財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-01-21 |
| 英訳名、表紙 | Kanamoto Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金本 哲男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区大通東３丁目１番地19 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１－２０９－１６００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1964年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始1971年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始1972年12月社名を株式会社カナモトに変更1979年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始1980年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社 北海道室蘭市）と合併1983年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始1983年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始1985年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成1991年６月札幌証券取引所に上場1994年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場1996年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転1998年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得2000年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得2004年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得2008年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得2008年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得2012年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得2015年１月インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始2015年６月ベトナムにFECON JSCとの共同出資によりKANAMOTO FECON RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始2015年７月タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始2015年10月フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始2016年３月㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得2017年７月タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立2017年８月東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得2017年12月中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始2018年２月㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得2018年７月福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始2018年11月マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始2019年９月㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化2020年９月㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化2020年10月オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化2022年３月岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所のプライム市場に移行2024年12月㈱ソーキがＣＡＣＨ㈱（現・非連結子会社）の株式取得2025年７月㈱ニシケンが㈱ニシケンシステムソリューションズ（現・非連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社３社の計32社で構成されております。 主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。 国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、㈱ニシケン、㈱ニシケンシステムソリューションズ、㈱小松土木通商建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、セフティー石川㈱什器備品・保安用品等のレンタル・販売㈱カナテック仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル㈱ＫＧフローテクノ地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売、ＣＡＣＨ㈱一般計測機器のレンタル・販売・開発、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売ユナイト㈱道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工東友エンジニアリング㈱トンネル工事専用機材のレンタル・販売名岐エンジニアリング㈱吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売オーストラリアKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDMADICA PTY LTDPORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.PORTER GROUP NOMINEES PTY LTDPORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDPORTER UTILITIES PTY LTD車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事中国卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設機械のレンタル・販売ベトナムKANAMOTO FECON RENTAL JSC建設機械のレンタル・販売マレーシアKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.建設機械のレンタル・販売インドネシアPT KANAMOTO INDONESIA建設機械の輸入販売タイSIAM KANAMOTO CO.,LTD.建設機械のレンタル・販売SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.事務管理業務代行フィリピンKNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION建設機械のレンタル・販売グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。 また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社にレンタルを行っております。 ＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。 鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。 また、情報機器関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。 福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱カンキ神戸市須磨区99建設関連100.0同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等、資金援助あり。 ㈱ＫＧフローテクノ東京都港区20建設関連100.0同社から建設用機械を仕入れている。 役員の兼任等あり。 ㈱セントラル岩手県奥州市410建設関連100.0同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等、資金援助あり。 ㈱ソーキ大阪市西区20建設関連（100.0）同社から計測機器を必要に応じて借り受けている。 役員の兼任等あり。 東洋工業㈱東京都港区31建設関連100.0同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等あり。 ㈱ニシケン（注）５福岡県久留米市1,139建設関連・その他84.5同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等あり。 ユナイト㈱（注）６東京都中央区1,144建設関連66.9同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等あり。 KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）７オーストラリアバララット5,687建設関連100.0役員の兼任等あり。 PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.オーストラリアバララット0建設関連（100.0）役員の兼任等あり。 卡纳磨拓(中国)投资有限公司（注）７中国上海市2,376建設関連100.0役員の兼任等あり。 その他７社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１） 売上高34,352百万円 （２） 経常利益3,622百万円 （３） 当期純利益2,467百万円 （４） 純資産額29,840百万円 （５） 総資産額52,329百万円６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１） 売上高28,831百万円 （２） 経常利益1,703百万円 （３） 当期純利益1,108百万円 （４） 純資産額17,367百万円 （５） 総資産額26,941百万円７．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連3,356その他375全社（共通）202合計3,933（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,00140.513.25,597,056 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連1,756その他43全社（共通）202合計2,001（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.725.072.772.053.4－ 男女の平均継続勤務年数の差異（注）１．女性男性11年３カ月13年９カ月（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱アシスト－－－－62.868.036.2－㈱ソーキ20.3－100.0－67.069.664.5－㈱ニシケン6.3－27.3－74.373.278.0男女の平均継続勤務年数の差異（注)男性 ９年11カ月女性 ８年０カ月ユナイト㈱2.264.381.80.061.763.149.6－㈱セントラル－－－－79.174.678.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表しないものについては「－」と表示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。 そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。 一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。 （４）経営環境当社グループの主力事業である建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。 民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はＤＸ・ＧＸの進展も背景に着実に高まっていると見られます。 こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。 しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。 建設機械レンタル市場においても底堅い需要が見込まれる一方、供給制約を踏まえると、需要の急拡大は限定的となる見通しです。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル資産の選択が重要であります。 蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。 また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。 更に、仕入れコストや人件費の上昇などに対応すべく収益構造の改善が喫緊の課題であると認識しています。 ① 成長戦略と資本効率の改善建機レンタル事業におけるレンタル資産の「効率性の向上」と「生産性の向上」を目指します。 「効率性の向上」については、レンタル資産の適正な購入と資産運用のロングライフ化による償却コストの低減、及びエリアマーケティングとレンタル資産の管理強化に取り組んでまいります。 次に「生産性の向上」については、レンタル資産の稼働率の向上とレンタル料の適正価格への引き上げに取り組んでまいります。 成長戦略については、従前どおりオーガニックの展開による営業基盤強化を進めると同時に、事業領域の拡大やソリューション機能の拡充に資するような有効なＭ＆Ａを適宜対応してまいります。 また、海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理及び収益管理を徹底することで海外事業における収益の底上げを図ります。 引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。 ② 人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。 人的資本への投資を拡充させ、建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。 また、ゼネラルレンタルカンパニー構想に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。 ③ 資産戦略の深化レンタル資産の導入においては市場ニーズを最優先させながら、国土交通省が推進するi-Construction 2.0に沿ったＩＣＴ機器の提供、デジタル技術を活用した安全システムや遠隔管理システムの開発を強化し、より安全で効率的な運用を実現します。 また、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。 更に、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。 ④ メンテナンスコストの最適化レンタル資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、社員教育の強化、業務プロセスの効率化、プライベートブランドによる消耗品コストの圧縮により、コスト構造を改善し、最適化することにより原価率の低減を目指します。 ⑤ ＤＸ戦略の強化グループ指標のＢＩツールを活用した経営の可視化、ＷＥＢ受発注システムの導入及び顧客への普及を進めています。 ＲＰＡ、ＢＩ、生成ＡＩ等の活用により、業務効率化・可視化を進め、データを基に各自が意思決定できるデータドリブン経営の実装を目指します。 ⑥ 持続可能な社会への貢献シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスによって環境等への貢献を続け、国内・海外を含めた人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動を発展させ社会への貢献度を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＥＳＧマネジメント当社グループは、社会と共生する「良き企業市民」として、未来を託される企業を目指して事業活動に取り組んでいます。 現在、その事業活動は海外への広がりを見せながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。 私たちが使命を達成し、持続的に成長するためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。 当社はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）で構成される「ＥＳＧ」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に盛り込まれている17の目標は世界共通で取り組むべき目標であると同時に、民間企業に対してイノベーションを求めるものであると捉えています。 当社グループも事業活動を通してＳＤＧｓ達成に貢献していくことが重要であると認識しています。 17の目標のなかから当社グループの事業と関連性が高いものを特定し、それらの達成に向けて下記の重点テーマにおける取り組みを推進していきます。 当社グループのＥＳＧにおける重点テーマ 重点テーマ関連するSDGs当社グループの取り組み価値創造ＳＤＧｓ達成に貢献するビジネス 製品・サービスを通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献します。 価値創造を支える基盤Ｅ脱炭素につながる「レンタル」というビジネス脱炭素に向けた環境対策機への資産シフトＴＣＦＤへの取り組み 限られた地球資源のなかで持続可能な社会を実現するために、環境法規の遵守、適切な環境マネジメントの推進はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全します。 ＳディスクロージャーとＩＲ活動の充実 公平性・透明性が高く、速やかな情報開示と開示媒体の拡充を実践するとともに、国内外の株主・投資家に向けたＩＲ活動の充実を図ります。 地域社会及び芸術文化への貢献 地域社会とのパートナーシップを強化し、芸術文化や教育、コミュニティの活性化に寄与・貢献することを目指します。 安全衛生体制の強化 すべての役職員が安全で心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことができる職場環境の維持・向上を目指します。 人材育成の環境整備 さまざまな視点・考え方を持った人材がそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、その多様性によってイノベーションが生まれる環境を目指します。 Ｇコーポレート・ガバナンスコンプライアンス内部統制システムリスクマネジメント 企業価値を向上していくために、コンプライアンスの強化、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの推進が重要な経営課題であると認識し、これを推進します。 当社にとってサステナビリティとは、自らが持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献していくことを基本としています。 当社は、建設機械のレンタルを主業とする事業を通じて社会における課題解決に貢献すべく努めています。 近年の気候変動や人権など人類の持続性に対する危機感が増す中、2015年９月には、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択され、2030年までに解決すべき国際社会の共通目標が定められました。 また、気候変動対策の新たな国際ルールであるパリ協定が2016年11月に発効されるなど、地球規模での持続可能性の追求が期待されており、カナモトもＳＤＧｓを意識した運営を進めている中、2021年７月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言にも賛同しました。 当社では、企業価値の持続的な向上には、このような環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要だと考えています。 ついては、下記のとおりサステナビリティ方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制を整備しました。 「サステナビリティ基本方針」私たちカナモトは、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として以下の各項目を実行することにより持続可能な社会の実現に貢献します。 １．「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を目指します。 ２．人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指します。 ３．取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指します。 ４．自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢献を目指します。 当社は社会の変化に対応すべく、定期的にサステナビリティ委員会で、持続可能な社会の実現に向けた課題や取組状況及びその成果等について報告・協議するものとし、これを取締役会に報告しています。 取締役会はその報告を受け、課題に対する取組への監視・監督機能を発揮し、その進捗や見直しの方向性を確認するとともに、重要事項については審議しています。 今後も持続的な企業価値の向上を目指し、事業を通じた社会的課題の解決をより確実なものにし、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。 １．脱炭素につながる「レンタル」というビジネス政府は2020年10月に「2050年にカーボンニュートラル（脱炭素化）」を宣言し、翌年４月には2030年のCO2排出を2013年度比で46％削減するとしています。 2025年２月には「第７次エネルギー基本計画」が決議され、再生可能エネルギーの拡大、世界情勢を踏まえたエネルギー安全保障の強化などが盛り込まれています。 当社グループが主業としている「レンタル」はシェアリングエコノミーそのものであり、社会全体の低炭素化に貢献するビジネスともいえます。 また、当社が毎年定期的に購入している建設機械の製造業界においても、ハイブリッド機、ＩＣＴ機、電気駆動機などの省エネ性能に優れた機械の開発が進んでいます。 日本建設機械工業会の資料「低炭素社会実行計画2030年目標」によれば、建設機械主要３機種（油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー）の燃費改善や、ハイブリッド式を含めた省エネ型建設機械の開発と実用化によって、2030年のCO2削減ポテンシャルは約160万t-CO2（1990年基準）と試算されています。 また、業界全体における2030年のCO2削減目標として「製造に係る消費エネルギー原単位を、2013年実績に対して17％減」が掲げられており、製造分野においても脱炭素への動きが加速しています。 脱炭素に向けた環境対策機への資産シフト当社は、従前から計画的に排ガス対策機への資産シフトを実施しています。 建設機械の排ガス規制に則った機種を毎年定期的に約3,000台購入し入れ替えていることに加えて、効率的な配車手配やＤＸの取り組みによる業務の最適化も含めると、着実に脱炭素を進めていると考えています。 また、当社ではレンタル用建設機械だけではなく、自社用の営業車両にも低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入しています。 ハイブリッド車の量産が始まった頃から、いち早く営業用車両に採用し、その後も同様の低燃費・低排出ガス車への更新を継続しています。 更に、営業所の屋上に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを積極的に利用する活動も行っています。 再生可能エネルギーを社内の消費電力に充てることでCO2削減に寄与するとともに、大規模災害などで停電が発生した場合でも電源が確保でき、災害対応に必要な業務遂行体制の確保にもつながります。 脱炭素を果たし持続可能な社会を実現するためには、ユーザーニーズへの対応と環境保全への配慮の両立が不可欠です。 これからも環境配慮型ビジネスであるレンタルを堅実に提供し、環境技術を活かした機械への更新を積極的に進めてまいります。 ２．気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。 2021年７月には、ＴＣＦＤ※１（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム※２」に加入しました。 低炭素・脱炭素を求める社会や市場の動きが活発化する一方で、異常気象や水害等の激甚化が顕在化しています。 建機レンタル業の社会的使命である、防災・減災・災害時の復旧への貢献をはじめ、レンタル業というシェアリングエコノミーの特性を活かし、建機の最大効率利用を目指し、事業を通じて、気候変動に関連する社会活動の解決に貢献できるよう進めてまいります。 ※１ The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。 Ｇ20の要請に基づき、ＦＳＢ（Financial Stability Board／金融安定理事会：各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）によって2015年に設立されたタスクフォース。 金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。 ※２ ＴＣＦＤに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、共有することを目的として発足されたコンソーシアム。 （１）ガバナンス気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスについては、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。 また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。 決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に報告しています。 なお、二酸化炭素排出につながるエネルギーの使用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。 （２）戦略気候関連のリスク及び機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響及び潜在的な影響については、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年以降における国内事業のうち、建設関連事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。 分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、２℃／1.5℃前後上昇する２℃／1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。 使用したシナリオのうち代表的なものは、移行リスク・機会の分析については、ＩＥＡ（International Energy Agency、国際エネルギー機関）によるStated Policy Scenario(ＳＴＥＰｓ)（現時点で各国が発表している環境政策は実現されるが、ＣＯＰ21パリ協定※の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて４℃程度生じることを想定したシナリオ）、ＩＥＡによるSustainable Development Scenario(ＳＤＳ)（ＣＯＰ21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて２℃より低く保たれることを想定したシナリオ）、及びＩＥＡによるNet ZERO by 2050(ＮＺＥ2050)、物理リスク・機会の分析については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）によるＲＣＰ8.5（温室効果ガス排出量規制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定したシナリオ）、ＩＰＣＣによるＲＣＰ2.6（温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業革命時期比で0.3～1.7℃程度に留まることを想定したシナリオ）及びＳＲ1.5（1.5℃特別報告書）です。 ※ 2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定。 主なリスクと機会、対応策は以下のとおりです。 項目事業への影響対応策概要４℃シナリオ２℃／1.5℃シナリオ移行リスク炭素税の導入事業活動に炭素税がかかりコスト増小中省エネの推進、環境対策機械への移行脱炭素社会に向けた各種規制の強化規制によるコスト増、需要低下小大省エネの推進、環境対策機械への移行機会省エネルギー・再生可能エネルギーニーズの拡大環境にかかわる市場（再エネ、ＺＥＢ等）の拡大中大省エネ・再エネ案件への積極対応物理的リスク気温上昇建設現場等の環境変化に対応するためコスト増大大ＩＣＴ等を活用した対応強化自然災害の激甚化被害を受ける可能性、災害の影響で保険料、運賃等の上昇中中サプライヤー、保険会社等とも連携したＢＣＰ強化機会国土強靭化の取組国土強靭化の需要拡大大大インフラ整備案件の営業強化気候変動による市場の変化気候変動対策を受けた新たな需要中中市場動向に即した営業強化 （３）リスク管理気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法については、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。 また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。 決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に確認、決定報告しています。 リスク管理の一つとして、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量について削減目標を定めるとともに、二酸化炭素排出につながるエネルギーの使用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。 また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、法務室をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えています。 （４）指標及び目標当社は、2050年に向けた長期目標を含むCO2削減目標（総量・原単位）を設定し、事業活動におけるCO2排出削減の取組を推進しています。 ① 指標及び目標指標目標年目標内容スコープ１燃料使用に伴う排出2030年50％削減（2013年比）スコープ２購入した電力・熱等の使用に伴う排出2030年50％削減（2013年比）（注）スコープ３につきましては、引き続きカテゴリの選定及び体制の構築に取組んでまいります。 ② 実績指標基準年（2013年）2023年度2024年度2030年目標スコープ１6,076t-CO26,011t-CO26,440t-CO23,038t-CO2スコープ２5,677t-CO24,596t-CO24,354t-CO22,839t-CO2（注）目標達成に向けた施策・化石燃料の削減として、社有車のＨＶ車、ＥＶ車の積極的導入・使用電力量の削減として、社有施設の省電力化に向けた設備の切替等 ３．人的資本政策戦略（１）基本方針建設機械をレンタルする当社のビジネスモデルでは、お客様に提供できる付加価値は、建設機械そのものからではなく、社員一人ひとりが生み出すものであると考えております。 従いまして、人材を確り教育しそれぞれのスキルを向上させていくことで、人的資本の価値を高めていくことが重要です。 以下の２項目を基本とし、更に以下の２方針に基づき具体化してまいります。 ① エンゲージメント当社グループ運営の中心に以下の３つの行動指針を掲げております。 イ．変革を求め会社の活性化に総力を結集せよロ．我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよハ．自主・自律の心を持てこの指針を基に、長年にわたり社員のロイヤリティの向上を図ってまいりましたが、これを更に会社と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントに高めることを目指します。 ② ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）人種・国籍・性別・年齢といった、社員それぞれの違いを受け入れ認め合う一体感を醸成していきます。 イ．正社員2,018名の内、外国籍の社員は1.09％の22名ロ．2025年６月現在の障がい者雇用率は3.28％（法定雇用率は2.5％）ハ．正社員の新卒:キャリア採用比率は38.6％：61.4％、内役職者の比率も36.1％：63.9％と略同等 （２）人材育成方針当社は、高水準の知識とスキルを持つ優秀な人材こそが持続的成長の推進力になると考え、以下の「人材育成方針」を定めています。 ① 企業理念及び行動指針を具現化できる人材を育成する② 自主的にスキルや資格の取得を目指す社員の支援を行う③ 多様な視点や価値観の醸成を目指し、研修制度の拡充や社外との交流を促進する （３）社内環境整備方針社員が心身ともに健康に、そして安全に業務に取り組める環境を作り上げていく① 安全衛生体制の強化② 健康、メンタルヘルスの維持、向上イ．2022年11月より、福利厚生カフェテリアプランを導入ロ．2023年３月より、従来の４週７休制から４週８休制に移行ハ．2023年10月に、社長より「カナモト健康経営宣言」を発出、「健康経営優良法人」認定ニ．2025年10月に、全管理職対象に従業員の健康に関するe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施③ ハラスメント対策イ．2022年２月に、全管理職対象にe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施ロ．2025年３月に、全社員対象に学習コンテンツを開示。 ハラスメント防止のため社内啓発を実施 指標及び目標当社は、すべての役職員がその能力を充分に発揮できるよう、性別に関わらず仕事と生活の調和が図れる働きやすい環境の整備に努めるため、以下のとおり「一般事業主行動計画」を策定しております。 （１）計画期間2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間 （２）内容目標１ 女性が活躍できる職域を拡大し、女性役職者数を現在の30％増とする対策 イ．女性の営業職への職種転換、営業所事務長・ブロック事務長への積極的な登用ロ．女性の営業職・技術職での採用強化と、社内交流会・研修充実による定着の促進ハ．女性のキャリア形成の為の事務職リーダーシップ研修・上級役職者養成研修の拡充目標２ 社員がより生き生きと、長く働くことができる職場環境を整備し、年次有給休暇取得率を30％向上する対策 イ．ワークライフバランス確保に資するノー残業デイの継続や有給休暇取得率向上に向けたモニタリングの強化ロ．職場での相互理解・協力体制構築に資する子育て・介護の両立支援制度の周知目標３ 地域の子ども達や学生の職業観・就業イメージの醸成に取り組む対策 イ．各地域のイベントでの従業員や取引先・地域社会の子ども達との交流の実施ロ．学生を対象としたインターンシップ、学校と連携した授業協力・仕事見学会の実施 更に、第61期から第65期に亙る中期経営計画には、人的資本投資の拡充策を以下のとおり掲げております。 人的資本投資の拡充により、生産性を向上させ競争優位を確立する① 給与水準引上とエンゲージメント向上による社員定着率の改善イ．給与水準のコンスタントな引き上げと各種手当の見直しロ．キャリアパス明確化と適性検査や自己申告を重視した登用の活性化② 社内研修拡充によるキャリア開発機会の提供イ．各事業部やＤＸ戦略室との連携強化による社内研修内容の拡充→アップスキリングからリスキリングへの展開ロ．常設の研修施設設置の実現③ 社内ノウハウ共有による生産性の向上イ．ｅラーニングプラットフォーム活用による社内ノウハウの共有推進 なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、規模・制度の違いにより、当社グループにおける記載が困難であるため、当社のみの内容を記載しています。 ４．カナモトグループ人権方針当社グループは、企業活動全体において、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。 当社は「行動指針」の１つとして「自主・自律の心を持て」と定めています。 自律とは自らの中でしっかりとルールを設けて、そのルールに則って判断・行動することです。 このように当社は人間尊重を行動指針において定めています。 本方針は、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にしたものであり、当社グループのすべての役員、従業員（正社員、嘱託社員、派遣社員を含むすべての社員）に適用し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に対しても、本方針を理解し支持していただくことを期待します。 （１）国際規範の尊重当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」「子どもの権利とビジネス原則」「ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン」「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。 （２）法令等の遵守企業活動を行う国・地域で適用されるすべての法令とその精神、国際ルール及び社会規範を遵守します。 なお、国際的に認められた人権基準と現地法の矛盾に直面した際には、国際的に承認された人権の基準を尊重するための方法を追求します。 （３）人権の尊重当社グループでは、企業活動全体において、人権侵害をゼロにすることをめざします。 また、図らずも問題が生じた場合には速やかに問題を解決することをめざします。 当社グループは以下への取り組みを通じて人権への責任を果たしていきます。 ① 人権デュー・ディリジェンス当社グループは、人権デュー・ディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、又は軽減に取り組みます。 ② 救済当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。 ③ 苦情処理メカニズム（通報制度）当社グループは、社内外から報告可能な通報制度を構築・運用し、人権問題に関する違反の通報について適切に対応していきます。 通報窓口は社内担当者のみならず、外部の弁護士を選択することが可能であり、利用に際しては秘密が厳守され、利用者は通報によりいかなる不利益な扱いも受けません。 ④ 教育・研修当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するように、必要な手続きの中に人権方針の考えを反映するとともに、当社グループのすべての役員・従業員が本方針について十分な理解を得るために必要な教育・研修を実施します。 ⑤ ステークホルダーとの対話・協議当社グループは、人権に対する実際の又は潜在的な負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を行います。 ⑥ 情報の開示当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、報告します。 |
| 戦略 | （２）戦略気候関連のリスク及び機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響及び潜在的な影響については、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年以降における国内事業のうち、建設関連事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。 分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、２℃／1.5℃前後上昇する２℃／1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。 使用したシナリオのうち代表的なものは、移行リスク・機会の分析については、ＩＥＡ（International Energy Agency、国際エネルギー機関）によるStated Policy Scenario(ＳＴＥＰｓ)（現時点で各国が発表している環境政策は実現されるが、ＣＯＰ21パリ協定※の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて４℃程度生じることを想定したシナリオ）、ＩＥＡによるSustainable Development Scenario(ＳＤＳ)（ＣＯＰ21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて２℃より低く保たれることを想定したシナリオ）、及びＩＥＡによるNet ZERO by 2050(ＮＺＥ2050)、物理リスク・機会の分析については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）によるＲＣＰ8.5（温室効果ガス排出量規制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定したシナリオ）、ＩＰＣＣによるＲＣＰ2.6（温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業革命時期比で0.3～1.7℃程度に留まることを想定したシナリオ）及びＳＲ1.5（1.5℃特別報告書）です。 ※ 2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定。 主なリスクと機会、対応策は以下のとおりです。 項目事業への影響対応策概要４℃シナリオ２℃／1.5℃シナリオ移行リスク炭素税の導入事業活動に炭素税がかかりコスト増小中省エネの推進、環境対策機械への移行脱炭素社会に向けた各種規制の強化規制によるコスト増、需要低下小大省エネの推進、環境対策機械への移行機会省エネルギー・再生可能エネルギーニーズの拡大環境にかかわる市場（再エネ、ＺＥＢ等）の拡大中大省エネ・再エネ案件への積極対応物理的リスク気温上昇建設現場等の環境変化に対応するためコスト増大大ＩＣＴ等を活用した対応強化自然災害の激甚化被害を受ける可能性、災害の影響で保険料、運賃等の上昇中中サプライヤー、保険会社等とも連携したＢＣＰ強化機会国土強靭化の取組国土強靭化の需要拡大大大インフラ整備案件の営業強化気候変動による市場の変化気候変動対策を受けた新たな需要中中市場動向に即した営業強化 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、2050年に向けた長期目標を含むCO2削減目標（総量・原単位）を設定し、事業活動におけるCO2排出削減の取組を推進しています。 ① 指標及び目標指標目標年目標内容スコープ１燃料使用に伴う排出2030年50％削減（2013年比）スコープ２購入した電力・熱等の使用に伴う排出2030年50％削減（2013年比）（注）スコープ３につきましては、引き続きカテゴリの選定及び体制の構築に取組んでまいります。 ② 実績指標基準年（2013年）2023年度2024年度2030年目標スコープ１6,076t-CO26,011t-CO26,440t-CO23,038t-CO2スコープ２5,677t-CO24,596t-CO24,354t-CO22,839t-CO2（注）目標達成に向けた施策・化石燃料の削減として、社有車のＨＶ車、ＥＶ車の積極的導入・使用電力量の削減として、社有施設の省電力化に向けた設備の切替等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 戦略（１）基本方針建設機械をレンタルする当社のビジネスモデルでは、お客様に提供できる付加価値は、建設機械そのものからではなく、社員一人ひとりが生み出すものであると考えております。 従いまして、人材を確り教育しそれぞれのスキルを向上させていくことで、人的資本の価値を高めていくことが重要です。 以下の２項目を基本とし、更に以下の２方針に基づき具体化してまいります。 ① エンゲージメント当社グループ運営の中心に以下の３つの行動指針を掲げております。 イ．変革を求め会社の活性化に総力を結集せよロ．我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよハ．自主・自律の心を持てこの指針を基に、長年にわたり社員のロイヤリティの向上を図ってまいりましたが、これを更に会社と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントに高めることを目指します。 ② ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）人種・国籍・性別・年齢といった、社員それぞれの違いを受け入れ認め合う一体感を醸成していきます。 イ．正社員2,018名の内、外国籍の社員は1.09％の22名ロ．2025年６月現在の障がい者雇用率は3.28％（法定雇用率は2.5％）ハ．正社員の新卒:キャリア採用比率は38.6％：61.4％、内役職者の比率も36.1％：63.9％と略同等 （２）人材育成方針当社は、高水準の知識とスキルを持つ優秀な人材こそが持続的成長の推進力になると考え、以下の「人材育成方針」を定めています。 ① 企業理念及び行動指針を具現化できる人材を育成する② 自主的にスキルや資格の取得を目指す社員の支援を行う③ 多様な視点や価値観の醸成を目指し、研修制度の拡充や社外との交流を促進する （３）社内環境整備方針社員が心身ともに健康に、そして安全に業務に取り組める環境を作り上げていく① 安全衛生体制の強化② 健康、メンタルヘルスの維持、向上イ．2022年11月より、福利厚生カフェテリアプランを導入ロ．2023年３月より、従来の４週７休制から４週８休制に移行ハ．2023年10月に、社長より「カナモト健康経営宣言」を発出、「健康経営優良法人」認定ニ．2025年10月に、全管理職対象に従業員の健康に関するe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施③ ハラスメント対策イ．2022年２月に、全管理職対象にe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施ロ．2025年３月に、全社員対象に学習コンテンツを開示。 ハラスメント防止のため社内啓発を実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標当社は、すべての役職員がその能力を充分に発揮できるよう、性別に関わらず仕事と生活の調和が図れる働きやすい環境の整備に努めるため、以下のとおり「一般事業主行動計画」を策定しております。 （１）計画期間2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間 （２）内容目標１ 女性が活躍できる職域を拡大し、女性役職者数を現在の30％増とする対策 イ．女性の営業職への職種転換、営業所事務長・ブロック事務長への積極的な登用ロ．女性の営業職・技術職での採用強化と、社内交流会・研修充実による定着の促進ハ．女性のキャリア形成の為の事務職リーダーシップ研修・上級役職者養成研修の拡充目標２ 社員がより生き生きと、長く働くことができる職場環境を整備し、年次有給休暇取得率を30％向上する対策 イ．ワークライフバランス確保に資するノー残業デイの継続や有給休暇取得率向上に向けたモニタリングの強化ロ．職場での相互理解・協力体制構築に資する子育て・介護の両立支援制度の周知目標３ 地域の子ども達や学生の職業観・就業イメージの醸成に取り組む対策 イ．各地域のイベントでの従業員や取引先・地域社会の子ども達との交流の実施ロ．学生を対象としたインターンシップ、学校と連携した授業協力・仕事見学会の実施 更に、第61期から第65期に亙る中期経営計画には、人的資本投資の拡充策を以下のとおり掲げております。 人的資本投資の拡充により、生産性を向上させ競争優位を確立する① 給与水準引上とエンゲージメント向上による社員定着率の改善イ．給与水準のコンスタントな引き上げと各種手当の見直しロ．キャリアパス明確化と適性検査や自己申告を重視した登用の活性化② 社内研修拡充によるキャリア開発機会の提供イ．各事業部やＤＸ戦略室との連携強化による社内研修内容の拡充→アップスキリングからリスキリングへの展開ロ．常設の研修施設設置の実現③ 社内ノウハウ共有による生産性の向上イ．ｅラーニングプラットフォーム活用による社内ノウハウの共有推進 なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、規模・制度の違いにより、当社グループにおける記載が困難であるため、当社のみの内容を記載しています。 ４．カナモトグループ人権方針当社グループは、企業活動全体において、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。 当社は「行動指針」の１つとして「自主・自律の心を持て」と定めています。 自律とは自らの中でしっかりとルールを設けて、そのルールに則って判断・行動することです。 このように当社は人間尊重を行動指針において定めています。 本方針は、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にしたものであり、当社グループのすべての役員、従業員（正社員、嘱託社員、派遣社員を含むすべての社員）に適用し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に対しても、本方針を理解し支持していただくことを期待します。 （１）国際規範の尊重当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」「子どもの権利とビジネス原則」「ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン」「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。 （２）法令等の遵守企業活動を行う国・地域で適用されるすべての法令とその精神、国際ルール及び社会規範を遵守します。 なお、国際的に認められた人権基準と現地法の矛盾に直面した際には、国際的に承認された人権の基準を尊重するための方法を追求します。 （３）人権の尊重当社グループでは、企業活動全体において、人権侵害をゼロにすることをめざします。 また、図らずも問題が生じた場合には速やかに問題を解決することをめざします。 当社グループは以下への取り組みを通じて人権への責任を果たしていきます。 ① 人権デュー・ディリジェンス当社グループは、人権デュー・ディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、又は軽減に取り組みます。 ② 救済当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。 ③ 苦情処理メカニズム（通報制度）当社グループは、社内外から報告可能な通報制度を構築・運用し、人権問題に関する違反の通報について適切に対応していきます。 通報窓口は社内担当者のみならず、外部の弁護士を選択することが可能であり、利用に際しては秘密が厳守され、利用者は通報によりいかなる不利益な扱いも受けません。 ④ 教育・研修当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するように、必要な手続きの中に人権方針の考えを反映するとともに、当社グループのすべての役員・従業員が本方針について十分な理解を得るために必要な教育・研修を実施します。 ⑤ ステークホルダーとの対話・協議当社グループは、人権に対する実際の又は潜在的な負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を行います。 ⑥ 情報の開示当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、報告します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経済情勢について当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。 よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。 （２）業績の季節変動について公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。 従って、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。 このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。 （３）金利動向について当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しております。 これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）債務保証について当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。 将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）固定資産の減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （６）海外事業について当社グループの在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。 当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しました。 一方で、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者の不足が長期化しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「ＤＸ戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を着実に進め、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。 2025年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,132億66百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益は173億69百万円（同19.2％増）、経常利益は179億51百万円（同18.0％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円（同21.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．建設関連主力事業である建設関連におきましては、公共工事の継続や都市再開発案件の進展により、地域ごとの需要動向は異なるものの、建設機械レンタルの需要は堅調に推移しております。 また、当社グループでは、収益性向上に向けた運用効率の改善や営業プロセスの高度化を進めるとともに、顧客ニーズに即した営業ツールの最適化も図るなど、さらなる事業成長に繋がる体制整備を推進しました。 これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区5.2％増、東北地区4.6％減、関東甲信越地区6.2％増、西日本地区8.0％増、九州沖縄地区2.4％増となりました。 中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、期初計画に基づき売却を実施していることから、売上高は前年同期比7.8％増となりました。 以上の結果、建設関連の売上高は1,902億25百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は158億60百万円（同22.6％増）となりました。 ロ．その他鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連は事業ごとに差はあったものの全体としては概ね見通しどおりに推移したことから、売上高は230億40百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は9億41百万円（同13.6％減）となりました。 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から12億35百万円増加し3,240億88百万円となりました。 これは主に「現金及び預金」が100億６百万円と増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」は28億７百万円、「レンタル用資産」は53億29百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末から65億14百万円減少し1,666億25百万円となりました。 これは主に「電子記録債務」は99億18百万円、「長期借入金」は50億16百万円とそれぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」は125億３百万円、「１年内返済予定の長期借入金」は39億50百万円、「長期未払金」は33億98百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末から77億49百万円増加し1,574億63百万円となりました。 これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を109億77百万円計上した一方で、剰余金の配当により31億62百万円と減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は605億92百万円となり、前連結会計年度末から100億６百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は474億15百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 これは主に「税金等調整前当期純利益」は172億62百万円、「減価償却費」は343億97百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「法人税等の支払額」は58億83百万円、「レンタル用資産の取得による支出」は51億58百万円、「仕入債務の増減額」は24億44百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は47億31百万円（前連結会計年度末は27億29百万円の支出）となりました。 これは主に「有形固定資産の取得による支出」を39億85百万円計上したことが要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は326億54百万円（前連結会計年度末は335億29百万円の支出）となりました。 これは主に「長期借入れによる収入」は221億円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は230億５百万円、「割賦債務の返済による支出」は244億54百万円、「配当金の支払額」は31億60百万円及び「自己株式の取得による支出」は19億99百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。 ③ 販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、下表のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）建設関連190,225百万円3.3その他23,040百万円△0.0セグメント間取引消去－－合計213,266百万円2.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）自己資本比率43.4％45.4％ＲＯＥ（自己資本利益率）6.6％7.6％ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）61,714百万円63,685百万円 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、下表のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金310310－－－長期借入金54,79917,38026,20210,940275長期未払金（割賦）55,79419,62126,4699,091611リース債務4,9971,6992,303889105 上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （３）経営成績に影響を与える重要な要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）財務政策レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、営業エリアの拡大や売上競争の激化に対処するため、建設関連事業を中心に32,266百万円の設備投資を実施しました。 主力事業である建設関連においては、適正な資産構成の維持を目的とした既存機械の更新や営業規模の拡大に伴う増強のためにレンタル用資産で27,911百万円の設備投資を実施しました。 また、シェア拡大のため、営業拠点の新設、その他移転等で4,354百万円の設備投資を実施しました。 セグメントのその他においては、特に重要な設備投資はありません。 当連結会計年度完成の主要な設備としては、レンタル用資産設備及び新設営業所と付帯設備等があります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）レンタル用資産（百万円）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）苫小牧営業所（北海道苫小牧市）ほか211営業所建設関連レンタル・販売設備59,86311,0781,25430,011(1,057,305)326102,5341,756札幌事業所（北海道札幌市）ほか２事業所その他レンタル・販売設備28320120(14,109)132743本社（札幌市中央区）全社（共通）管理設備－2,236694,597(116,573)1957,100202（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。 （２）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)レンタル用資産(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)㈱アシスト本社兼営業所(北海道北広島市)建設関連レンタル・販売設備6931771528(4,894)13929159㈱カンキ本社兼営業所(神戸市須磨区)建設関連レンタル・販売設備1,4315520(1,366)91,49976㈱セントラル本社兼営業所（岩手県奥州市）建設関連レンタル・販売設備1,0381662080(26,907)341,34072㈱ソーキ本社兼営業所(大阪市西区)建設関連レンタル・販売設備1,563870－711,722232東洋工業㈱本社兼営業所(東京都港区)建設関連レンタル・販売設備705219196(11,888)193422㈱ニシケン本社兼営業所(福岡県久留米市)建設関連・その他レンタル・販売設備18,2623,7053544,704(247,391)33527,362788ユナイト㈱本社兼営業所(東京都中央区)建設関連レンタル・販売設備11,5482,89150196(9,933)4214,730459（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。 （３）在外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)レンタル用資産(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)卡纳磨拓(中国)投资有限公司本社(中国上海市)建設関連レンタル・販売設備80568－2985016PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.本社(オーストラリアバララット)建設関連レンタル・販売設備10,30924481－24711,06275（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ内で当社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 また、経常的な設備の更新による売却・除却等を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。 なお、連結子会社においては重要な設備投資計画はありません。 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱カナモト苫小牧営業所（北海道苫小牧市）ほか建設関連レンタル用資産・販売設備15,437－自己資金・借入金2025年11月2026年10月－（注）完成後の増加能力については、その貸出能力の合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,266,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,597,056 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の投資株式は、営業活動における取引関係の維持強化を目的とするものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業活動における取引関係の維持強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に取得し、保有します。 当社が保有する投資株式について、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを検証し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で精査しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13636非上場株式以外の株式248,322 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式41営業活動における取引先関係の維持・強化及び取引先持株会を通じた取得（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1100非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オリックス㈱1,000,0001,000,000（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有3,7603,270㈱北洋銀行989,000989,000（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため有714397月島ホールディングス㈱273,000273,000（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有696377名工建設㈱251,100251,100（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有399291㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ161,040161,040（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため無（注）２375262㈱タカミヤ888,400888,400（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無369394デンヨー㈱105,603105,603（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有303269㈱ニューテック165,000165,000（保有目的）情報機器関連事業等における取引関係の維持・強化のため継続して保有しておりましたが、株式公開買付け（ＴＯＢ）に応じ、今後の売却を予定しております。 有299254㈱小松製作所52,50052,500（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無271210日立建機㈱50,00050,000（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有251167AP Rentals Holdings Limited64,800,64864,800,648（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無199153㈱鶴見製作所94,16846,915（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有（注）３183202㈱不動テトラ58,20058,200（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無142123東京海上ホールディングス㈱15,75015,750（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため無（注）４9187㈱ＡＩＲＭＡＮ44,29444,294（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有（注）５8584㈱ほくほくフィナンシャルグループ12,17212,172（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため無（注）６4519㈱みずほフィナンシャルグループ6,5806,580（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため無（注）７3321日本基礎技術㈱46,80645,888（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2930ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱9,0009,000（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため無（注）８2830㈱アイチコーポレーション14,00014,000（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有1816 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ナガワ1,4401,440（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無89日特建設㈱6,3276,213（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無76ニシオホールディングス㈱1,7561,756（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無76飛島ホールディングス㈱324323（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無00（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。 また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を取締役会等に報告し検証しております。 ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ３．㈱鶴見製作所は2025年９月30日を基準日として2025年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式の分割を行っております。 ４．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。 ５．北越工業㈱は2025年４月１日に㈱ＡＩＲＭＡＮへ社名変更しております。 ６．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は当社株式を保有しております。 ７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。 ８．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式178168 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 636,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,322,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 324 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 78,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業活動における取引先関係の維持・強化及び取引先持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | デンヨー㈱ |