臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社コプロ・ホールディングス
EDINETコード、DEIE34699
証券コード、DEI7059
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社コプロ・ホールディングス
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、建設業界向けに人材派遣・人材紹介サービスを提供する株式会社トライトエンジニアリング（以下「トライトエンジニアリング」といいます。
）の全株式を保有する株式会社トライト（以下「トライト」といいます。
）の全株式を取得（以下「本株式取得」といいます。
）して完全子会社化すること、及び、本株式取得を目的として資金の借入を行うことを決議いたしました。
本株式取得は特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当し、また、資金の借入により当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 ２【報告内容】１．子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社に関する事項①トライト（下記（２）①記載の本吸収分割前）ア　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社トライト本店の所在地大阪市北区曽根崎二丁目12番７号代表者の氏名代表取締役社長　錦織　騎正資本金の額100百万円純資産の額18,310百万円総資産の額54,036百万円事業内容建設業界向けの人材派遣・人材紹介サービスを提供する建設派遣・紹介事業、医療福祉業界向けの人材派遣・人材紹介サービスや介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業 イ　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益事業年度2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上収益44,195百万円52,767百万円57,116百万円連結営業利益5,959百万円7,514百万円5,186百万円税引前利益5,559百万円7,050百万円4,325百万円親会社株主に帰属する当期利益3,621百万円4,901百万円2,917百万円（注）トライトは、トライトエンジニアリング、株式会社トライトキャリア、及び株式会社bright vieを完全子会社として有しているため、上記は連結業績としております。
なお、トライトの完全子会社であった株式会社HAB&Co.については、2025年11月28日付けで同社の経営陣に全株式を譲渡済みです。
ウ　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係取得対象子会社の全株式を間接的に保有するTCG2503株式会社の優先株式を保有しております。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
②　トライトエンジニアリングア　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社トライトエンジニアリング本店の所在地大阪市北区曽根崎二丁目12番７号代表者の氏名代表取締役社長　錦織　騎正資本金の額10百万円純資産の額2,061百万総資産の額5,290百万円事業内容建設業界向けの人材派遣・人材紹介サービスを提供する建設派遣・紹介事業 イ　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益事業年度2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高13,151百万円16,288百万円18,072百万円営業利益804百万円1,335百万円1,814百万円経常利益865百万円1,354百万円1,832百万円親会社株主に帰属する当期純利益572百万円933百万円1,412百万円（注）下記（２）①記載の本吸収分割前において、トライトエンジニアリングを含む各子会社は、親会社であるトライトへ、経営指導・間接部門運営等に係る金額を支払っております。
そのため、買収対象である建設派遣事業が単独で運営された場合の財務数値とは異なる可能性があります。
ウ　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係取得対象子会社の全株式を間接的に保有するTCG2503株式会社の優先株式を保有しております。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、慢性的かつ構造的な技術者不足が顕在化しており、安定的な人材供給と高い専門性を兼ね備えた技術者の供給と定着が求められている国内建設市場における建設技術者派遣の領域で、規模と品質の双方において、『圧倒的業界No.1』を目指しています。
当社は、その実現に向けて、技術者を第一に考えたターゲット企業への深耕営業をはじめとした強固な営業力を土台として、有料求人媒体を中心とした「ローコスト採用」（外部の人材紹介会社に依存しない自社選考による採用）の体制構築を進め、業界未経験者採用を主体とした若手人財の供給力を強みとしながら、技術者と顧客企業の双方にとっての満足度を表す定着率を伸ばすことに注力してきました。
また、上記に加えて、慢性的な技術者不足が顕在化し、安定的な人材供給と高い専門性を兼ね備えたサービスを強く求めている国内建設市場に貢献するため、規模の拡大を実現する手段として、M&Aにより事業基盤を強化することを検討してきました。
他方で、トライトエンジニアリングは、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、業界経験者を中心とした登録求職者の効率的な獲得に強みを持ち、全国に展開する拠点網により建設業界の幅広い顧客に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供されています。
本株式取得により、当社が築いてきたノウハウや顧客基盤に、トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場に更に高く貢献できるものと考えております。
また、教育・研修ノウハウや管理体制を統合し、品質面での差別化を進めることで、技術者及び顧客の双方の満足度をさらに高め、スケールメリットを活かした顧客企業との関係強化や技術者の採用力の強化（処遇改善等）により、持続的な収益成長を実現することを目指します。
本株式取得を通じてトライトエンジニアリングが加わった当社グループは、規模の拡大にとどまらず、質の高いサービスを提供する真のリーディングカンパニーとして、建設技術者派遣の領域において『圧倒的業界No.1』の実現に向けて、グループ一丸となって進化していきます。
なお、当社は建設派遣事業の取得にあたり、次の方法・過程を予定しております。
①　トライトは、建設派遣事業以外の事業（トライトが保有する、トライトの完全子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社bright vieの全株式を含む。
）を、トライトの完全親会社である株式会社トライトキャリア（トライトの完全親会社であったTCG2505株式会社が2026年１月７日付けで商号変更。
）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。
）により承継させる。
②　当社は、トライトエンジニアリングの全株式を保有するトライトの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する。
なお、本株式取得後のトライトエンジニアリングの代表取締役社長には、当社代表取締役社長である清川甲介が就任予定です。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額取得対象子会社の普通株式　　　　　29,243百万円アドバイザリー費用等（概算額）　　　 174百万円合計（概算額）　　　　　　　　　　29,417百万円（注）対象会社の普通株式取得の対価の額は、上記（２）①記載の本吸収分割の効力が発生したと仮定したのちの、建設派遣事業に係る財務数値に基づいて算定しております。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容上記１．（１）に記載した取得対象子会社については、トライト及びトライトエンジニアリングの双方が当社の特定子会社に該当します。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①トライトア　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前　－個異動後　540,005個イ　当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前　－％異動後　100.00％ ②トライトエンジニアリングア　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前　－個異動後　200個（うち間接所有分200個）イ　当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前　－％異動後　100.00％（うち間接所有分100.00%） （３）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由トライト及びトライトエンジニアリングの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、両社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
②　異動の年月日2026年３月１日（予定） ３．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告内容） （１）当該事象の発生年月日2026年１月15日（取締役会決議日） （２）当該事象の内容当社は、2026年１月15日付で、上記１に記載の本株式取得に係る費用に充当するため、下記のとおり資金の借入を行うことを決議しました。
①借入先株式会社三井住友銀行②借入金額29,243百万円③借入金利基準金利＋スプレッド④借入実行日2026年３月１日（株式譲渡実行日と同日に実行予定です。
）⑤借入期間８ヶ月⑥担保の内容無担保・無保証 （３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額本資金の借入が今後の当社業績及び連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
以　上
子会社取得の決定 ２【報告内容】１．子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社に関する事項①トライト（下記（２）①記載の本吸収分割前）ア　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社トライト本店の所在地大阪市北区曽根崎二丁目12番７号代表者の氏名代表取締役社長　錦織　騎正資本金の額100百万円純資産の額18,310百万円総資産の額54,036百万円事業内容建設業界向けの人材派遣・人材紹介サービスを提供する建設派遣・紹介事業、医療福祉業界向けの人材派遣・人材紹介サービスや介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業 イ　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益事業年度2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上収益44,195百万円52,767百万円57,116百万円連結営業利益5,959百万円7,514百万円5,186百万円税引前利益5,559百万円7,050百万円4,325百万円親会社株主に帰属する当期利益3,621百万円4,901百万円2,917百万円（注）トライトは、トライトエンジニアリング、株式会社トライトキャリア、及び株式会社bright vieを完全子会社として有しているため、上記は連結業績としております。
なお、トライトの完全子会社であった株式会社HAB&Co.については、2025年11月28日付けで同社の経営陣に全株式を譲渡済みです。
ウ　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係取得対象子会社の全株式を間接的に保有するTCG2503株式会社の優先株式を保有しております。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
②　トライトエンジニアリングア　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社トライトエンジニアリング本店の所在地大阪市北区曽根崎二丁目12番７号代表者の氏名代表取締役社長　錦織　騎正資本金の額10百万円純資産の額2,061百万総資産の額5,290百万円事業内容建設業界向けの人材派遣・人材紹介サービスを提供する建設派遣・紹介事業 イ　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益事業年度2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高13,151百万円16,288百万円18,072百万円営業利益804百万円1,335百万円1,814百万円経常利益865百万円1,354百万円1,832百万円親会社株主に帰属する当期純利益572百万円933百万円1,412百万円（注）下記（２）①記載の本吸収分割前において、トライトエンジニアリングを含む各子会社は、親会社であるトライトへ、経営指導・間接部門運営等に係る金額を支払っております。
そのため、買収対象である建設派遣事業が単独で運営された場合の財務数値とは異なる可能性があります。
ウ　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係取得対象子会社の全株式を間接的に保有するTCG2503株式会社の優先株式を保有しております。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、慢性的かつ構造的な技術者不足が顕在化しており、安定的な人材供給と高い専門性を兼ね備えた技術者の供給と定着が求められている国内建設市場における建設技術者派遣の領域で、規模と品質の双方において、『圧倒的業界No.1』を目指しています。
当社は、その実現に向けて、技術者を第一に考えたターゲット企業への深耕営業をはじめとした強固な営業力を土台として、有料求人媒体を中心とした「ローコスト採用」（外部の人材紹介会社に依存しない自社選考による採用）の体制構築を進め、業界未経験者採用を主体とした若手人財の供給力を強みとしながら、技術者と顧客企業の双方にとっての満足度を表す定着率を伸ばすことに注力してきました。
また、上記に加えて、慢性的な技術者不足が顕在化し、安定的な人材供給と高い専門性を兼ね備えたサービスを強く求めている国内建設市場に貢献するため、規模の拡大を実現する手段として、M&Aにより事業基盤を強化することを検討してきました。
他方で、トライトエンジニアリングは、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、業界経験者を中心とした登録求職者の効率的な獲得に強みを持ち、全国に展開する拠点網により建設業界の幅広い顧客に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供されています。
本株式取得により、当社が築いてきたノウハウや顧客基盤に、トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場に更に高く貢献できるものと考えております。
また、教育・研修ノウハウや管理体制を統合し、品質面での差別化を進めることで、技術者及び顧客の双方の満足度をさらに高め、スケールメリットを活かした顧客企業との関係強化や技術者の採用力の強化（処遇改善等）により、持続的な収益成長を実現することを目指します。
本株式取得を通じてトライトエンジニアリングが加わった当社グループは、規模の拡大にとどまらず、質の高いサービスを提供する真のリーディングカンパニーとして、建設技術者派遣の領域において『圧倒的業界No.1』の実現に向けて、グループ一丸となって進化していきます。
なお、当社は建設派遣事業の取得にあたり、次の方法・過程を予定しております。
①　トライトは、建設派遣事業以外の事業（トライトが保有する、トライトの完全子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社bright vieの全株式を含む。
）を、トライトの完全親会社である株式会社トライトキャリア（トライトの完全親会社であったTCG2505株式会社が2026年１月７日付けで商号変更。
）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。
）により承継させる。
②　当社は、トライトエンジニアリングの全株式を保有するトライトの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する。
なお、本株式取得後のトライトエンジニアリングの代表取締役社長には、当社代表取締役社長である清川甲介が就任予定です。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額取得対象子会社の普通株式　　　　　29,243百万円アドバイザリー費用等（概算額）　　　 174百万円合計（概算額）　　　　　　　　　　29,417百万円（注）対象会社の普通株式取得の対価の額は、上記（２）①記載の本吸収分割の効力が発生したと仮定したのちの、建設派遣事業に係る財務数値に基づいて算定しております。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容上記１．（１）に記載した取得対象子会社については、トライト及びトライトエンジニアリングの双方が当社の特定子会社に該当します。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①トライトア　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前　－個異動後　540,005個イ　当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前　－％異動後　100.00％ ②トライトエンジニアリングア　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前　－個異動後　200個（うち間接所有分200個）イ　当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前　－％異動後　100.00％（うち間接所有分100.00%） （３）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由トライト及びトライトエンジニアリングの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、両社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
②　異動の年月日2026年３月１日（予定） ３．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告内容） （１）当該事象の発生年月日2026年１月15日（取締役会決議日） （２）当該事象の内容当社は、2026年１月15日付で、上記１に記載の本株式取得に係る費用に充当するため、下記のとおり資金の借入を行うことを決議しました。
①借入先株式会社三井住友銀行②借入金額29,243百万円③借入金利基準金利＋スプレッド④借入実行日2026年３月１日（株式譲渡実行日と同日に実行予定です。
）⑤借入期間８ヶ月⑥担保の内容無担保・無保証 （３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額本資金の借入が今後の当社業績及び連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
以　上
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】１．子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社に関する事項①トライト（下記（２）①記載の本吸収分割前）ア　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社トライト本店の所在地大阪市北区曽根崎二丁目12番７号代表者の氏名代表取締役社長　錦織　騎正資本金の額100百万円純資産の額18,310百万円総資産の額54,036百万円事業内容建設業界向けの人材派遣・人材紹介サービスを提供する建設派遣・紹介事業、医療福祉業界向けの人材派遣・人材紹介サービスや介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業 イ　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益事業年度2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上収益44,195百万円52,767百万円57,116百万円連結営業利益5,959百万円7,514百万円5,186百万円税引前利益5,559百万円7,050百万円4,325百万円親会社株主に帰属する当期利益3,621百万円4,901百万円2,917百万円（注）トライトは、トライトエンジニアリング、株式会社トライトキャリア、及び株式会社bright vieを完全子会社として有しているため、上記は連結業績としております。
なお、トライトの完全子会社であった株式会社HAB&Co.については、2025年11月28日付けで同社の経営陣に全株式を譲渡済みです。
ウ　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係取得対象子会社の全株式を間接的に保有するTCG2503株式会社の優先株式を保有しております。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
②　トライトエンジニアリングア　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社トライトエンジニアリング本店の所在地大阪市北区曽根崎二丁目12番７号代表者の氏名代表取締役社長　錦織　騎正資本金の額10百万円純資産の額2,061百万総資産の額5,290百万円事業内容建設業界向けの人材派遣・人材紹介サービスを提供する建設派遣・紹介事業 イ　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益事業年度2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高13,151百万円16,288百万円18,072百万円営業利益804百万円1,335百万円1,814百万円経常利益865百万円1,354百万円1,832百万円親会社株主に帰属する当期純利益572百万円933百万円1,412百万円（注）下記（２）①記載の本吸収分割前において、トライトエンジニアリングを含む各子会社は、親会社であるトライトへ、経営指導・間接部門運営等に係る金額を支払っております。
そのため、買収対象である建設派遣事業が単独で運営された場合の財務数値とは異なる可能性があります。
ウ　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係取得対象子会社の全株式を間接的に保有するTCG2503株式会社の優先株式を保有しております。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、慢性的かつ構造的な技術者不足が顕在化しており、安定的な人材供給と高い専門性を兼ね備えた技術者の供給と定着が求められている国内建設市場における建設技術者派遣の領域で、規模と品質の双方において、『圧倒的業界No.1』を目指しています。
当社は、その実現に向けて、技術者を第一に考えたターゲット企業への深耕営業をはじめとした強固な営業力を土台として、有料求人媒体を中心とした「ローコスト採用」（外部の人材紹介会社に依存しない自社選考による採用）の体制構築を進め、業界未経験者採用を主体とした若手人財の供給力を強みとしながら、技術者と顧客企業の双方にとっての満足度を表す定着率を伸ばすことに注力してきました。
また、上記に加えて、慢性的な技術者不足が顕在化し、安定的な人材供給と高い専門性を兼ね備えたサービスを強く求めている国内建設市場に貢献するため、規模の拡大を実現する手段として、M&Aにより事業基盤を強化することを検討してきました。
他方で、トライトエンジニアリングは、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、業界経験者を中心とした登録求職者の効率的な獲得に強みを持ち、全国に展開する拠点網により建設業界の幅広い顧客に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供されています。
本株式取得により、当社が築いてきたノウハウや顧客基盤に、トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場に更に高く貢献できるものと考えております。
また、教育・研修ノウハウや管理体制を統合し、品質面での差別化を進めることで、技術者及び顧客の双方の満足度をさらに高め、スケールメリットを活かした顧客企業との関係強化や技術者の採用力の強化（処遇改善等）により、持続的な収益成長を実現することを目指します。
本株式取得を通じてトライトエンジニアリングが加わった当社グループは、規模の拡大にとどまらず、質の高いサービスを提供する真のリーディングカンパニーとして、建設技術者派遣の領域において『圧倒的業界No.1』の実現に向けて、グループ一丸となって進化していきます。
なお、当社は建設派遣事業の取得にあたり、次の方法・過程を予定しております。
①　トライトは、建設派遣事業以外の事業（トライトが保有する、トライトの完全子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社bright vieの全株式を含む。
）を、トライトの完全親会社である株式会社トライトキャリア（トライトの完全親会社であったTCG2505株式会社が2026年１月７日付けで商号変更。
）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。
）により承継させる。
②　当社は、トライトエンジニアリングの全株式を保有するトライトの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する。
なお、本株式取得後のトライトエンジニアリングの代表取締役社長には、当社代表取締役社長である清川甲介が就任予定です。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額取得対象子会社の普通株式　　　　　29,243百万円アドバイザリー費用等（概算額）　　　 174百万円合計（概算額）　　　　　　　　　　29,417百万円（注）対象会社の普通株式取得の対価の額は、上記（２）①記載の本吸収分割の効力が発生したと仮定したのちの、建設派遣事業に係る財務数値に基づいて算定しております。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容上記１．（１）に記載した取得対象子会社については、トライト及びトライトエンジニアリングの双方が当社の特定子会社に該当します。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①トライトア　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前　－個異動後　540,005個イ　当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前　－％異動後　100.00％ ②トライトエンジニアリングア　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前　－個異動後　200個（うち間接所有分200個）イ　当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前　－％異動後　100.00％（うち間接所有分100.00%） （３）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由トライト及びトライトエンジニアリングの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、両社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
②　異動の年月日2026年３月１日（予定） ３．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告内容） （１）当該事象の発生年月日2026年１月15日（取締役会決議日） （２）当該事象の内容当社は、2026年１月15日付で、上記１に記載の本株式取得に係る費用に充当するため、下記のとおり資金の借入を行うことを決議しました。
①借入先株式会社三井住友銀行②借入金額29,243百万円③借入金利基準金利＋スプレッド④借入実行日2026年３月１日（株式譲渡実行日と同日に実行予定です。
）⑤借入期間８ヶ月⑥担保の内容無担保・無保証 （３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額本資金の借入が今後の当社業績及び連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
以　上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】１．子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社に関する事項①トライト（下記（２）①記載の本吸収分割前）ア　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社トライト本店の所在地大阪市北区曽根崎二丁目12番７号代表者の氏名代表取締役社長　錦織　騎正資本金の額100百万円純資産の額18,310百万円総資産の額54,036百万円事業内容建設業界向けの人材派遣・人材紹介サービスを提供する建設派遣・紹介事業、医療福祉業界向けの人材派遣・人材紹介サービスや介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業 イ　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益事業年度2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上収益44,195百万円52,767百万円57,116百万円連結営業利益5,959百万円7,514百万円5,186百万円税引前利益5,559百万円7,050百万円4,325百万円親会社株主に帰属する当期利益3,621百万円4,901百万円2,917百万円（注）トライトは、トライトエンジニアリング、株式会社トライトキャリア、及び株式会社bright vieを完全子会社として有しているため、上記は連結業績としております。
なお、トライトの完全子会社であった株式会社HAB&Co.については、2025年11月28日付けで同社の経営陣に全株式を譲渡済みです。
ウ　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係取得対象子会社の全株式を間接的に保有するTCG2503株式会社の優先株式を保有しております。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
②　トライトエンジニアリングア　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社トライトエンジニアリング本店の所在地大阪市北区曽根崎二丁目12番７号代表者の氏名代表取締役社長　錦織　騎正資本金の額10百万円純資産の額2,061百万総資産の額5,290百万円事業内容建設業界向けの人材派遣・人材紹介サービスを提供する建設派遣・紹介事業 イ　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益事業年度2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高13,151百万円16,288百万円18,072百万円営業利益804百万円1,335百万円1,814百万円経常利益865百万円1,354百万円1,832百万円親会社株主に帰属する当期純利益572百万円933百万円1,412百万円（注）下記（２）①記載の本吸収分割前において、トライトエンジニアリングを含む各子会社は、親会社であるトライトへ、経営指導・間接部門運営等に係る金額を支払っております。
そのため、買収対象である建設派遣事業が単独で運営された場合の財務数値とは異なる可能性があります。
ウ　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係取得対象子会社の全株式を間接的に保有するTCG2503株式会社の優先株式を保有しております。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、慢性的かつ構造的な技術者不足が顕在化しており、安定的な人材供給と高い専門性を兼ね備えた技術者の供給と定着が求められている国内建設市場における建設技術者派遣の領域で、規模と品質の双方において、『圧倒的業界No.1』を目指しています。
当社は、その実現に向けて、技術者を第一に考えたターゲット企業への深耕営業をはじめとした強固な営業力を土台として、有料求人媒体を中心とした「ローコスト採用」（外部の人材紹介会社に依存しない自社選考による採用）の体制構築を進め、業界未経験者採用を主体とした若手人財の供給力を強みとしながら、技術者と顧客企業の双方にとっての満足度を表す定着率を伸ばすことに注力してきました。
また、上記に加えて、慢性的な技術者不足が顕在化し、安定的な人材供給と高い専門性を兼ね備えたサービスを強く求めている国内建設市場に貢献するため、規模の拡大を実現する手段として、M&Aにより事業基盤を強化することを検討してきました。
他方で、トライトエンジニアリングは、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、業界経験者を中心とした登録求職者の効率的な獲得に強みを持ち、全国に展開する拠点網により建設業界の幅広い顧客に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供されています。
本株式取得により、当社が築いてきたノウハウや顧客基盤に、トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場に更に高く貢献できるものと考えております。
また、教育・研修ノウハウや管理体制を統合し、品質面での差別化を進めることで、技術者及び顧客の双方の満足度をさらに高め、スケールメリットを活かした顧客企業との関係強化や技術者の採用力の強化（処遇改善等）により、持続的な収益成長を実現することを目指します。
本株式取得を通じてトライトエンジニアリングが加わった当社グループは、規模の拡大にとどまらず、質の高いサービスを提供する真のリーディングカンパニーとして、建設技術者派遣の領域において『圧倒的業界No.1』の実現に向けて、グループ一丸となって進化していきます。
なお、当社は建設派遣事業の取得にあたり、次の方法・過程を予定しております。
①　トライトは、建設派遣事業以外の事業（トライトが保有する、トライトの完全子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社bright vieの全株式を含む。
）を、トライトの完全親会社である株式会社トライトキャリア（トライトの完全親会社であったTCG2505株式会社が2026年１月７日付けで商号変更。
）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。
）により承継させる。
②　当社は、トライトエンジニアリングの全株式を保有するトライトの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する。
なお、本株式取得後のトライトエンジニアリングの代表取締役社長には、当社代表取締役社長である清川甲介が就任予定です。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額取得対象子会社の普通株式　　　　　29,243百万円アドバイザリー費用等（概算額）　　　 174百万円合計（概算額）　　　　　　　　　　29,417百万円（注）対象会社の普通株式取得の対価の額は、上記（２）①記載の本吸収分割の効力が発生したと仮定したのちの、建設派遣事業に係る財務数値に基づいて算定しております。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容上記１．（１）に記載した取得対象子会社については、トライト及びトライトエンジニアリングの双方が当社の特定子会社に該当します。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①トライトア　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前　－個異動後　540,005個イ　当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前　－％異動後　100.00％ ②トライトエンジニアリングア　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前　－個異動後　200個（うち間接所有分200個）イ　当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前　－％異動後　100.00％（うち間接所有分100.00%） （３）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由トライト及びトライトエンジニアリングの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、両社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
②　異動の年月日2026年３月１日（予定） ３．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告内容） （１）当該事象の発生年月日2026年１月15日（取締役会決議日） （２）当該事象の内容当社は、2026年１月15日付で、上記１に記載の本株式取得に係る費用に充当するため、下記のとおり資金の借入を行うことを決議しました。
①借入先株式会社三井住友銀行②借入金額29,243百万円③借入金利基準金利＋スプレッド④借入実行日2026年３月１日（株式譲渡実行日と同日に実行予定です。
）⑤借入期間８ヶ月⑥担保の内容無担保・無保証 （３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額本資金の借入が今後の当社業績及び連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
以　上