財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-01-28 |
| 英訳名、表紙 | Nareru Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 小林 良 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区二番町３番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6268-9036（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 「第１ 企業の概況（はじめに）」の記載のとおり、主に建設業向けの技術者派遣事業を目的として、株式会社ワールドコーポレーション（現連結子会社）を2008年11月に設立しました。 その後、2019年５月に設立した株式会社ＡＰ64（現当社）は、2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することにより、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。 そこで、以下では株式会社ワールドコーポレーションの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しております。 年月概要2008年11月建設業向け技術者派遣事業を目的として、東京都千代田区に株式会社ワールドコーポレーションを設立2014年11月東北支店開設2016年３月関西支店開設2016年12月中部支店開設2018年11月九州支店開設2019年１月北海道支店開設2019年５月株式会社アドバンテッジパートナーズが、株式会社ＡＰ64を設立2019年11月株式会社ＡＰ64が、株式会社ワールドコーポレーションを子会社化（現連結子会社）2020年12月株式会社ワールドコーポレーションが、建設業向け技術者派遣におけるＣＡＤ (注) 領域、施工図作成請負業務の強化を目的に、有限会社オフィス・アークスを吸収合併2020年12月株式会社ＡＰ64が、ＩＴ業界への人材派遣進出を目的に、株式会社ＡＴＪＣを子会社化（現連結子会社）2021年４月株式会社ワールドコーポレーションが、株式会社メディオテックから職人（技能労働者）の職業紹介関連事業を譲受2021年４月職人の職業紹介事業進出を目的に、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会を子会社化（現連結子会社）2021年５月株式会社ＡＰ64が、株式会社ナレルグループに商号変更2021年10月株式会社ワールドコーポレーションの子会社として、職人の人材プラットフォーム運営のため、株式会社コントラフトを設立（現連結子会社）2021年11月株式会社コントラフトが、株式会社ワールドコーポレーションより職人の職業紹介関連事業を譲受2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年９月子会社の一般社団法人全国建設請負業協会が、一般社団法人全国建設人材協会に名称変更 (注) Computer Aided Designの略称であり、建設業等における設計・製図で用いるソフトウエア。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会）により構成されております。 当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理、経営指導等を行っております。 当社グループの事業会社は、建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、『深刻化するプロ人材（注）の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。 』をミッション（存在意義）として掲げております。 日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業の隆盛に影響を与える大きな課題と考えております。 今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでいるため技術の継承も課題となっております。 また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化についても、建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。 当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意志をミッションに込めております。 (注) 当社では、プロ人材を「特定の産業分野で技術をもち、専門業務に従事する人材」と定義しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 2025年10月期におけるセグメント別売上収益及び構成比は、建設ソリューション事業は21,642百万円（89.5％）、ＩＴソリューション事業は2,515百万円（10.5％）であります。 （１）建設ソリューション事業株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会にて、建設ソリューション事業を展開しております。 2025年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが21,283百万円（98.3%）となります。 株式会社ワールドコーポレーションは、建設・プラント業界向けに、施工管理技術者（注１）やＣＡＤオペレーター（注２）等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。 主に、建築（オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等）、土木（道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等）、空調衛生（高層ビル、マンション、工場等）、電気設備（高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等）を受注領域としております。 東京のほか、北海道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っています。 営業活動においては、現場への直接営業に注力しており、決定権の大きい現場所長に対して直接受注・価格交渉を行っております。 さらに、施工計画時から竣工時まで、現場ニーズに合った提案を各タイミングで行うことも可能となっております。 また、採用においては、大手求人メディア及び人材紹介事業者を活用した未経験者採用を中心としつつ、自社採用メディア（施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンＮＥＸＴ」）等による経験者採用も行っております。 人材育成においては、当社グループが確立した若手人材の育成メソッドを活用して、未経験者には建設業界の基礎知識や専門用語の研修を行うほか、４年から６年程度の実務を経験した技術者には一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修を行うなど、経験年次に応じた育成体制を構築しております。 株式会社コントラフトは、職人（技能労働者）の転職求人情報サイト「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設人材協会に求職者情報の提供を行っております。 一般社団法人全国建設人材協会では職業紹介を行っております。 建設業就業者は、①ゼネコンや技術者派遣会社に雇用される施工管理技術者等の技術者、②専門工事会社等に雇用され、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）、③個人事業主として建設業に従事する一人親方に大別されますが、株式会社コントラフト及び一般社団法人全国建設人材協会は、主に②の建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）を対象として事業を展開しております。 職人（技能労働者）の有料職業紹介を行うことができる認定団体は全国に３団体のみであります。 このため、職人（技能労働者）の有料職業紹介は成長可能性を秘めていると認識しており、今後は求職者・求人企業の獲得による事業基盤構築を進め、先行者としての優位なポジションの確立を目指してまいります。 一方で、新市場での事業展開であるため、職人（技能労働者）の有料職業紹介事業が想定どおりに拡大しない可能性もあります。 (注) １．建設現場の工程管理、安全管理、品質管理、原価管理業務を行う。 ２．ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて設計士や作図者の指示に従い図面の作成・修正・調整業務を行う。 (*1) 建設業務有料職業紹介事業とは、「事業主団体が、その構成員を求人者とし、又はその構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る雇用関係の成立をあっせんすることを有料で業として行うこと」と定義しております。 厚生労働大臣の認可を受けた認定団体のみ建設業務有料職業紹介事業を行うことが可能であります。 (*2) 2025年４月時点、厚生労働省「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般社団法人全国建設人材協会の３団体） （２）ＩＴソリューション株式会社ＡＴＪＣにて、ＩＴソリューション事業を展開しております。 2025年10月期における株式会社ＡＴＪＣの売上収益は2,515百万円となります。 株式会社ＡＴＪＣは、ＳＩeｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、ＩＴ技術者等の人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。 主なエンドユーザーとしては、情報通信事業者や金融機関などが挙げられます。 また、採用においては、未経験者採用を中心としております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (*1) 売上収益は2025年10月期の数値であります。 (*2) 各事業の売上収益は内部取引消去後の外部売上です。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)㈱ワールドコーポレーション（注）２東京都千代田区10,000建設ソリューション事業100.0役員の兼任４名経営指導当社銀行借入に対する債務保証(連結子会社)㈱ＡＴＪＣ（注）２東京都千代田区48,000ＩＴソリューション事業100.0役員の兼任３名経営指導当社銀行借入に対する債務保証(連結子会社)㈱コントラフト（注）２東京都千代田区50,000建設ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任１名経営指導当社銀行借入に対する債務保証(連結子会社)一般社団法人全国建設人材協会（注）２東京都千代田区90,500建設ソリューション事業100.0(100.0)経営指導 (注) １．セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社ワールドコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、建設ソリューション事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．株式会社ＡＴＪＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、ＩＴソリューション事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設ソリューション事業3,778ＩＴソリューション事業469全社(共通)36合計4,283 (注) １. 従業員数は、就業人員数であります。 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が471名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3639.33.18,395 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)36合計36 (注) １. 従業員数は、就業人員数であります。 ２. 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ５. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１、３男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワールドコーポレーション-34.877.780.664.0㈱ＡＴＪＣ-33.386.187.445.6 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 提出会社及び上記以外の連結子会社、また上記連結子会社の一部項目については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４. 当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。 現在生じている男女の賃金の差異は、管理職の男性比率が高いこと等の要因によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ミッション / ビジョンミッション（私たちの存在意義）：深刻化するプロ人材の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。 当社グループは、建設・ＩＴ領域を中心に技術者の派遣事業を展開しております。 日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業の隆盛に影響を与える大きな課題と考えております。 今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでいるため技術の継承も課題となっております。 また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化についても、建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。 当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意志をミッションに込めております。 また、「プロ人材」という表現は、専門技術を持つ人材不足の問題解決に事業領域を絞る意図をもっており、この「プロ人材」に焦点を絞っていることが他の人材会社との違いと考えております。 ビジョン（私たちの目指す姿）ＩＴと人材育成の２つの技術をかけ合わせ、プロ人材の減少を補う「生産性を高める業務変革」と「プロ人材の育成と安定供給」を提供・実現する。 「人材育成」の技術は、体系的な専門技術のインプットも大切ですが、それぞれの人の成長段階やタイミングに合わせた感情的なフォローも重要になります。 当社グループは、血の通った「人材育成」の組織文化と育成技術を基盤に、各業界で求められる専門知識とビジネススタンスを備えた人材を数多く安定供給していく体制を構築しております。 また、当社グループは、顧客企業に対し、「プロ人材が減った少人数体制でも、生産性が高まるような業務変革の支援」もＩＴを用いて提供してまいります。 このような業務効率化支援と、プロ人材の安定供給という２つのサービスの掛け算によって、「プロ人材不足による問題」を解決し、各業界や社会の未来に貢献してまいります。 （２）経営環境建設業界においては、公共土木施設・民間建築の老朽化に伴う維持・修繕工事の増加に加え、民間設備投資の持ち直しが進んでいることなどから、今後も底堅い需要が見込まれております。 他方、2025年10月現在の建設従事者（採掘含む）の有効求人倍率は5.18倍（注１）と採用環境の厳しさは増しており、加えて建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用されたことから、建設業界における人手不足の問題はより深刻化しています。 このような環境下において、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。 また、就業人口不足を補うために、建設現場の生産性向上を目的としたＤＸ導入支援のニーズも高まっております。 また、中期的には、建設業界を中心とする顧客環境の変化、規制・政策の影響、労働市場としての人材環境の変化、技術革新の進展を踏まえ、当社グループとして今後の事業機会として、人材不足解消ニーズの拡大、ＤＸ・生産性向上支援の需要増加、規制緩和による新市場の可能性、多様な働き方・柔軟な就業ニーズの顕在化があると認識しております。 同様に中期的には、採用難・定着率低下、採用費等の原価上昇による収益圧迫、働き方改革・残業規制による制約、ＤＸ対応遅れによる競争優位性喪失の虞についても認識しております。 (注) １. 厚生労働省発表「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（パート含む）（2025年11月28日発表） （３）経営戦略①当社グループの強み「採用力の優位性」他業種を含めた幅広い求職者層を母集団として採用活動を行うことができるため、当社グループは未経験者を中心とする採用戦略を推進しています。 未経験者採用は応募から入社までのハードルが高いという課題はありますが、大手求人メディア及び人材紹介事業者の活用により大量採用が可能なうえ、経験者採用と比べ採用単価を低く抑えることができるというメリットがあります。 採用プロセスでは、応募から書類選考、面談設定まで24時間対応可能な採用自動化ツールを導入して採用の効率化を図る一方で、面接への移行率向上を目的に応募者へのアプローチを見直すなど、採用プロセスの継続的な改善にも取り組んでおります。 また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めております。 以上のように、当社グループでは未経験者に特化して採用活動を行っていることから、経験者のみを対象とする場合と比較して高い人材供給力を発揮できるため、顧客企業からの強い需要に応えることが可能になっています。 他方、一定の退職者が生じるため、退職率の低減は当社グループの重要な経営課題と認識しております。 在籍人数（人） 2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期㈱ワールドコーポレーション（正社員）（注）２1,847（1,604）2,240（1,961）2,696（2,320）3,239（2,875）3,687（3,321）㈱ＡＴＪＣ（注）３195282364404430 (注) ２. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。 当月１日から月末までに１日以上在籍していた技術者数であります。 括弧内は正社員の技術者数であります。 ３. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。 当月１日から月末期間中に１日以上在籍していた技術者数であります。 採用者数（人） 2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期㈱ワールドコーポレーション（注）４9181,2621,5591,8051,985㈱ＡＴＪＣ（注）５63169186151161 退職者数（人） 2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期㈱ワールドコーポレーション（注）４7328851,1251,2841,589㈱ＡＴＪＣ（注）５4585111112130 退職率（％） 2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期㈱ワールドコーポレーション（注）４27.929.130.229.131.1㈱ＡＴＪＣ（注）５18.823.523.922.323.6 (注) ４. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。 ５. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。 「人材育成力による単価向上余地」当社グループは、未経験者を中心に採用を進めていることから、2025年10月末時点の技術者の年齢構成は、29歳以下約66％、30歳～39歳以下約25％、40歳以上約9％と、39歳以下が全体の約91％（注６）となっており、高齢化が進む建設業界に対して若年層の派遣が可能となっております。 また当社グループでは、若手人材の育成メソッドを確立し、技術者の経験年次に応じた研修を実施しております。 具体的には、未経験者である１年目は基礎技術研修（建設業界の基礎知識や専門用語、社会人スキルの基礎などの研修）、２～３年目には専門技術基本研修（最初のプロジェクト配属で得た経験をベースに、次のプロジェクトに備えた基本技術などの研修）、４～６年目には専門技術実践研修（より専門性の高いプロジェクトを担当しながら一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修）、７年目以降は専門技術研修（建設現場に欠かせない存在としてプロジェクトをけん引するための研修）を行っております。 これらにより、技術者はよりレベルの高いプロジェクトにチャレンジすることが可能となり、そこで得られたスキルによって、さらなる成長を実現することができます。 以上のように、当社グループのビジネスモデルは若年層中心の技術者派遣と若手人材の育成メソッドをベースに構築されていることから、契約単価を引き上げやすい構造となっております。 なお、一人あたりの契約単価、稼働人数、稼働率は以下のとおり推移しております。 (注) ６. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。 派遣契約中の従業員を対象としております。 一人あたり契約単価（千円/月） 2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期㈱ワールドコーポレーション（１年目平均）（注）７468（404）471（414）487（441）510（462）519（467）㈱ＡＴＪＣ（注）８、９537524499514524 (注) ７. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。 経験者・未経験者を含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。 括弧内は１年目の平均値であります。 ８. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。 経験者・未経験者を含む派遣又は準委託契約中の従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。 ９. 未経験者採用人数の増加により、契約単価の低い未経験者の割合が増加したことで、一人あたり契約単価が低下しております。 稼働人数（人） 2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期㈱ワールドコーポレーション（注）101,5941,9222,3512,8173,136㈱ＡＴＪＣ（注）11155214299342362 (注) 10. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。 派遣契約中の従業員を対象とし、期中平均にて算出しております。 11. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。 派遣又は準委任契約中の従業員数を対象とし、期中平均にて算出しております。 稼働率（％） 2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期㈱ワールドコーポレーション研修中含（注）1289.493.193.892.490.8研修中除（注）1390.895.396.294.292.6㈱ＡＴＪＣ研修中含（注）1487.186.585.687.886.6研修中除（注）1590.894.392.993.992.2 (注) 12. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。 在籍人数に対する技術者数(研修中の従業員を含む)の割合を、期中平均にて算出しております。 13. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。 在籍人数に対する技術者数(研修中の従業員を除く)の割合を、期中平均にて算出しております。 14. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。 在籍人数に対する稼働人数(研修中の従業員を含む)の割合を、期中平均にて算出しております。 15. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。 在籍人数に対する稼働人数(研修中の従業員を除く)の割合を、期中平均にて算出しております。 「建設ＤＸ支援基盤」当社グループは、建設テック市場の拡大が期待される中で、建設ＤＸ支援を提供する新規人材サービスを確立し、建設業界のＤＸ化をサポートしております。 建設業界においては、人手不足や時間外労働削減を背景とした省人化・生産性向上を目的として、ＩＣＴ技術（例：ドローンによる測量、３次元レーザースキャナによる点群計測、図面管理・情報共有ツールの活用、等）のニーズが高まっております。 一方で、建設業界に建設ＩＣＴ技術に精通した人材はまだ十分ではなく、建設ＤＸ推進支援に対する需要は今後高まっていくものと想定しております。 当社グループは、建設ＩＣＴ導入のコンサルティングを実施するコンサルタントや支援員を養成し、複数名により編成したチームより建設ＤＸ支援サービスを提供しております。 以上のように、当社グループでは顧客の様々なＤＸニーズに応えるため建設ＤＸ支援基盤が整備されており、建設業界の省人化と生産性向上に寄与することが可能になっています。 「職人紹介の優位性」当社グループの中核事業領域である技術者（施工管理等）の派遣に加えて、建設技術職39万人（注16）よりも多くの就業者が存在する職人（建設技能職）303万人（注16）の人材紹介ビジネスを展開しております。 なお、労働者派遣法により、土木、建設の現場で行われる作業に直接従事する業務に労働者派遣を行うこと及び受け入れることは禁止されております。 また、有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されておりますが、当社グループでは建設業務有料職業紹介事業許可（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条」）を有する一般社団法人全国建設人材協会を通じて職人（建設技能職）の職業紹介を行っております。 建設業務の有料職業紹介事業は認定団体のみ職人の職業紹介が可能であり、一般社団法人全国建設人材協会を含む全国で３団体のみが認定を受けております（注17）。 なお、当社グループの株式会社コントラフトは職人（建設技能職）の転職求人情報サイト「ジョブケンワーク」を運営し、一般社団法人全国建設人材協会に求職者情報の提供を行っております。 株式会社コントラフト設立以降、プラットフォームの求職者数、求人情報を掲載する企業の登録会員数は順調に増加しております。 以上のように、当社グループでは派遣事業で蓄積した求職者の集客ノウハウを活用し、国内で３団体のみが認定されている団体のもとで職人紹介事業を展開することが可能なため、職人不足という課題に対して対応することが可能になっています。 (注) 16. 建設技術職・建設技能職：総務省「労働力調査」を基に一般社団法人日本建設業連合会にて算出（2025年５月）17. 2025年４月時点、厚生労働省「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般社団法人全国建設人材協会の３団体） ②当社グループの中期的な成長戦略「中期経営計画“Ｃｈａｎｇｅ＆Ｇｒｏｗｔｈ2030”」当社グループは、2026年10月期を初年度とする５カ年の中期経営計画を策定し2025年12月に公表しております。 中期経営計画では「人材とテクノロジーの両輪で建設業界の未来を支える」という基本方針を定め、「建設業界の二大課題である「人材不足」と「生産性向上の遅れ」に正面から取り組み、人材派遣・職人紹介・ＤＸソリューションを通じて建設業界の持続可能な発展に貢献する。 社員一人ひとりの成長を支え、スキルを社会に還元することで、建設業界だけでなく日本社会を支える力となる」、ことを掲げております。 「2030年に目指す姿」として中期経営計画の最終年度である2030年10月期には、技術者の採用・育成強化により当社グループの技術者在籍人数8,000人、持続的成長と高い資本効率の実現によりグループ連結売上収益500億円、同営業利益50億円、同営業利益率10.0%、ROE20%以上を目標としております。 「４つの成長戦略」人材力と組織機能の強化を通じたコア事業の競争力向上当社グループのコア事業である建設技術者派遣事業の安定成長に向けて、採用（在籍数拡大）、営業（稼働件数の安定確保）、育成/定着支援（定着率改善）の各機能の競争力強化に取り組んでまいります。 具体的には、採用において多様な採用手法とブランド強化を通じた採用人数の拡大を推進してまいります。 営業においては顧客基盤の拡大・案件数の創出・営業機能の効率化に努めてまいります。 育成/定着支援においては成長支援策（技術社員が継続的に成長できる体制の構築を目指したキャリアデザイン支援制度「ゼロプロ成長サイクル」）の拡充と定着率の改善に努めてまいります。 建設現場の生産性向上を支える建設ＤＸの推進建設ＤＸ企業との協業推進を図り、当社の技術社員にデジタルスキルを付けることにより、顧客のＤＸ化を推進してまいります。 具体的には、建設ＤＸ企業との協業推進とエリアを含む事業拡大、ＤＸ研修の拡大、ＢＰＯ事業の立ち上げ、ＤＸ事業のブランディング強化に取り組んでまいります。 また、ＩＴソリューション事業の株式会社ＡＴＪＣとのシナジー創出を目的に、株式会社ＡＴＪＣとして建設領域へ参入し、建設業界のＩＣＴニーズに幅広く対応してまいります。 マッチング基盤の強化と進化による職人紹介事業の拡大職人紹介事業の成長加速に向けて、ステークホルダーとのパートナーシップを強化してまいります。 また、採用手法の多様化としてダイレクトリクルーティングサービス「職人スカウト事業」も推進してまいります。 職人紹介事業で蓄積した地場ゼネコン・専門工事会社等の顧客基盤を活かし、建設技術者派遣事業も開始し建設業界の多様なニーズに応えるサービスを拡充してまいります。 デジタル活用と業務改革による生産性の向上当社グループの生産性向上ならびに収益性向上を目的に、当社グループ内におけるデジタル活用と業務改革を組み合わせることで、事業拡大と生産性向上を同時に実現してまいります。 具体的には、コストコントロールをはじめとする持続的な収益性向上に向けた効率化の推進、営業活動の最適化に代表される業務プロセスの最適化、ＡＩ活用を含むデジタル施策による生産性向上を進めてまいります。 ③2026年10月期の経営方針中期経営計画の初年度として、成長基盤の構築を推進していきます。 売上拡大に向けた成長投資を優先するとともに、経営基盤の整備を実施し、将来の持続的成長に向けた土台の構築を優先してまいります。 具体的には、４つの成長戦略である「人材力と組織機能の強化を通じたコア事業の競争力向上」、「建設現場の生産性向上を支える建設ＤＸの推進」、「マッチング基盤の強化と進化による職人紹介事業の拡大」、「デジタル活用と業務改革による生産性の向上」の基盤作りに取り組んでまいります。 これらの取り組みを踏まえ、2026年10月期の連結業績予想につきましては、売上収益29,250百万円（前期比21.1％増）、営業利益3,010百万円（前期比6.5％増）、税引前当期利益は2,940百万円（前期比6.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,090百万円（前期比0.1％増）を見込んでおります。 なお、2026年10月期の第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、売上収益13,530百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,090百万円（前年同期比29.0％減）を見込んでおります。 上期については前年同期比で増収を見込む一方で、今後の技術者採用強化に向けて営業や採用部門のスタッフの増強を図ることから営業利益以下の段階利益については減益を見込んでいます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年12月に開示した中期経営計画における「2030年に目指す姿」に則り、持続的成長と高い資本効率の実現を掲げ、売上収益と売上収益の成長率、営業利益と営業利益率、ＲＯＥを重視しております。 また、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用人数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 技術者の確保及び育成技術者人材の確保は当社グループの成長における重要な経営課題であり、「採用者数の拡大」「退職率の低減」「技術者のスキルアップ」の取り組みを通じて、派遣する技術者の規模拡大を図ります。 採用者数の拡大施策としては、ＳＮＳやＷＥＢでの積極的な情報発信によるブランディング強化、自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）の活用、グループ採用による幅広い職種採用、採用フロー見直しによる遷移率の改善、潜在的見込応募者の発掘等を推進してまいります。 退職率の低減施策としては、研修中及び配属後のフォロー強化、派遣領域の拡大による技術者の成長機会創出、顧客と技術者の関係性構築支援、退職懸念の早期発見と早期解決体制強化等を推進してまいります。 人材育成施策としては、技術者数の増加や派遣領域の拡大に対応するため、各種研修プログラムや資格取得支援制度の拡充等により、技術者の継続成長を支援する「ゼロプロ成長サイクル」を高度化し、定着化とキャリア形成を促進してまいります。 以上の施策により、採用者数の拡大と退職率の低減を図り、技術者の確保・育成に努めてまいります。 ② テクノロジーの普及による省人化テクノロジーの普及により、中期的な工事現場における省人化が進展することで、技術者の人材派遣需要が減少（人数減、業務時間減）する可能性があります。 一方では、建設業界へのＩＣＴ導入による効率化へのニーズが高まっているということでもあり、建設ＤＸ企業との協業を含めてＩＣＴ導入に係る人材供給に取り組んでまいります。 ③ 法改正への対応（長時間労働の抑制）政府による「働き方改革」のもと、労働時間関連法令の改正や法令違反企業へ新たな罰則が設けられるなど、長時間労働に対する指導・監督が強化されております。 また、2024年４月より建設業においても時間外労働時間の上限規制が適用されました。 派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループの派遣技術社員が時間外労働時間の上限規制を超えて時間外労働を行うことがないように、勤怠状況を把握する体制を整備しており、派遣先に対する改善要請など、適切な対応を行っております。 ④ 財務体質の強化当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っており、また、多額ののれんを計上しております。 当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。 今後は、事業拡大に伴う運転資金及び投資資金の確保、配当政策、有利子負債とのバランス等を勘案しつつ自己資本の拡充を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに対してコミットメントするため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて検討を行うこととしております。 リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役が委員長を務め、常勤役員、内部監査室の長、コーポレート本部長で構成されており、四半期に１回、開催しております。 また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にてサステナビリティ課題に係る重要事項を協議した場合、取締役会に対し、当該事項について報告することとしております。 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループは、人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。 そのため、人材の多様性やワークライフバランスの重視、スキルの開発とキャリアパスの構築等を推進しております。 （３）リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止し、リスクが発生した場合には、損害・損失を回避・最小化するため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を定め、リスクを統括管理するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。 また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて重要な事項を協議した場合、取締役会に対し、当該事項について報告することとしております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 会社名指標目標実績（当連結会計年度）㈱ワールドコーポレーション人事評価における最高評価の男女割合差（注）5％以内△1.5％男女の平均勤続年数の差異6ヶ月以内6ヶ月㈱ＡＴＪＣ採用した従業員に占める女性従業員の割合25％37.6％ (注) 男性のうち最高評価を取得した者の割合から女性のうち最高評価を取得した者の割合を控除した数値。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループは、人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。 そのため、人材の多様性やワークライフバランスの重視、スキルの開発とキャリアパスの構築等を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 会社名指標目標実績（当連結会計年度）㈱ワールドコーポレーション人事評価における最高評価の男女割合差（注）5％以内△1.5％男女の平均勤続年数の差異6ヶ月以内6ヶ月㈱ＡＴＪＣ採用した従業員に占める女性従業員の割合25％37.6％ (注) 男性のうち最高評価を取得した者の割合から女性のうち最高評価を取得した者の割合を控除した数値。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループは、人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。 そのため、人材の多様性やワークライフバランスの重視、スキルの開発とキャリアパスの構築等を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 会社名指標目標実績（当連結会計年度）㈱ワールドコーポレーション人事評価における最高評価の男女割合差（注）5％以内△1.5％男女の平均勤続年数の差異6ヶ月以内6ヶ月㈱ＡＴＪＣ採用した従業員に占める女性従業員の割合25％37.6％ (注) 男性のうち最高評価を取得した者の割合から女性のうち最高評価を取得した者の割合を控除した数値。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する課題の調査・対応の審議等を行っております。 （1）建設業界の景気動向（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を行っており、建設業界における派遣人材の需要は人材不足等を背景に今後も拡大基調であると考えておりますが、当社グループの業績は国内の建設投資動向に一定程度の影響を受けます。 経済情勢の悪化に伴う公共工事や民間工事の落ち込み等により、建設投資動向が著しく変動した場合、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、派遣契約期間中の中途解約等が生じる可能性があります。 当社グループは多くの正社員を派遣しているため、景気後退局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が重くなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建設業界向けの人材派遣を中心とした事業展開を行いつつ、プラント領域、ＢＩＭ領域、ＩＴ領域等への人材派遣など、建設業界において蓄積されたノウハウ・経験を活用し、特定の業界や顧客の業況に大きく影響を受けないようにリスクを分散した事業運営を行っております。 （2）技術者人材の確保（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中長期）技術者人材の確保は当社グループの成長における重要な経営課題であり、「採用者数の拡大」「退職率の低減」「技術者のスキルアップ」の取り組みを通じて、派遣する技術者の規模拡大を図ります。 採用力は当社グループの強みであり、技術者の採用人数、在籍技術者数は順調に増加しております。 また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めております。 退職率の低減施策としては、研修中及び配属後のフォロー強化、派遣領域の拡大による技術者の成長機会創出、顧客と技術者の関係性構築支援、退職懸念の早期発見と早期解決体制強化等を推進してまいります。 人材育成施策としては、技術者数の増加や派遣領域の拡大に対応するため、各種研修プログラムや資格取得支援制度の拡充等により、広範囲、高品質、高効率な人材育成の仕組みを構築してまいります。 一方で、国内の総人口は継続的に減少することが見込まれています。 国内における技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、需要に見合う供給を十分に確保できないおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）労務管理（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社グループでは、約4,000人の派遣技術社員が在籍しており、現在も継続的に派遣技術社員の採用を進めております。 時間外労働時間の上限規制が建設業においても2024年４月より適用されるなど、労務管理に関する規制が強化される中、当社グループでは、採用時における人材品質の確保、教育研修体制の強化、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実等の取り組みを実践しております。 しかしながら、万一、不適切な労務管理による法令違反が発生した場合や、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生した場合等、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが派遣する技術社員は顧客企業の様々な現場で就業を行っております。 当社グループは、派遣先の就業環境における労災事故のリスク把握に努めておりますが、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、損害賠償金の負担や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）許認可及び法規制（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：中長期）当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。 本書提出日現在における当社グループの主要な事業活動の前提となる許可・届出状況については以下のとおりであります。 （株式会社ワールドコーポレーション）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間取消事由労働者派遣事業許可厚生労働省厚生労働大臣許可派13-3052862021年４月１日～2026年３月31日労働者派遣法第14条 （一般社団法人全国建設人材協会）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間取消事由建設業務有料職業紹介事業許可厚生労働省厚生労働大臣許可13-ケ-3000012023年12月21日～2026年10月31日建設労働者の雇用の改善等に関する法律第40条 当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。 しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている建設業務（なお、当社グループの派遣技術社員が実施している施工管理、ＣＡＤ作図、施工図作図等はかかる業務に該当しません。 ）を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消又は事業の停止等を命じられた場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されておりますが、当社グループでは建設業務有料職業紹介事業許可（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条」）を有する一般社団法人全国建設人材協会を通じて職人（技能労働者）の職業紹介を行っております。 なお、建設業務の有料職業紹介事業は認定団体のみ職人の職業紹介が可能であり、一般社団法人全国建設人材協会を含む全国で３団体のみが認定を受けております。 また、当社グループは、準委任契約に基づきＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）業務などを受託する場合、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（労働省告示第37号）」等の関係法令に従っておりますが、偽装請負問題等が発生した場合には、社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中長期）当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っており、2025年10月期末における総資産に占める借入金残高は19.8％となっております。 今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが締結している借入契約には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16.借入金及び担保に供している資産等」に記載のとおり、財務制限条項が付されております。 当社グループは、財務制限条項への抵触リスクに対応するため、財務コベナンツに係る各種数値の定期的なチェック等を行うとともに、安定的な利益及び資金の確保に努めておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）のれんの減損（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中長期）当社グループは、多額ののれん（2025年10月期末における総資産に対するのれん比率57.3％）を計上しております。 当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。 当社グループはＩＦＲＳを採用しているため毎期ののれんの償却負担は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。 事業の収益力の向上に努めておりますが、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）代表者への依存（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）当社グループの創業者であり代表取締役である小林良は、当社の株式を直接的又は間接的に所有しております。 同氏は、建設業界向け人材派遣に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年1月29日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）４名選任の件」を上程しており、また当該株主総会後に開催が予定されている取締役会において代表取締役の異動を正式決定する予定であり、それぞれ承認可決すると、創業者へ依存しない体制の構築が進んでいくものと考えております。 （8）情報セキュリティ・個人情報の管理（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし）当社グループは、技術者を含む従業員や採用応募者等、多くの個人情報を保有しております。 当社グループでは、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研修等を通じて、個人情報の適正な取扱いを浸透させております。 また、個人情報保護規程の整備・運用及び情報システムにおける個人情報に関するセキュリティ対策を講じております。 個人情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償金の負担や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）世界的な感染症の蔓延拡大（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期なし） 2020年から世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、世界的な感染症の拡大が発生した場合には、対面での営業活動や採用活動に制約を受ける可能性があります。 また、人材派遣先である建設業界等顧客企業において、工事の稼働を中断した場合や工事案件が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）システム障害（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし）当社グループでは、情報システムの安定的な運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃等により、情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループのび経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）買収・合併、業務提携、新規事業等（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）当社グループは、成長戦略の一環として、買収・合併、業務提携、新会社設立等を推進する可能性があります。 これらの実施にあたっては、十分な事前調査及び検討を行ってまいりますが、当該事業が当初想定した計画と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：特定時期なし）当社グループは全国に営業拠点を有しており、当社グループの技術者は全国の顧客先にて勤務しております。 地震、津波、台風等の自然災害が発生した場合には迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害の発生により、営業拠点の事業運営が困難になった場合や、顧客先の工事の稼働が中断した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）大株主の状況（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：短期）当社グループは、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、「ＡＰファンド」という。 ）から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、ＡＰ ＣＡＹＭＡＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳ Ⅲ，Ｌ．Ｐ．、ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ Ⅴ, Ｌ．Ｐ．、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号が合計で当社株式1,560,600株（発行済株式総数対比17.8％）を保有しています。 また、当社社外取締役かつ監査等委員である西村隆志は、株式会社アドバンテッジパートナーズより派遣されています。 ＡＰファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しています。 なお、株式会社アドバンテッジパートナーズより派遣されている取締役につきましては、今後のＡＰファンドの当社株式の持分等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。 当社グループは、株式会社アドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取しておりますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの経営その他の事項に関する株式会社アドバンテッジパートナーズの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。 先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。 加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内景気を抑制するリスクとなっています。 また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。 当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。 一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を抱えており、人手不足は依然として深刻です。 このような背景から、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。 このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、「営業・採用・キャリアデザインの各プロセスの機能強化」、「自社採用メディアの育成強化」、「建設ＤＸ支援など新規サービスの展開を加速」を推進しました。 これらの取り組みに加えて、ＩＴソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。 以上の結果、建設ソリューション事業・ＩＴソリューション事業ともに技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当期の連結売上収益は24,158,934千円（前連結会計年度比11.8％増)となりました。 営業利益は、成長投資として技術者の採用を積極的に推進したことによる採用費増加、営業・採用部門の人員増加に努めたことなどから、原価ならびに販売費及び一般管理費が増加した結果、2,827,490千円（同9.1％減)となりました。 税引前当期利益は2,758,817千円（同9.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,086,906千円（同4.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （建設ソリューション事業）建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当連結会計年度末における技術者の在籍人数は3,687人（前連結会計年度末比448人増加）、となりました。 また、当連結会計年度の平均稼働率（研修生除く。 ）は92.6％（前連結会計年度比1.6％減）と低下しました。 また、当連結会計年度の月次平均契約単価については519千円（同９千円増加）となりました。 建設ソリューション事業では、営業・採用の機能強化に継続的に取り組みつつ、顧客企業の需要に応えるために技術者の育成に注力しました。 営業面では、大型再開発プロジェクト等により人材ニーズが高まる都市部を中心に活動を強化し、既存顧客との関係深化及び新規顧客の開拓を通じて、新規案件の獲得に努めました。 その結果、稼働率は想定を下回ったものの、技術者の稼働人数は順調に増加し、増収に寄与しました。 採用面では、採用プロセスの見直しと積極的な採用投資が奏功し、当連結会計年度の採用数は計画を超過しました。 以上の結果、同事業の売上収益は21,642,990千円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益は2,247,237千円（同13.8％減）となりました。 （ＩＴソリューション事業）ＩＴエンジニアの派遣を展開する株式会社ＡＴＪＣの当連結会計年度末における技術者の在籍人数は430人（前連結会計年度末比26人増加）となりました。 また、当連結会計年度の平均稼働率は92.2％（前連結会計年度比1.7％減）に低下しました。 当連結会計年度の月次平均契約単価については、524千円（同９千円増加）となりました。 ＩＴソリューション事業では、稼働率は想定を下回ったものの、システム開発における上流工程案件の獲得を背景とした契約単価の上昇に加え、稼働人数の増加が業績の成長に寄与しました。 以上の結果、同事業の売上収益は2,515,943千円（前連結会計年度比11.2％増）、セグメント利益は135,500千円（同8.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産合計は、8,469,466千円（前連結会計年度末比542,895千円増加）であります。 これは主に、営業債権が162,033千円増加、現金及び現金同等物が305,526千円増加したことによるものであります。 非流動資産合計は16,092,638千円（同401,736千円増加）であります。 これは主に、繰延税金資産が173,431千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、24,562,104千円（同944,632千円増加）となりました。 （負債）当連結会計年度末の流動負債合計は、6,896,983千円（前連結会計年度末比380,041千円増加）であります。 これは主に、その他の流動負債が200,607千円増加したことによるものであります。 非流動負債合計は、3,186,342千円（同473,537千円減少）であります。 これは主に、リース負債が125,000千円増加した一方で、借入金が714,284千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、10,083,325千円（同93,495千円減少）となりました。 （資本）当連結会計年度末の資本合計は、14,478,778千円（前連結会計年度末比1,038,128千円増加）であります。 その主な内訳は、剰余金の配当があった一方で親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により、利益剰余金が1,021,611千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）につきましては、4,822,364千円（前連結会計年度末比305,526千円増加）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は、2,298,494千円（前連結会計年度は2,310,147千円の収入）となりました。 これは主に法人所得税の支払額894,778千円があった一方で、税引前当期利益2,758,817千円が計上されたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、197,639千円（前連結会計年度は6,375千円の支出）となりました。 これは主に、その他の金融資産の取得による支出102,096千円や有形固定資産の取得による支出57,531千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、1,923,208千円（前連結会計年度は1,870,155千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額1,004,077千円や長期借入金の返済による支出714,284千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設ソリューション事業21,642,99011.9ＩＴソリューション事業2,515,94311.2合計24,158,93411.8 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 売上収益売上収益は、24,158,934千円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。 売上収益の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 売上原価、売上総利益売上原価は、主に売上規模拡大に伴う派遣技術者の人件費の増加等により17,921,289千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,237,644千円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費につきましては、主に、株式報酬費用が減少した一方で、事業拡大に伴う管理部門の人件費の増加により3,369,697千円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は2,827,490千円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。 d. 金融収益・金融費用、税引前利益金融収益につきましては、主に受取利息による収益の計上により6,516千円となりました。 金融費用につきましては、主に支払利息の計上により75,189千円となりました。 この結果、当連結会計年度の税引前当期利益は2,758,817千円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。 e.親会社の所有者に帰属する当期利益法人所得税費用671,911千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,086,906千円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。 当社グループの財政状態の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金の流動性については、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 当社グループの主な運転資金需要は、派遣技術者の人件費等であり、設備投資資金としては、営業拠点投資や情報システム投資等であります。 これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。 今後は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。 ④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営戦略」に記載のとおり、当社は売上収益及び営業利益を重視するとともに、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理しております。 当連結会計年度においては、売上収益24,158,934千円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益2,827,490千円（同9.1％減)となりました。 また、当連結会計年度における株式会社ワールドコーポレーションの主要なＫＰＩは、在籍人数3,687人（同13.8％増）、稼働人数3,136人（同11.3％増）、採用者数1,985人（同10.0％増）、退職者数1,589人（同23.8％増）、退職率31.1％（同2.0％増）、稼働率（研修中の従業員を除く）92.6％（同1.6％減）、一人あたり契約単価519千円（同1.8％増）となりました。 前連結会計年度から引き続き、建設業界は人手不足が継続し、技術者人材を派遣する当社グループの役割は大きく、技術者人材の採用・教育の強化に取り組み、在籍人数、稼働人数は順調に拡大し、各種ＫＰＩは堅調に推移しており、当連結会計年度における増収増益に寄与しております。 （参考情報）当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたＥＢＩＴＤＡ、調整後ＥＢＩＴＤＡ、調整後営業利益を重要な経営指標として認識しており、過去３期間の各指標の推移は以下のとおりであります。 （単位：千円） 国際会計基準第３期第４期第５期第６期第７期2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期売上収益12,125,35114,540,62817,994,88121,608,64324,158,934営業利益1,758,2712,039,6452,469,1613,110,9682,827,490＋ 減価償却費及びその他償却費229,321237,782244,626261,372285,199＋ のれん償却費－－－－－ＥＢＩＴＤＡ1,987,5932,277,4282,713,7883,372,3413,112,689（調整額） ＋ 支払報酬料（注）１49,328－－－－調整後ＥＢＩＴＤＡ2,036,9212,277,4282,713,7883,372,3413,112,689営業利益1,758,2712,039,6452,469,1613,110,9682,827,490（調整額） ＋ 支払報酬料（注）１49,328－－－－ ＋ 無形資産償却費（注）１13,000－－－－ ＋ のれん償却費－－－－－調整後営業利益1,820,5992,039,6452,469,1613,110,9682,827,490 (注) １. 2021年10月期は、当社によるＡＴＪＣ株式取得、職人の職業紹介関連事業譲受、オフィス・アークス株式取得に係るＦＡフィー、ＤＤ費用、リーガルコスト等を、それぞれ一時費用として調整しております。 なお、2022年10月期以降、一時費用が不存在のため調整はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、総額で95,669千円（うち有形固定資産は57,531千円、無形資産は38,138千円です。 ）となりました。 その主な内容はキャリア開発オフィスの拡張に伴う移転によるものであります。 セグメント別では、建設ソリューション事業95,669千円となり、ＩＴソリューション事業の設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物使用権資産工具器具及び備品車両運搬具合計㈱ワールドコーポレーション 本社 (東京都千代田区)建設ソリューション事務所設備78,826531,05314,104－623,985157 麹町オフィス (東京都千代田区)建設ソリューション事務所設備－－5,492－5,492－ キャリア開発 オフィス (東京都千代田区)建設ソリューション研修設備38,35349,6042,035－89,992－ 関西支店 (大阪府大阪市 中央区)建設ソリューション事務所設備13,10469,8821,369084,35526 中部支店 (愛知県名古屋市 中村区)建設ソリューション事務所設備11,65435,917721048,2949 東北支店 (宮城県仙台市 宮城野区)建設ソリューション事務所設備8,8834,61478656814,8526 九州支店 (福岡県福岡市 博多区)建設ソリューション事務所設備10,13023,235237033,6037 北海道支店 (北海道札幌市 北区)建設ソリューション事務所設備5594,50370105,7644㈱ＡＴＪＣ 本社 (東京都千代田区)ＩＴソリューション事務所設備20,67338,5043,375－62,55242 (注) １. ＩＦＲＳに基づく帳簿価額を記載しております。 ２. 上記の従業員数は、派遣従業員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 95,669,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,395,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社村松屋商店東京都大田区南六郷２丁目５番４号2,952,63033.75 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号東京都港区虎ノ門４丁目１番28号1,049,65512.00 ＡＰ ＣＡＹＭＡＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳ Ⅲ，Ｌ．Ｐ．(常任代理人 大和証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 C.I.(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) 358,9764.10 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)157,2001.80 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング147,6061.69 柴田 直樹東京都府中市121,9021.39 ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ Ｖ，Ｌ．Ｐ(常任代理人 大和証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 C.I.(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)92,6741.06 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)90,0501.03 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区76,0000.87 田中 幸夫大阪府大阪市北区74,0000.85 計―5,120,69358.53 （注）持株比率は、自己株式（31株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 6,994 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 7,189 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 幸夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 2025年10月31日現在区分株式数（株）価額の総額（千円） 当事業年度における取得自己株式3177当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における保有自己株式数には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -77,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年１月23日株式会社ナレルグループ取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナレルグループの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ナレルグループ及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん14,074,688千円が計上されており、それは総資産の約57.3％を占めている。 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、経営者は毎期または減損の兆候がある場合にはその都度、建設ソリューション事業とITソリューション事業を資金生成単位とした減損テストを実施している。 「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、建設ソリューション事業に配分されたのれんは12,988,592千円、ITソリューション事業に配分されたのれんは1,086,096千円である。 経営者はのれんを含む各資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。 当該使用価値は経営者が作成した今後５年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 経営者は将来キャッシュ・フローの見積りに、過去の経験や外部環境を考慮して将来の売上収益を見積っているが、当該仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いられる割引率及び事業計画期間経過後の成長率は、経済状況や金利変動等、外部環境の影響を受けやすく、変動した場合の金額的影響も大きい。 以上から、のれんの評価に必要な将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定や割引率には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的重要性も考慮し、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画策定に係る内部統制を含めのれんの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの検討・取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である将来の売上収益について、過年度実績からの趨勢分析及び外部環境に関する情報との比較を実施し、適切性を検討した。 ・事業計画期間経過後の成長率については、外部環境との整合性を確認し、適切性を検討した。 （３）割引率の検討・会社が利用した専門家のレポートを入手し割引率の算定方法の妥当性を検討した。 ・割引率の算定に使用されたリスクフリーレートや同業他社のデータから算出したβ値等のインプット情報に関して利用可能な外部情報との突合を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん14,074,688千円が計上されており、それは総資産の約57.3％を占めている。 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、経営者は毎期または減損の兆候がある場合にはその都度、建設ソリューション事業とITソリューション事業を資金生成単位とした減損テストを実施している。 「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、建設ソリューション事業に配分されたのれんは12,988,592千円、ITソリューション事業に配分されたのれんは1,086,096千円である。 経営者はのれんを含む各資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。 当該使用価値は経営者が作成した今後５年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 経営者は将来キャッシュ・フローの見積りに、過去の経験や外部環境を考慮して将来の売上収益を見積っているが、当該仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いられる割引率及び事業計画期間経過後の成長率は、経済状況や金利変動等、外部環境の影響を受けやすく、変動した場合の金額的影響も大きい。 以上から、のれんの評価に必要な将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定や割引率には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的重要性も考慮し、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画策定に係る内部統制を含めのれんの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの検討・取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である将来の売上収益について、過年度実績からの趨勢分析及び外部環境に関する情報との比較を実施し、適切性を検討した。 ・事業計画期間経過後の成長率については、外部環境との整合性を確認し、適切性を検討した。 （３）割引率の検討・会社が利用した専門家のレポートを入手し割引率の算定方法の妥当性を検討した。 ・割引率の算定に使用されたリスクフリーレートや同業他社のデータから算出したβ値等のインプット情報に関して利用可能な外部情報との突合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん14,074,688千円が計上されており、それは総資産の約57.3％を占めている。 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、経営者は毎期または減損の兆候がある場合にはその都度、建設ソリューション事業とITソリューション事業を資金生成単位とした減損テストを実施している。 「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、建設ソリューション事業に配分されたのれんは12,988,592千円、ITソリューション事業に配分されたのれんは1,086,096千円である。 経営者はのれんを含む各資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。 当該使用価値は経営者が作成した今後５年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 経営者は将来キャッシュ・フローの見積りに、過去の経験や外部環境を考慮して将来の売上収益を見積っているが、当該仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いられる割引率及び事業計画期間経過後の成長率は、経済状況や金利変動等、外部環境の影響を受けやすく、変動した場合の金額的影響も大きい。 以上から、のれんの評価に必要な将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定や割引率には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的重要性も考慮し、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「12．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画策定に係る内部統制を含めのれんの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの検討・取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である将来の売上収益について、過年度実績からの趨勢分析及び外部環境に関する情報との比較を実施し、適切性を検討した。 ・事業計画期間経過後の成長率については、外部環境との整合性を確認し、適切性を検討した。 （３）割引率の検討・会社が利用した専門家のレポートを入手し割引率の算定方法の妥当性を検討した。 ・割引率の算定に使用されたリスクフリーレートや同業他社のデータから算出したβ値等のインプット情報に関して利用可能な外部情報との突合を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年１月23日株式会社ナレルグループ取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナレルグループの2024年11月１日から2025年10月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナレルグループの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式17,244,819千円が計上されており、それは総資産の約88.1%を占めている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、当該関係会社株式は市場価格のない株式である。 経営者は対象会社の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行う必要がある。 経営者は減額処理の要否を検討するにあたり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較するが、超過収益力の評価にあたっては投資時点に作成された事業計画の達成状況を考慮している。 当該超過収益力の評価については、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の判断を伴う。 以上から、関係会社株式の評価には、超過収益力の評価に不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的な重要性を考慮し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社株式の評価に必要な実質価額の算定プロセス及び減額処理の判定に関する内部統制の整備状況を評価した。 （２）超過収益力の検討・当該関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上のれんとして計上される。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 ・当該関係会社株式は超過収益力を加味した金額で計上されているため、個別財務諸表の監査においては、超過収益力の毀損の有無を確認するために投資時点に作成された事業計画の達成状況を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式17,244,819千円が計上されており、それは総資産の約88.1%を占めている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、当該関係会社株式は市場価格のない株式である。 経営者は対象会社の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行う必要がある。 経営者は減額処理の要否を検討するにあたり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較するが、超過収益力の評価にあたっては投資時点に作成された事業計画の達成状況を考慮している。 当該超過収益力の評価については、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の判断を伴う。 以上から、関係会社株式の評価には、超過収益力の評価に不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的な重要性を考慮し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社株式の評価に必要な実質価額の算定プロセス及び減額処理の判定に関する内部統制の整備状況を評価した。 （２）超過収益力の検討・当該関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上のれんとして計上される。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 ・当該関係会社株式は超過収益力を加味した金額で計上されているため、個別財務諸表の監査においては、超過収益力の毀損の有無を確認するために投資時点に作成された事業計画の達成状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,638,000 |
| ソフトウエア | 2,476,000 |
| 無形固定資産 | 2,476,000 |
| 繰延税金資産 | 109,639,000 |
| 投資その他の資産 | 17,354,618,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 714,284,000 |
| 未払金 | 1,590,000 |
| 未払法人税等 | 43,825,000 |
| 未払費用 | 41,695,000 |
| 賞与引当金 | 22,495,000 |
| 資本剰余金 | 8,572,659,000 |
| 利益剰余金 | 5,577,986,000 |
| 株主資本 | 14,570,597,000 |
| 負債純資産 | 19,572,098,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 1,552,059,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,446,000 |
| 営業外収益 | 2,447,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 69,191,000 |
| 営業外費用 | 70,260,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,457,000 |
| 特別損失 | 2,457,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,298,000 |
| 法人税等調整額 | -70,660,000 |
| 法人税等 | -11,362,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,004,402,000 |