2フリー電力の採用や、使用する燃料を重油からGHG排出量の少ない燃料への転換を進める等の目標達成に向けた取り組みを行っております。
また、当社が100年企業を迎える2048年までに、当社グループ主要７社のScope１+２のGHG排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目標としております。
既存技術だけではカーボンニュートラルに向けた目標達成が困難なことから、将来的に低炭素燃料（水素・アンモニア等）や革新的なカーボンネガティブ技術およびカーボンクレジットの活用も考慮します。
※当社は2024年度よりGHG排出量に関するデータについて、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)から　第三者検証を受けております。
（https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/data/）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本経営に関する考え方及び取り組み中期経営計画(2024-2026年度)に掲げる目標を達成し、持続的な成長を実現するためには、多様で意欲あふれる人財が集まり、育ち、能力を発揮し、のびのびと働くことができる組織風土づくりが不可欠です。
当社グループでは、中期経営計画を推進するうえで必要な人財像を特定し、これに基づく人財戦略を明確化しています。
　① 目指すべき人財像中期経営計画では、事業戦略を支える基盤として「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を重要方針の一つとして掲げています。
具体的には、今後の事業戦略を推進するうえで、次のスキルを有する人財を重点強化人財としています。
・コアビジネスの研究開発力をさらに強化する人財・全社的なガバナンス体制強化のための専門人財・海外で活躍できるグローバル人財、事業の仕組みづくりができる人財・製品・サービスの安定供給に向けて、生産・調達に精通し、その改善を推進する人財さらに、全社的に共通して求められるマインドセットや多様性を実現するため、次の期待人財像を掲げています。
・新しい分野にチャレンジし、イノベーション・新規事業を創出できる人財・リーダーシップを発揮し、経営感覚を持つゼネラリスト人財・組織の同質性を打破するキャリア人財・女性・外国・シニア人財　② 人財戦略ビジョン当社グループは、〈「夢」と「幸せの三角形」〉というスローガンを掲げています。
これは、各自が夢を持ちそれに向かって努力し、成果を通じて達成感、充実感を味わう、つまり幸せになるという流れを創っていこうというものです。
上記に掲げる人財が当社グループに集まり、仕事を通じて成長し、達成感と働きがいを感じながら持続的に働くことができる仕組みづくりに向けて、〈「夢」と「幸せの三角形」〉のモチーフに沿って人財戦略ビジョンを打ち出しています。
まず、努力を後押しする環境の整備です。
すなわち、夢をもって努力する人財が、集まり、育つ仕組みづくりを行います。
また、多様な人財が強みを生かして努力できる環境整備に向けて、ダイバーシティを強力に推進します。
次に、成果を通じて達成感を得られる仕組みづくりです。
社員が成果の達成感を得られるよう、貢献と処遇の連動性を高めたり、チャレンジが報われるような評価制度の構築を行います。
また、キャリアの道筋を可視化し、個々人の継続的な努力と成果創出を支援します。
これらの取り組みを通じて、皆の幸せの実現、すなわち、エンゲージメントの更なる向上を実現していきます。
　③ ビジョン実現のためのアクション・プラン人財戦略ビジョンの実現に向けて、「採用」「育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」「ワークライフバランス（WLB）」「人事制度」「評価」「報酬」「配置・キャリア」の８つの施策カテゴリ別に具体的なアクション・プランを策定し、人事制度改革を進めています。
　④ 新人事制度の導入78期より人財戦略ビジョンの実現に向けて、「採用」「育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」「ワークライフバランス（WLB）」「人事制度」「評価」「報酬」「配置・キャリア」の８つの施策カテゴリ別に具体的なアクション・プランを策定し、人事制度改革を進めていきます。
中期経営計画と連動した重点強化人財のスペックを明確化し、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を重要方針の一つに掲げ、各種取り組みを進めてきました。
新制度の導入はこれらの中核となる施策となります。
従業員一人ひとりのチャレンジを後押しする環境を整え、その努力や成果を適正に評価することで、従業員の達成感やエンゲージメントの向上を目指します。
(1)管理職層のキャリアパス複線化専門職としての「エキスパート」を管理職層に組み込むことで、研究開発型企業としてのコア人財を育成・活用する体制を整えます。
エキスパートは高度な専門性に応じてマネージャー相当の処遇を付与し、組織内での存在感とキャリア上の魅力を高めることで、研究開発や技術領域における深い知見を持つ人財が管理業務と専門業務の双方で活躍できるようにします。

(2)柔軟性の高い働き方を実現する地域限定社員制度従業員の働き方の多様性と生活事情に配慮するため、転勤の有無とその範囲に応じた地域限定社員制度を導入し、勤務地を限定しないグローバル（G）、特定の地域ブロック内で勤務するブロック（B）、転居なしで特定勤務地のみで勤務するリージョナル（R）の3コースを設けます。
これらのコースは入社後に一定の経験を積んだ後に選択でき、キャリア途中でも個別事情やライフステージの変化に応じて変更可能とすることで、個人の希望や家庭・地域の要件を踏まえた柔軟なキャリア設計の支援を実現します。
（3）チャレンジを促す人事処遇制度組織として挑戦を奨励する観点から、難易度の高い目標に果敢に取り組む従業員を成果評価でより高く評価するとともに、行動評価に「挑戦」を明確な評価項目として加え、成果だけでなく挑戦の過程や学びも評価する仕組みを導入します。
高いチャレンジ精神が認められ高評価を獲得した場合には、年齢や勤続年数にとらわれず早期に上位等級へ昇格できるキャリア上の加速を設け、モチベーションの高い人財が適切に報われるようにする。
また、基本給は能力と役割に基づき決定し、昇給や賞与については従業員の貢献度に応じてメリハリをつけることで、挑戦と成果に対するインセンティブを明確に示す。
これらの施策を連動させることで、多様なバックグラウンドを持つ人財が各自の専門性や生活条件に合わせて柔軟に働き、挑戦を通じて成長し続ける組織文化を醸成し、長期的な競争力とイノベーション創出を支えます。
上記制度の運用に加え、引き続き有給休暇取得の促進や男性育児休業取得率の向上等、各部門の事情に即したワークライフバランス向上策を推進し、総合的にエンゲージメントを高める取り組みを実施してまいります。
カテゴリKPI2025年度の実績2026年度の目標ワークライフバランス平均時間外労働時間10.3時間/月10時間/月未満有給休暇取得率71.5％70.0％育児休業取得率（男性）92.9％100.0％ ⑤ D＆Iワーキンググループの目指す姿とロードマップ　当社では、D＆Iの推進をマテリアリティとして位置付け、「誰もが働きやすい・活躍できる会社の実現」と「女性活躍の推進」に向けた取り組みを進めています。
カテゴリKPI2025年度の実績2026年度の目標ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職（課長級以上）の割合2.2％4.9％男女賃金差異（注）全労働者71.6％－　　　　　　　　　うち正規雇用労働者78.4％－　　　　　　　　　うち非正規雇用労働者71.1％－ （注）男女賃金差異理由人事処遇制度において性別による差異はありません。
管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること（所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと）が男女の賃金格差の要因となっております。
具体的には、前年度に策定したロードマップに基づき「D&Iの重要性の浸透・心理的安全性の確保」「多様な働き方の拡充・推進」「女性のキャリア支援」の施策を行いました。
まず、全役職員を対象に当社におけるD&Iの意義を浸透することを目的とした研修を実施しました。
研修では、D&Iの最新動向や当社の現状を共有するとともに、役職員同士で「個々が考えるダイバーシティ」について議論を行い、意識の醸成を図りました。
これに加えて、育児・介護、高年齢労働者、LGBTQ、障がい者、外国人等に関する基礎知識やハラスメント防止を目的としたeラーニングを全役職員が受講しており、マイノリティへの理解を深めています。
2つ目に、両立支援に関わる制度の周知と両立支援制度利用者の経験談インタビューを実施し、制度利用に対する心理的障壁の低減、取得促進を図りました。
3つ目に、女性社員のキャリア形成に関する心理的懸念の払拭と自律的なキャリア支援を目的に、女性役員と女性社員による座談会を行いました。
これらの取り組みの結果、本社においてD&Iに関心を持つ社員が主体的に企画した「おやつ会」が開催されて、昼休み時間を活用したカジュアルな交流の場として、部署・役職・世代を越えた新たな接点が創出されました。
引き続き、ロードマップに基づき、目指す姿の実現に向けて取り組んでまいります。
1) 目指す姿当社では、農薬に関する豊富な知識を持つ専門家集団として長年にわたり農業の発展に貢献してきました。
今後、世界人口の増加による食料問題や気候変動など、農業に関わる世界的な社会課題の解決に向けて、新しい価値創造が会社にとって欠かせないと捉えており、そのためには、これまでのクミアイ化学の高い技術力や深い知識を守りつつ、新たな価値創造に向けて様々な知識・経験・モノの見方等を持つ多様な人財が不可欠だと考えています。
当社のD＆Iは、多様な人財が当社で働きたいと思える「選ばれる会社」になることを目指しています。
そのためには、全役職員があらゆる面で公平な機会を得られ、自分たちが希望する働き方や活躍ができる環境を整えることが必要です。
また、農業業界を牽引する企業として業界にも影響を与える存在であることも重要だと考えています。
2) 推進ロードマップ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　③ ビジョン実現のためのアクション・プラン人財戦略ビジョンの実現に向けて、「採用」「育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」「ワークライフバランス（WLB）」「人事制度」「評価」「報酬」「配置・キャリア」の８つの施策カテゴリ別に具体的なアクション・プランを策定し、人事制度改革を進めています。
　④ 新人事制度の導入78期より人財戦略ビジョンの実現に向けて、「採用」「育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」「ワークライフバランス（WLB）」「人事制度」「評価」「報酬」「配置・キャリア」の８つの施策カテゴリ別に具体的なアクション・プランを策定し、人事制度改革を進めていきます。
中期経営計画と連動した重点強化人財のスペックを明確化し、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を重要方針の一つに掲げ、各種取り組みを進めてきました。
新制度の導入はこれらの中核となる施策となります。
従業員一人ひとりのチャレンジを後押しする環境を整え、その努力や成果を適正に評価することで、従業員の達成感やエンゲージメントの向上を目指します。
(1)管理職層のキャリアパス複線化専門職としての「エキスパート」を管理職層に組み込むことで、研究開発型企業としてのコア人財を育成・活用する体制を整えます。
エキスパートは高度な専門性に応じてマネージャー相当の処遇を付与し、組織内での存在感とキャリア上の魅力を高めることで、研究開発や技術領域における深い知見を持つ人財が管理業務と専門業務の双方で活躍できるようにします。

(2)柔軟性の高い働き方を実現する地域限定社員制度従業員の働き方の多様性と生活事情に配慮するため、転勤の有無とその範囲に応じた地域限定社員制度を導入し、勤務地を限定しないグローバル（G）、特定の地域ブロック内で勤務するブロック（B）、転居なしで特定勤務地のみで勤務するリージョナル（R）の3コースを設けます。
これらのコースは入社後に一定の経験を積んだ後に選択でき、キャリア途中でも個別事情やライフステージの変化に応じて変更可能とすることで、個人の希望や家庭・地域の要件を踏まえた柔軟なキャリア設計の支援を実現します。
（3）チャレンジを促す人事処遇制度組織として挑戦を奨励する観点から、難易度の高い目標に果敢に取り組む従業員を成果評価でより高く評価するとともに、行動評価に「挑戦」を明確な評価項目として加え、成果だけでなく挑戦の過程や学びも評価する仕組みを導入します。
高いチャレンジ精神が認められ高評価を獲得した場合には、年齢や勤続年数にとらわれず早期に上位等級へ昇格できるキャリア上の加速を設け、モチベーションの高い人財が適切に報われるようにする。
また、基本給は能力と役割に基づき決定し、昇給や賞与については従業員の貢献度に応じてメリハリをつけることで、挑戦と成果に対するインセンティブを明確に示す。
これらの施策を連動させることで、多様なバックグラウンドを持つ人財が各自の専門性や生活条件に合わせて柔軟に働き、挑戦を通じて成長し続ける組織文化を醸成し、長期的な競争力とイノベーション創出を支えます。
上記制度の運用に加え、引き続き有給休暇取得の促進や男性育児休業取得率の向上等、各部門の事情に即したワークライフバランス向上策を推進し、総合的にエンゲージメントを高める取り組みを実施してまいります。
カテゴリKPI2025年度の実績2026年度の目標ワークライフバランス平均時間外労働時間10.3時間/月10時間/月未満有給休暇取得率71.5％70.0％育児休業取得率（男性）92.9％100.0％ ⑤ D＆Iワーキンググループの目指す姿とロードマップ　当社では、D＆Iの推進をマテリアリティとして位置付け、「誰もが働きやすい・活躍できる会社の実現」と「女性活躍の推進」に向けた取り組みを進めています。
カテゴリKPI2025年度の実績2026年度の目標ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職（課長級以上）の割合2.2％4.9％男女賃金差異（注）全労働者71.6％－　　　　　　　　　うち正規雇用労働者78.4％－　　　　　　　　　うち非正規雇用労働者71.1％－ （注）男女賃金差異理由人事処遇制度において性別による差異はありません。
管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること（所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと）が男女の賃金格差の要因となっております。
具体的には、前年度に策定したロードマップに基づき「D&Iの重要性の浸透・心理的安全性の確保」「多様な働き方の拡充・推進」「女性のキャリア支援」の施策を行いました。
まず、全役職員を対象に当社におけるD&Iの意義を浸透することを目的とした研修を実施しました。
研修では、D&Iの最新動向や当社の現状を共有するとともに、役職員同士で「個々が考えるダイバーシティ」について議論を行い、意識の醸成を図りました。
これに加えて、育児・介護、高年齢労働者、LGBTQ、障がい者、外国人等に関する基礎知識やハラスメント防止を目的としたeラーニングを全役職員が受講しており、マイノリティへの理解を深めています。
2つ目に、両立支援に関わる制度の周知と両立支援制度利用者の経験談インタビューを実施し、制度利用に対する心理的障壁の低減、取得促進を図りました。
3つ目に、女性社員のキャリア形成に関する心理的懸念の払拭と自律的なキャリア支援を目的に、女性役員と女性社員による座談会を行いました。
これらの取り組みの結果、本社においてD&Iに関心を持つ社員が主体的に企画した「おやつ会」が開催されて、昼休み時間を活用したカジュアルな交流の場として、部署・役職・世代を越えた新たな接点が創出されました。
引き続き、ロードマップに基づき、目指す姿の実現に向けて取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスク管理体制リスク管理については、クミアイ化学グループリスク管理に関する基本方針の下、代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行っております。
また、サステナビリティ推進委員会及びレスポンシブル・ケア推進委員会では、気候変動や労働安全衛生などの課題への取り組みも進めております。

(2) 当社グループの主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
① 農薬及び農業関連事業領域におけるリスク 1) 国内における事業活動当社グループは、事業環境の定期的な見直しと市場動向の把握に努めて事業活動を行っておりますが、当社グループの主要な製品である農薬の需要は様々な外部環境要因による影響を受けます。
天候や自然環境の影響、病害虫や雑草の薬剤耐性・抵抗性の発達、開発段階では予期できなかった農作物への薬害発生、農作物の価格低迷等による農薬需要の減少、新規他社製品との競合、法規制の強化や事故等による製品製造中止や欠品の発生、自然災害に伴う翌年度以降の耕作面積の減少等により、予想を上回る需要減が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等の需要もゴルフ場の減少など様々な外部環境要因による影響を受けます。
また、農薬の再評価（全ての既存登録農薬に対して、最新の科学的知見を基に、国がその安全性を定期的に確認する制度）では、将来の製品の経済性評価、追加の安全性データ作成のための投資判断が必要となります。
取扱い製品で他社から原体の供給を受けるものがあり、それら原体の再評価の際に農薬登録が維持されず、原体供給が停止となった場合には売上高や利益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、農林水産省や各都道府県発表の病害虫発生予察情報、病原菌の薬剤耐性や害虫や雑草の薬剤抵抗性の発生動向、作物の作付け状況などを常に見極めています。
また、当社の販売員・普及員からの情報を活用するとともに、法規制の強化にも自社製品を網羅したタイムリーな対応を図っています。
2) 海外における事業活動当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢、各地域における異常気象等による病害虫・雑草の発生量、農作物価格や作付面積の変動等により、事業活動に影響を受ける可能性があります。
当社グループの海外売上高は６割近くを占め、主要市場の経済情勢の悪化、農作物の価格下落による農薬需要の減少や販売価格の値下げ要求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
国家間の貿易協定の失効、優遇税制の適用除外、輸出入に関する経済政策の変更、国家間の対立や交渉等により、輸出入に係る関税が引き上げられるリスクがあります。
特に米国の関税政策の変更による影響は大きいと捉えています。
これによりコストが上昇し、販売価格に転嫁せざるを得ない場合には、市場での価格競争力の低下により販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力製品である畑作除草剤「アクシーブ」は、他社除草剤では防除が難しい抵抗性雑草に対して有効という性能面での優位性により販売が拡大しておりますが、世界的な農薬市場の激しい競争の中、「アクシーブ」のシェア低下や強力な競合製品の登場による販売減が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
農薬では医薬品と同様に、物質特許期間満了後にジェネリック品が市場に参入してくることがあります。
当社グループは、当社製品のジェネリック品に対して優位を保つため、製品付加価値の向上やコスト低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合には、売上高や利益が減少する可能性があります。
また、当社グループは、農業情勢や市場の解析を進めるとともに、需要予測精度の向上に努めておりますが、需要予測に反する状況に至り、その影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、各国販売提携先、海外子会社との連携、密な情報交換に加え、提携コンサルタントからの情報収集、外部データベースの購入、当局等のWEBサイトの監視等により、市場環境変化の早期把握を図り、売上維持のための対策を実施することで販売計画未達リスクの低減に努めています。
② 化成品事業領域におけるリスク当社グループの化成品は、多くが素材の原料及び中間体であることから、市場での需給バランス及び末端製品の需要や在庫状況の影響を受けます。
また、中間体や末端製品の仕様変更やニーズの変化への対応が遅れた場合には、販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外販売では、輸出先の規制強化や地政学的リスクなどの影響を受けます。
発泡スチロール事業では、魚箱、梱包材、断熱材及び電化製品の緩衝材等を販売しておりますが、これら用途の性質上、外部環境要因による影響を受けます。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、販売提携先と販売予測数量を共有し、変動要因の解析を行い、早期に対策を実施するとともに、製造委託先への定期的な訪問による安全管理状況、品質管理状況の把握及び複数購買による安定調達を実施しています。
また、既存製品の市場開拓や用途開発を進めております。
③ その他の事業領域におけるリスク建設業では、資材価格などの急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期しない重大な事故、労働災害、品質問題などが発生した場合には、社会的信用を失うとともに、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　かかるリスクへの対応として、安全管理・施工管理を徹底し、安全教育の実施、日常的な安全点検やリスクアセスメントに取り組んでいます。
物流事業では、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。
かかるリスクへの対応として、安全確保のためのルールの策定や設備・システムの整備、従業員への安全教育及び安全意識の浸透などに取り組んでいます。
建設業や物流事業では、許認可など多くの法的規制があり、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。
また、時間外労働の規制強化と技能労働者を含めた人財不足の課題があります。
かかるリスクへの対応として、法令・制度の改正等の情報を適宜且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制づくりに取り組むとともに、高い技術と経験を備えた人財の採用及び育成を図りながら、職場環境の改善等にも注力し、多様な人財が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
バイオ関連事業では、競合品の状況や市場ニーズなどの外部環境変化への対応が遅れる場合には、販売量が低下する可能性があります。
かかるリスクへの対応として、市場動向の把握に努めるとともに、新規分野への進出に取り組みます。
④ 新製品の開発に関するリスク当社グループの主要な製品である農薬は、各国の法令の下、登録制度による規制がなされ、薬効・薬害、人畜に対する安全性、環境影響等に関する所定の試験成績を提出して厳しい審査を受けて農薬登録を取得する必要があります。
新規有望化合物の探索研究から新農薬の製品化までには、人的資源をはじめとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。
開発段階から多くの試験を重ねて鋭意検討しておりますが、登録に必要な試験の結果、期待通りの有効性が得られない場合や安全性等に疑義が生じた場合には、開発を中止または対象作物や対象病害虫等を制限することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する場合や開発期間中の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社開発原体や独自製剤技術、有機合成技術を活用する研究開発型企業ですが、顧客ニーズを満足させる新製品を有効に開発できなかった場合には、将来の成長と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、新しく導入される、または改正される農薬登録に関する法規制を早期に把握し、自社化合物への影響を検証し、対応策を立てています。
また、各国の農薬登録要件や審査方法を把握するとともに、農薬登録に特化した専門のコンサルタントを起用し、登録可能性の試算を早期段階から行っております。
一方で、研究開発型企業の強みを活かして、当社グループが革新的な農薬原体を創製し、「みどりの食料システム戦略」などの持続可能な食料システムに合致した新製品の開発を実現した場合には市場優位性獲得が期待されます。
⑤ 為替変動に関するリスク当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社６社及び持分法適用会社３社を有しております。
急激な為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、農薬原体を含む原材料や化成品の原材料を輸入しているため、為替変動は調達コストに影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されていることから、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、先物為替予約の実施や、三国間貿易における仕入と売上の決済通貨を統一することで為替リスクをヘッジするとともに、市場動向を注視し、為替変動を織り込んだ経営計画を作成しています。
⑥ コンプライアンス及び法令等の変更に関するリスク当社グループは、コンプライアンスに対するステークホルダーからの要求が多様化・高度化する中、コンプライアンスに基盤を置いた企業文化の醸成が必須であると考えております。
企業間の競争が激化する中で、製品の差別化要求、販売スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力などに起因した不正などの重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、その対応に要するコストに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、役職員に対する定期的なコンプライアンス意識調査を実施し、その結果に基づく課題を反映させながら、実効性のあるコンプライアンス啓発活動に努めるとともに、内部公益通報を含む内部通報制度の的確な運用などを行い、不正リスクの発見的統制に努めております。
一方で、当社グループがコンプライアンス体制の強化を進め、攻めのコンプライアンスに転じることで、ステークホルダーからの信頼を得ることや市場社会での評価を高めることにつながることが期待されます。
当社グループは、化学物質の取扱いに関する国内外の法令による規制を受けております。
環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。
当社グループにおいてはレスポンシブル・ケア活動により「環境・健康・安全」の確保に努めておりますが、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の対策コストが必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、環境関連法令改正の情報収集及び改正に伴う対応を実施しています。
環境事故が発生した場合、会社に与える有事の対応コスト及び風評被害の影響は大きいため、未然防止のための先取対応（設備、人財等）への投資も行っています。
⑦ 製品の品質に関するリスク当社グループは、各工場において品質マネジメントシステムを導入し、品質保証体制の充実に努めて原料調達管理及び製造・品質管理に万全を期しております。
しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた予期しない品質欠陥や瑕疵、偶発的なトラブル等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、製造物責任に基づく損害賠償については保険に加入しているものの、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループでは、顧客からのフィードバックや生産工程で発見された品質異常の根本原因を特定し、是正処置及び改善活動を通じて品質の継続的な向上に努めております。
さらに、クミアイ化学の全工場及び一部グループ会社の工場ではISO9001認証を取得し、第三者による外部審査を受けることで、品質マネジメントシステムの適正な運用を保証しています。
⑧ 生産・原料調達に関するリスク当社グループは、代替調達先の確保に努めておりますが、海外からの輸入に頼る原材料や、製造技術のノウハウや製造コスト面から原材料の一部に調達先が限定されている原材料があります。
当該調達先が生産設備の故障・事故や所在国の法規制等の理由により供給契約の履行ができない場合には、必要な原材料が確保できず、製造が遅延・停止し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、生産拠点の分散化やグローバル展開に対応する生産体制の強化を進めておりますが、予想を上回る需要増等により、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが調達を行う国・地域において、世界のパワーバランスの多様化が進む中、政治的・社会的情勢の不安定化、外交関係の緊迫化、テロ・紛争などの政治的混乱や自国第一主義の政策など、地政学的リスクが高まり、事業を取り巻く環境が悪化し、サプライチェーンが分断された場合や、経済安全保障に関し他国・地域から経済的威圧を被るなどした場合には、原材料が確保できず、当社グループでの製造が遅延・停止するリスクや予想を上回る原材料コストの増加が利益を圧迫するリスクがあります。
このような影響で、当社グループや調達先の事業活動が制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産設備では、安全確保のため定期的な保守・点検を行っております。
しかしながら、予期しない故障・事故等により生産が一時的に停止し出荷が遅延した場合や役職員や周辺地域に大きな被害や環境汚染等が発生した場合には、当社グループの製品販売の機会損失や社会的信用の失墜等が発生する可能性があります。
また、生産再開に長時間を要する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ製品の製造は、当社グループの自社工場だけでなく、他社に製造委託をしております。
委託先の工場において、予期しない故障・事故等により生産に影響が生じたり、環境や生命に損害を与えた場合には、当社グループの販売の機会損失や補償等が発生する可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、海外など調達先においては、原材料の早期発注による在庫確保と代替品の手配、供給元の多元化などを進めています。
また、当社グループにおいては、生産設備の定期点検、修繕により生産機能を維持するとともに、新技術の導入も図りながら老朽化設備の計画的な更新を進めています。
⑨ 人財の確保・育成に関するリスク当社グループが研究開発型企業の強みを活かして、企業理念の実現と経営計画を実行するためには、高度な専門性を持つ人財や組織運営、経営戦略を企画推進するマネジメント人財などの確保・育成を着実に行う必要があります。
しかしながら、人財の確保及び育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、目指す人財像に必要なスペックを明確化し、計画的、かつ効率的に人財の獲得を進めるとともに、人財の育成を強化、働き甲斐のある制度の構築や働きやすい職場づくり、ワークライフバランスの充実を図っています。
当社グループは、中期経営計画の重要方針に「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を掲げ、目指す人財像として、「新しい分野にチャレンジし、イノベーション・新規事業を創出できる人財」、「リーダーシップを発揮し、経営感覚を持つゼネラリスト人財」、「組織の同質性を打破する女性・外国・シニア人財」を設定し、人財の育成と確保に取り組んでいます。
⑩ 減損会計適用に関するリスク当社グループは、事業の維持・成長や新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備やM&Aへの投資を必要としていますが、当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、グループ各社の経営状況の的確な把握に加えて、重要案件の進捗や課題の共有化などを行っています。
また、政策保有株式については、時価のモニタリングを行い、減損の要否を判断しています。
⑪ 知的財産に関するリスク当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者による侵害を防止できない場合には、当社グループの製品の売上高や利益が減少する可能性があります。
また、予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、第三者が類似製品を製造・販売する可能性があります。
さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産権の侵害を訴えられた場合には、製品の製造・販売等の差し止めや損害賠償金等が発生して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
農薬の研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたることから、販売開始に至るまでの間に物質特許の残続期間が短くなる場合があります。
当社グループの主力製品である「アクシーブ」の物質特許が満了したため、他社のジェネリック品が参入して売上高や利益が減少し、他地域での「アクシーブ」や他製品の売上増で補填できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、各国におけるジェネリック品の登録・生産状況を確認するとともに、様々な対抗策を構築することでアクシーブの市場シェアの維持に努めております。
また、第三者が当社グループの保有する知的財産権を侵害して類似製品を製造、販売した場合、当社製品の売上やレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。
当該第三者に対しては、法的な手段も含め、厳正な態度で対応していきます。
⑫ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、役職員等のすべての個人情報及び研究開発、生産などに関する機密情報の適切な管理に努めております。
また、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。
しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国の個人情報・データ保護法の制定・改定や運用の強化が行われる中、事業運営において違反が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、従業員一人ひとりの情報セキュリティに対する意識向上を目的とした情報セキュリティ教育を進めるとともに、各種情報セキュリティインシデントが発生した際の迅速な対応を可能とする体制を構築しております。
⑬ 人権に関するリスク当社は国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10原則を支持し、実践することで、グローバル企業として持続可能な社会の実現を目指しています。
加えて当社グループは、「人権尊重」をサステナビリティ経営の基盤であると考え、「クミアイ化学グループ人権に関する基本方針」を制定しています。
また、「人権デュー・ディリジェンスのためのガイドライン」を制定し、同ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを行うとともに、当社グループの全ての役職員をはじめステークホルダーの皆さまと協働して、人権の尊重を推進しています。
しかしながら、欧米を中心とした人権に関する法規制の強化などの国際的な潮流の中、当社グループのサプライチェーン上で人権問題が発生した場合、社会的信頼の低下や取引停止などにつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、職場においてハラスメント行為が発生した場合には、従業員の健康の悪化やモチベーションの低下、離職率の増加などにつながる可能性があります。
かかるリスクへの対応として、「人権デュー・ディリジェンスのためのガイドライン」に基づき、主要サプライヤーを対象にアンケート調査を実施しています。
加えて、人権やハラスメントに関わる研修を実施し、人権尊重の啓発を図っています。
⑭ DXに関するリスクデジタル技術の進化により、ビジネスにおける様々な側面で変化のスピードが高まっていますが、ITインフラの整備やデジタル人財の確保・育成が継続的に行われないことにより、DXの推進やデジタル技術の効果的な活用ができない場合、新たな市場機会を失う可能性や業務変革や開発力の強化が進まない可能性があります。
かかるリスクへの対応として、中期経営計画に「DXの推進／デジタル化の実践」を掲げ、AI等の新規技術を活用した研究開発や生産性向上を目指しております。
一方で、当社グループがDXを推進することで、経営効率の向上や新規市場創出につなげることが期待できます。
⑮ 気候変動、生物多様性・自然資本に関するリスク気候変動の緩和のため温室効果ガス（GHG）の排出規制や脱炭素社会に向けた動きが加速する中、各国の法規制の強化に伴うエネルギー価格の上昇や炭素税導入、GHG排出削減のための追加設備投資などの影響により事業コストが増加する可能性があります。
また、気候変動の影響により農耕地面積や農産物の収穫量が減少した場合には、農薬需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、各国の法規制の動向を把握し、効果的な対応計画を策定するとともに、GHG排出量の削減に資する製造工程の見直しや効率性の高い設備導入、製品や技術の開発に取り組んでいます。
また、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候変動の緩和のための対応策を実施し情報開示を推進しています。
また、自然環境への関心が高まり、生物多様性や自然資本の保全・回復への注目が高まっている中、生物多様性や自然資本の保全への不十分な取り組みが企業の評価や価値を低下させる可能性があります。
加えて、当社グループは、事業活動において生物多様性や自然資本に依存、また影響を与えていることから、生物多様性の喪失や自然資本の枯渇がコスト増加や事業の不安定化を招き、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、企業理念として「いのちと自然を守り育てる」を掲げ、「気候変動・環境負荷の低減」「生物多様性への貢献」をマテリアリティとしており、水資源や廃棄物の適正管理、環境負荷低減製品の普及、ビオトープの造成、森林の環境保全等に取り組み、これら取り組みに関する情報を開示しています。
一方、環境負荷低減製品の普及を促進することで、売上の増加につながることが期待できます。
⑯ 自然災害・感染症に関するリスク当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画（BCP）を策定していますが、当社グループの重要な製品である農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症が発生した場合には、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止する可能性があります。
最近の自然災害の大規模化や新たな感染症の発生等を考慮した場合、想定していない規模の災害や感染症の拡大に伴って、広域での社会機能の停止、事業活動の停止や事業所等の閉鎖、サプライチェーンの分断等が起こる可能性があります。
当社グループは、本社・工場の施設・設備の利用不能対応BCP、役職員の出社困難対応BCPに加え、役職員の安否確認システムを運用する等、有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える災害等が発生し、生産・販売活動等において甚大な影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社グループは、災害を想定した各事業所での定期訓練、BCPの結果事象アプローチへの更新を通じて、有事の際に確実な対応を取ることにより、生産体制・供給体制や販売活動などの実被害を最小限に抑えることができるよう備えています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況やジェネリック品との市場での競合が激しくなり、市場環境は一層厳しさを増しております。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「KUMI STORY 2026」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
この結果、売上高は、170,462百万円となり、前連結会計年度と比べて9,413百万円(5.8％)の増加となりました。
また、利益面では、次のとおりとなりました。
営業利益は、10,567百万円となり、前連結会計年度と比べて783百万円(6.9％)の減少となりました。
経常利益は、13,363百万円となり、前連結会計年度と比べて4,936百万円(27.0％)の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,381百万円となり、前連結会計年度と比べて9,209百万円(67.8％)の減少となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
　1) 農薬及び農業関連事業農薬及び農業関連事業の売上高は135,697百万円となり、前連結会計年度と比べて7,563百万円(5.9％)の増加となりました。
営業利益は10,581百万円となり、前連結会計年度と比べて1,566百万円(12.9％)の減少となりました。
　2) 化成品事業化成品事業の売上高は25,100百万円となり、前連結会計年度と比べて135百万円(0.5％)の増加となりました。
営業利益は1,528百万円となり、前連結会計年度と比べて756百万円(97.9％)の増加となりました。
　3) その他その他全体の売上高は9,664百万円となり、前連結会計年度と比べて1,715百万円(21.6％)の増加となりました。
営業利益は865百万円となり、前連結会計年度と比べて17百万円(2.0％)の増加となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は248,205百万円で、前連結会計年度末と比べ27,269百万円の減少となりました。
流動資産が24,178百万円減少し、固定資産が3,091百万円減少しました。
流動資産の減少は商品及び製品ならびに受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるもの、固定資産の減少は建設仮勘定の減少等によるものです。
負債は97,098百万円で、前連結会計年度末と比べ25,434百万円の減少となりました。
流動負債が22,005百万円減少し、固定負債が3,430百万円減少しました。
流動負債の減少は短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の減少等によるもの、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。
純資産は151,107百万円で、前連結会計年度末と比べ1,834百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は58.2％、１株当たり純資産額は1,199円81銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、33,803百万円の増加(前年同期は16,725百万円の減少)となりました。
これは、棚卸資産の減少11,642百万円、税金等調整前当期純利益9,087百万円及び売上債権の減少7,031百万円等の資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,929百万円の減少(前年同期は8,756百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出8,277百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,850百万円の減少(前年同期は23,608百万円の増加)となりました。
短期借入金の減少17,017百万円、長期借入金の返済による支出8,302百万円及び配当金の支払額4,079百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ5,243百万円減少し、21,845百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況1) 生産実績　当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業47,065105.5化成品事業19,903100.8その他1,93499.2合計68,902103.9
(注)１．生産金額は販売価格をもって算出しております。
　　２．各セグメントの区分に基づき開示しております。
2) 受注状況　当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高（百万円）前年同期比(％)その他3,68579.82,01169.8 3) 販売実績　当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業135,697105.9化成品事業25,100100.5その他9,664121.6合計170,462105.8
(注)１．各セグメントの区分に基づき開示しております。
　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会24,90815.526,80315.7FMC Corporation16,75210.424,36514.3BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.22,35613.921,78512.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績(売上高)売上高は、いずれのセグメントも上回ったことから、170,462百万円（前連結会計年度比5.8％の増加）となりました。
(営業利益)売上総利益は農薬及び農業関連事業が前年を下回ったことにより34,366百万円（前連結会計年度比2.9％の減少）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、アクシーブの特許侵害品対策としての訴訟関連費用、試験研究費の増加等があったものの、運賃や貸倒引当金繰入額等の減少により23,799百万円（前連結会計年度比1.0％の減少）となりました。
以上の結果、営業利益は10,567百万円（前連結会計年度比6.9％の減少）となり、減益となりました。
なお、営業利益率は6.2％で前連結会計年度比0.8ポイントの減少となりました。
(経常利益)経常利益は、持分法による投資利益の減少に加え、為替差損を計上したことにより、13,363百万円（前連結会計年度比27.0％の減少）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、4,381百万円（前連結会計年度比67.8％の減少）となりました。
(セグメント別の状況)　(農薬及び農業関連事業)国内向けは、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤、除草剤「エフィーダ」を含む水稲用除草剤の販売が好調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
海外向けは、除草剤「アクシーブ」においてアルゼンチン向け出荷が減少した一方、米国向けは流通在庫の消化が進んだことに加え、販促支援の強化により出荷増となりました。
また、オーストラリア向けは特許侵害品に対する法対応が奏功して出荷が増加しました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は135,697百万円、前連結会計年度比7,563百万円(5.9％)の増加となりました。
営業利益は、除草剤「アクシーブ」のジェネリック対策としての価格対応等により10,581百万円、前連結会計年度比1,566百万円(12.9％)の減少となりました。
　(化成品事業)生成AIサーバー向け電子材料分野の需要が好調に推移し、ビスマレイミド類の出荷が増加したことに加え、アミン類の出荷も堅調に推移しました。
その結果、化成品事業の売上高は25,100百万円、前連結会計年度比135百万円(0.5％)の増加となりました。
営業利益は、品目構成の改善が進み1,528百万円、前連結会計年度比756百万円(97.9％)の増加となりました。
　(その他)建設業における新規工事の順調な受注等により、その他全体の売上高は、9,664百万円、前連結会計年度比1,715百万円(21.6％)の増加となりました。
営業利益は、865百万円、前連結会計年度比17百万円(2.0％)の増加となりました。
2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は248,205百万円で、前連結会計年度末に比べ27,269百万円の減少となりました。
流動資産が24,178百万円減少し、固定資産が3,091百万円減少しました。
流動資産の減少は商品及び製品ならびに受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるもの、固定資産の減少は建設仮勘定の減少等によるものです。
負債は97,098百万円で、前連結会計年度末に比べ25,434百万円の減少となりました。
流動負債が22,005百万円減少し、固定負債が3,430百万円減少しました。
流動負債の減少は短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の減少等によるもの、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。
純資産は151,107百万円で、前連結会計年度末に比べ1,834百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は58.2％、１株当たり純資産額は1,199円81銭となりました。
3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、33,803百万円の増加(前年同期は16,725百万円の減少)となりました。
これは、棚卸資産の減少11,642百万円、税金等調整前当期純利益9,087百万円及び売上債権の減少7,031百万円等の資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,929百万円の減少(前年同期は8,756百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出8,277百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,850百万円の減少(前年同期は23,608百万円の増加)となりました。
短期借入金の減少17,017百万円、長期借入金の返済による支出8,302百万円及び配当金の支払額4,079百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ5,243百万円減少し、21,845百万円となりました。
4) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、為替動向、市場動向、国内外の法令や政治・経済動向、ESG課題への対応、人的資本に係る対応の影響等があります。
資材調達につきましては、サプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達に取り組んでおります。
また、当社グループをはじめサプライチェーン全体のホワイト物流推進運動への協力のため、発注の早期化を含めた資材調達計画の立案、実行を進めます。
市場の変化に対しましては、国内販売部門において、市場動向の把握によるマーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化を行うとともに、「エフィーダ剤」や「ディザルタ剤」等の自社原体含有剤の拡販を進めます。
海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の混合剤開発支援による販売拡大に取り組むとともに、ジェネリック対策として当社保有の特許権を侵害する違法品に対しては、知的財産権の保護のため提訴を含めた対応を継続します。
またジェネリック品の参入に対しては製造コストの削減を図ることで価格競争力の強化等の対応を実施いたします。
研究開発部門では、新規高性能殺ダニ剤「バネンタ剤」、果樹やバラの根頭がんしゅ病防除用の微生物農薬「エコアーク」の開発のほか、「バイオスティミュラント」の開発等を推進しております。
また、「みどりの食料システム戦略」をはじめとする各国の政策への対応として、環境や省力化に配慮した新たな製品・パッケージの開発や技術の創出に取り組んでおります。
化成品の開発では、グループ化成品事業の連携強化による高付加価値の新規事業の創生と新技術の事業化に取り組んでおります。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、情報入手に努めるとともに、関係会社や開発・販売提携会社と連携し情報共有を図ることで対応を行っております。
ESG課題への対応につきましては、気候変動・環境負荷の低減のため、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比30％減とし、創業100年の2048年度までにカーボンニュートラルを実現することを目標に取り組んでおります。
人的資本に係る対応につきましては、期待する人財像を確保するための人事課題を深掘りし、人財戦略ビジョンを明確に打ち出すとともに、課題別に人事施策を策定し、取り組みを進めております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等に係る研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資であります。
これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。
金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、51,901百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,845百万円であり、資金の流動性を確保しております。
6) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「KUMI STORY 2026」（2024年10月期～2026年10月期）を策定し、本中期経営計画を100年企業としての「あるべき姿」の実現に向け、経営基本方針「革新的な技術開発、事業領域の拡大により、環境変化に対応可能な経営基盤を構築し人々の暮らしを豊かにする製品・サービスの提供を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業集団を目指す」を掲げております。
これに向け、各事業において「持続可能な農業への貢献／高品質な製品・サービスの安定供給」、「気候変動・環境負荷の低減」、「研究開発力の強化」、「事業領域の拡大と新規事業の推進」、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」、「コーポレートガバナンスの高度化」、「DXの推進／デジタル化の実践」の7つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでいます。
中期経営計画の２年目となる当連結会計年度の事業に関しては、中期経営計画最終年度の目標値、売上高1,850億円、営業利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円、自己資本利益率（ROE）11.0%以上、売上高営業利益率（ROS）8.5%以上に対し、売上高1,705億円、営業利益106億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円、ROE 3.0%、ROS 6.2%の進捗となりました。
2026年10月期は、中期経営計画の重要方針に基づく重点施策を着実に実行することで、経営基本方針にある「サステナブルな社会の実現に貢献できる企業集団」を目指してまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発型企業としてグループが保有する技術及び資産を最大限活用し、新たな製品および技術の開発を行っております。
農薬及び農業関連事業セグメントでは、国内外の農耕地および非農耕地における除草剤、殺菌剤、殺虫剤および植物成長調整剤の研究を通して、食料生産に貢献しうる新製品の開発に注力しております。
また、化成品事業を第二の柱に位置付け、様々な社会課題を解決するための新製品の開発を進めております。
さらに、研究領域および事業領域の拡大に向けて、社内外と協働した取り組みを積極的に実施しており、事業全体にわたって持続可能な社会の実現につながる新しい価値の創出を推進しております。
農薬及び農業関連事業セグメントは、新農薬の創製、開発から販売までを一貫して実施しており、環境の変化に対応した農家の方々のニーズにこたえる新農薬製品の開発に注力しております。
新規自社開発園芸用殺ダニ剤「バネンタ」（農薬一般名：フルペンチオフェノックス）は、国内での農薬登録を申請しており、審査が進行しております。
本剤は当社独自骨格で新規作用性を有する殺ダニ剤であり、薬剤抵抗性を発達させたハダニ個体群に対しても高い効果を示します。
果樹、野菜、花きのハダニ剤として高い実用性が認められており、韓国をはじめとした海外開発も同時に進めてまいります。
事業の中核である自社開発の畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、ジェネリック品への対応として知財戦略を強化するとともに、価格競争力維持のための原価低減に向けた取り組みを継続しております。
各国での新規混合剤や新製剤の開発により市場価値を高めるとともに、国内では2021年に北海道のコムギ用除草剤として上市した「キタシーブフロアブル」が順調に売上を伸ばしており、これに続く新規混合剤の開発も進めております。
今後も「アクシーブ」ブランドのグローバル展開を一層進めてまいります。
自社開発水稲用除草剤「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）は、水田広葉雑草に対して幅広く除草効果を示すだけでなく、薬剤抵抗性が発達した雑草にも有効です。
食用米に加え、飼料用米や多収米などの新規需要米品種を含め、多くの品種に対して高い安全性を有しております。
2025年6月時点で、エフィーダ混合剤は他社製品を含め67剤が販売され、国内の普及面積は558,607haに達しています（日本植物調節剤研究協会データ）。
国内では芝用除草剤としての販売も行っており、韓国では水稲向けに販売を行っております。
さらに、欧州のムギ類等での開発、米国、アジア各国でも水稲向けの評価・開発も進めており、「エフィーダ」のグローバル展開の拡大を進めてまいります。
自社開発水稲用殺菌剤「ディザルタ」（農薬一般名：ジクロベンチアゾクス）は、現在までに本剤を有効成分に含む水稲用箱粒剤などの混合剤を8剤上市しております。
2025年に西日本向けの高性能剤「ブーンアレスモンガレス」、低コストで施用法の幅が広い単剤「ブーン」を追加いたしました。
今後も地域ニーズに応じた新剤の開発を継続し、ラインナップを拡充してまいります。
また、ライセンス供与により他社からも「ディザルタ」混合剤が開発・販売されており、普及拡大をさらに強化してまいります。
韓国でも「ディザルタ」は農薬登録されており、提携各社から４剤の水稲用箱処理剤が販売されております。
国内外で継続的に開発・普及を進め、「ディザルタ」のさらなる拡大を進めてまいります。
水稲用除草剤「ベンスルフロンメチル」は、広葉及びカヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植栽培・直播栽培のいずれにも適用可能で、農業の発展に大きく貢献してまいりました。
「トップガンR」など本剤含有の水稲用除草剤を多数開発・販売しており、2025年には「セイテン」、「テッシン」を上市いたしました。
引き続き、新たな混合剤の開発も進めております。
2020年に国内独占販売権を取得した殺菌剤「ペンシクロン」は、2021年から販売会社へ供給しております。
「ペンシクロン」は水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場等の非農耕地で使用される主要な殺菌剤であり、安定供給と製品開発を進めてまいります。
環境負荷低減型農薬の開発にも積極的に取り組んでおります。
代表例が水面施用製剤「豆つぶ」であり、当社独自の製剤技術を活かし、軽量で省力かつ簡便に散布できる剤型です。
手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターに加え、ドローンやラジコンボートでの散布にも適しており、需要が拡大しております。
商品ラインナップとして、除草剤では「ベッカク」、「エンペラー」、「プライオリティ」などをそろえ、殺菌剤では「オリブライト」、「コラトップ」、殺虫剤では「スタークル」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ」も販売しており、今後も製品ラインナップを拡充いたします。
また、除草剤では「豆つぶ」を水溶性フィルムで包装した「ジャンボ剤」も販売しております。
微生物農薬は環境負荷が小さく、化学農薬が届きにくい分野に向けて研究開発を進めております。
当社はこれまでに水稲用種子処理剤「エコホープDJ」や園芸殺菌剤「エコショット」など「エコシリーズ」を開発・販売しております。
続く製品として、有効な防除資材が存在しない果樹類やバラの根頭がんしゅ病に卓効を示す新規微生物農薬「エコアーク」が2025年3月に農薬登録され、上市に向けて準備を進めております。
また、近年注目されているバイオスティミュラントや、ゲノム編集を応用した環境ストレス・病害虫耐性作物の研究開発など、農薬に加えて農業生産を支援する各種技術の研究開発にも積極的に取り組んでおります。
性能が高く環境負荷の小さい化学農薬に加え、微生物農薬やバイオスティミュラントなど多様なニーズに応える製品を開発し、持続可能な農業生産へ貢献することを目指して研究開発を推進してまいります。
化成品事業セグメントは、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、半導体材料や高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品の開発、製造、販売を行っております。
さらに、有機合成技術を活用した製造受託も行っております。
化成品事業における当社グループ横断的な研究開発力強化のため、当社の研究員のみならず、グループ会社の研究員も協働するオープンラボとして化学研究所内に新素材開発研究室を設置しております。
当社グループの英知を結集し、さらには産・官・学との連携も取り入れながら、グループ独自技術を活かした付加価値の高い新製品の開発を行っております。
引き続き、当社グループが保有する独自の技術および設備を生かした市場競争力のある化成品開発に取り組んでまいります。
研究開発型企業として最先端技術の開発・導入を目的に、大学や国立研究開発法人などとの共同研究にも積極的に取り組んでおります。
その一例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の推進する「機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発」、ライフサイエンス分野におけるAIならびにビッグデータ技術の進展・応用を図り、関連諸分野の産業振興を推進する「一般社団法人ライフインテリジェンスコンソーシアム（LINC）」などに参画しており、研究開発力の向上および研究領域の拡大に努めております。
以上のように、当社では蓄積した研究成果の活用によって、新たな製品および独自技術の創出に取り組んでおります。
農薬及び農業関連事業は、日本国内では、政府が策定した持続可能な食料生産戦略である「みどりの食料システム戦略」に対応した製品開発を進めてまいります。
海外では、アクシーブに続く製品として、エフィーダ、ディザルタ等の自社原体の各国での開発を進めてまいります。
また、複数の有望な新剤パイプラインの検討を進めており、早期事業化に向けて開発を加速いたします。
化成品事業は、保有技術の最大化を進めるとともに、半導体関連材料を中心とした技術の創出を目指しており、より豊かな社会を実現するための製品開発を進めてまいります。
両事業ともに、持続可能な社会の実現につながる新しい価値の創出に向けた取り組みを継続してまいります。
当社の研究開発は、生物科学研究所および化学研究所（ShIP：Shimizu Innovation Park）の二つの研究所が協働し、新たな価値、イノベーションを生み出しており、更なる研究開発力の向上に向けた組織づくりおよび積極的な設備投資を進めております。
生物科学研究所には、農薬研究センター、生命・環境研究センターを組織しており、新農薬創製における生物効果、安全性、環境影響の評価に加え、作用性解明等を行っております。
現在、農薬研究センターの設備統合、改修による新研究棟整備を進めており、2027年の竣工を予定しております。
化学研究所（ShIP）は2023年に稼働を開始した最新の研究施設となります。
プロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを組織しており、新農薬創製における新規化合物の合成、農薬の性能を引き出すための製剤研究、工業化に向けたプロセス開発を行っております。
また、プロセス化学研究センターでは当社グループを横断した新規化成品開発も担っております。
それぞれの分野で高い専門性を持った技術集団が能動的かつ共創的に研究開発を行うことで、引き続き、農薬、化成品における新製品開発および研究開発領域の拡大による新たな価値、イノベーションの創出を進めてまいります。
連結子会社の株式会社理研グリーンでは、非農耕地における農薬製品の研究開発・販売を行っております。
農薬及び農業関連事業においてはグリーン研究所とも協働し、新農薬の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を確立しており、よりスピーディで効率的な研究開発を推進しております。
海外では、米国に拠点を置く連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピ試験場を有しております。
また、韓国では子会社のKUMIKA KOREA CO., LTD.が開発業務を担っております。
さらに、欧州、南米をはじめとした主要農業生産国では現地の外部試験圃場を活用した研究開発活動を実施しております。
これら社内外の各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発スピードアップと品質保証を含む当社グループ全社の研究開発技術の更なる向上を図っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は7,060百万円であり、各セグメントの内訳は以下のとおりであります。
①農薬及び農業関連事業　 6,596百万円②化成品事業　　　　　　 449百万円③その他　　　　　　　　　　 16百万円　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化等を目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は7,043百万円となりました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 農薬及び農業関連事業当連結会計年度の設備投資金額は、4,846百万円であり、その主なものは、小牛田工場のプラント新設等942百万円によるものであります。

(2) 化成品事業当連結会計年度の設備投資金額は、1,618百万円であり、その主なものは、ケイ・アイ化成株式会社のプラント新設等に係る投資等947百万円によるものであります。
(3) その他当連結会計年度の設備投資金額は、765百万円であり、その主なものは、株式会社クミカ物流の倉庫建設等394百万円によるものであります。
(4) 全社共通当連結会計年度の設備投資金額は、92百万円であり、その主なものは、クミアイ化学工業株式会社の人事給与システム等19百万円によるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(千㎡)金額静岡工場（静岡県富士市）農薬及び農業関連事業・化成品事業生産設備2,3722,29278(27)2,18114686,926130小牛田工場(宮城県遠田郡美里町)農薬及び農業関連事業生産設備7771,04563121－341,97741龍野工場(兵庫県たつの市)農薬及び農業関連事業生産設備1,0866755150－321,84345その他工場(広島県尾道市)農薬及び農業関連事業生産設備222－41117－－338－化学研究所(静岡県静岡市清水区)農薬及び農業関連事業研究施設6,61428015(1)322245737,814106生物科学研究所農薬研究センター、生命・環境研究センター(静岡県菊川市)農薬及び農業関連事業研究施設1,55372241,326－2203,10784生物科学研究所農薬研究センター(宮城県遠田郡美里町)農薬及び農業関連事業研究施設19137640321146314東北支店他６支店(宮城県仙台市宮城野区他)農薬及び農業関連事業その他177012208－5389150本社(東京都台東区)全社的管理業務その他1,4902136(12)2,7838804,362239メガソーラー発電施設(静岡県磐田市、他）その他太陽光発電設備1437274679－221,088－
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　土地の( )内は賃借中のもので外書で示しております。
３　その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業㈱に貸与しております。
４　生物科学研究所農薬研究センター、生命・環境センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。
静岡県菊川市63千㎡静岡県掛川市161千㎡ ５　生物科学研究所農薬研究センター(宮城県遠田郡美里町)に記載した土地の内訳は次のとおりであります。
宮城県遠田郡美里町45千㎡青森県南津軽郡藤崎町17千㎡北海道夕張郡栗山町14千㎡ ６　本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。
静岡県磐田市83千㎡神奈川県小田原市25千㎡青森県南津軽郡藤崎町12千㎡福島県郡山市8千㎡愛媛県今治市5千㎡東京都台東区1千㎡ ７　各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。
８　静岡工場には、㈱ネップに賃貸している設備として土地32百万円(0.5千㎡)が含まれております。
　　本社には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地180百万円（35千㎡）が含まれております。
　　化学研究所には、クミカ物流㈱に賃貸している設備として土地10百万円（1.1千㎡）が含まれております。

(2)　国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(千㎡)金額㈱理研グリーン福田工場（静岡県磐田市）農薬及び農業関連事業生産設備1059919818233212㈱理研グリーングリーン研究所（静岡県磐田市）農薬及び農業関連事業研究施設390174154546315イハラ建成工業㈱本社（静岡県静岡市清水区）その他本社機能115103364701378659イハラ建成工業㈱静岡事業所（静岡県焼津市）化成品事業生産設備11520613858091,18946イハラ建成工業㈱仙台事業所（宮城県栗原市）化成品事業生産設備8611964458061,12243イハラ建成工業㈱郡山事業所（福島県田村郡）化成品事業生産設備601220860416341イハラ建成工業㈱関東事業所（千葉県成田市）化成品事業生産設備2398771060043426イハラニッケイ 化学工業㈱本社(静岡県静岡市清水区）農薬及び農業関連事業・化成品事業本社機能生産設備研究施設5471,484236740402,745121ケイ・アイ化成㈱本社(静岡県磐田市)農薬及び農業関連事業・化成品事業・その他本社機能生産設備研究施設1,9382,799497456995,587150日本印刷工業㈱本社工場(静岡県静岡市 駿河区)その他印刷物製造設備721768340728970㈱クミカ物流関東支店（栃木県下野市）その他事務所物流倉庫18061113631133621㈱クミカ物流静岡支店（静岡県静岡市清水区）その他事務所物流倉庫353164154377519㈱クミカ物流磐田支店(静岡県磐田市）その他事務所物流倉庫91115234084021,37724㈱クミカ物流たつの支店(兵庫県たつの市）その他事務所物流倉庫1,445299235421,7155尾道クミカ工業㈱本社(広島県尾道市)農薬及び農業関連事業・化成品事業生産設備660117－－662586856
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(千㎡)金額Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd. 本社・工場(タイ王国ラヨーン県)化成品事業本社機能生産設備825622630316921,05568Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd. 本社・工場 （シンガポール共和国ガル・サークル）農薬及び農業関連事業本社機能生産設備86266－－291997764
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了予定提出会社生物科学研究所（静岡県菊川市）農薬及び農業関連事業研究設備2,996654自己資金2024年７月2027年11月
(2) 重要な設備の改修　該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動16,000,000
設備投資額、設備投資等の概要92,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,703,331
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針とします。
個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。
また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。
上記検証により、合理性が認められる銘柄については保有を継続し、合理性が認められない銘柄については売却を検討いたします。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式161,033非上場株式以外の株式145,406 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1302 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本曹達㈱595,712595,712原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有2,0371,521日産化学㈱266,200266,200原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有1,3891,385富士紡ホールディングス㈱63,60063,600同社との直接的な取引はありませんが、同社グループと原料購買等の取引を行っており、同社グループとの中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有435300㈱カネカ96,80096,800同社との直接的な取引はありませんが、当社グループとして同社と原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有412365クニミネ工業㈱329,700329,700原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有375337日本農薬㈱279,000279,000原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有241187日本化薬㈱105,000105,000原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有148127東邦化学工業㈱127,500127,500製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有10078サンケイ化学㈱51,70051,700製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有8663科研製薬㈱19,49019,490原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有7176VIETNAM FUMIGATION JOINT STOCK COMPANY171,600171,600製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
無5590住友化学㈱51,50051,500原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
無2321保土谷化学工業㈱11,2905,645原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
有2125ソーダニッカ㈱12,65012,650原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。
有1315 （注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　 該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,033,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,406,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社302,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,650
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ソーダニッカ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。