臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ソフトウェア・サービス
EDINETコード、DEIE05376
証券コード、DEI3733
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ソフトウェア・サービス
提出理由 　当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。
）に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。
以下「対象取締役」といいます。
）に対し、当社が保有する当社の普通株式7,695株（（以下「本割当株式」といいます。
）について、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (1)　本自己株式処分の概要銘柄種類株式の内容株式会社ソフトウェア・サービス普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
処分数処分価格処分価額の総額資本組入額資本組入額の総額7,695株13,480円103,728,600円-円-円 (注)　１．本自己株式処分における処分価格につきましては、恣意性を排除した価格とするために、2026年１月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である13,480円としております。
これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
　　　２．処分価格の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2)　勧誘の相手方の人数及びその内訳相手方人数処分数当社の取締役（社外取締役を除く）4名7,695株 (3)　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の、当該子会社と提出会社との間の関係　該当事項はありません。
(4)　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容　当社は、割当予定先である対象取締役との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。
なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社から対象取締役に対して支給される金銭報酬債権を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。
① 譲渡制限期間　対象取締役は、2026年２月13日～2029年２月12日までの間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
② 譲渡制限の解除条件　対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除するものといたします。
③ 当社による無償取得　対象取締役が譲渡制限期間中に②に定めるいずれの地位をも退任又は退職した場合（死亡による退任又は退職を含む）及び当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
また、①に定める譲渡制限期間満了時点の直後の時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
(5)　当該株券が譲渡についての制限がなされていない他の株券と分別して管理される方法　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。
当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しております。
また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものといたします。
(6)　本割当株式の払込期日2026年２月13日 (7)　振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以　上