財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-26
英訳名、表紙Ｋ-ｕｎｏ，ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　青木　興一
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-763-6159(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1981年９月に名古屋市東区で宝飾品販売業をスタートし、1982年９月名古屋市千種区に店舗（現 本山本店）を構えて拠点型の販売を開始いたしました。
その後、1991年３月に「株式会社秀吉」として法人化、2001年12月に現在の「株式会社ケイ・ウノ」に商号変更しました。
　その後の現在までの沿革は、次の通りであります。
年月概要1991年３月オーダーメイドジュエリーの加工・販売を目的として、名古屋市千種区に株式会社秀吉（現 当社）を資本金3,000千円で設立2001年12月商号を株式会社ケイ・ウノに変更2009年２月オーダーメイド時計の販売を開始2010年６月ディズニーデザイン ジュエリーの販売を開始2014年10月キャラクターとのコラボジュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を開始2016年２月ダイヤモンド技術で特許を取得2018年９月株式会社ユートレジャー（子会社）を設立2019年４月台湾進出を目的として、プリモ・ジャパン株式会社の台湾子会社である璞琳夢鑽石股份有限公司との合弁会社愷吾柔璞琳夢股份有限公司を設立2019年８月台湾初出店となる「ケイ・ウノ台北忠孝旗艦店」をオープン2021年８月タイ王国での自社工場開設を目的として、U-International Factory Co.,Ltd. （子会社）を設立2022年１月タイ王国においてU-International Factory Co.,Ltd.が自社工場を開設2024年10月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場 店舗一覧地域店舗北海道・東北札幌店、仙台店関東自由が丘店、銀座本店、銀座中央通り店、表参道店、新宿店、ジュエリースタジオ新宿、池袋店、町田店、千葉店、柏店、大宮店、横浜本店、横浜元町店、立川店東海・北陸本山本店、名古屋駅前店、栄店、岐阜店、クロスモール豊川店、浜松店、静岡店、金沢店関西心斎橋店、梅田店、京都店、神戸店中国岡山店、広島店九州・沖縄福岡店、沖縄おもろまち店台湾台北忠孝旗艦店、新光三越台北南西店、新光三越台南新天地西門店ユートレジャーコンセプトストア池袋
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（株式会社ケイ・ウノ）、子会社２社（株式会社ユートレジャー、U-International Factory Co., Ltd.）及び関連会社１社（愷吾柔璞琳夢股份有限公司）により構成されており、ジュエリー及び時計の製造販売事業を主たる業務としております。
　また、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　当社グループは「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、オーダーメイドでジュエリー及び時計を製造販売するビジネスモデルを構築しております。
　消費者の嗜好の多様化や、個性重視の価値観の広まりが進みつつある中において、アイテムに求める機能や利便性、デザインの要望は十人十色です。
その一方で、世の中には多くの方に受け入れられるように制作された既製品が多数を占め、「あとちょっとこうだったらいいのにな…」という気持ちを叶えられるサービスは、まだまだ希少となっております。
お客様に特別な感動と喜びを贈るため、「80％、90％の満足を狙うよりも、お客様一人ひとりのニーズに合わせて100％の満足を提供できる企業でありたい」。
その想いから、当社グループはオーダーメイドを行っております。
　このような想いのもと事業を運営してきた当社グループは、オーダーメイドのジュエリー販売を強みとしており、デザイナーがお客様の目の前で一からデザインを描くオーダーメイドのご提案から、既成のデザインへダイヤモンドや彫金を追加する部分的なオーダーメイドまで、お客様のニーズに合わせた幅広いサービスの提供が可能となっております。
また、すぐにお使い頂ける当社ならではの既製品も展開しております。
当社グループは、こだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、ジュエリーのデザインから製造・販売までを自社で一貫して行う事業モデルを採用しております。
自社で製造から販売を一貫することにより、高コストかつ大量生産が難しいオーダーメイドビジネスを生産量の増加を低コストで実現し、付加価値の高いサービスを全国で展開しております。
また、当社グループは、アニメやゲーム等のキャラクタージュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を展開するほか、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とライセンス契約を締結し、主にオーダーメイドでディズニーのキャラクターや世界観を用いたジュエリーを展開する「Disney Treasure created by K.UNO」を取り扱っております。
　さらに、一般消費者向けのオーダーメイドビジネスで培ったデザイン力と製造力を活かし、法人向けのODM生産も行っております。
※ODM…Original Design Manufacturingの略で、パートナー企業から委託を受けて製品をデザイン・設計・生産することをいう。
(1)ブランドの特徴ブランドロゴ特徴オーダーメイドを主軸にジュエリーや時計でお客様の想いをカタチにするブランドです。
1981年の創業以来、ジュエリーのオーダーメイドやリフォーム・修理を中心に手がけており、年間に約４万種類のデザインを生み出します。
一つひとつのデザインにはコンセプトがあり、一生愛せる宝物となるよう願いをこめています。
キャラクタージュエリーを軸に大人の宝物をクリエイトするブランドです。
オーダーメイドビジネスで培った技術力と提案力による再現性の高い商品展開を強みとし、ECサイトやU-TREASURE専門店等においてファッションジュエリーの既製品をメインに展開しながら、ブライダルジュエリーの取り扱いも行っています。
また、一部ライセンスではフルオーダーメイドジュエリーの取り扱いも開始しました。
その他にも、キャラクターだけでなく、食品・鉄道・車やスポーツといった元来の意味を超えた「推し」のファンをターゲットに、キャラクタージュエリー以外の様々なアイテムを展開しています。

(2)主要取扱いライセンス© Disney　© 2025 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L664401　© Nintendo / HAL Laboratory, Inc.©TSUBURAYA PROD.　©2015 EXNOA LLC/NITRO PLUS　©CAPCOM　©堀越耕平／集英社・僕のヒーローアカデミア製作委員会©2016 Universal City Studios LLC. All Rights Reserved.(3)ニーズをカタチにするオーダーメイド・オーダーメイドジュエリー　当社グループのオーダーメイドジュエリーは、決まった枠やデザインから商品を選ぶのではなく、デザイナーがお客様のご要望に沿ったデザインを描き、世界でたった一つの宝物を生み出すご提案をしております。
当社グループではほとんどの店舗にデザイナーが常駐しており、アドバイザー（販売員）と共に丁寧なカウンセリングを行っております。
カウンセリングを基にデザインのほか、価格帯のご希望やお客様ご自身が気づかない潜在ニーズをカタチにして、お客様の目線に沿った付加価値の高い提案を追求しております。
また、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金を追加するシンプルなオーダーメイドも提供しております。
常にお客様と一体となって一つのデザインを完成させてきた長年の経験やノウハウが当社の強みであります。
「フルオーダーメイド品の納品までのフロー」 ・オーダーメイド時計　当社グループはジュエリー事業で培ってきた技術やノウハウを生かし、ジュエリーと同様にデザイナーがデザインを描いてご提案するオーダーメイド機械式時計や、ケース・文字盤・ベルト等をラインナップの中から自分だけの組み合わせをセレクトし楽しむセレクトオーダーメイド時計のほか、裏蓋に描かれたキャラクターを何通りもの中からセレクトすることのできるクオーツ時計など、様々なサービスを展開しております。
さらに、オーダーメイドジュエリーを長年取り扱ってきた当社グループならではの商品として、ジュエリーに小さな時計パーツを組み込んだ『Jewelry with Watch』なども取り扱っております。
　これらの時計をブライダルジュエリーご購入のお客様に対する結納返し品としてや当社グループでご購入いただいたファッションジュエリーとのコーディネートとしてご提案できることは、長年ジュエリーを製造・販売してきた当社グループの強みであります。
・オーダーメイドをきっかけとしたLTVの最大化　当社グループは、CRMの手法を用いてお客様のライフステージに合わせた様々なアイテムやサービスのご提案を行う事でLTVの最大化を目指しております。
当社とお客様とのファーストコンタクトの多くは、婚約指輪や結婚指輪等のブライダルジュエリーのオーダーメイドとなっております。
ブライダルジュエリーをオーダーメイドすることでオーダーメイドの楽しさを知り、その後、ファッションジュエリーでもオーダーメイド商品をご購入される方が多くいらっしゃいます。
また、商品のご購入の際にカウンセリングを行い、出会いのきっかけ、飼っているペットの情報、結婚記念日及びお子様のご誕生・ご進学といったお客様の多岐にわたる情報を蓄積しており、CRMの手法（メールマガジンやDM等）にてライフイベント毎に適切なタイミングでアプローチを行っております。
　また、当社グループはオーダーメイドの技術を活かした、リフォームジュエリーに特に力をいれております。
お持ちいただいたダイヤなどを決まった空枠に当てはめる方法が一般的なリフォームジュエリーですが、当社グループではオーダーメイドと同様にお持ちいただいたお品物に刻まれた想いや背景をカウンセリングの中で伺い、新たにお作りするジュエリーにも引き継いで頂きたいという考えの基、デザイナーがその思いや背景を新しい形としてリフォームプランをご提案しております。
リフォームジュエリーに込められた想いを紡いだ新たなオーダーメイドジュエリーをご購入いただくお客様も多くおり、LTVの最大化に繋がっております。
　さらに、お客様の想いをカタチにした大切なジュエリーを永くご愛用頂きたいという考えから、当社グループでお作り頂いた商品は、①リフレッシュ仕上げ（小傷を磨きとり、新品同様の状態にするサービス）②サイズ直し③石ゆるみチェックのアフターサービスをほとんどの商品に対し永久無料保証を提供しております。
　このように当社グループは、ブライダルジュエリーをきっかけに当社グループの強みである丁寧で細やかな接客によってお客様との良好な関係を築き、ファッションジュエリーからリフォームジュエリーまで何度もオーダーメイドをご愛用頂くことでLTVの最大化を図っております。
※CRM…Customer Relationship Managementの略で「顧客関係管理」の意味。
顧客の情報をデータ化し、最適で効率的なアプローチを行う手法。
※LTV…Life time Valueの略で「顧客生涯価値」の意味。
顧客が自社と取引を開始してから終わるまでの間に、どれだけの利益をもたらすのか、その総額を表す指標。
「生涯顧客像のイメージ」 ・製販一貫の製造体制　当社グループは、お客様のニーズを再現したこだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、店舗や工場に60名以上のデザイナーと150名以上の職人を擁し、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行う製造体制を採用しております。
一般的に、オーダーメイドジュエリーの製造は商品の種類や加工内容が多岐に渡ります。
そのため、職人の育成には長い期間を要することから、当社グループでは独自の教育プログラムとして、難易度の低い加工スキルから段階的に製造に携わらせることで職人の早期戦力化および高い技術力を持った職人の育成に強みを持っております。
そのため、当社グループの職人は、最新技術から伝統技法まで幅広い専門技術を身に着けることが可能となっております。
製造工程については、職人による手作業が多いものの機械化が可能な工程についてはできる限り機械化し、生産の効率化を図っております。
　さらに、当社グループはジュエリーだけではなくダイヤモンドにおいてもお客様にとってのオンリーワンを届けたいという想いから、ダイヤモンド原石のカット・研磨も自社で行っており、長年の研究により培った技術力を用いて生み出した独自のダイヤモンドカット技術において、2016年には特許を取得しております。
　また、当社グループではU-TREASUREブランドの拡大により、近年はファッションジュエリーの既製品の取扱量が増加傾向にあります。
2022年１月には主に既製品製造のための拠点としてタイ王国において自社グループ工場を開設しております。
当社グループがオーダーメイドで培った製造クオリティの高さを保ちながらも大量ロット製品を効率的に製造できる体制を整え、今後の当社グループの売上拡大に対応できるよう生産力の向上を図っております。
職人の手作業による伝統工芸・技法「七宝焼き」を施したリング※七宝とは釉薬（ガラスの粉等）をのせて、炉で焼成して表現する技法のこと (4)オーダーメイドの実績が可能にしたライセンス商品展開　当社グループは、映画・アニメ・漫画・ゲーム等のライセンスを用いてオーダーメイド商品や当社グループオリジナルの既製品を取り扱っております。
ライセンス商品はキャラクターの立体感や表情だけでなく、その物語が有する世界観などの高い再現性がライセンス提供会社から求められるため、一つひとつの商品内容が異なるオーダーメイドでの展開はもちろんのこと、既製品であってもジュエリーとして商品化するには高い参入障壁が存在します。
当社グループでは、長年のオーダーメイドビジネスで培ったデザイナーの幅広い提案力と職人の高い技術力により、高い再現性が求められるライセンス商品においても、継続的にキャラクタージュエリーの展開が可能となっております。
さらにこの高い技術力によって、キャラクターの再現性だけではなく着け心地や耐久性・強度等、品質面にもこだわった商品提供を実現しております。
このように、ライセンス商品において付加価値の高い商品展開ができることは当社グループの強みとなっております。
特許権のカット技術を用いて作成した「ミッキーマウス」のアイコンが浮かび上がるダイヤモンド『SweeTrick Diamond® ～Mickey Design～』 (5)事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ユートレジャー（注）１、４愛知県名古屋市千種区10,000千円ジュエリー及び時計の小売事業100.000役員の兼務U-International Factory Co., Ltd.（注）１、３タイバンコク市4,000千THBジュエリーの製造事業97.475役員の兼務資金の貸付（持分法適用関連会社） 愷吾柔璞琳夢股份有限公司台湾台北市100,000千NT$ジュエリーの小売事業50.000役員の兼務（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で130,189千円となっております。
４．株式会社ユートレジャーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高849,267千円 (2）経常利益68,649千円 (3）当期純利益43,425千円 (4）純資産額82,356千円 (5）総資産額350,215千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)製造小売事業578（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)51232.89.54,042（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.066.675.275.284.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６条第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、ジュエリーを中心にオーダーメイドのビジネスモデルを構築し、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することを基本方針としております。

(2) 経営戦略等a.基本戦略当社グループの成長戦略は、成長性はもとより収益性に重点を置いた戦略として、「既存価値の適切な訴求と価格適正化を目的としたオーダーメイド戦略」及び「IP（知的財産）価値の最大化と販路の拡大を目的としたIP戦略」の２つを両輪に据え、これらを「戦略実現と原価低減のための基盤強化」が支える形で成り立っております。
b.基本施策　当社グループは、基本戦略であるオーダーメイド戦略とIP戦略に取り組み、中長期的な成長を目指していきます。
①オーダーメイド戦略『既存価値の適切な訴求と価格適正化』　当社グループは、特徴と強みであるアドバイザー（販売員）・デザイナー・職人を自社で抱え、デザインから製造までを一貫して行う製造体制を採用しております。
創業から40年以上に渡って培ってきたオーダーメイドのノウハウを活用することで、オーダーメイドは一般的に１回あたりの接客時間が長く手間がかかるため、原価率が高くなる傾向にありながらも、当社グループは独自の製販一貫体制により既製品とほぼ変わらない価格帯で提供してまいりました。
その強みを活かし、近年は“オーダーメイドの敷居を下げる”ことをテーマに、オーダーメイドを気軽に体験していただくための「アレンジオーダーメイド」の訴求・商品開発に注力してまいりました。
その結果、オーダーメイドには興味があるもののそれまで経験していなかった層の獲得に成功し、売上は伸長した一方で、オーダーメイドが本来持つ付加価値の訴求が弱まり、オーダーメイドを展開しない他社と競合する状況が発生しました。
これは、当社グループにおける体験価値を十分に価格反映できていないこと、オーダーメイドブランドとしての認知が不十分であることが要因であると考えております。
　そこで、今後は新たな戦略として、従来から得意としてきた体験価値に重点を置いたブランディングの実行による販売単価の引き上げを行うとともに、オーダーメイドブランドとしての認知向上を図ることといたしました。
ここでいう体験価値とは、当社グループが重視する３つの体験価値「パーソナライズ性」「ブランド体験の一貫性」「顧客向けサービス」のことを指します。
　１つ目の「パーソナライズ性」とは、お客様一人ひとりに合わせた提案型接客やカスタマイズ、オーダーメイドサービス等を指します。
当社グループの強みの源泉であるオーダーメイドこそがパーソナライズの核であるため、これまで以上にオーダーメイドを前面に打ち出した広告宣伝や、オーダーメイドの参考となる商品開発を拡充することにより、パーソナライズ性を高めてまいります。
２つ目の「ブランド体験の一貫性」とは、店舗、接客、商品、サービスなどのすべての体験にブレがなく、期待と現実にギャップの無い状態のことを指します。
世界観を統一するため、広告上で用いるクリエイティブやHP・SNSのリニューアル、定期的な出店及び店舗の改装によりブランド価値の一貫性を高めてまいります。
３つ目の「顧客向けサービス」とは、購入後のアフターメンテナンスや、購入者向けの特典・プログラムを指します。
創業から続く永久無料のアフターサービスを継続しながら、LTV向上につながる商品開発の強化やフェア・イベントの拡充により、顧客向けサービスの充実を図ってまいります。
なお、３つの体験価値を重視したアクションを実行することに加え、価格面においても相場に合わせた柔軟な価格改定と、当社のオーダーメイドや品質、アフターサービス等の価値を反映した価格設定を行ってまいります。
②IP戦略『IP価値の最大化と販路の拡大』　IPにおいては、これまでアニメ・ゲーム版権を中心にジュエリーや純金製・18金製のフィギュア等を展開してまいりました。
その結果、拡大する推し活市場やコンテンツ産業を追い風に順調に売上を伸ばしてきました。
一方で、現在の取扱いIPや販路については未だ限定的であり、拡張する余地があると考えております。
そこで、今後はアニメ・ゲーム等以外のIP展開による「潜在市場の更なる取り込み」と「国内外における販路の拡大」を戦略として実行してまいります。
具体的には、IPの持つ価値を最大限引き出すための広告宣伝の強化や、HPのリニューアル、アニメ・ゲーム以外のIP展開や、中高価格帯を中心とした、ジュエリー以外の貴金属製品の積極的な投入を実施いたします。
また、販路拡大として、国内では新規出店を、海外においては、重点地域における販売網の強化・拡張に努めてまいります。
c.基盤強化「戦略実現と原価低減のための基盤強化」①AI活用によるビジネスモデルの構造的課題解決　当社グループの培ってきた製販一貫体制のビジネスモデルは、他社には摸倣できない優位性を持つ一方で、オペレーションの複雑さや非効率さによる構造的課題も並存しております。
当社グループのビジネスフローは販売と製造に大別されますが、販売現場では、販売員のスキルのばらつきや複雑な見積もりプロセスによるミスの発生や、接客の長時間化といった課題を、製造現場では、工程作成における確認作業の多さや経験者の裁量による暗黙知が多く、教育や標準化が困難といった課題をそれぞれ抱えております。
これらの課題をAIの活用により解決し、戦略実現と原価低減を図ってまいります。
②難易度別グローバル分業による生産量増加と原価構造の最適化　当社グループが戦略を実現するためには、今後の受注量に対応できる生産キャパシティの確保が必須と考えております。
現在日本では、オーダーメイドのほか受注生産品のすべてを、タイでは、主にシルバーを中心とした量産工程を担っております。
今後、日本では高難易度、高付加価値、職人技を要する工程に特化することで、更なるブランド価値の向上を図ります。
タイでは、これまでの量産工程に加え受注生産品の難易度低から中程度の工程を日本から移行することで、生産量の確保及び効率化を図ります。
このように国内工場と海外工場の役割を分けることで、生産量を増加させつつ原価構造の最適化を図ってまいります。
(3) 経営環境㈱矢野経済研究所の調査（2025年版　宝石・貴金属市場年鑑）によると、海外ブランドがインバウンド顧客などを中心に好調に推移したこと、金地金価格の高騰による値上げ及びこれに伴う販売単価上昇、高単価品が投資目的で購入されたこと等により、宝飾品全体での市場規模は、2024年には前年比108.1％の1兆1,306億円に増加し、３年連続で1兆円超となりました。
さらに、インバウンド消費の減速は見られるものの、地金価格高騰の影響で引き続き商品価格の値上げせざるを得ない状況であること等により、2025年は1兆2,070億円まで回復すると予想されております。
また、ブライダルジュエリーの市場規模は、2024年には前年比111.8％の2,217億円となりました。
全宝飾品市場の市場規模が前年比108.1％であったことと比較すると、ブライダルジュエリー市場は高い伸長率となっておりますが、これは婚姻組数が前年比102.2％となったことに加え、ブランド各社の値上げを起因とした婚約指輪及び結婚指輪の単価アップが主な理由として考えられます。
なおブライダルリングは値上げをしたとしても必ず購入する必需品に近い物であるといえるため、買い控えへの影響は限定的であり、今後も安定的な市場が続くと予想されております。
(4) 目標とする経営指標当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、営業活動が効率的に行われたどうかを見るために有効である売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①国内事業の伸長当社グループが継続的に成長をするためには、国内事業の伸長が重要であると認識しております。
当社の強みであるオーダーメイドビジネスが持つ高い付加価値力を活かし、お客様お一人おひとりの多様なニーズに合わせて100％満足いただける商品をご提供することで他社との差別化を図り、LTV（顧客生涯価値）の向上と企業価値の最大化を図ってまいります。
また、高い成長性や話題性を持つIPの力を掛け合わせ、推し活ニーズに合わせたライセンス商品の積極的な展開も行うことで、当社グループの更なる拡大を進めてまいります。
②海外事業の拡大当社グループが更なる成長をするためには海外事業の拡大が重要であると認識しております。
そのため、オーダーメイドやIPの力を活かし、既存展開地域での新規出店や代理店等の販路拡大に加え、現地ニーズに合わせた商品展開や開発により売上の獲得を図ってまいります。
③優秀な人材の確保及び育成当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。
したがって、従業員の定着率を高めるための人事制度の整備及び教育の強化に努め、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。
④コーポレート・ガバナンス機能の強化　当社グループは、継続的な事業の発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化が必要であると認識しております。
全てのステークホルダーから信頼される企業となれるよう、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、気候変動関連及び人的資本関連を含めたサステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。
実務レベルでの課題等は、サステナビリティ推進担当部署である経営企画担当部署が定期的に取締役会への報告等を行うこととしております。
報告を受けた取締役会は、業務・計画の進捗状況を確認のうえ関係部署に指示し、組織内での連携強化へとつなげることとしております。
（２）戦略①環境問題製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。
また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。
また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。
②人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。
特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。
女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。
③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。
当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。
（３）リスク管理コーポレート・ガバナンス体制の充実、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価等の管理体制の整備を重要なテーマであると認識し、役職員全員のコンプライアンスに関する意識向上を進めております。
コーポレート・ガバナンス体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。
また、リスク管理方針及び管理体制については「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催しております。
当該委員会においては、サステナビリティに関する事項を含めた事業活動上のリスクに対して情報を収集し、リスクが顕在化した場合の対策を協議することで適切なリスク管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。
（４）指標及び目標職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。
室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。
これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。
具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
戦略 （２）戦略①環境問題製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。
また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。
また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。
②人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。
特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。
女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。
③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。
当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。
室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。
これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。
具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。
特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。
女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。
室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。
これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。
具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク①事業環境について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、ブライダルジュエリーによる売上高がグループ売上高全体の約７割を占めております。
キャラクター商品を中心としたファッションアイテムの販売強化や新規マーケット開拓のための海外進出など、国内ブライダルジュエリーによる売上高への依存度を低下させる取組みを行っておりますが、想定を上回って少子化・晩婚化が進行するなど、想定以上に国内ブライダルジュエリー市場が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②原材料価格の高騰について（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、金・白金をはじめとした貴金属やダイヤモンド等、価格に為替相場や国際的な市況の影響を受けやすい原材料を使用しております。
これらの原材料はロシア・ウクライナ情勢の長期化や米国の通商政策をきっかけとした世界経済の減速等の影響を受けて既に価格が高騰していることから、原材料の購入時期の分散、既存取引先との価格交渉、独自研磨技術を用い付加価値を高めたダイヤモンドの商品開発を行う等の取り組みを行っておりますが、今後さらに原材料価格が上昇し、販売価格に完全に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク①個人情報管理について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは事業運営を行う上で、お客様の個人情報を取得しております。
個人情報の管理徹底を図るため、個人情報管理規程等に基づく管理体制の整備や従業員教育を行っておりますが、外部からの不正侵入等、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②版権元との商品化許諾契約について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、キャラクター商品の製造販売にあたり、版権元から商品化許諾を受けております。
当社グループは版権元と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図るとともに、当社にしかできない高クオリティ商品の開発や、販売チャネルの拡充等を行うことで、契約の更新が行われるように取り組みをしておりますが、既存版権元との商品化許諾契約が何らかの理由によって更新拒絶、又は解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）事業運営体制に関するリスク①子会社の業績・財政状態について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの子会社である「U-International Factory Co.,Ltd.」は、当社グループの第２の生産拠点として2022年１月に工場を開設し操業を行っておりますが、工場立上げに伴う新規投資により債務超過の状態にあります。
これを解消するために業務の効率化や新規採用による生産量の拡大、生産可能アイテムの増加など収益改善を図っておりますが、今後、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱、採用活動の難航化などにより、生産計画が予定どおり進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②合弁事業について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、台湾において合弁会社である「愷吾柔璞琳夢股份有限公司」を設立し、店舗運営を行っております。
現在は設立以来順調に業績が伸びており、経営の安定化が進んでおりますが、何らかの理由により合弁解消に至り、海外店舗戦略を変更せざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という理念のもと、長年のオーダーメイドビジネスによって培ったお客様のニーズを引き出す提案力、職人の高い技術力により、お客様のこだわりをひとつひとつ反映した商品をご提供しております。
これらの商品を安定的に提供するためには、質の高い人材の育成・確保が必要であることから、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への継続的な教育や適切な人事評価を行う等従業員ロイヤルティ向上のための取り組みを行っておりますが、このような人材の育成・確保が十分に出来ず、適正な人員配置が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④店舗の賃借物件への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、店舗の大半を賃借により出店しております。
出店前に適切な情報収集を行い長期的に店舗運営が可能な物件を選定するよう努めておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされたり、出店時の差入保証金が倒産その他貸主の事由によって全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤繰延税金資産について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥棚卸資産の評価について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、オーダーメイドによる受注生産品だけではなく、即日ご購入頂ける商品を求めるお客様のニーズに応えるために製品在庫を有しております。
在庫量を適正に保つため、直近の受注状況や今後の需要予測等を考慮しながら必要量の生産を行っておりますが、消費動向等の変化により滞留在庫が生じ、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦固定資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。
新規出店時には損益計画を作成してリスク検討を行っておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧業績の季節変動について（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、プレゼント需要の高い商品を取り扱っていることから、クリスマス商戦のある第１四半期に売上が偏る傾向があります。
当社グループでは、その他の季節に合わせた新作リリースやフェア等の施策を行い、業績の平準化を図っておりますが、第１四半期の業績が当初の計画を著しく下回った場合は、年間の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは積極的に新卒採用をしており、４月に入社する新卒社員は接客研修や技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。
そのため下半期においては、教育研修費にかかる経費が増加するほか、職人の稼働率が低下する傾向にあります。
当社グループでは、実務に即した教育の充実を図り、新卒社員の早期戦力化に努めておりますが、利益は下半期が少なくなる傾向があります。
基準連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日） 上半期 下半期通期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高（百万円）1,8231,7363,5601,6571,7863,4437,004構成比(％)26.024.850.823.725.549.2100.0営業損益（百万円）4861110△4841△7102構成比(％)47.659.4107.0△46.939.9△7.0100.0（注）上記四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の四半期レビュー又は期中レビューを受けておりません。
（４）法的規制に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業運営を行う上で古物営業法、特定商取引法、景品表示法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法等の法的規制の適用を受けております。
当社グループにおきましては、これらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる等の理由により事業運営に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）競合リスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが属するジュエリー業界には多くの競合企業が存在しております。
当社はオーダーメイドを主軸とし、お客様の100％の満足を目指す提案力や技術力で競合他社との差別化を図っておりますが、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）その他のリスク①自然災害について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、国内店舗での販売、国内自社工場での生産が売上高、生産量の大半を占めております。
当社グループは、店舗においては全国的な店舗展開のほか、ECや卸販売等販売チャネルの多角化を行うとともに、製造拠点においては国内３か所、海外１か所の複数拠点を構えることで当リスクの分散に努めておりますが、当社グループの店舗、工場を含む地域において、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生し、事業拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等により店舗の営業や工場の操業が一部又は全部不能になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②有利子負債の依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、出店に要する資金の他、一部の運転資金を主として金融機関からの借入金によって賄っております。
当社グループの連結有利子負債残高は、2025年９月期連結会計年度末において1,461,143千円、総資産に占める有利子負債の比率は、2025年９月期連結会計年度末において32.2％となっております。
当社グループは財政の健全化に取り組み、有利子負債比率を低下させておりますが、積極的な事業展開のために今後も金融機関からの借入を継続する方針であります。
今後、現在の低金利水準が変動したり、金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③支配株主との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の大株主である久野新太郎氏及び久野栄太氏は、当社の創業者であり代表取締役社長であった久野雅彦氏の子であります。
2022年に久野雅彦氏が逝去したことに伴い、同氏が所有しておりました当社株式を久野新太郎氏及び久野栄太氏が相続した結果、本書提出日現在、久野栄太氏が代表取締役を務める資産管理会社である有限会社秀吉が所有する当社株式と併せると、両氏で発行済株式総数の59.7％を所有することとなり、両氏は当社の支配株主となります。
当社グループの事業計画の円滑な遂行のために、支配株主とは定期的に意思疎通を行い良好な関係を築いており、当社グループと支配株主との間に特別な取引関係はありません。
現時点において、支配株主が所有する当社株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、支配株主が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対又は競合する関係である場合、並びにその可能性をもつ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。
株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。
内部留保の水準や事業成長フェーズの変化などを適切に判断し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当などによる株主への利益還元に努める所存であります。
⑤新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図ると共に、当社グループの業績に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。
本書提出日現在、発行済株式総数1,055,200株に対する割合は7.77％となっております。
これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,542,097千円となり、前連結会計年度末に比べ137,909千円の増加となりました。
流動資産は、135,463千円増加し、3,402,875千円となりました。
これは主に、商品及び製品が4,335千円減少したものの、仕掛品が80,383千円、売掛金が33,035千円、原材料及び貯蔵品が21,396千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は、2,446千円増加し、1,139,221千円となりました。
これは主に、建物及び構築物が25,018千円減少したものの、建設仮勘定が24,137千円、その他無形固定資産が19,320千円増加したこと等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は3,272,465千円となり、前連結会計年度末に比べ111,038千円の減少となりました。
流動負債は、70,354千円減少し、2,299,577千円となりました。
これは主に、未払法人税等が40,411千円、未払金が36,384千円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は40,684千円減少し、972,887千円となりました。
これは主に、長期借入金が38,608千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,269,632千円となり、前連結会計年度末に比べ248,948千円の増加となりました。
これは主に、株式の発行により資本金及び資本剰余金が213,440千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金22,803千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少、原材料・エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価上昇などの影響を受けた一方で、企業の積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。
さらに、物品購入や飲食を中心としたインバウンド需要の拡大も景気を下支えし、全体では緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策をきっかけとした世界経済の減速など、景気の下振れリスクも存在しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、富裕層を中心とした高額品の販売が堅調に推移した一方で、消費者の根強い節約志向から、日常使いの宝飾品の販売は引き続き軟調に推移いたしました。
また、賃金の上昇に加え、長期的に上昇傾向にあった金価格に続き、2025年６月にはプラチナ価格が急騰するなどのコスト増加が影響し、宝飾品業界全体として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、顧客満足度のさらなる向上を目指し、質の高いサービスとものづくりの強化に取り組んでまいりました。
当社におきましては、『手軽なオーダーメイド』の継続的な訴求に加え、2025年１月に立川店を新規オープンいたしました。
また下半期にはWEBマーケティング施策を強化し、新規顧客の獲得に注力するとともに、顧客のニーズや嗜好に合わせたきめ細やかな対応でのリピート顧客の拡大、消費者のニーズに合わせた幅広い価格帯の新作開発、新作発売に合わせたフェアの実施等が奏功し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
加えて、当連結会計年度より開始した中国本土へのグローバル展開も順調に推移いたしました。
一方で、地金価格の急騰による原材料費の上昇、働きやすさ向上を目的とした人事施策に伴う人件費の増加、広告宣伝費の重点的投下などにより経費が増加し、増収減益となりました。
子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、顧客ニーズを的確に捉えたマーケティング戦略の実施によりブライダルジュエリーの販売を強化し、より多くのお客様から支持を得ることができました。
また、推し活ニーズに合わせた商品の拡充として、VTuberや話題作のアニメ・漫画・ゲームなどのライセンスをいち早く取り入れた新作商品を展開するとともに、既存ライセンス商品のラインナップの拡充にも努めました。
さらに、貴金属製フィギュア、コイン、アクリルスタンドなどジュエリー以外の分野にも積極的な商品展開を行い、特に地金相場の高騰も相まって純金製や18金製商品が高い人気を集めました。
タイの子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、当社グループ内における受注量増加に対応するため、製造用機械の設備投資に加えて職人の増員・教育を実施したことで、生産量の増加と製造効率の向上を実現いたしました。
また、今後の受注量増加にも耐えうる体制構築として、今まで以上に高い水準での労働環境の整備を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,004,176千円(前年同期比5.2％増)、営業利益102,807千円(前年同期比60.8％減)、経常利益75,584千円(前年同期比67.7％減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22,803千円(前年同期比86.3％減)となりました。
なお、当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ5,707千円増加し、1,021,288千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は44,055千円(前年同期は351,392千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益62,339千円、減価償却費88,749千円があったものの、法人税等の支払額107,642千円、棚卸資産の増加額94,393千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は139,924千円(前年同期は73,477千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出92,340千円、無形固定資産の取得による支出41,875千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は191,983千円(前年同期は236,540千円の使用) となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出324,525千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入213,440千円があったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）金額(千円)前年同期比(％)製造小売事業2,903,882107.7合計2,903,882107.7（注）金額は、当期製品製造原価によっております。
b.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）金額(千円)前年同期比(％)製造小売事業7,004,176105.2合計7,004,176105.2（注）主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
　　　①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は7,004,176千円(前年同期比5.2％増)となりました。
これは主に、推し活ニーズに合わせた商品展開によりキャラクター商品の売上高が増加したこと及び中国本土への新規展開により卸事業の売上高が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は2,945,611千円（前年同期比6.8％増）となりました。
これは主に、価格改正による商品単価の上昇やタイ子会社の製造効率向上が売上原価の低減に寄与したものの、地金価格高騰により原材料費が増加したこと、売上高が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は4,058,565千円（前年同期比4.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,955,757千円（前年同期比8.8％増）となりました。
これは主に、働きやすさ向上の目的で人事施策を講じた結果、人財定着が進み人件費が増加したこと、広告宣伝費及び販売手数料が増加したこと等によるものです。
この結果、営業利益は102,807千円(前年同期比60.8％減)となりました。
（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は13,158千円（前年同期比14.7％減）、営業外費用は40,381千円(前年同期比7.4％減)となりました。
これは主に持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司の赤字が前期と比較して縮小したことによるものです。
この結果、経常利益は75,584千円(前年同期比67.7％減)となりました。
（特別損益、当期純利益）当連結会計年度における特別損失は13,245千円となりました。
これは主に、店舗の固定資産に関して減損損失を計上したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22,803千円(前年同期比86.3％減)となりました。
b.財政状態の分析当社グループの財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
　　　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、商品仕入、労務費、製造経費、人件費、販売費及び一般管理費、等の営業費用であります。
また、新規出店やソフトウェアなどへの投資に係る資金需要も生じております。
これらの資金需要につきましては、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
　　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）目標とする経営指標」をご参照ください。
なお、2025年９月期実績及び2026年９月期目標は以下のとおりであります。
経営指標2025年９月期実績2026年９月期目標増加率売上高（千円）7,004,1767,477,5986.8％増売上総利益（千円）4,058,5654,135,0821.9％増売上高売上総利益率57.9％55.3％2.6ポイント減営業利益（千円）102,807120,88817.6％増売上高営業利益率1.5％1.6％0.1ポイント増
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度においては、立川店の新規出店、レーザー刻印機などの生産設備取得などにより、設備投資の総額は93,348千円となっております。
なお、当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計本社(名古屋市千種区)ほか1事務所事務所生産設備店舗33,49303,65043,000(178.51)21,637101,78093オーダーメイド工房(横浜市港北区)生産設備37,98535,0355,342－－78,363117直営店（本山本店を除く）31店舗店舗302,380－23,943－2,577328,901302
(注) １．当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．本山本店及び名古屋工房は本社と一体であるため、本社に含めて記載しております。
５．店舗は一部を賃借しております。
年間賃借料は396,878千円であります。
（2）国内子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。
（3）在外子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画のうち、新規出店に係る店舗設備及び改修に関しては、出店交渉中の店舗や出店及び改修先未定の店舗など、出店及び改修が確定していない場合であっても、過去の実績を踏まえた新規出店及び改修店舗数を見積り、予算策定の前提として個別の店舗名を特定せずに枠としての新店設備投資及び改修計画を策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等　　該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要93,348,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,042,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社秀吉名古屋市千種区鹿子町三丁目35400,00037.9
久野新太郎名古屋市千種区117,00011.0
久野栄太横浜市南区113,00010.7
ケイ・ウノ社員持株会名古屋市千種区猫洞通三丁目９102,9009.7
青木興一東京都府中市44,0004.1
伊藤崇史相模原市南区44,0004.1
渡沼和則名古屋市名東区44,0004.1
名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南一丁目16-304,0000.3
株式会社安藤塾伊勢市常磐一丁目1-13,4000.3
阿部博紀名古屋市瑞穂区3,0000.2計－875,30082.9
株主数－金融商品取引業者1
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外1
株主数－個人その他1,141
株主数－その他の法人9
株主数－計1,154
氏名又は名称、大株主の状況阿部博紀
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式（注）943,200112,000－1,055,200　　合計943,200112,000－1,055,200自己株式 　普通株式－－－－　　合計－－－－ （注）普通株式の発行済株式総数の増加112,000株は、新規上場に伴う新株の発行による増加100,000株、及び、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加12,000株であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年12月26日株式会社ケイ・ウノ 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士棚橋泰夫 代表社員業務執行社員 公認会計士安島進市郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　2025年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産530,707千円（連結総資産の11.7％）が計上されている。
このうち、509,045千円は株式会社ケイ・ウノに関するものであり、連結貸借対照表における有形固定資産の95.9％を占めており高い割合となっている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社ケイ・ウノはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。
減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に算出している。
　このうち、とりわけ店舗業績に係る見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって大きな影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
　以上から、当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、主に店舗を基準に、営業活動から生じる損益の状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算等との整合性を検証した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　2025年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産530,707千円（連結総資産の11.7％）が計上されている。
このうち、509,045千円は株式会社ケイ・ウノに関するものであり、連結貸借対照表における有形固定資産の95.9％を占めており高い割合となっている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社ケイ・ウノはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。
減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に算出している。
　このうち、とりわけ店舗業績に係る見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって大きな影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
　以上から、当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、主に店舗を基準に、営業活動から生じる損益の状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算等との整合性を検証した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　2025年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産530,707千円（連結総資産の11.7％）が計上されている。
このうち、509,045千円は株式会社ケイ・ウノに関するものであり、連結貸借対照表における有形固定資産の95.9％を占めており高い割合となっている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社ケイ・ウノはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。
減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に算出している。
　このうち、とりわけ店舗業績に係る見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって大きな影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
　以上から、当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、主に店舗を基準に、営業活動から生じる損益の状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算等との整合性を検証した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月26日株式会社ケイ・ウノ 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士棚橋泰夫 代表社員業務執行社員 公認会計士安島進市郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2024年10月１日から2025年９月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品727,027,000
仕掛品296,625,000
原材料及び貯蔵品658,308,000
その他、流動資産269,317,000
建物及び構築物（純額）380,802,000
機械装置及び運搬具（純額）47,562,000
工具、器具及び備品（純額）32,936,000
土地43,000,000
建設仮勘定24,215,000
有形固定資産509,045,000
ソフトウエア40,389,000
無形固定資産71,330,000
長期前払費用2,949,000
繰延税金資産71,786,000
投資その他の資産528,458,000