財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-01-23 |
| 英訳名、表紙 | HI-LEX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺浦 太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0797）85－2500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 (1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。 (2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号 宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。 合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。 従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。 (3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。 年月事項1963年11月東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。 1970年６月兵庫県氷上郡（現 丹波市）に柏原工場新設。 新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。 1971年７月商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 1972年11月大韓民国慶尚南道馬山市（現 昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。 1974年５月株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。 1975年４月米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立。 1977年６月資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に上場。 1978年11月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）を設立。 1981年４月静岡県引佐郡（現 浜松市）に三ケ日工場新設。 11月タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。 1982年３月新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。 1983年９月新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。 1985年７月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。 11月兵庫県出石郡（現 豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。 （2025年１月清算結了）1988年２月大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現 株式会社大同システム）に資本参加。 12月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）を設立。 1989年２月埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現 株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。 ５月米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。 兵庫県三田市に三田西工場新設。 ６月島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根）設立。 1990年７月HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。 1991年11月千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現 株式会社ハイレックス関東）。 1992年11月米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。 12月TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及びHI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。 1993年11月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。 1995年５月中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）を設立。 1996年５月医療用製品の製造、販売開始。 1998年10月ＱＳ9000認証取得。 11月インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）を設立。 年月事項1999年３月ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2000年４月パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。 ５月英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。 （2024年２月清算結了） 10月合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTSCOMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得。 2001年１月合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。 ６月ＩＳＯ14001認証取得。 2002年２月合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加取得。 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。 （2013年９月株式売却により合弁解消）。 ８月中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。 ９月中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設立。 2003年１月中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。 ７月大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。 2005年６月THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。 2006年５月商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 ７月ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。 中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司）を設立。 2007年12月中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現 広東海徳世拉索系統有限公司）を設立。 中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現 長春海徳世汽車拉索有限公司）を設立。 2008年７月米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。 2010年３月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 2012年７月TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。 11月長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。 12月ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。 2013年３月ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。 ６月タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2014年３月大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現 大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会社化。 ５月インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。 ７月中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。 中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。 2016年５月スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.（現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 ９月ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。 10月イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.）の株式を取得し、子会社化。 2017年２月但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 ３月チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。 宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。 ４月ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。 2018年12月インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。 2019年９月米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 2021年６月重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。 東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。 10月東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。 年月事項2022年１月中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年10月メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 2024年５月HI-LEX RUS LLCの出資持分の全てを売却し、連結子会社から除外。 （参考）形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。 1946年11月資本金18万円で東京都中央区に設立（商号 時田産業株式会社）。 1973年９月商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、49社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、医療機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル、四輪用ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ及びパワーリフトゲートとそれらの付属品の製造並びに販売であり、これら製品の生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。 なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。 当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。 また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。 株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。 但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。 株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。 株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。 （北米）HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。 （中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。 広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （アジア）HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。 韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （欧州）HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。 HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。 （南米）HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。 [系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）親会社 該当事項はありません。 (2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容韓国TSK株式会社（注）３大韓民国慶尚南道昌原市6,077百万ウォンコントロールケーブル100.0当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有株式会社ハイレックス埼玉埼玉県本庄市291百万円コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有株式会社ハイレックス島根（注）３島根県浜田市450百万円コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有株式会社ハイレックス関東千葉県茂原市96百万円コントロールケーブル100.0当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有TSK of AMERICA INC.（注）３米国ミシガン州ロチェスターヒルズ市19百万米ドル持株会社100.0米国子会社２社及びメキシコ子会社１社他の持株会社役員の兼任等…有HI-LEX AMERICA INC.（注）１,３米国ミシガン州ロチェスターヒルズ市7百万米ドルコントロールケーブル100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有HI-LEX CONTROLS INC.（注）１,３,５米国ミシガン州ロチェスターヒルズ市3百万米ドルウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有HI-LEXMEXICANA,S.A.DE C.V.（注）１,３メキシコケレタロ州ケレタロ市42百万米ドルコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(86.6)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有HI-LEX INDIAPRIVATE LTD.（注）３インドハルヤナ州グルグラム3,735百万インドルピーコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.（注）３ベトナムハイフォン市211,091百万ベトナムドンコントロールケーブル93.7当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有但馬ティエスケイ株式会社（注）３ 兵庫県豊岡市56百万円 コントロールケーブル100.0 当社が販売する製品の一部部品の仕入先役員の兼任等…有PT. HI-LEX INDONESIA（注）３インドネシアバンテン州タンゲラン市24,439百万インドネシアルピアコントロールケーブル、ウインドレギュレータ及びドアラッチ100.0当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有PT. HI-LEX PARTSINDONESIA（注）１インドネシアバンテン州タンゲラン市5,118百万インドネシアルピアコントロールケーブル他100.0(39.3)当社が販売する製品の一部部品の仕入先役員の兼任等…有重慶海徳世拉索系統集団有限公司（注）３中華人民共和国重慶市204百万元コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他63.0当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有広州利時徳控制拉索有限公司（注）１中華人民共和国広東省広州市28百万元コントロールケーブル100.0(100.0)当社が販売する製品の一部部品の仕入先役員の兼任等…無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容重慶海徳世控制拉索系統有限公司（注）１中華人民共和国重慶市17百万元コントロールケーブル100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無煙台利時徳拉索系統有限公司中華人民共和国山東省煙台市40百万元コントロールケーブル100.0当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有大同ハイレックス株式会社（注）３大韓民国仁川広域市28,010百万ウォンドアモジュール及びウインドレギュレータ他71.8当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有HI-LEX HUNGARYCABLE SYSTEMMANUFACTURING LLC（注）３ハンガリーレーチャーグ市2,387千ユーロコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有江蘇大同海徳世車門系統有限公司（注）１,３中華人民共和国江蘇省塩城市65百万元ウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無広東海徳世拉索系統有限公司（注）１,３中華人民共和国広東省広州市増城区105百万元コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(70.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有長春海徳世汽車拉索有限公司（注）１,３中華人民共和国吉林省長春市45百万元コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.（注）１,３米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市8百万米ドルドアモジュール100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有株式会社サンメディカル技術研究所（注）３長野県諏訪市90百万円医療用機器81.7当社製品の生産及び販売当社が債務保証及び資金援助をしております役員の兼任等…有HI-LEX EUROPE GMBH（注）３ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市25千ユーロコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0欧州における当社製品の設計開発・営業当社が債務保証をしております役員の兼任等…有大同ドア株式会社（注）１,３大韓民国仁川広域市47,829百万ウォンドアラッチ他97.4(73.9)当社製品の現地生産及び販売当社が資金援助をしております役員の兼任等…無江蘇大同多沃汽車配件有限公司（注）１中華人民共和国江蘇省張家港市19百万元ドアラッチ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無PT. HI-LEX CIREBON（注）１インドネシア西ジャワ州チルボン市34,833百万インドネシアルピアコントロールケーブル100.0(50.0)当社が販売する一部製品及び部品の仕入先役員の兼任等…有杭州海徳世拉索系統有限公司（注）１,３中華人民共和国杭州市120百万元コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他90.0(90.0)当社製品の生産及び販売役員の兼任等…無HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.（注）１スペインカタル－ニャ州バルセロナ3千ユーロコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証及び資金援助をしております役員の兼任等…無HI-LEX ITALY S.P.A.（注）１,３イタリアリグーリア州キアヴァリ10,670千ユーロウインドレギュレータ及びドアモジュール他100.0(20.1)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…無HI-LEX CZECH,S.R.O.（注）１,３チェコモスト郡8,361千ユーロドアモジュール他100.0(50.0)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有株式会社ハイレックス宮城（注）３宮城県栗原市499百万円コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0当社が販売する一部製品の仕入先当社が債務保証及び資金援助をしております役員の兼任等…有HI-LEX DO BRASIL LTDA.（注）１,３ブラジルサンパウロ州60,266千レアルコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…無HI-LEX SERBIA D.O.O.（注）１セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市167百万セルビアディナールウインドレギュレータ100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司（注）１中華人民共和国遼寧省瀋陽市１百万元ドアモジュール他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.（注）１インドタミル・ナードゥ州カーンチープラム69百万インドルピードアラッチ他79.5(79.5)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無株式会社ハイレックスメディカル東京都墨田区100百万円医療用機器100.0当社製品の販売及び医療機器の輸入販売当社が資金援助をしております役員の兼任等…有天津海徳世拉索系統有限公司（注）１,３中華人民共和国天津市50百万元コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.（注）１,３メキシコヌエボ・レオン州モンテレー５百万米ドルドアラッチ他79.5(79.5)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無その他 １社 (3)持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容THAI STEEL CABLEPUBLIC COMPANYLIMITEDタイバンコク市259百万バーツコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他26.9当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有株式会社大同システム大韓民国仁川広域市2,700百万ウォンコントロールケーブル32.9当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有 （注）１．議決権所有割合の欄の（ ）内は、間接所有で内数。 ２．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。 ５．HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 売上高（百万円）経常損益（百万円）当期純損益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）HI-LEX CONTROLS INC.48,63239153421,13531,229 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,369北米3,455中国2,939アジア3,062欧州937南米208報告セグメント計11,970全社（共通）101合計12,071 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）90444.117.95,591 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本803全社（共通）101合計904 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社（一部を除く）はＪＡＭ（産業別労働組合ジェイ・エイ・エム）に加盟しております。 なお、労使間に特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.030.830.8－50.163.341.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ハイレックス島根－－－－76.976.383.8－但馬ティエスケイ株式会社－－－－66.867.581.1－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。 」、「この仕事を通じて立派な人を創る。 」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。 創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境は、米国の通商政策の動向をはじめ、為替変動、中国経済の先行き等、引き続き不確実で不透明な状況です。 自動車業界におきましては、EV化の進展が一時的に鈍化しているものの、自動車の電動化は着実に進んでおり、当社の主力製品であるコントロールケーブルの需要が頭打ちとなっています。 コントロールケーブルが当社の連結売上高に占める割合が４分の１程度になる一方で、ウインドレギュレータ、ドアモジュール等、ドア周り部品の割合が３分の２近くにまで増加する等、製品構成に大きな変化が生じております。 このような経営環境の変化に対処すべく、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを目指して、ドアラッチ、パワースライドドアをはじめ独自の技術力とブランドを有するハイレックスアクト（旧社名「三井金属アクト」）を2025年11月４日にグループに迎え、以下の４つの重点課題に取り組んでまいります。 [Ⅰ] 新たな「付加価値」の創出 当社が新領域で世界のトップサプライヤーになるには、お客様の期待を超える新製品の開発が不可欠です。 新たな付加価値創出を目的として、ハイレックスグループとハイレックスアクトがこれまで各々培ってきた技術力を融合、創発させるための組織横断型のチームを編成し、中短期の取り組みの指針、長期的なビジョンの形成に取り組んでおります。 [Ⅱ] 挑戦の原資である「利益」の追求 ハイレックスアクトがグループに加わることによるシナジーを徹底的に追求し、収益力を向上させます。 特に、両社がもつ生産設備を有効活用した部品の内製化、共同購買による調達コストの削減、両社が個別に構築してきた物流ネットワークの最適統合について、重点的に取り組んでまいります。 加えて、厳しい競争にさらされている成熟製品（コントロールケーブル、ウインドレギュレータ等）の利益率向上のため、設備の自動化、工場のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）化による原価低減活動にも力を入れ、元気な100年企業へ挑戦を続けるための利益（原資）を創出します。 [Ⅲ] 「提案力」のレベル向上 当社グループは“To be the First-Call Company”をミッションステートメントとし、お客様の困りごとの一番の相談相手となり、いち早く解決の提案をする会社を目指しております。 提案力の底上げを図るべく、お客様の経営戦略、開発動向を深く把握して、お客様から声をかけていただく前に提案の準備を進めていく「フロントローディング」に注力してまいります。 [IV] 「人財」への投資促進 ハイレックスアクトとの協働プロジェクトを通じて社員が切磋琢磨し、成長できる運営体制を構築しています。 特に、若手社員や女性社員を積極的にリーダーとして起用し、多様性と挑戦意欲を重視した人財育成を推進しています。 さらにDXを推進し、工場の自動化や業務プロセスの高度なデジタル化を進めることで、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整備します。 加えて、AI等の先端技術の活用にも取り組み、業務効率化のみならず、社員一人ひとりの提案力や意思決定力の向上を後押しします。 また、グローバルな人的資本の強化にも積極的に取り組み、世界の多様な人財が提案力を発揮できる体制づくりを進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、収益力向上の施策を企画・実行できる人財への投資を促進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。 ①社業の健全性を示す自己資本と営業利益 ②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「この仕事を通じて社会に貢献する」という経営理念を通じて、社会の皆様が快適に、安心して暮らせる環境づくりの一翼を担っていくことを目指しております。 (1）ガバナンス 当社グループは気候変動への対応について、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、当社の環境管理責任者、環境委員会及びE/QMS推進チームを中心に全社に展開した運用を行っております。 それらシステムを通じて、順守すべき法的要求を満たし、リスク及び機会に取り組んでおり、トップマネジメント（担当役員）に対してその実績を定期的に報告しております。 トップマネジメントは、報告された情報に基づいて環境マネジメントシステムが適切妥当かつ有効である事、継続的改善の機会、戦略的な方向性等の結論・指示を出しております。 環境に関するその他の取り組みとして、当社においてサスティナビリティ担当執行役員および環境委員会を設置し、当社のカーボンニュートラルに関する中長期的なCO2の削減目標設定と方針の策定、国内外拠点の環境活動支援策の策定およびWEBサイトでの対外的な活動の開示を行っております。 それらの実施状況については定期的に取締役に報告することとしております。 また、これらの取り組みの一環として自社所有地にメガソーラー発電所を建設し、2013年より運用を継続しております。 この活動の取り組みと成果については、当社人事総務部門が管理し定期的な報告を行っております。 (2）戦略 当社は気候変動への対応について、地球環境の保護が人類共通の最重要課題と認識し、当社製品の生産活動において、地球環境の保護と地域の環境改善に貢献することを環境方針として策定しております。 以下の方針を重点的に取り組むことでISO14001に基づく活動及び環境委員会の設定する目標を達成するよう取り組んでおります。 またグループ各社においても同様にISO14001に基づく目標達成の為の方針を通して地球環境の保護に配慮した企業活動を行うように取り組んでおります。 ①環境に関する法律、条例、協定及び顧客の要求事項の順守。 ②環境管理の目的及び目標の設定。 定期的見直しと継続的改善。 ③省資源・省エネルギー活動と、産業廃棄物のリサイクル化、及び持続可能な資源利用の促進、環境汚染の予防と気候変動の緩和に努める。 ④生産活動から廃棄まで、環境に配慮した製品開発に努める。 ⑤自然環境と調和した企業を創り、地域社会との共存を図る。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「元気な会社にする」という中長期的なビジョンを掲げ「人財開発室」を設置し、今後の当社グループの将来を担う人材（人財）の育成と社内環境の整備を進めております。 主に組織活動の強化を目的とした人事制度・仕組みの策定、個人の成長を目的とした能力開発施策の立案・実施、個人のモチベーション向上を目的とした適性配置とキャリア自律支援施策の立案、組織のモラール向上を目的とした、組織活性化施策の立案・実施に注力して取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク管理については、気候変動への対応を含む環境面では、ISO14001による環境マネジメントシステムに基づき環境管理マニュアル等を制定し、関連するリスク及び機会への取り組みを決定しております。 その主な概要は以下の通りであります。 ①主に下記（ア）～（エ）を考慮したうえでリスク及び機会を決定し、それらに取り組むプロセスを文書化し情報を維持します。 (ア)環境に影響する可能性のある組織活動または製品又はサービス等（以下「環境側面」）(イ)組織が順守すべき法的要求事項(ウ)当社の経営信条及び年度会社方針に関連した外部及び内部の課題(エ)当社の利害関係者（顧客、従業員、行政、地域住民、購買先等）が要求する事項及び法令等を満たした製品及びサービス②環境側面及びその環境への影響、環境側面のうち特に重大な影響を与えるもの、それらを決めるために用いた基準を、環境側面管理規定に文書化して維持します。 ③組織が順守しなければならない法的要求事項等を「環境法規管理規定」に定め、文書化しております。 また、その他のサステナビリティ関連のリスク管理として、当社環境委員会において、主にカーボンニュートラルへの対応を中心に、関連するリスクと機会について定期的に検討を行い、取り組み方針を決定しております。 (4）指標及び目標 当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報の内重要なものとして、当社は環境方針と整合する全般的な環境の到達点を毎期達成する為に「エネルギー使用量の削減値」「有害物質の使用・取扱い」を定量化された数値目標として設定しております。 その内、主要なものは、電力使用量、石油系燃料使用量、ガス使用量、エネルギー使用量、CO2排出量等であります。 その設定については、社内で策定した「省エネ管理規定」を参考にして、中長期的にみて年平均１％以上改善させる事を目標に５カ年の中長期目標を設定して取り組んでおります。 また、その他の目標について、当社環境委員会の設定する中長期での活動目標のうち重要なものとして、当社において2013年の温室効果ガス（t-CO2）総排出量を基準として2030年に50％削減することをKPI（重要業績評価指標）とし、2050年にカーボンニュートラルを実現することをKGI（重要目標達成指標）としています。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月 2％1％主任級にある者に占める女性労働者の割合2026年3月 5％1％男女の平均勤続年数の差2026年3月 2年以下4年以下 以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は気候変動への対応について、地球環境の保護が人類共通の最重要課題と認識し、当社製品の生産活動において、地球環境の保護と地域の環境改善に貢献することを環境方針として策定しております。 以下の方針を重点的に取り組むことでISO14001に基づく活動及び環境委員会の設定する目標を達成するよう取り組んでおります。 またグループ各社においても同様にISO14001に基づく目標達成の為の方針を通して地球環境の保護に配慮した企業活動を行うように取り組んでおります。 ①環境に関する法律、条例、協定及び顧客の要求事項の順守。 ②環境管理の目的及び目標の設定。 定期的見直しと継続的改善。 ③省資源・省エネルギー活動と、産業廃棄物のリサイクル化、及び持続可能な資源利用の促進、環境汚染の予防と気候変動の緩和に努める。 ④生産活動から廃棄まで、環境に配慮した製品開発に努める。 ⑤自然環境と調和した企業を創り、地域社会との共存を図る。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「元気な会社にする」という中長期的なビジョンを掲げ「人財開発室」を設置し、今後の当社グループの将来を担う人材（人財）の育成と社内環境の整備を進めております。 主に組織活動の強化を目的とした人事制度・仕組みの策定、個人の成長を目的とした能力開発施策の立案・実施、個人のモチベーション向上を目的とした適性配置とキャリア自律支援施策の立案、組織のモラール向上を目的とした、組織活性化施策の立案・実施に注力して取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報の内重要なものとして、当社は環境方針と整合する全般的な環境の到達点を毎期達成する為に「エネルギー使用量の削減値」「有害物質の使用・取扱い」を定量化された数値目標として設定しております。 その内、主要なものは、電力使用量、石油系燃料使用量、ガス使用量、エネルギー使用量、CO2排出量等であります。 その設定については、社内で策定した「省エネ管理規定」を参考にして、中長期的にみて年平均１％以上改善させる事を目標に５カ年の中長期目標を設定して取り組んでおります。 また、その他の目標について、当社環境委員会の設定する中長期での活動目標のうち重要なものとして、当社において2013年の温室効果ガス（t-CO2）総排出量を基準として2030年に50％削減することをKPI（重要業績評価指標）とし、2050年にカーボンニュートラルを実現することをKGI（重要目標達成指標）としています。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月 2％1％主任級にある者に占める女性労働者の割合2026年3月 5％1％男女の平均勤続年数の差2026年3月 2年以下4年以下 以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「元気な会社にする」という中長期的なビジョンを掲げ「人財開発室」を設置し、今後の当社グループの将来を担う人材（人財）の育成と社内環境の整備を進めております。 主に組織活動の強化を目的とした人事制度・仕組みの策定、個人の成長を目的とした能力開発施策の立案・実施、個人のモチベーション向上を目的とした適性配置とキャリア自律支援施策の立案、組織のモラール向上を目的とした、組織活性化施策の立案・実施に注力して取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月 2％1％主任級にある者に占める女性労働者の割合2026年3月 5％1％男女の平均勤続年数の差2026年3月 2年以下4年以下 以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場環境の変化 当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。 自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国、アジア並びに欧州における景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおります。 (2）為替変動の影響 当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。 このため、短期的には一部先物為替予約や通貨スワップ取引等による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の価格変動 当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。 それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 近年では世界的な原材料価格の高騰や半導体の供給不足に伴う調達コストの増加等が新たな課題となっておりますが、これらに対する取り組みとして、代替材の採用や調達活動におけるグループ企業間での連携等により、リスクの最小化を図っております。 (4）技術革新 自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。 当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。 (5）知的財産 当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。 これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。 この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）品質保証 当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。 欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特にソフトウェアについては、クレーム費用が高額になる傾向があり、品質管理体制を向上させる必要があります。 これらに対する取り組みとして、品質方針を世界各国の拠点に展開し、各グループ会社の品質管理のレベル向上に努めております。 (7）海外進出に存在するリスク 当社グループは海外においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。 当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。 ①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因（輸出入規制、外貨規制、税制・関税政策）③人材の採用と確保の難しさ④ストライキ等の労働争議⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱これらに対する取り組みとして、カントリーリスクの検討を徹底し、事情に通じた現地人材の育成や適切な内部管理体制の構築を進めることで、リスクの顕在化に対応するようにしております。 (8）地震等の自然災害に係わる影響 当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）投資有価証券の時価変動 当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の市場性を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。 なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。 それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策に伴う景気の下押し懸念等があり不透明な状況が続くものの、底堅く推移しております。 米国では、通商政策や金利動向による不確実性は残りながらも、景気は堅調に推移しております。 日本では、雇用・所得環境の改善が進む中で景気の回復傾向が緩やかに続いています。 中国では、景気対策による効果があるものの経済活動は停滞がみられます。 自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6％減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2％減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7％増の3,410万台となりました。 当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億２千３百万円（前年同期比42億５千９百万円減、1.4％減）となりました。 営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億９千１百万円（前年同期比30億２千６百万円増、828.9％増）となりました。 経常利益は、主に受取配当金13億３百万円、為替差益９億８千３百万円、受取利息７億４千２百万円を収益に計上したこと等により72億７千２百万円（前年同期比45億４千４百万円増、166.6％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億１千６百万円、製品保証引当金戻入額11億３千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億４千９百万円、減損損失12億４千１百万円、製品保証引当金繰入額８億４千万円を特別損失として計上した等の影響により、84億１千９百万円（前年同期比64億４千６百万円増、326.7％増）となりました。 設備投資は、日本国内の設備更新、中国・韓国・北米子会社の新規受注品設備投資を中心に、総額99億６千９百万円を実施いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ア．日本 日本におきましては、パワーリフトゲートの売上増加等により、売上高は588億３千９百万円（前年同期比26億９千２百万円増、4.8％増）となりました。 営業利益は、開発費用の増加、株式会社ハイレックスアクト（旧社名「三井金属アクト株式会社」）株式取得にともなう手数料等の影響により12億９千５百万円（前年同期比２億８千９百万円減、18.3％減）となりました。 イ．北米 北米におきましては、主要顧客の減産により、売上高は1,030億２千２百万円（前年同期比16億３百万円減、1.5％減）となりました。 営業損益は、米国での１工場閉鎖を含む生産キャパシティの縮小、前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により３億４千９百万円の営業利益（前年同期は38億５千２百万円の営業損失）となりました。 ウ．中国 中国におきましては、パワーリフトゲートの販売増加等の影響により、売上高は513億８千７百万円（前年同期比３億６千３百万円増、0.7％増）となりました。 営業利益は、製造コストの削減、不採算の製造工場の規模縮小等の影響により、12億９千５百万円（前年同期比２億８千４百万円増、28.1％増）となりました。 エ．アジア アジアにおきましては、主として韓国での売上減少により、売上高は805億１千５百万円（前年同期比22億２千６百万円減、2.7％減）となりました。 営業利益は、不採算の製造工場の規模縮小等による利益改善がありましたが、韓国での営業支給品価格の遡及修正等により、31億２百万円（前年同期比１億６百万円減、3.3％減）となりました。 オ．欧州 欧州におきましては、欧州全体の自動車産業の不振により、売上高は257億２千６百万円（前年同期比33億３千２百万円減、11.5％減）となりました。 営業損益は、売上減少に伴う工場の操業度の低下により、８千５百万円の営業損失（前年同期は４億４千９百万円の営業利益）となりました。 カ．南米 南米におきましては、新規量産立ち上げによる販売増加により、売上高は30億１千４百万円（前年同期比３億７百万円増、11.4％増）となりました。 営業損益は、生産拡大に伴う操業度改善効果があったものの、新製品立ち上げの一時費用等により、１億１千６百万円の営業損失（前年同期は６千４百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が120億２千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が６億６千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が68億９千２百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額４億１千２百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ62億８百万円増加し、546億８千４百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ２億１千万円（同1.8％）増加し、120億２千３百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益112億１千６百万円による増加及び減価償却費94億７千１百万円による増加の一方で、投資有価証券売却益74億１千６百万円による減少、法人税等の支払額25億８千７百万円による減少及び受取利息及び受取配当金20億４千６百万円による減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ２億１千９百万円（同49.4％）増加し、６億６千５百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入74億９千８百万円、定期預金の払戻による収入50億３千４百万円及び投資有価証券の償還による収入５億円の一方で、有形固定資産の取得による支出83億４千３百万円及び定期預金の預入による支出40億４千３百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ23億６千９百万円（同52.4％）増加し、68億９千２百万円となりました。 これは主に、短期借入金の減少による支出24億４千２百万円、配当金の支払額16億１千４百万円及び自己株式の取得による支出15億円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）51,773103.0北米 （百万円）93,50599.3中国 （百万円）47,68299.6アジア（百万円）77,53396.2欧州 （百万円）25,58090.1南米 （百万円）2,622118.8合計（百万円）298,69698.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。 大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。 また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)日本53,672105.05,170102.5北米103,24298.57,330103.6中国48,735102.68,612109.9アジア70,72495.04,23894.7欧州25,53188.61,42892.3南米3,079117.3245136.5合計304,98698.627,026103.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）53,546105.6北米 （百万円）102,98798.6中国 （百万円）47,960101.0アジア（百万円）70,96295.8欧州 （百万円）25,65088.6南米 （百万円）3,014111.4合計（百万円）304,12398.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）起亜株式会社35,25111.436,67412.1現代自動車株式会社36,25811.834,69911.4トヨタ自動車株式会社32,44510.534,52511.4Stellantis N.V.35,76511.631,62710.4３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析資産 当連結会計年度末における流動資産は1,565億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億９千４百万円増加いたしました。 これは主に有価証券が22億２千８百万円減少した一方で、現金及び預金が74億９千１百万円、原材料及び貯蔵品が14億１百万円、売掛金が11億４千６百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は1,204億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５千５百万円減少いたしました。 これは主に投資有価証券が18億８千７百万円、有形固定資産が10億３千万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,769億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億３千６百万円増加いたしました。 負債 当連結会計年度末における流動負債は722億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億４千７百万円増加いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金が24億６千３百万円、流動負債の「その他」が13億７千３百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が19億１千２百万円減少したことによるものであります。 固定負債は130億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千６百万円減少いたしました。 これは主に繰延税金負債が25億２千７百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、853億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減少いたしました。 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は1,916億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億５百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が69億２千３百万円、為替換算調整勘定が18億２千７百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が８億２千６百万円減少したことによるものであります。 イ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ1.4％減少の3,041億２千３百万円、経常利益が166.6％増加の72億７千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は84億１千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比64億４千６百万円増、326.7％増）となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 売上高 当連結会計年度の売上高は3,041億２千３百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは北米・欧州を中心に減少し、前連結会計年度に比べ11.1％減少の685億７千２百万円となりました。 ウインドレギュレータは、北米・日本・中国などで増加し、6.7％増加の927億１千７百万円となり、ドアモジュールは北米・欧州を中心に減少し、5.8％減少の758億９百万円となりました。 ドアラッチは、北米・中国で増加し、5.6％増加の277億７千６百万円となりました。 パワーリフトゲートは、中国・日本などで増加し、7.8％増加の243億２千４百万円となり、その他部門は中国で減少し、0.8％減少の149億２千２百万円となりました。 営業損益 当連結会計年度の営業損益は、拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化、北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルの解消の影響等により、前連結会計年度に比べ828.9％増加の33億９千１百万円の営業利益となりました。 営業外損益 当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金13億３百万円（前連結会計年度は10億４千万円の受取配当金）、為替差益９億８千３百万円（前連結会計年度は３億６千１百万円の為替差損）、受取利息７億４千２百万円（前連結会計年度は９億１千７百万円の受取利息）となったことにより、前連結会計年度（23億６千２百万円の利益（純額））に比べ増加し38億８千万円の利益（純額）となりました。 特別損益 当連結会計年度の特別損益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億１千６百万円、製品保証引当金戻入額11億３千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億４千９百万円、減損損失12億４千１百万円、製品保証引当金繰入額８億４千万円を特別損失として計上した等の影響により、前連結会計年度の30億５千１百万円の利益（純額）に比べ増加し39億４千３百万円の利益（純額）となりました。 ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。 当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、4.9％（前連結会計年度は1.1％）となりました。 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析 純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ．経営成績の分析」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。 資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。 これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。 今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。 当社グループの研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で4,630百万円であります。 ア．日本 日本における製品開発活動は、システム製品開発グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行っております。 また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。 医療関連製品・機器につきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。 さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。 既存製品群につきましては、策定した長期戦略に基づき新製品・新技術の開発を進めてまいります。 当社のDNAであるケーブルに関しましては、標準化に伴うモノづくりの深化と進化を遂げ、お客様に価値を届ける製品の開発を進めております。 また、ウィンドレギュレータに関しましては、クルマの生産方法の進化と将来の要請に対応したモジュール化・パッケージ化した製品の開発を進めております。 さらに、システム製品に関しましては、クルマを取り巻く環境の目まぐるしい変化に追従し、かつ頭脳にあたるECUも組合せたシステム全体を提案・開発・生産を担える「システム・サプライヤー」へと変革し、その地位を確固たるものとすべく新製品の開発を進めてまいります。 医療機器につきましては、消化器（胃・大腸）がん治療後の粘膜を閉鎖し回復を促す新規治療機器について良医療機器として薬事承認を取得し近日発売の予定をしております。 海外展開に関しましては、マイクロカテーテル3種、ガイドワイヤ1種をマレーシアへの販売に向けた活動を行っています。 株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓に関しましては、次世代小型人工心臓の薬事データ取得を間もなく完了させ、米国治験に投入してまいります。 また次々世代機についてもコンセプトを固め本格的な開発を進めてまいります。 日本における研究開発費は1,168百万円であります。 イ．北米 北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。 北米における研究開発費は638百万円であります。 ウ．中国 中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。 中国における研究開発費は1,417百万円であります。 エ．アジア アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。 アジアにおける研究開発費は1,158百万円であります。 オ．欧州 欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。 欧州における研究開発費は247百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、全社で9,969百万円の設備投資（使用権資産除く）を実施いたしました。 日本では設備更新等に1,612百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に2,122百万円、中国では工場拡張、生産設備増強等に2,365百万円、アジアでは生産設備増強等に2,128百万円、欧州では生産設備増強等に1,521百万円、南米では生産設備増強等に64百万円を実施しました。 なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産（のれん等除く）を含めております。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定工具、器具及び備品合計宝塚工場（兵庫県宝塚市）日本生産設備他913828(3,653)[2,076]-316127三田工場（兵庫県三田市）日本生産設備他7928633(9,724)336439108三田西工場（兵庫県三田市）日本生産設備他469402697(19,262)112271,70926柏原工場（兵庫県丹波市）日本生産設備他522833144(55,538)9661,604266三ケ日工場（浜松市浜名区）日本生産設備他239112307(17,955)301470498本社（兵庫県宝塚市）日本その他の設備304105214(1,206)[1,274]59245929310宇都宮技術センター（栃木県宇都宮市）日本その他の設備15837200(6,038)-540151益田メガソーラー発電所（島根県益田市）日本太陽光発電設備16115396(55,159)--528- (2)国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定工具、器具及び備品合計株式会社ハイレックス埼玉本社工場（埼玉県本庄市）日本生産設備他224193454(20,790)17089161株式会社ハイレックス島根本社工場（島根県浜田市）日本生産設備他120449158(22,541)140743108株式会社ハイレックス関東本社工場（千葉県茂原市）日本生産設備他2624132(18,656)3219193但馬ティエスケイ株式会社本社工場（兵庫県豊岡市）日本生産設備他596537244(42,301)33671,479172株式会社ハイレックス宮城本社工場（宮城県栗原市）日本生産設備他489102196(27,800)3779954 (3)在外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定工具、器具及び備品その他合計HI-LEXCONTROLSINC.本社工場（米国ミシガン州リッチフィールド市）北米生産設備他2,0712,721411(279,233)[9,089]1,3831958247,607999HI-LEXMEXICANA,S.A. DE C.V.本社工場（メキシコケレタロ州ケレタロ市）北米生産設備他5832,973360(97,431)305339－4,5622,073HI-LEXINDIAPRIVATELTD.本社工場（インドハルヤナ州グルグラム）アジア生産設備他1,2431,431833(69,374)[70,291]11023153,938704HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.本社工場（ベトナムハイフォン市）アジア生産設備他465341－(－)[40,542]12118838471PT. HI-LEXINDONESIA本社工場（インドネシアジャカルタ市）アジア生産設備他212224511(138,746)110－959950重慶海徳世拉索系統集団有限公司本社工場（中華人民共和国重慶市）中国生産設備他2,2342,087－(－)[113,619]901816005,9051,208大同ハイレックス株式会社本社工場（大韓民国仁川広域市）アジア生産設備他870945961(47,024)[13,553]52565113,379203HI-LEX HUNGARYCABLE SYSTEMMANUFACTURING LLC本社工場（ハンガリーレーチャーグ市）欧州生産設備他1547883(33,000)95711431,958326江蘇大同海徳世車門系統有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省塩城市）中国生産設備他－18－(－)[26,667]－0－1832広東海徳世拉索系統有限公司本社工場（中華人民共和国広東省広州市増城区）中国生産設備他4858－(－)[32,829]99211311,115381長春海徳世汽車拉索有限公司本社工場（中華人民共和国吉林省長春市）中国生産設備他518397－(－)[22,624]31116871,151333DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.本社工場（米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市）北米生産設備他894644208(80,937)－71－1,819143HI-LEX EUROPE GMBH本社工場（ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市）欧州生産設備他12899－(－)[4,300]－4012939859大同ドア株式会社本社工場（大韓民国仁川広域市）アジア生産設備他2,5759061,775(23,953)218409415,927287杭州海徳世拉索系統有限公司本社工場(中華人民共和国浙江省杭州市)中国生産設備他1,772665－(－)[43,787]512373883,115239HI-LEX ITALY S.P.A本社工場(イタリアリグーリア州キアヴァリ)欧州生産設備他914898320(23,634)92174722,473212HI-LEX CZECH,S.R.O.本社工場(チェコモスト郡)欧州生産設備他91,404－(64,406)104152241,694193HI-LEX DO BRASIL LTDA.本社工場（ブラジルサンパウロ州）南米生産設備他13471－(－)[33,151]17－494208HI-LEX SERBIA D.O.O.本社工場（セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市）欧州生産設備他－14－(7,200)6502684 （注）１．［ ］内の数字は賃借中の土地面積を外数で表示しております。 なお、年間賃借料は455百万円であります。 ２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 ３．帳簿価額のうち「その他」には、IFRS第16号および米国会計基準ASU2016-02号適用による使用権資産を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後３～５年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末における設備投資予定金額は、約117億５百万円であります。 その所要資金については、主として自己資金及び借入金を充当する予定であります。 重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了大同ハイレックス株式会社光州工場等（大韓民国光州広域市）アジア工場拡張生産設備1,1791,031自己資金2023年８月2026年６月（注１）HI-LEX CONTROLS INC.サルティージョ工場（メキシココアウイラ州アグアヌエバ） 北米生産設備1,8111,478自己資金2024年４月2026年１月（注１）HI-LEX CZECH, S.R.O.本社工場（チェコモスト郡）欧州生産設備1,586-自己資金2026年２月2028年９月（注１） （注）１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。 ２．企業結合等により生じる増加見込額は含まれておりません。 (2）重要な改修 経常的な設備の更新に伴う改修等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす改修等の計画はありません。 (3）重要な設備の除却 経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 247,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 64,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,591,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有しております。 個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4191非上場株式以外の株式1537,930 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式17,513 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業株式会社8,172,0008,172,000（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化有12,74812,727朝日インテック株式会社2,963,5005,878,600（保有目的）取引関係維持・強化のために保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 今後も、当社の成長投資に伴う資金需要及び株価を勘案し、適切な保有残高となるよう適宜対応してまいります。 無7,25114,505 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西川ゴム工業株式会社2,482,6001,241,300（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化（増加理由）（注２）有7,0622,452トヨタ自動車株式会社930,260930,260（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化無2,9192,495株式会社アルファ1,710,0001,710,000（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化有1,9882,014新明和工業株式会社546,885546,401（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化（増加理由）取引先持株会による定期買付有1,098745スズキ株式会社440,000440,000（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化有1,015678中央自動車工業株式会社420,000140,000（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化（増加理由）（注３）有754646松本油脂製薬株式会社33,50033,500（保有目的）素材開発における取引関係維持・強化有656629株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ254,500254,500（保有目的）取引先金融機関との金融取引等の安定化有592414東京製綱株式会社400,000400,000（保有目的）素材開発における取引関係維持・強化有578452極東開発工業株式会社160,000160,000（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化有413389株式会社ＳＵＢＡＲＵ116,500116,500（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化無382324株式会社三井住友フィナンシャルグループ71,45471,454（保有目的）取引先金融機関との金融取引等の安定化有297233岡谷鋼機株式会社21,20021,200（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化有170148（注）１． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２． 西川ゴム工業株式会社は、2025年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ３． 中央自動車工業株式会社は、2025年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11019 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－9 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 191,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,930,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,513,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 170,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京製綱株式会社 |