財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Aucfan Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 武永 修一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6809－0951 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。 )による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(現 株式会社サークラックス、以下「同社」といいます。 )を設立いたしました。 同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。 当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 2007年６月 インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転2007年８月オークファン無料会員サービスを開始2008年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転2008年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始2008年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始2009年５月オークションデータ分析サービス「オークデータ」を開始2010年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転2011年11月オークデータの機能を強化した総合分析ツール「オークファンプロ」を開始2013年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転2013年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月 株式会社ディー・エヌ・エーより、BtoB卸モール「DeNA BtoB market（現 NETSEA）」を運営する株式会社NETSEAの株式を取得、子会社化2016年１月株式会社リバリューの株式を取得、子会社化2016年２月 オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」を開始2016年４月 ネットショップ一元管理ツール「タテンポガイド」を運営する株式会社スマートソーシングの株式を取得、子会社化2016年７月EC解析ツール「Storoid(ストロイド)」を開始2016年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足2016年11月 オークファンプロ、Storoid(ストロイド)の機能を統合・強化した、フリマアプリ・ネットオークション・EC の総合支援サービス「オークファンプロPlus」を開始2017年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転2017年12月NETSEAが楽天株式会社より「楽天 B2B」事業の一部を承継2020年９月仕入れ価格の最大２％を還元する会員サービス「NETSEA プライム」を開始2020年10月 社会の様々な「Re」を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社としてIDENTITYを「Re-INFRA COMPANY」と再定義2021年２月IT専門知識不要の業務自動化ソリューション（RPA）「オークファンロボ」を提供開始2021年５月「NETSEA」掛け払い決済サービス「NETSEA掛け払い powered by GMO」を提供開始2021年８月 ワケあり商品のオークション形式卸サイトReValue BtoBモールが「NETSEAオークション」に名称変更・リニューアル2021年９月株式会社スマートソーシングを吸収合併2022年２月「NETSEAオフライン展示会」を開始 年月事項2022年４月オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得、子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立2023年６月本社を東京都品川区北品川５丁目１番18号に移転2023年８月 世界最大級の卸売市場「義烏マーケット」を運営する浙江中国小商品城集団股份有限公司と戦略的パートナーシップ契約を締結2023年11月中国向けBtoB輸出プラットフォームNETSEA CHINA（奈特喜）リリース 中国の大手決済サービス「YeePay(易宝支付)」と業務提携2024年２月中国大手の国機集団グループ「国機海南」との戦略的パートナーシップ契約を締結2024年３月世界最大級の卸市場・義烏マーケットとの共同展示会「日本東京義烏セレクション」をオープン2024年５月相場検索サイトaucfan.comの対象モールに「メルカリ」を追加2024年８月世界最大級の卸市場・義烏マーケット内に日本商品が集うブース「日本国家館」をオープン2024年９月NETSEAが中国最大級、アリババグループのB2Bマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携2024年10月aucfan.comが中国最大級、アリババグループのB2Bマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携2025年２月中国商品のOEM自社プロダクト「AP LAB(エーピーラボ)」の販売を開始2025年３月不採算事業の整理により「NETSEAオークション」サービスを終了2025年６月 義烏マーケットとの共同展示会「日本東京義烏セレクション」を移転・拡大し「大阪義烏マーケット」として展開2025年６月ライブコマース事業「NETSEA MallLive(ネッシーモールライブ)」を開始2025年８月中国発TikTok Shop分析ツール「Kalodata(カロデータ)」の国内正規代理店に認定2025年10月 多様な中華圏商品をtoC、toSmallB、toBに提供するD2Xコマース(Direct to X)を成長事業とし、事業拡大を見据え埼玉県新座市に新物流センターを開設2025年10月D2Xコマースのアパレル新ブランド「KACHIKA(カチカ)」の販売を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、創業以来、膨大な売買データとAI技術を活用して流通の可視化・効率化を推進してまいりました。 コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会のさまざまな「RE（再構築・再定義・再流通など）」を統合した唯一無二の流通インフラの構築を目指しています。 また、当社グループの各サービスを利用するSmallB（個人事業主）・副業・インフルエンサー等のお客様を「Appreciator（アプリシエイター）」と定義しています。 “Appreciate”には「真価を認める」「価値を高める」といった意味があり、当社は価値を見出し感謝できる人々＝Appreciatorが活躍できる社会の実現を目指しています。 こうした理念のもと、当社は「BtoB取引市場のDX化」を中核戦略に掲げ、国内流通構造のデジタル化に取り組んでまいりました。 国内のBtoB取引市場は約300兆円規模（※１）と推定され、そのうちEC化されていない取引は約200兆円に上ります。 こうした巨大な未開拓領域のデジタル化は、創業当初から取り組んできた「データによる流通の可視化・効率化」という理念を発展させたものであり、現在の成長戦略の基盤を形成しています。 一方で、過去３年間はこの戦略をさらに発展させ、海外事業（主に中国）を新規事業・成長戦略の柱として展開してまいりました。 Japan to Chinaでは義烏日本国家館・NETSEA CHINAを通じた日本商材の越境販売支援、China to Japanでは中国商品の展示会「大阪義烏マーケット」や「アリババ1688セレクション」の開催、NETSEA×アリババ1688の連携など、さまざまな新規施策に取り組んでまいりました。 これらの取り組みは市場開拓やネットワーク構築の面で一定の成果を得た一方、事業としての収益化には時間を要しており、当社は今後の方向性を見直しながら、より収益性の高い領域へのシフトを進めています その中で、成果が具体的に現れ始めているのが、OEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」とライブコマース「NETSEA MallLive（ネッシーモールライブ）」です。 「AP LAB」は、中国の生産拠点で当社自らが工場を開拓・製造し、日本国内で販売を行うモデルであり、個人向け販売に加えて法人への卸も行うことから、Direct to Consumer（D2C）に加えBusiness（B）も含む「D2X（Direct to X）コマース」として位置づけています。 また「NETSEA MallLive」は、当社が自ら商品を仕入れ、TikTokなどのライブ配信を通じて販売するモデルで、将来的にはライバーや販売者への商材提供へと拡張する可能性を有しています。 今後は、このD2Xコマース領域を新たな成長ドライバーと位置づけ、収益性の高い事業ポートフォリオの確立を目指してまいります。 当社グループは現在、従来のBtoB流通DXからD2Xコマースへの事業転換期にあり、「AP LAB」及び「NETSEA MallLive」への積極的な先行投資を進めています。 これらの投資は短期的には収益を圧迫するものの、中長期的な事業拡大に向けた基盤づくりを目的としています。 ※１ 経済産業省2025年８月26日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察 ａ．ソリューション事業ソリューション事業は、データを基にAI技術を活用し商品価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。 主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。 その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ「Amacode（アマコード）」を提供しております。 なお、Amacode（アマコード）については収益性の改善が見込めない状態が続いたことから、事業の効率化及び収益構造の健全化を目的に、当該サービスを第三者へ譲渡し、2025年２月をもって事業から撤退いたしました。 なお、ソリューション事業における主要サービスの概要は以下の通りです。 ソリューション事業の主要サービス一覧サービス名会員名月額利用料(税込)機能の概要aucfan.comゲストユーザー無料商品名やキーワードから複数ECサイト・オークションから横断的に商品を比較・検索ができます。 オークションでは過去に落札された価格相場を確認することができます。 一般会員無料『aucfan.com』内に「マイページ」を開設することにより、気に入った商品情報及び価格情報を保存する機能や有料会員の機能の一部(出品テンプレートの保存、入札予約など)を制限付で利用できます。 ライト会員1,100円『aucfan.com』サイトにおける広告コンテンツの非表示、過去10年間分の落札相場検索、入札予約ツールなどのサービスを利用できます。 プレミアム会員2,200円有料会員の基本サービスであり、過去10年間の落札データ検索や出品者向け機能の利用が可能になる他、出品テンプレートの保存、入札予約等のサービスが利用できます。 プロPlus会員11,000円オークション出品者向けの相場検索機能及びデータ分析機能等の利用が可能になります。 Amacode(アマコード)※2025年２月に事業整理Amacode無料スマートフォンのカメラで商品のバーコードを読み取るだけで、Amazonで販売する際の価格帯や売れ行きなどを瞬時に分析することが可能となる、モバイルアプリです。 Amacode Pro5,500円Amacode無料機能に、価格推移や出品増減グラフ機能、カスタムオプション、WEBからのアクセスなどさらに機能が追加されます。 タテンポガイド11,000円～ネットショップ一元管理サービス。 複数ECサイトにおける商品情報の一括登録・編集・更新、在庫数の自動同期、受注情報の自動取り込み・ステータス管理・在庫ステータス管理が可能です。 good sellers（グッドセラーズ）内容に併せ個別に設定副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービスです。 オークファンロボ132,000円～専門知識がなくても直感的に操作ができるRPAツールです。 競合調査・在庫の発注・受注処理・発送伝票作成・人事労務業務などバックオフィス業務などをRPA（Robotic Process Automation）で自動化することが可能です。 aucfan.comの商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2025年９月末時点で、約700億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は1,078,844人、有料会員数は31,328人に至っております。 また直近３年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数（※１）及び毎年９月時点における有料会員１人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。 ※１ オークファンプレミアム会員、オークファンプロPlus会員、オークファンライト会員の合計にて算出 『aucfan.com』関連の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員１人あたりの平均月額課金額の推移年月2023年９月期末2024年９月期末2025年９月期末一般会員数（無料会員数）1,034,251人1,060,499人1,078,844人有料会員数40,430人33,599人31,328人有料会員１人あたりの平均月額課金額1,508円／月2,418円／月2,216円／月 ｂ．プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。 主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』等を提供しております。 また、当連結会計年度よりOEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」及びライブコマース「NETSEA MallLive」を成長ドライバーと位置付け、『D2Xコマース』として販売活動を開始しております。 より具体的には『NETSEA』においては、在庫を保有するメーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。 ）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。 ）をオンライン上でマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。 主な収益モデルは、流通金額の8.5～10.5％程度の流通手数料、及びサプライヤーに対する月会費であります。 『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とするバイヤーに販売を行っております。 主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。 なお、NETSEAオークションについては、収益性及び市場環境を総合的に勘案した結果、今後の成長が見込めないと判断し、成長戦略領域への事業資源集中を目的として、2025年３月をもってサービスを終了いたしました。 『OSR（オーエスアール）展示商談会』においては、サプライヤーとバイヤーをオフラインでマッチングさせることにより、サプライヤーには卸売販売機会の提供、バイヤーには仕入れ機会の提供を行っております。 主な収益モデルは、サプライヤーからの決済手数料数収入及びその出店料収入となります。 『D2Xコマース』においては、中国の工場・サプライヤーにて生産された商品を、日本国内のバイヤー及び消費者に向けて販売しております。 主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。 直近３年間の『NETSEA』、『NETSEAオークション』及び『OSR』の流通額（※１）は以下のとおりとなります。 『NETSEA』、『NETSEAオークション』及び『OSR』の流通額の推移(単位：百万円)年月2023年９月期末2024年９月期末2025年９月期末NETSEA9,5908,9358,119NETSEAオークション804453153OSR3,0552,8652,764 ※１ NETSEA流通額は注文後のキャンセルを勘案した流通額にて計算 ｃ．インキュベーション事業インキュベーション事業は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。 主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。 なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しており、中長期の事業拡大に向け取り組んでいる海外事業においても当事業セグメントにて展開しております。 (2) 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社SynaBiz (注)１．３東京都品川区25,000千円BtoBマーケットプレイス事業100.0役員の兼任(連結子会社) 株式会社オークファンインキュベート東京都品川区10,000千円投資事業組合の組成、運用管理100.0役員の兼任(連結子会社) オークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合 (注)１東京都品川区683,000千円国内外のベンチャー企業への投資100.0役員の兼任(連結子会社) 株式会社オークファンパートナーズ愛媛県松山市16,000千円マーケットプレイス出店支援事業100.0役員の兼任(連結子会社) オーエスアールネット株式会社大阪府大阪市中央区22,000千円繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売100.0役員の兼任(連結子会社) 大阪船場流通マート株式会社 (注)２大阪府大阪市中央区6,000千円繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売100.0(100.0)役員の兼任(連結子会社) 傲可凡(海南)网絡科技有限公司 (注)１中国海南省184,785千円越境ECプラットフォーム事業66.25－(連結子会社) 傲可凡(義烏)進出口有限公司 (注)２中国浙江省7,529千円輸出代理業66.25 (66.25)－ (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。 ３．株式会社SynaBizについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次の通りであります。 名称売上高(千円)経常損失(千円)当期純損失(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)株式会社SynaBiz1,243,336131,256246,996846,8721,960,466 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人) ソリューション72（2）プラットフォーム44（22）インキュベーション27（1）報告セグメント計143（25）全社共通20（－）合計163（25） (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10334.63.65,464 セグメントの名称従業員数(人)ソリューション72プラットフォーム－インキュベーション11報告セグメント計83全社(共通)20合計103 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 女性活躍推進法に基づく開示 （男女別の育児休業取得率）①提出会社 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）男性 育児休業取得率（％）女性 育児休業取得率（％）33.3100.0 （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、創業以来、膨大な売買データとAI技術を活用して流通の可視化・効率化を推進してまいりました。 コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会のさまざまな「RE（再構築・再定義・再流通など）」を統合した唯一無二の流通インフラの構築を目指しています。 また、当社グループの各サービスを利用するSmallB（個人事業主）・副業・インフルエンサー等のお客様を「Appreciator（アプリシエイター）」と定義しています。 “Appreciate”には「真価を認める」「価値を高める」といった意味があり、当社は価値を見出し感謝できる人々＝Appreciatorが活躍できる社会の実現を目指しています。 こうした理念のもと、当社は「BtoB取引市場のDX化」を中核戦略に掲げ、国内流通構造のデジタル化に取り組んでまいりました。 国内のBtoB取引市場は約300兆円規模（※１）と推定され、そのうちEC化されていない取引は約200兆円に上ります。 こうした巨大な未開拓領域のデジタル化は、創業当初から取り組んできた「データによる流通の可視化・効率化」という理念を発展させたものであり、現在の成長戦略の基盤を形成しています。 一方で、過去３年間はこの戦略をさらに発展させ、海外事業（主に中国）を新規事業・成長戦略の柱として展開してまいりました。 Japan to Chinaでは義烏日本国家館・NETSEA CHINAを通じた日本商材の越境販売支援、China to Japanでは中国商品の展示会「大阪義烏マーケット」や「アリババ1688セレクション」の開催、NETSEA×アリババ1688の連携など、さまざまな新規施策に取り組んでまいりました。 これらの取り組みは市場開拓やネットワーク構築の面で一定の成果を得た一方、事業としての収益化には時間を要しており、当社は今後の方向性を見直しながら、より収益性の高い領域へのシフトを進めています。 その中で、成果が具体的に現れ始めているのが、OEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」とライブコマース「NETSEA MallLive（ネッシーモールライブ）」です。 「AP LAB」は、中国の生産拠点で当社自らが工場を開拓・製造し、日本国内で販売を行うモデルであり、個人向け販売に加えて法人への卸も行うことから、Direct to Consumer（D2C）に加えBusiness（B）も含む「D2X（Direct to X）コマース」として位置づけています。 また「NETSEA MallLive」は、当社が自ら商品を仕入れ、TikTokなどのライブ配信を通じて販売するモデルで、将来的にはライバーや販売者への商材提供へと拡張する可能性を有しています。 今後は、このD2Xコマース領域を新たな成長ドライバーと位置づけ、収益性の高い事業ポートフォリオの確立を目指してまいります。 当社グループは現在、従来のBtoB流通DXからD2Xコマースへの事業転換期にあり、「AP LAB」及び「NETSEA MallLive」への積極的な先行投資を進めています。 これらの投資は短期的には収益を圧迫するものの、中長期的な事業拡大に向けた基盤づくりを目的としています。 ※１ 経済産業省2025年８月26日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察 当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。 ① 事業ポートフォリオの再構築と選択と集中当社グループは現在、事業転換期にあり、中長期的な企業価値向上の観点から、事業ポートフォリオの再構築を重要課題として認識しております。 既存事業においては、収益性・成長性・市場性・シナジー等を基準とした評価を進め、採算性の低い領域については縮小又は撤退を実施し、限られた経営資源を将来性の高い領域へ集中的に配分する体制へ移行しております。 本取り組みにより、固定費構造の最適化、投資効率の改善、意思決定プロセスの明確化を図り、新規事業立ち上げに伴う先行投資負担と事業成長のタイミングを適切に管理しながら、持続的な事業成長モデルへの転換を進めてまいります。 ② D2Xコマース事業の確立と収益モデル構築新規事業領域であるD2Xコマース事業（「AP LAB」「NETSEA MallLive」）においては、将来の収益基盤として重要な位置づけにある一方、事業フェーズとしては市場検証段階から事業化段階への移行期にあります。 今後は、商品供給体制・販売チャネル・ブランド戦略・顧客獲得効率・LTV向上施策など、複数の要素を統合的に最適化し、持続可能な収益モデルの確立が課題となります。 また、データ分析に基づく商品企画、在庫運用精度の向上、ライブ販売者との関係構築など、運営モデルの再現性強化にも取り組んでまいります。 ③ 国内既存事業の収益性改善及び競争力強化既存事業におきましては、安定的な収益基盤の維持に加え、収益性改善・運用効率化・ユーザー体験向上が引き続き重要な課題となっております。 サービス機能や提供価値の継続的改善、ユーザー属性に応じた価格体系・提供メニューの最適化、企業・SmallBユーザーへの支援体制の強化などに取り組み、顧客基盤の維持・拡大と解約率の低減を図ってまいります。 ④ 海外事業戦略の再評価と重点領域の選定海外事業については、これまでの取り組みで得た市場反応・顧客特性・商習慣・コスト構造・収益性を踏まえ、事業としての実行可能性評価が重要課題となっております。 今後は、海外事業の位置付けを明確化し、単なる市場開拓ではなく、日本企業及び海外バイヤー双方に対する価値提案の再整理、事業領域・対象地域・投資配分の明確化を進めてまいります。 将来的には、海外事業をD2Xコマースとの連動領域として統合し、国内・海外を一体化した流通モデルの構築に取り組む方針です。 ⑤ 技術基盤・データ活用体制・セキュリティの高度化当社グループの事業はオンラインサービスを基盤としており、システムの安定稼働、データ管理、情報セキュリティ体制の強化は引き続き重要な課題です。 今後の事業成長に対応するため、クラウド基盤強化、自動化・効率化の推進、AI・データ活用の仕組み整備、安全性・信頼性確保に向けた継続的な投資を行ってまいります。 ⑥ 内部統制と組織運営体制の強化当社グループでは、これまで取り組んできたガバナンス強化施策の確実な運用と継続的改善が引き続き重要課題となります。 また、新規事業比率が高まる中、意思決定プロセス、内部統制、リスク管理、権限設計、モニタリング体制の整備が求められております。 今後も上場企業として適切なガバナンスを維持しつつ、迅速な事業展開を可能にする組織体制の確立を進めてまいります。 当社グループは、事業変革期におけるこれらの課題に取り組むことで、事業再構築と成長基盤の確立を進め、中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループではサステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と同様に捉えております。 そのため、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、その他の経営上のリスク及び機会と同じく、上記体制のもとでリスク及び機会を監視し、総合的なリスクマネジメントを行っております。 今後は、社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取り組みについての議論を取締役会及びコンプライアンス委員会で増やしていく方針です。 （２）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組みを経営上重要な課題であると考えております。 特に従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しております。 また既存従業員に対しても、職場定着率の向上のため、従業員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートするべく、選択的時差出勤制度、リモートワーク制度等の施策を講じております。 また若い従業員が積極的にチャレンジできる体制づくりも進めております。 また人事評価にコンプライアンス項目を設定し、コンプライアンス意識を高くもつ人材を積極的に重用することにより、コンプライアンス意識が根付いた企業風土を構築し、各種ハラスメントなどが起きないより働きやすい環境整備に努めております。 今後も、人的資本投資の重要性の認識を一層高め、サステナビリティの観点でエンゲージメント・人材育成等の人材投資を増強してまいります。 （３）リスク管理サステナビリティ関連のリスク等の管理に関しては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして他の事業上のリスク全般と同様に、代表取締役の指揮のもと、事業側と管理側の責任者で組成される執行役員会において事業におけるリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施し、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告されます。 また四半期毎に開催されるコンプライアンス委員会においては、サステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスク項目やコンプライアンスリスクについて、審議、検討及びモニタリングを行っています。 同委員会の活動内容を取締役会に報告し、必要に応じて取締役会で適切な対策を審議・決定しております。 （４）指標及び目標サステナビリティに係る指標及び目標については、当社グループとしても中長期的な経営課題と考え、今後、取締役会やコンプライアンス委員会等で議論を重ね定めて参ります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、上記「(２)戦略」において記載したとおり、家庭と仕事の両立をサポートし、職場の定着性を向上させるため、まずは「男性従業員の育児休業取得率」を重要な具体的な指標の一つであると認識しております。 2024年10月１日から2025年９月30日の集計期間において、当社に在籍する男性従業員の育児休暇取得率は33.3％となっております。 本報告書提出日現在において、具体的な数値目標は設定しておりませんが、継続的な改善を目指していくとともに、定量的な数値指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。 また当該指標のみならず、人的資本投資の重要性の認識から、働きやすさにつながる施策を行ってまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組みを経営上重要な課題であると考えております。 特に従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しております。 また既存従業員に対しても、職場定着率の向上のため、従業員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートするべく、選択的時差出勤制度、リモートワーク制度等の施策を講じております。 また若い従業員が積極的にチャレンジできる体制づくりも進めております。 また人事評価にコンプライアンス項目を設定し、コンプライアンス意識を高くもつ人材を積極的に重用することにより、コンプライアンス意識が根付いた企業風土を構築し、各種ハラスメントなどが起きないより働きやすい環境整備に努めております。 今後も、人的資本投資の重要性の認識を一層高め、サステナビリティの観点でエンゲージメント・人材育成等の人材投資を増強してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標サステナビリティに係る指標及び目標については、当社グループとしても中長期的な経営課題と考え、今後、取締役会やコンプライアンス委員会等で議論を重ね定めて参ります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、上記「(２)戦略」において記載したとおり、家庭と仕事の両立をサポートし、職場の定着性を向上させるため、まずは「男性従業員の育児休業取得率」を重要な具体的な指標の一つであると認識しております。 2024年10月１日から2025年９月30日の集計期間において、当社に在籍する男性従業員の育児休暇取得率は33.3％となっております。 本報告書提出日現在において、具体的な数値目標は設定しておりませんが、継続的な改善を目指していくとともに、定量的な数値指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。 また当該指標のみならず、人的資本投資の重要性の認識から、働きやすさにつながる施策を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組みを経営上重要な課題であると考えております。 特に従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しております。 また既存従業員に対しても、職場定着率の向上のため、従業員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートするべく、選択的時差出勤制度、リモートワーク制度等の施策を講じております。 また若い従業員が積極的にチャレンジできる体制づくりも進めております。 また人事評価にコンプライアンス項目を設定し、コンプライアンス意識を高くもつ人材を積極的に重用することにより、コンプライアンス意識が根付いた企業風土を構築し、各種ハラスメントなどが起きないより働きやすい環境整備に努めております。 今後も、人的資本投資の重要性の認識を一層高め、サステナビリティの観点でエンゲージメント・人材育成等の人材投資を増強してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、上記「(２)戦略」において記載したとおり、家庭と仕事の両立をサポートし、職場の定着性を向上させるため、まずは「男性従業員の育児休業取得率」を重要な具体的な指標の一つであると認識しております。 2024年10月１日から2025年９月30日の集計期間において、当社に在籍する男性従業員の育児休暇取得率は33.3％となっております。 本報告書提出日現在において、具体的な数値目標は設定しておりませんが、継続的な改善を目指していくとともに、定量的な数値指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。 また当該指標のみならず、人的資本投資の重要性の認識から、働きやすさにつながる施策を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) インターネット関連市場に関するリスクについて① インターネット及びインターネットオークション市場の動向当社グループは、インターネットを活用したEC関連市場及びインターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等によって、インターネット市場環境の変化があった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社はヤフー株式会社等が運営するインターネットオークション市場の商品情報及び価格情報の提供をユーザー向けに行っており、課金による収入を主たる事業としております。 したがって、インターネットオークション市場運営者の動向により当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新についてインターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことが特徴の一つであり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。 当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針であります。 しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの蓄積、技術者の獲得に困難が生じる等、技術革新に関する適切な対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容及び当社サービスに関するリスクについて① 特定のサービスへの依存について当社グループは、複数のマーケットプレイスの運営をしており、主たる収益はマーケットプレイスの収入であります。 2025年９月期における売上高（4,657,045千円）に占める比率は34.6％(1,610,548千円)であり、マーケットプレイス収入への依存度が高い状況にあります。 今後、新たな法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サイトの利便性の低下による利用者数の減少や、サイト運営が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイト機能の充実について当社グループは、利用者のニーズに対応するため、当社グループが運営する各サイトの機能の拡充を進めております。 しかしながら、今後、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充ができず利用者に対する訴求力が低下した場合には、サイト利用者数の減少により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジン・インターネット広告への対応について当社グループが運営するサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジンからの集客、又はインターネット広告からの訪問であり、今後も検索エンジンからの集客施策及びインターネット広告の配信を実施していく予定です。 しかしながら、検索結果を表示する検索エンジンのアルゴリズムが大幅に変更される等の事象が発生した場合、検索エンジンからのユーザー集客が減少すること及び適切なインターネット広告の配信が出来なくなる可能性が発生し、これらに対応するため追加的な費用等の発生や当社グループが運営する各サイトへの集客数が減少し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 課金サービス利用料金における決済について当社グループの課金サービスについては、その利用料金の回収を回収代行業者に委託しております。 当社は特定の回収代行業者に依存しているわけではありませんが、特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社への委託が大きく、売上に占める割合も高くなっているため、今後取引条件等に変更があった場合、委託先のシステムトラブルにより決済に支障が生じた場合、委託先の経営状況や財政状態が悪化した場合、その他何らかの理由により委託先との取引関係が継続できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 『aucfan.com』で提供する商品情報及び価格情報について『aucfan.com』において利用者に提供している価格等の商品情報及び価格情報は、各ECサイトから公開されている商品情報及び価格情報を整理統合し、統計学的補正を施したものです。 当社では、各ECサイトとは良好な関係を築いており本書提出日現在当社との関係において問題はないと認識しておりますが、今後、各ECサイトの戦略方針の変更等何らかの理由により商品情報及び価格情報の取得が困難になる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について当社グループは、インターネットメディア事業やEC事業を展開しておりますが、当該分野においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、競合が現れる可能性があります。 今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外の事業展開について当社グループは、中国を中心とした海外BtoB卸市場の開拓及び越境ECプラットフォーマーサービスの構築に取り組んでおり、現時点では中国における事業展開を計画・実行しております。 今後はサービスを段階的に実施するとともに、日本及び中国の双方向での卸商品の流通を促進していく計画となっております。 しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムに関するリスクについて① システム障害・通信トラブルについて当社グループのサービス提供では、サーバーを経由して当社グループが運営するサイトの利用者にサイト機能やサービスを提供しております。 また、サーバー運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を外部に委託するとともに、クラウド上のサーバーを併用しております。 しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社グループが過去に蓄積してきた商品情報及び価格情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。 当社グループでは上記のような場合に備え、当社内においても商品情報及び価格情報を保存しており、当社及びデータセンターで保存することで対策を図っております。 当社グループでは上記のような対策を行っておりますが、それにもかかわらず何らかのシステム障害・通信トラブルにより当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業拡大に伴う設備投資について当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的なサーバー等のシステムインフラへの設備投資が必要であると認識しております。 設備投資によりシステムインフラを増加したものの、想定していた利用者数及びアクセス数を下回った場合には、稼働率の低下となり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 法的規制について当社グループは、インターネット上の事業展開において各種法的規制等を受けており、その主な内容は以下のとおりであります。 ａ．不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)同法におけるアクセス管理者として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。 ｂ．特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)営利団体等が、個人(送信に同意した者等を除く。 )に対し、広告・宣伝の手段として電子メールを送信する場合に、一定の事項を表示する義務等が課されております。 当社グループは、会員向けメールマガジン等の配信においては、その送信につき事前に同意した会員等に対してのみ配信する方針を取っております。 ｃ．特定商取引に関する法律当社グループの事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引に関する法律」があり、規制を受けております。 ｄ．青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境等に関する法律(青少年ネット規制法)同法における関係事業者の責務として、青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めることが課せられております。 上記以外にも、一般消費者を対象とした「消費者契約法」の適用を受けるほか、有料会員の募集及び広告の取扱いに際して「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けております。 近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の取扱いについて当社グループは、事業運営に際して、当社グループのサービスを利用する会員にIDの登録を依頼しており、当社グループのデータベースサーバーには、個人情報がデータとして蓄積されております。 これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があります。 このため当社においては個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報に関する個人情報管理基本規程を作成し、当社が取得・保有する個人情報の取扱方法、個人情報データベースへのアクセス制限及びアクセスログの管理について定めるとともにISMSの取得を行うなど、個人情報の漏出を防止するための方策を実施しております。 具体的には、当社が知り得た情報については、当社のシステム部門を中心に、データへアクセスできる人数の制限等の漏洩防止策が講じられております。 しかしながら、当社が実施している上記方策にもかかわらず、当社からの個人情報の漏出を永久かつ完全に防止できるという保証はありません。 今後、当社グループの保有する個人情報データベースへの不正侵入や人為的ミス等を原因として、当社グループが保有する個人情報が万が一社外に漏出した場合には、当社グループの風評の低下による当社グループを経由した売買件数及び会員数の減少、当該個人からの損害賠償請求等を招く可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループにおける知的財産権について当社グループは、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しております。 当社では管理部門である経営管理部により、知的財産権の管理体制を強化しておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。 このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業運営体制に係わるリスクについて① 内部統制に関することについて当社及び当社連結完全子会社において、複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。 そのため当社は、調査を行った特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、2023年３月８日付で「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表しております。 公表しました再発防止策については既に実行しております。 今後も上場企業に相応しいコンプライアンス体制の構築を図り、内部統制体制の強化に努めてまいります。 ただし、これらの再発防止策の着実な実行及びコンプライアンス体制の構築・強化が適切になされない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜すると共に、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。 新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努めております。 また選択的時差出勤制度やリモートワーク制度など柔軟な働き方を積極的に活用できる風土を醸成するとともに、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。 しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について当社代表取締役である武永修一は、事業の立案や実行等会社運営において重要な役割を果たしております。 当社グループといたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他① 資金使途について当社の調達資金の使途については、主に運営するBtoBサイトにおける仕入れ、プロモーション活動等による広告宣伝費、データ・ユーザー数増加のためのサーバー機器等の増設、サイト機能向上のためのソフトウエア開発、及び事業の拡大にかかる人材採用費等に充当する計画となっております。 しかしながら、インターネット関連業界その他事業環境の変化に対応するために、調達した資金が計画どおり使用されない可能性があります。 また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を得られず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社は本書提出日現在、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来2025年９月期まで無配当としてまいりました。 現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を実施する方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ③ 新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式の発行に伴う株式価値の希薄化について当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与する場合がございます。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、2019年11月28日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。 譲渡制限付株式報酬制度は、これらの株式が新株式発行により付与された場合、ストックオプション制度と同様に当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループは、創業以来、膨大な売買データとAI技術を活用して流通の可視化・効率化を推進してまいりました。 コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会のさまざまな「RE（再構築・再定義・再流通など）」を統合した唯一無二の流通インフラの構築を目指しています。 また、当社グループの各サービスを利用するSmallB（個人事業主）・副業・インフルエンサー等のお客様を「Appreciator（アプリシエイター）」と定義しています。 “Appreciate”には「真価を認める」「価値を高める」といった意味があり、当社は価値を見出し感謝できる人々＝Appreciatorが活躍できる社会の実現を目指しています。 こうした理念のもと、当社は「BtoB取引市場のDX化」を中核戦略に掲げ、国内流通構造のデジタル化に取り組んでまいりました。 国内のBtoB取引市場は約300兆円規模（※１）と推定され、そのうちEC化されていない取引は約200兆円に上ります。 こうした巨大な未開拓領域のデジタル化は、創業当初から取り組んできた「データによる流通の可視化・効率化」という理念を発展させたものであり、現在の成長戦略の基盤を形成しています。 一方で、過去３年間はこの戦略をさらに発展させ、海外事業（主に中国）を新規事業・成長戦略の柱として展開してまいりました。 Japan to Chinaでは義烏日本国家館・NETSEA CHINAを通じた日本商材の越境販売支援、China to Japanでは中国商品の展示会「大阪義烏マーケット」や「アリババ1688セレクション」の開催、NETSEA×アリババ1688の連携など、さまざまな新規施策に取り組んでまいりました。 これらの取り組みは市場開拓やネットワーク構築の面で一定の成果を得た一方、事業としての収益化には時間を要しており、当社は今後の方向性を見直しながら、より収益性の高い領域へのシフトを進めています。 その中で、成果が具体的に現れ始めているのが、OEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」とライブコマース「NETSEA MallLive（ネッシーモールライブ）」です。 「AP LAB」は、中国の生産拠点で当社自らが工場を開拓・製造し、日本国内で販売を行うモデルであり、個人向け販売に加えて法人への卸も行うことから、Direct to Consumer（D2C）に加えBusiness（B）も含む「D2X（Direct to X）コマース」として位置づけています。 また「NETSEA MallLive」は、当社が自ら商品を仕入れ、TikTokなどのライブ配信を通じて販売するモデルで、将来的にはライバーや販売者への商材提供へと拡張する可能性を有しています。 今後は、このD2Xコマース領域を新たな成長ドライバーと位置づけ、収益性の高い事業ポートフォリオの確立を目指してまいります。 当社グループは現在、従来のBtoB流通DXからD2Xコマースへの事業転換期にあり、「AP LAB」及び「NETSEA MallLive」への積極的な先行投資を進めています。 これらの投資は短期的には収益を圧迫するものの、中長期的な事業拡大に向けた基盤づくりを目的としています。 「ソリューション事業」は、当社が保有するデータとAI技術を活用し、商品の価値を可視化・最適化することで、ECや副業に取り組むAppreciator（SmallB・個人事業主・インフルエンサーなど）を支援するソリューションサービスを提供しております。 主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』であり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。 その他、EC事業者向けマーケティング支援サービス『aucfan marketing（オークファンマーケティング）』、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』、直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』等を提供しています。 当連結会計年度においては、aucfan.com（オークファンドットコム）で2024年７月に実施した会員機能強化に伴う価格改定の効果により課金売上が好調に推移いたしました。 また、aucfan marketing（オークファンマーケティング）においても広告運用サービス売上が好調に推移しました。 一方で、Amacode（アマコード）については収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、事業の効率化及び収益構造の健全化を目的に、当該サービスを第三者へ譲渡し、2025年２月をもって事業から撤退いたしました。 これらの結果、売上高2,893,258千円(前年同期比8.8％増)、営業利益619,197千円(前年同期比8.8％増)となりました。 「プラットフォーム事業」は、商品供給力を強みに、国内外の双方において商品流通支援サービスを提供しており、オンライン及びオフラインで複数のマーケットプレイスを運営しております。 主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』、中国生産商品のOEM自社ブランド販売『AP LAB（エーピーラボ）』等がございます。 主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークション並びにAP LABにおける商品販売収入、OSRにおける決済手数料収入及び出店料となります。 当連結会計年度においては、NETSEAオークションにて大手サプライヤーの返品商品の取り扱いが減少したことにより売上高が減少しました。 一方、海外事業のマーケティングとして取り組んでいるOEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」が順調に立ち上がり、売上の創出が進みました。 AP LABについては、商品販売開始時に一定の初期コストが発生したことから、販売費及び一般管理費が増加しております。 また、新規施策であるライブコマース関連サービスにおいても、2025年６月末よりTikTokShopサービスが開始され、『NETSEA MallLive（ネッシーモールライブ）』として販売を開始いたしました。 この領域に注力すべく先行投資を行った結果、販売費及び一般管理費が増加しております。 なお、NETSEAオークションについては、収益性及び市場環境を総合的に勘案した結果、今後の成長が見込めないと判断し、成長戦略領域への事業資源集中を目的として、2025年３月をもってサービスを終了いたしました。 これらの結果、売上高1,639,300千円(前年同期比3.7％減)、営業損失100,014千円(前年同期は113,668千円の営業利益)となりました。 「インキュベーション事業」は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期的に競合優位性を構築・維持するための知見とネットワークを得ることを目的としております。 主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益・配当収益、投資先企業へのコンサルティング収益であり、あわせて海外事業等の新規事業開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度においては、営業投資有価証券の売却収入等があったものの、前年同期水準には至りませんでした。 また、投資先企業の将来収益性を保守的に見積もり、一部の営業投資有価証券について評価損を計上したことにより、営業損失が拡大いたしました。 これらの結果、売上高316,954千円(前年同期比47.2％減)、営業損失308,238千円(前年同期は98,785千円の営業利益)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,657,045千円(前年同期比3.8％減)、営業損失は201,012千円(前年同期は356,357千円の営業利益)、経常損失は168,562千円(前年同期は353,801千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は329,112千円(前年同期は187,448千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 当連結会計年度の自己資本当期純利益率に関しましては△7.7％(前年同期比11.9ポイント減)となりました。 ※１ 経済産業省2025年８月26日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察 ② 財政状態の状況資産の部（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、5,922,231千円(前連結会計年度末は6,805,834千円)となりました。 主な要因といたしましては、商品が111,325千円増加したものの、現金及び預金が712,326千円減少、営業投資有価証券が220,160千円減少、売掛金が103,610千円減少した結果であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、1,162,236千円(前連結会計年度末は887,144千円)となりました。 主な要因といたしましては、ソフトウエアが71,977千円減少、繰延税金資産が89,345千円減少したものの、投資有価証券が297,511千円増加、その他（投資その他の資産）が126,155千円増加した結果であります。 負債の部（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、2,945,689千円(前連結会計年度末は3,181,146千円)となりました。 主な要因といたしましては、未払金が201,296千円増加したものの、短期借入金が200,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が96,674千円減少、未払法人税等が86,055千円減少した結果であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、46,157千円(前連結会計年度末は103,585千円)となりました。 主な要因といたしましては、長期借入金が61,122千円減少した結果であります。 純資産の部当連結会計年度末における純資産は、4,092,621千円(前連結会計年度末は4,408,246千円)となりました。 主な要因といたしましては、自己株式が155,175千円減少したものの、利益剰余金が329,112千円減少、資本剰余金が79,238千円減少、その他有価証券評価差額金が65,515千円減少した結果であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末より707,110千円減少し、3,790,567千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失182,918千円、法人税等の支払額137,618千円、棚卸資産の増加額119,488千円などにより資金が減少した一方で、減価償却費267,899千円、未払金の増加額200,879千円、営業投資有価証券の減少額124,532千円、売上債権の減少額103,606千円などにより資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は203,032千円(前年同期は1,003,532千円の獲得)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の取得による支出287,575千円、無形固定資産の取得による支出197,046千円などにより資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は546,283千円(前年同期は206,780千円の使用)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入れによる収入660,000千円などにより資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出860,000千円、長期借入金の返済による支出157,796千円などにより資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は391,244千円(前年同期は431,870千円の獲得)となりました。 なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金並びに借入金等により充当しております。 当連結会計年度末の有利子負債残高は1,302,253千円となり、前連結会計年度末に比べ358,581千円減少しており、自己資本比率は57.8％と依然として高い水準を維持しております。 資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,790,567千円と十分な流動性を確保しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)ソリューション(千円)2,789,282108.3プラットフォーム(千円)1,610,54896.8インキュベーション(千円)257,21442.8合計(千円)4,657,04596.2 (注)最近２連結会計年度の主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は4,657,045千円(前年同期比3.8％減)、営業損失は201,012千円(前年同期は356,357千円の営業利益)、経常損失は168,562千円(前年同期は353,801千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は329,112千円(前年同期は187,448千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける運転資金需要の主なものは、仕入費用、販売費及び一般管理費の営業費用による営業資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。 ③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業に関連するEC市場規模については、今後も継続的な拡大が見込まれており、国内外の流通構造におけるデジタル化は引き続き進展するものと考えております。 当社グループは、この市場環境を踏まえ、事業領域ごとに客観的指標（KPI）を設定し、経営目標の達成状況把握及び事業運営における意思決定に活用しております。 プラットフォーム事業におきましては、GMV（流通総額）、サプライヤー数、掲載商品数、販売者数、リピート率等を主要指標としております。 これらの指標は、流通量の拡大、供給力の強化、取引活性化、顧客定着状況等を測定するものであり、事業成長フェーズに応じた投資判断、改善施策の検証、収益構造の最適化に活用しております。 当該事業では、既存事業である「NETSEA」「OSR」に加え、新規領域としてD2Xコマース事業「AP LAB」「NETSEA MallLive」の拡大を進めており、これらの領域についても同様にKPIを設定し、事業成果の可視化、投資効果の評価、事業拡大に向けた運営指標としてモニタリングしております。 ソリューション事業におきましては、課金会員数、広告関連指標、媒体アクセス（UU・PV）、データ取得件数及び対応マーケットプレイス数等を主要指標としております。 これらの指標は、利用者基盤の拡大状況、サービス価値向上の進捗、継続利用状況、データ資産の拡張性等を測定する目的で設定しており、事業成長性や利用実態を把握するための重要指標としております。 当該事業では、利用者属性やニーズ変化、機能改善効果、提供価値の向上状況等を継続的に検証し、サービス利用満足度の向上及び市場浸透の最大化に向けた判断材料として活用しております。 インキュベーション事業におきましては、投資利回り及び情報収集状況をKPIとしております。 今後もベンチャー企業を中心とした投資活動を継続するとともに、当社グループを取り巻く市場環境や最新テクノロジー等に関する情報収集を進め、海外向けサービスによるGMV創出を通じた新たな収益機会の獲得を目指してまいります。 これらのKPIにもとづき、当社グループは、事業ポートフォリオの最適化、成長領域への経営資源の選択と集中、収益性改善施策の進捗を客観的に評価し、中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでおります。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、社会に存在するさまざまな「RE」を統合し、独自のインフラを構築するという考えのもと事業を推進しております。 「RE」とは、既存の価値や仕組みを捉え直し、より適切な形へ再編集・再構成する概念を指しております。 当社グループは、「RE」に関連する機能を連携・統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を最適に循環させ、社会課題の解決につなげてまいります。 これにより、サービス利用者及び顧客の満足度向上を図り、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 ソリューション事業は、700億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なっており、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。 また、インキュベーション事業において、海外BtoB卸売市場への進出に向けた事業展開の準備を進めております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、85,332千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、展開するサービス関連のソフトウエア開発を中心に219,823千円の設備投資を実施しました。 主な設備投資の内容は次のとおりであります。 ソリューション事業における『aucfan.com』の追加機能開発等に130,611千円、プラットフォーム事業におけるBtoBサービスの追加機能開発等に81,708千円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都品川区)ソリューション、インキュベーション業務施設62,18930,3481,478260,96321,921376,901103データセンター(東京都品川区)ソリューションサーバー機器等－1,251－－－1,251－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及びデータセンターは全て賃借物件であり、賃借料 60,563千円であります。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱SynaBiz本社及びデータセンター(東京都品川区)プラットフォーム業務施設及びサーバー機器等0－086,05686,05625㈱SynaBiz倉庫(埼玉県入間郡三芳町)プラットフォーム倉庫施設－9773,257－4,235－㈱オークファンパートナーズ事務所(愛媛県松山市)プラットフォーム業務施設－－14863378211大阪船場流通マート㈱本社(大阪府大阪市中央区)プラットフォーム業務施設－－2,6712842,956－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．㈱SynaBizの本社、データセンター及び倉庫は全て賃借物件であり、賃借料 36,822千円であります。 ３．㈱オークファンパートナーズの事業所は全て賃借物件であり、賃借料 6,735千円であります。 ４．大阪船場流通マート㈱の本社は全て賃借物件であり、賃借料 30,046千円であります。 (3) 在外子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計傲可凡(海南)网絡科技有限公司本社(中国海南省)インキュベーションサーバー機器等－－1,537－1,53713 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．傲可凡(海南)网絡科技有限公司の本社は全て賃借物件であり、賃借料 9,212千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 85,332,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 81,708,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,464,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式としております。 一方、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20158,1822049,500非上場株式以外の株式1268,3161372,480 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－13,649－非上場株式以外の株式－75,958－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 268,316,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 75,958,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 武永 修一東京都港区4,199,80039.92 Ｓ１７３株式会社東京都千代田区九段南１丁目５－６950,0009.03 水元 公仁東京都新宿区296,8002.82 石丸 啓明神奈川県横浜市神奈川区225,8002.15 SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)134,7001.28 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号116,8001.11 白石 安雄千葉県袖ケ浦市93,9000.89 吉川 直樹東京都港区92,5000.88 株式会社宮島広島県廿日市市深江２丁目１－１91,5000.87 林 亮介広島県廿日市市77,2000.73計－6,279,00059.68 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式292,016株があります。２．上記大株主の状況に記載の Ｓ１７３株式会社は、当社代表取締役社長武永修一が全株式を保有する資産管理会社であります。３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。４．当社として実質所有が確認できた石丸啓明の持株数については合算（名寄せ）しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 4,352 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 4,457 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 林 亮介 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式269当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -34,766,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,766,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,813,700－－10,813,700合計10,813,700－－10,813,700自己株式（注）１．２ 普通株式491,990100,026300,000292,016合計491,990100,026300,000292,016 （注）１．自己株式の増加は、2024年11月14日付の取締役会決議に代わる書面決議に基づく自己株式の取得100,000株及び単元未満株式の買取り26株によるものであります。 ２．自己株式の減少は、2024年12月24日付の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月26日株式会社オークファン取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 指定社員業務執行社員 公認会計士奥 村 俊 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークファンの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,657百万円のうち、ソリューション事業の売上高は2,893百万円（売上高の62.1％）、プラットフォーム事業の売上高は1,639百万円（売上高の35.2％）を占めている。 売上高は重要な財務指標の一つである。 特に、ソリューション事業及びプラットフォーム事業におけるBtoB取引においては、従業員が、取引先担当者と直接的に取引交渉を行うこととなる。 ソリューション事業の製品及びサービスの対象物の多くが無形の資産またはサービスであり、客観的に実態を把握することが困難である。 また、プラットフォーム事業では一部の商品販売取引において、システムを介さない取引が行われている。 これらの事業上の特性から、実在しない売上を計上する機会が存在しており、また、両事業において、取引の発生頻度が比較的低く、個別性が高いことを理由に、通常の業務フローから外れた収益認識を行い、製品及びサービスの提供が行われていない収益が計上されることが想定される。 したがって、ソリューション事業及びプラットフォーム事業におけるBtoB取引は不正リスクが高く、当連結会計年度の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 このことから、当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識を検討するため、主として次の手続を実施した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における主要な販売プロセスの理解、及び、対応する内部統制の整備運用状況の評価を実施した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業の各事業担当責任者へのヒアリング等を実施し、各事業におけるサービス内容及び商流、新規の取引や取引先に関する理解を行った。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における事業種別ごとに不正リスクの評価を実施した。 その結果、不正リスクが高いと評価した取引について、サービス提供の実在性や期間帰属に関する客観性の高い証憑として、検収書等、相手が了承したことを確認できる資料を閲覧した。 また、実際の広告出稿画面等、サービスの提供実態が確認できる資料を入手し、その適切性について検討した。 加えて、サービスの対価が入金されていることを確認するため、入出金明細を閲覧した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業の主要な売掛金について、残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークファンの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オークファンが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,657百万円のうち、ソリューション事業の売上高は2,893百万円（売上高の62.1％）、プラットフォーム事業の売上高は1,639百万円（売上高の35.2％）を占めている。 売上高は重要な財務指標の一つである。 特に、ソリューション事業及びプラットフォーム事業におけるBtoB取引においては、従業員が、取引先担当者と直接的に取引交渉を行うこととなる。 ソリューション事業の製品及びサービスの対象物の多くが無形の資産またはサービスであり、客観的に実態を把握することが困難である。 また、プラットフォーム事業では一部の商品販売取引において、システムを介さない取引が行われている。 これらの事業上の特性から、実在しない売上を計上する機会が存在しており、また、両事業において、取引の発生頻度が比較的低く、個別性が高いことを理由に、通常の業務フローから外れた収益認識を行い、製品及びサービスの提供が行われていない収益が計上されることが想定される。 したがって、ソリューション事業及びプラットフォーム事業におけるBtoB取引は不正リスクが高く、当連結会計年度の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 このことから、当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識を検討するため、主として次の手続を実施した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における主要な販売プロセスの理解、及び、対応する内部統制の整備運用状況の評価を実施した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業の各事業担当責任者へのヒアリング等を実施し、各事業におけるサービス内容及び商流、新規の取引や取引先に関する理解を行った。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における事業種別ごとに不正リスクの評価を実施した。 その結果、不正リスクが高いと評価した取引について、サービス提供の実在性や期間帰属に関する客観性の高い証憑として、検収書等、相手が了承したことを確認できる資料を閲覧した。 また、実際の広告出稿画面等、サービスの提供実態が確認できる資料を入手し、その適切性について検討した。 加えて、サービスの対価が入金されていることを確認するため、入出金明細を閲覧した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業の主要な売掛金について、残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,657百万円のうち、ソリューション事業の売上高は2,893百万円（売上高の62.1％）、プラットフォーム事業の売上高は1,639百万円（売上高の35.2％）を占めている。 売上高は重要な財務指標の一つである。 特に、ソリューション事業及びプラットフォーム事業におけるBtoB取引においては、従業員が、取引先担当者と直接的に取引交渉を行うこととなる。 ソリューション事業の製品及びサービスの対象物の多くが無形の資産またはサービスであり、客観的に実態を把握することが困難である。 また、プラットフォーム事業では一部の商品販売取引において、システムを介さない取引が行われている。 これらの事業上の特性から、実在しない売上を計上する機会が存在しており、また、両事業において、取引の発生頻度が比較的低く、個別性が高いことを理由に、通常の業務フローから外れた収益認識を行い、製品及びサービスの提供が行われていない収益が計上されることが想定される。 したがって、ソリューション事業及びプラットフォーム事業におけるBtoB取引は不正リスクが高く、当連結会計年度の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 このことから、当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識を検討するため、主として次の手続を実施した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における主要な販売プロセスの理解、及び、対応する内部統制の整備運用状況の評価を実施した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業の各事業担当責任者へのヒアリング等を実施し、各事業におけるサービス内容及び商流、新規の取引や取引先に関する理解を行った。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業における事業種別ごとに不正リスクの評価を実施した。 その結果、不正リスクが高いと評価した取引について、サービス提供の実在性や期間帰属に関する客観性の高い証憑として、検収書等、相手が了承したことを確認できる資料を閲覧した。 また、実際の広告出稿画面等、サービスの提供実態が確認できる資料を入手し、その適切性について検討した。 加えて、サービスの対価が入金されていることを確認するため、入出金明細を閲覧した。 ・ソリューション事業及びプラットフォーム事業の主要な売掛金について、残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月26日株式会社オークファン取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 指定社員業務執行社員 公認会計士奥 村 俊 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークファンの2024年10月１日から2025年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークファンの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業における収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 連結財務諸表の監査報告書において、「ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業における収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 連結財務諸表の監査報告書において、「ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソリューション事業における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソリューション事業及びプラットフォーム事業における収益認識」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 14,304,000 |
| 未収入金 | 44,006,000 |
| その他、流動資産 | 10,298,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,599,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,478,000 |
| 有形固定資産 | 95,267,000 |
| ソフトウエア | 260,963,000 |
| 無形固定資産 | 284,764,000 |
| 投資有価証券 | 297,511,000 |