財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-25
英訳名、表紙ＦＣＥ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石川　淳悦
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5908-1400 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社グループは、ビジネス書「７つの習慣®」の考え方を活かし、日本の子どもたちの主体性・自律性等を育むことを目的に、株式会社C＆I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、2004年２月に株式会社ＦＣエデュケーションを設立したことから始まりました。
その後、2012年６月に株式会社C＆I Holdingsが保有していた同社株式を自己株式の取得によって譲り受ける等により、ＭＥＢＯを実施しております。
当社(株式会社ＦＣＥ)は、2017年４月21日に株式移転により、株式会社ＦＣＥエデュケーションの完全親会社として設立されました。
当社グループの沿革をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
(当社)年月概要2017年４月ホールディングス体制への移行を目的として、株式移転により株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓを設立(資本金100百万円)2017年５月増資により、資本金を127百万円に増加2017年９月決算期を12月末から９月末に変更株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー及び株式会社ダイニングエッジインターナショナルを現物分配により子会社化2019年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー及び株式会社ＦＣＥパブリッシングを現物分配により子会社化2022年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年11月完全子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併2024年１月2023年12月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、2024年１月１日より会社名を株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓから株式会社ＦＣＥへ変更完全子会社であった株式会社ＦＣＥパブリッシングを吸収合併2024年４月完全子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを吸収合併2024年７月完全子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併2024年８月完全子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーを吸収合併 (教育研修事業セグメント)年月概要2004年２月教育サービスの提供を事業目的として、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、東京都台東区に株式会社ＦＣエデュケーションを設立(資本金50百万円)2004年２月日本国内で「７つの習慣®」事業を展開するフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社からライセンスを受け、７つの習慣Ｊ事業を開始2010年９月株式会社C&I Holdingsから、学習塾支援事業を吸収分割で承継2010年９月企業向け研修事業を営む株式会社トレーニング・カンパニーの全株式を、株式会社C&I Holdingsより譲受け2010年11月株式会社トレーニング・カンパニーにおいて、外食店舗運営を開始2012年６月株式会社ＦＣエデュケーションにて、株式会社C&I Holdingsが保有する同社株式を譲受け(自己株式取得)2013年１月株式会社ＦＣエデュケーションの100％子会社として、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアを設立2013年３月株式会社ＦＣエデュケーションから株式会社ＦＣＥエデュケーションに社名変更2013年４月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社ゴールデンダイニングを設立し、店舗運営事業を移管2013年５月株式会社ゴールデンダイニングから株式会社ダイニングエッジインターナショナルに社名変更2013年７月株式会社トレーニング・カンパニーから株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーに社名変更2013年８月株式会社ダイニングエッジインターナショナルにて、外食フランチャイズ支援事業を開始2013年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社グローバルアカデミーを設立、インターナショナルスクール事業を開始株式会社ＦＣＥエデュケーションにて、フォーサイト手帳事業を開始2015年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングを設立、オンライン学習サービス「Find!アクティブラーナー」（教員向けeラーニング）事業を開始2017年２月株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングから株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーに社名変更2018年１月株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて企業向けeラーニング事業（Smart Boarding）を開始2019年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社グローバルアカデミーを吸収合併2020年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併株式会社ダイニングエッジインターナショナルが、新設分割にて外食事業を株式会社ダイニングエッジに移管2020年11月株式会社ダイニングエッジの全株式を元従業員に売却2022年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、新設分割にて学習塾教室運営事業を株式会社ＦＣＥアカデミーに移管株式会社ＦＣＥアカデミーの全株式を外部に売却2024年１月株式会社日本コスモトピアの運営する全事業を新設分割して設立された新会社（株式会社日本コスモトピア）の全株式を取得し連結子会社化2024年４月株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーは吸収合併により、当社の「トレーニング・カンパニー事業本部」となる2024年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションは吸収合併により、当社の「エデュケーション事業本部」となる (ＤＸ推進事業セグメント)年月概要2015年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、AI inside マーケティング株式会社を設立2017年３月AI inside マーケティング株式会社から株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーに社名変更代理店としてＲＰＡソフトウェアの販売事業を開始2017年10月ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat(ロボパット)」の提供開始2024年８月株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーは吸収合併により、当社の「プロセス＆テクノロジー事業本部」となる (その他)年月概要2018年２月株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓにおいて、米国フランクリン・コヴィー社より、『完訳 ７つの習慣』等の出版ライセンスを取得同月、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアから株式会社ＦＣＥパブリッシングに社名変更2018年４月株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「キングベアー出版」ブランドでの出版事業を開始2021年９月株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「７つの習慣セルフコーチング」プログラムの提供開始2024年１月株式会社ＦＣＥパブリッシングは吸収合併により、当社の「パブリッシング事業本部」となる2025年７月管理区分見直しに伴い、「７つの習慣セルフコーチング」事業を教育研修事業セグメントへ移管2025年10月マーケティング本部、ＡＩソリューション事業本部を新設 (機構図)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＦＣＥ(以下、当社)と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。
サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。
ＤＸ推進コンサルティングでは、ＲＰＡサービス（RPA Robo-Pat DX）、企業向け・教育業界にeラーニング（Smart Boarding・Find!アクティブラーナー事業）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）などの提供を行っております。
人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っており、企業向けには研修やコンサルティング事業を行っております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、セグメントの名称は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称事業名サービス区分事業本部または連結子会社の名称ＤＸ推進コンサルティング人財育成コンサルティングその他EducationDX* HR DX*RPA*Education*HR* (1) ＤＸ推進 事業ＲＰＡサービス及び ＤＸ化支援事業 〇 プロセス＆テクノロジー事業本部
(2) 教育研修 事業①７つの習慣J事業〇 〇 エデュケーション事業本部②学習塾支援事業 〇 ③インターナショナルスクール事業 〇 ④Find!アクティブ ラーナー事業〇 ⑤フォーサイト手帳 事業 〇 ⑥７つの習慣セルフコーチング事業 〇 ⑦企業向け研修、コンサルティング事業 〇 〇 トレーニング・カンパニー事業本部⑧デジタル学習コンテンツ事業〇 株式会社日本コスモトピア(3) その他出版事業 〇パブリッシング事業本部 （*主なサービス区分における定義）Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービスHR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービスRPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービスEducation：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービスHR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス 各セグメントの詳細は、次のとおりです。
(1) ＤＸ推進事業プロセス＆テクノロジー事業本部が運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しております。
RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。
今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。
当製品は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来RPA製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、RPAという「新たなテクノロジー」の提供とそのRPAを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを推進しています。
当製品を構成する技術の一部は、株式会社PKSHA Associatesと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。
また、顧客企業へのライセンス提供は、当社が直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。
当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。

(2) 教育研修事業①　７つの習慣Ｊ事業(エデュケーション事業本部)全世界で5,000万部、日本でも270万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計35万人が受講しております。
アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。
当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人（中学・高校及び専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。
また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。
また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。
②　学習塾支援事業(エデュケーション事業本部)学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。
スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。
③　インターナショナルスクール事業(エデュケーション事業本部)子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週１回通学)を提供しております。
④　Find!アクティブラーナー事業(エデュケーション事業本部)「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。
2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。
当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。
⑤　フォーサイト手帳事業(エデュケーション事業本部)当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。
「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝「自律力」を向上させることを支援するものになります。
当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。
⑥　7つの習慣セルフコーチング事業(エデュケーション事業本部)7つの習慣セルフコーチングプログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。
当プログラムを導入する学校、もしくはパートナー企業を通じて消費者から対価を受領しております。
⑦　企業向け研修、コンサルティング事業(トレーニング・カンパニー事業本部)トレーニング・カンパニー事業本部では、企業向けに研修、コンサルティング、人財育成プラットフォームを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。
主に以下のようなサービスを提供しております。
・「Smart Boarding」OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの１つで実現できる人財育成プラットフォームです。
eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。
従来から提供している組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」機能に加え、タレントマネジメント機能の「人材管理」と「人材評価」の機能を新たにリリースし、オール・イン・ワンの統合型人財育成プラットフォームとなり、これ一つで人財に関するすべてをマネジメントすることが可能になっております。
・「７つの習慣研修®Business Ownership」フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。
イノベーションを起こす土台を築くための２日間の研修プログラムで、これまでに3,100社以上が導入しております。
・「xDrive」会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングです。
当社のトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しております。
・「Axis」「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。
顧客企業のミッションの構築とそれを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支援します。
併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。
⑧　デジタル学習コンテンツ事業(株式会社日本コスモトピア)株式会社日本コスモトピアでは、公教育・学校向けに「みんなの学習クラブ」、学習塾向けに「Selfee」というデジタル学習コンテンツを販売しています。
学習コンテンツの提供に加え、WEBアプリへの転換や外部システムとの連携を図りユーザーの利便性の向上や、学習効果を高める支援を行っております。
上記、教育研修事業の中でＤＸ推進コンサルティングサービスは、教育向け（Education DX）としてはエデュケーション事業本部の「７つの習慣Ｊ®」をオンラインにて提供する事業や、Find!アクティブラーナー事業、株式会社日本コスモトピアのデジタル学習コンテンツ事業が該当します。
また、企業向け（HR（Human Resource） DX）としてはトレーニング・カンパニー事業本部の「Smart Boarding」が該当します。
その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。
(3) その他パブリッシング事業本部では、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳　７つの習慣』等のビジネス書を出版しております。
当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（セグメントとサービスの相関図）
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社日本コスモトピア 大阪府大阪市中央区10教育研修事業100設備の賃貸借役員の兼任１名(その他の関係会社) 株式会社リンクアンドモチベーション（注２）東京都中央区1,380コンサルティング・クラウドサービス(20.5)相互の商品サービスの拡販に関する業務契約当社株式の発行及び引受、譲渡、保有
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２. 有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ推進事業58(0)教育研修事業149(125)その他8(1)全社（共通）49(6)合計264(132)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。
主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)229(21)37.85.65,809 セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ推進事業58(0)教育研修事業114(14)その他8(1)全社（共通）49(6)合計229(21)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社設立以前の株式会社ＦＣＥエデュケーションの勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数は2025年９月30日現在の在籍数であります。
平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、2024年10月１日から2025年９月30日までの１年間を通じて在籍した正社員、契約社員の平均で算出しております。
５．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。
６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
７．前連結会計年度末に比べ従業員数が33名増加しております。
主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)（注１）男性労働者の育児休業取得率(%)（注２）労働者の男女の賃金の差異(%)（注１）全労働者うち正規雇用従業員うち有期雇用労働者15.4100.079.682.076.9 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念・経営方針　当社グループは「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する※」をミッションとしております。
（※ 2025年５月14日より「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」から「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」へミッションの表現を変更いたしました） 　また、当社グループのFCEの由来や経営方針は以下となっております。
Future Created by Entrepreneurs「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」新事業創造企業 ■日本社会の問題を解決するビジネスを創り出し、その過程で関わる多くの人達の持つ無限の可能性を引き出していきます。
■これからの日本を創っていくため、当社グループは「独創的企業家集団」として、社会の問題を解決する新事業に次々と取り組んでまいります。
■また、2024年11月より「アントレプレナーファーム（企業家集団）FCE」というカルチャーコンセプトを発信しています。
アントレプレナーファームとは、一人ひとりが「企業家マインド」をもって、チャレンジあふれる未来を作り出す主体であり続ける、と定義しています。

(2) 経営環境当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。
なお、販売体制としては、本社営業部門を中心とし、ＤＸ推進事業は、それ以外に代理店を活用して提供しており、販売網としては本社（東京）以外に大阪と福岡に拠点を設けています。
当社グループは全社員を『コンサルタント』として育成しており、各事業に共通して、クライアントの根本的な課題解決の実現をサポートしていることが他社との差別化・強みと考えております。
当社グループを取り巻く経営環境としては、我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業活動の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、海外経済の動向や物価上昇の影響、為替変動など、景気の先行きには依然として不透明な要素も残る状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。
さらに、少子高齢化、働き方改革並びに深刻な企業の人手不足などの課題解決の一助として、ＤＸ推進の流れは、今後も継続するものと考えており、こうした経営環境を踏まえ、当社グループのＤＸ推進事業で提供しているRPAサービス及びＤＸ化支援事業については注力していく方針であります。
教育研修事業に関連する業界では、人的資本経営の広がりや人材育成への投資意識の高まりを背景に、戦略的な研修の重要性が再認識されています。
特に、リーダー層やデジタル人材の育成や主体性を目的とした研修が注目を集め、オンラインと対面を組み合わせた多様な学習形態が求められています。
(3) 経営戦略当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業はＤＸ推進事業と教育研修事業、その他から構成されます。
今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。
また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。
そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。
①　当社グループの人財に関する事項当社グループでは、成長コンセプトとして「３年で10年分の成長」とし、多くの育成プログラムや環境を提供しております。
また、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。
『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。
現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。
（標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ） ※研修やトレーニングはオンラインでの参加・配信で提供しています。
②　ＤＸ推進事業に関する事項当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社、2023年9月末で1,192社、2024年9月末で1,481社、2025年9月末で1,834社となっております。
　今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の機能充実・認知度向上はもとより、販売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。
特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理店網の強化や販売パートナーの増強などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。
③　教育研修事業に関する事項「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。
それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。
今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。
eラーニング市場は、コロナ禍以降、オンライン研修による需要の高まりやリスキリング教育の流れを受け引き続き、市場の拡大が期待されます。
トレーニング・カンパニー事業本部が提供する「Smart Boarding」（OJTも研修もeラーニングも社員教育を１つで実現できる人財育成プラットフォームサービス）の拡販により、事業の拡大を目指します。
④　ＤＸ推進事業並びに教育研修事業に関する事項当社グループの特徴として、顧客に対して単なるサービス提供にとどまらず、ありたい姿の実現をサポートすることにより、本質的な課題の把握に努め、顧客基盤を構築して参りました。
今後は、こうした既存の顧客基盤に対しても当社グループが有する様々な商材を提供（クロスセル）していくことで、収益の安定化と高い成長の両立を目指します。
例えば、「７つの習慣®研修」のフォローツールとして「Smart Boarding」をセット提供していくことにより、ストック比率をさらに高めることが可能になります。
また、「Smart Boarding」の導入から研修やコンサルティングなどに展開していくなど、コンテンツ間のシナジーを生み出してまいります。
更にDX推進事業と教育研修事業の事業間のクロスセル、具体的には、「RPA Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」のそれぞれの顧客にサービスを紹介することで更なる成長を企図します。
すでに「7つの習慣®研修」はこれまでに3,100社以上が導入しており、「Smart Boarding」の直販における導入企業数は、2025年9月末で807社となっており、「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は2025年9月末で1,834社となっております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長による企業価値の向上を図るため、「連結売上高」と「連結経常利益」及び「連結経常利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
連結売上高は事業規模の成長を示す重要な指標として、連結経常利益率は事業規模の追求だけではなく、収益性も考慮した上で、グループ全体としての成長を示す重要な指標として考えております。
なお、連結売上高は、2025年9月期実績は6,099百万円（2024年9月期実績は5,006百万円）となっており、連結経常利益は、2025年9月期実績は925百万円（2024年9月期実績は706百万円）となっており、連結経常利益率は、2025年9月期実績は15.2%（2024年9月期実績は14.1%）となっております。
また、事業別には、教育研修事業においては、既存の顧客に対するクロスセルや、リスキングのニーズを追い風としたeラーニングの需要の高まりを捉え、「Smart Boarding」（eラーニング）の導入社数を重視しており、ＤＸ推進事業においては、RPA市場を拡大期と捉え、販売体制の強化を重点施策としており、「RPA Robo-Pat DX」の導入社数を重視しております。
(5) 当社グループの対処すべき課題①　ＤＸ推進事業の商品力強化ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争は引き続き、激化するものと想定しております。
　当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高めていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やトレーニング環境の充実、作成サポート体制の充実を図ります。
併せて、より導入企業の業務効率や生産性向上を加速させるためのAI関連の新機能を順次リリースする等の商品力強化に継続的に努めてまいります。
②　ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約８年と年数が浅く、また小規模の組織体制で運営してきたことから、知名度の向上と協業先の拡大を含めた販売体制の拡充が不可欠であります。
　そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、継続的なプロモーション展開や販売パートナー及び紹介パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と販売体制の強化に取り組んでまいります。
　また、引き続き、生産性向上のニーズを捕捉しながら市場の拡大にあわせて導入企業の開拓や既存導入企業の更なる利用の拡大を企図し、業界特化型シナリオセット販売スキームの展開や地方展開を含めてさらに推進してまいります。
③　教育研修事業の販売体制強化教育事業においては当社の既存事業と日本コスモトピア社との連携強化、並びに業務提携先の商品と顧客基盤を活かした連携を加速してまいります。
また研修事業においては注力商品であるSmart Boardingの拡販や顧客企業の多様な経営課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、当社グループが提供する価値の拡大及び取引単価の向上を目指し成長を企図します。
④　新規事業の早期立ち上げ2025年10月にスタートしたＡＩエージェント事業については、積極的に投資を行い、早期の事業立ち上げや利益の創出の実現を目指します。
⑤　人材確保、社員教育当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。
当社グループの理念・価値観に共鳴する人材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。
⑥　社内管理体制の強化当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。
そのために内部統制体制を構築し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
（その他管理体制面等）新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が終息しているものの、当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に事業運営を行うべく、感染防止策にも注力しております。
引き続き、部分的なテレワークの導入やフレックスの勤怠による時差出勤等を推奨しながら、オンラインツールを用いた会議体の設定等、柔軟な組織運営を図ってまいります。
⑦　財務上の課題純資産と負債の適切なバランスを保ちながら、事業収益や金融機関の借入等を通じて事業の成長資金を確保することで既存事業の強化や新規事業創出のための機動的な資金調達を実現することが財務上の課題として認識しております。
2025年9月末時点における自己資本比率は66.3%でありますが、引き続き、財務体質の維持・向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス 　当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。
サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。
　また、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、維持していくことが重要であると考えております。
詳しくは、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
（２）戦略 （人的資本に関する戦略）　当社グループでは、パーパスである「チャレンジあふれる未来をつくる」やミッションである「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」に共感し、高い専門性やスキルを有する人材（人財）を育成することが重要であると認識しております。
　　具体的には、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。
『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループでは、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めることを実現するために、多様な人財を確保するために、年齢・性別・国籍等に関係なく、個々の能力を最大限に発揮できる人事・評価制度の設計や多様な働き方を推進します。
　 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。
（３）リスク管理 　当社グループでは、リスク管理規程やコンプライアンス規程等に基づき、全社的にコンプライアンスの遵守を徹底する体制を構築しております。
また、サステナビリティの観点においても社外の弁護士等の専門家とも連携しながら重要なリスク要因の分析・把握できる体制の構築に努めております。
当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの遵守につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に 記載のとおりであります。
（４）指標及び目標　　　当社グループは、多様性を確保しつつ、優秀な人財の確保・定着や社内環境整備が事業基盤を安定させ、強固　　な経営体制を構築し、グループの企業価値を高めていくうえで重要であると認識しております。
当社グループ　　は、現在、特定の指標及び目標を定めておりませんが、当期における管理職の女性比率は15.4％、男性の育児　　休暇取得後の復帰率は100.0％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行ってまいります。
戦略 （２）戦略 （人的資本に関する戦略）　当社グループでは、パーパスである「チャレンジあふれる未来をつくる」やミッションである「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」に共感し、高い専門性やスキルを有する人材（人財）を育成することが重要であると認識しております。
　　具体的には、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。
『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループでは、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めることを実現するために、多様な人財を確保するために、年齢・性別・国籍等に関係なく、個々の能力を最大限に発揮できる人事・評価制度の設計や多様な働き方を推進します。
　 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。
指標及び目標 （４）指標及び目標　　　当社グループは、多様性を確保しつつ、優秀な人財の確保・定着や社内環境整備が事業基盤を安定させ、強固　　な経営体制を構築し、グループの企業価値を高めていくうえで重要であると認識しております。
当社グループ　　は、現在、特定の指標及び目標を定めておりませんが、当期における管理職の女性比率は15.4％、男性の育児　　休暇取得後の復帰率は100.0％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本に関する戦略）　当社グループでは、パーパスである「チャレンジあふれる未来をつくる」やミッションである「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」に共感し、高い専門性やスキルを有する人材（人財）を育成することが重要であると認識しております。
　　具体的には、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。
『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループでは、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めることを実現するために、多様な人財を確保するために、年齢・性別・国籍等に関係なく、個々の能力を最大限に発揮できる人事・評価制度の設計や多様な働き方を推進します。
　 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標　　　当社グループは、多様性を確保しつつ、優秀な人財の確保・定着や社内環境整備が事業基盤を安定させ、強固　　な経営体制を構築し、グループの企業価値を高めていくうえで重要であると認識しております。
当社グループ　　は、現在、特定の指標及び目標を定めておりませんが、当期における管理職の女性比率は15.4％、男性の育児　　休暇取得後の復帰率は100.0％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
（１）当社のリスク管理体制当社は、当社グループの事業活動において、予期せぬ損害、損失等を発生させる可能性のあるものをリスクとして定義し、リスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（２）事業等のリスク本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。
発生可能性発生する時期影響度１．教育事業に関するもの　①　少子化の影響について大不特定小　②　教育制度の変更について中不特定小　③　競合について小不特定中　④　提携先との関係について小不特定中　⑤　学校法人を通じた提供について小不特定小２．研修事業に関するもの　①　業界環境の変化について小不特定小　②　競合について中不特定小　③　提携先との関係について小不特定小３．ＤＸ推進事業に関するもの　①　ＤＸ推進事業の市場について小不特定中　②　競合について中不特定中　③　提携先との関係について小不特定大　④　販売パートナーとの委託契約について小不特定小４．グループに共通するもの　①　人材確保、労務について小中長期中　②　IT技術革新について中不特定中　③　法的規制について小不特定中　④　個人情報の管理について小不特定中　⑤　自然災害について小不特定中　⑥　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について中不特定小　⑦　特定人物への依存について小不特定中　⑧　重大な感染症の影響について中不特定小　⑨ 業績の季節変動性について大不特定小 １．教育事業に関するもの①　少子化の影響について当社グループは、教育事業を行っております。
教育業界は、出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しており、今後ますます生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、子どもたちに対しては、サービスを通して主体性、協調性を育み、社会で活躍できる能力を身につけてもらうことを目指し、また当社グループのサービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立をしていただくことを目指して事業展開をしてまいります。
しかしながら、今後急速に少子化が進行し、教育業界全体が著しく縮小した場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　教育制度の変更について近年、教育分野においては、変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材育成を目指し、学習指導要領の改訂や大学入試制度の変更など、行政による教育制度の変更が行われ、今後も子どもたちの学び方や学校での教え方が大きく変わっていく可能性があります。
この教育制度変更の目的に関しては、当社グループが提供するサービスの目的と合致しており、今後も顧客ニーズを満たすべく商品・サービスの強化・改善に努めてまいります。
しかしながら、今後の教育制度の変更等に、当社グループが早期の対応を行えなかった場合は、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　競合について当事業で提供する「７つの習慣Ｊ®」「フォーサイト手帳」「Find！アクティブラーナー」「デジタル学習コンテンツ」等の教育サービスの市場には、競合が多数存在しています。
当社グループでは、「７つの習慣®」のブランド力を強みに、子どもたちの主体性を高める教育サービスの強化・充実を図り、他社との差別化を図っています。
しかしながら、当社同様に主体性を高める教育サービスをもって、新たに教育業界に参入してくる企業や、当社の対応を上回るスピードで事業展開をしていく企業が現れた場合、競争激化となり、顧客の流出やコストの増加等、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④　提携先との関係について当事業のサービスである「７つの習慣Ｊ®」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」に係るライセンスの提供を受け、学校法人及び学習塾に対して提供しております。
当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。
しかしながら、何らかの事情によりライセンス提供や業務提携の内容が変更する状況が生じた場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤　学校法人を通じた提供について当事業のサービスの幾つかは、学校法人を通じて生徒が利用するという提供形態をとっており、提携する多くの学校法人とは５年、10年と長期に渡る継続した関係を構築・維持しております。
しかしながら、少子化、教育環境の変化、他社サービスの切り替えといった様々な理由により、当社サービスの利用が終了となった場合、あるいは学校法人の受講生徒数が著しく減少するなど、当社サービスを利用する生徒数の大幅な減少があった場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。
２．研修事業に関するもの①　業界環境の変化について当社グループは、企業向け研修事業を行っております。
日本国内では労働力人口の減少に伴い、生産性向上のニーズは高く、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針です。
しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の教育費用が減退するような場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について当事業は、研修会社、コンサルティング会社、人材関連システムサービスの提供会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。
当社グループでは、現場に寄り添ったコンテンツ開発力や支援方法において強みを有していると認識しておりますが、今後、競合他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　提携先との関係について当事業のサービスの「７つの習慣研修®Business Ownership」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」のライセンスを受け、顧客企業に提供しております。
当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。
しかし、何らかの事情により、同社からライセンス提供を受けられない状態となった場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．ＤＸ推進事業に関するもの①　ＤＸ推進事業の市場について当社グループは、ＤＸ推進事業を行っております。
日本国内では少子高齢化、労働力人口の減少が今後も進むことから、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針ですが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について当事業には競合が複数存在しております。
当社グループでは、提携企業との連携したサービス改善や顧客支援体制の整備・充実等を通じて他社との差別化を図っておりますが、今後の市場の拡大により、当事業の既存事業者や新規参入企業との競争激化による顧客企業の流出や、その対策のためのコスト負担等により、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　提携先との関係について当事業の主力商品である「RPA Robo-Pat DX」は、株式会社PKSHA Associatesとのパートナー契約により、RPAソフトウェアライセンスのOEM提供を行っております。
当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するように注力しています。
しかしながら、何らかの事情により、同社からのライセンスの供給や業務提携の内容に変更が生じた場合、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　販売パートナーとの委託契約について当事業では、顧客企業の獲得・維持、それらに付随する業務の一部を、他社(販売パートナー)に委託しております。
当社グループでは、販売パートナーの営業支援活動を通じて、販売パートナーと良好なパートナーシップを構築するよう注力しています。
しかし、何らかの事由により、販売力の高い販売パートナーとの契約関係が終了となる場合には、顧客の獲得や維持に影響することとなり、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．グループに共通するもの①　人材確保、労務について当社グループが展開する各事業では、各事業を拡大するうえで必要な人材を確保し、育成していくことが重要な経営課題と捉えております。
そのため、新卒や中途採用の活動を計画的に実施し、また採用した人材の能力開発につながる教育や人事諸制度の構築運用を講じております。
しかしながら、労働人口が減少する中で採用環境が厳しくなり、必要な人材を確保できない状況が生じたり、あるいは、想定より多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の労働法制を鑑みると、従業員の労働環境に関して雇用者のきめ細かな管理や対応が求められております。
当社グループとしては、法令等を遵守して運営できていると認識しておりますが、今後法規制に変化があった場合、それに対応するための人件費等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　IT技術革新について当社グループで提供するサービスには、ＲＰＡやeラーニングサービスなど、IT技術を用いるものが含まれています。
当社グループでは、最新技術に関する社員教育や提携企業との連携強化及び新たな協力企業との連携によって、環境変化に対応するよう努めております。
しかし、この分野では新技術や新サービスの開発の動きが激しく、当社グループが環境変化に適切に対応できない場合には、サービスの競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　法的規制について当社グループで展開する各事業では、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等の規制を受けております。
当社グループでは、各事業における社内管理体制の構築を通じ、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によりこれらの規制を遵守できない状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　個人情報の管理について当社グループの各事業では、商品・サービスの提供や営業活動に際し、顧客及び潜在顧客の氏名やメールアドレス等の個人情報を保有し、情報システム上で管理を行っております。
これらの情報システムの管理にあたっては、外部からの侵入の防止、社内規程の整備、従業員の教育指導等、個人情報の管理には十分な注意を講じております。
しかしながら、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、当社グループで保有する個人情報が外部に漏えいした場合は、社会的信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤　自然災害について当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の末日現在、新株予約権による潜在株式は1,787,400株あり、株式総数(潜在株式を含む)の7.50％に相当します。
⑦　特定人物への依存について当社代表取締役社長である石川淳悦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当事業年度の末日現在、当社株式の34.11％を所有する大株主であるとともに、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、過度な依存を回避すべく、持株会社制度を採って経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ると共に、取締役会及びグループ報告会議等における役員及びグループ報告会議参加社員の情報共有を行い、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあるといえます。
そのため、何らかの理由により同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　重大な感染症の影響について当社グループでは従業員やその家族、インターナショナルスクールに通う生徒、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら事業活動を継続しておりますが、インフルエンザ等の感染症の大規模な流行等、重大な感染症の影響により経済活動の停滞が長期化した場合には、各事業において以下のような可能性があります。
教育事業では、インターナショナルスクールに通う生徒数の減少に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
研修事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約に至るほか、商談中の案件が延期や失注となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＤＸ推進事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約となる可能性があります。
また、現在Webによる営業活動を積極的に取り入れてはおりますが、展示会等の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行う事ができず、当社サービスへの問い合わせの減少、それに伴う新規顧客からの申し込みの減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 業績の季節変動性について当社グループのうち、教育研修事業では、教育関係の年度の変わり目である４月から当社グループの商品を利用するニーズがあることから、主として毎年第２四半期（１月から３月）に、商品の出荷・販売を行います。
その影響により、当社グループの売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。
また、当社グループの年間の予算達成状況等を見ながら、第４四半期（７月から９月）に翌期の成長に向けた戦略的な投資（主に広告宣伝）を行う場合があります。
そのため、第４四半期の損益は他の期間と比較して低位または赤字となる場合があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が期待されるものの、海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇の変動等、不透明な部分もあります。
このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,099百万円(前連結会計年度比21.8％増)、営業利益912百万円(前連結会計年度比26.4％増)、経常利益925百万円(前連結会計年度比30.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益662百万円(前連結会計年度比31.9％増)となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。
(ＤＸ推進事業セグメント)当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。
「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。
現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。
併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出しながら、導入社数は2025年９月末時点で1,834社（前年同期1,481社、前年同期比23.8％増）となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は3,426百万円（前連結会計年度比29.9%増）、セグメント利益は884百万円（前連結会計年度比42.5%増）となりました。
(教育研修事業セグメント)教育研修事業セグメントにおいては、教育領域では、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化が、当連結会計年度は12ヶ月となった影響もあり、前年同期比での増収に寄与いたしました。
研修領域では、当社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) において、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年９月末時点で807社（2024年９月末時点では688社、前年同期比17.3％増）となりました。
なお、「Smart Boarding」は2025年５月に単価および収益性の観点から、直販を軸とした販売戦略における転換を図っております。
引き続き、質の高い人材育成支援と価値提供を通じ、顧客基盤の拡大と収益性の向上に努めてまいります。
なお、当該期間においては、更なる成長に向けた人員の増強および「Smart Boarding」のAI教育コンテンツの搭載等、商品力強化に向けた戦略的な先行投資を実施しており、これらがセグメント利益に影響を与えました。
その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,593百万円（前連結会計年度比13.2%増）、セグメント利益は149百万円（前連結会計年度比28.7%減）となりました。
(その他セグメント)その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。
当連結会計年度においてセグメント売上高は79百万円(前連結会計年度比3.1％増)、セグメント損失は13百万円（前期はセグメント損失13百万円）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
(ＤＸ推進コンサルティングサービス)　　ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
　RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」においても引き続き、拡販を実現しました。
　 その結果、当連結会計年度において売上高は4,255百万円（前連結会計年度比30.2%増）となりました。
(人財育成コンサルティングサービス)　人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗したものの、Educationの分野の減収を受けた結果、当連結会計年度において売上高は1,765百万円（前連結会計年度比6.3%増）となりました。
②　財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて648百万円増加し、5,727百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて111百万円増加し、3,936百万円となりました。
これは主に現金及び預金が577百万円、売掛金が32百万円増加したことと、預け金が499百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて537百万円増加し、1,790百万円となりました。
これは主に投資その他の資産が546百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて221百万円増加し、1,928百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて272百万円増加し、1,642百万円となりました。
これは主に買掛金が66百万円、未払法人税等が172百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて51百万円減少し、285百万円となりました。
これは主に長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて427百万円増加し、3,799百万円となりました。
これは主に利益剰余金が531百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が115百万円減少したこと等によるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて77百万円増加し、3,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、1,020百万円(前連結会計年度は528百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益910百万円等の増加要因と、法人税等の支払額103百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、789百万円(前連結会計年度は794百万円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出725百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出90百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、153百万円(前連結会計年度は1,116百万円の獲得)となりました。
これは主に配当金の支払額が129百万円、長期借入金の返済による支出34百万円等の減少要因等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）セグメントの名称販売高前年同期比(％)ＤＸ推進事業(千円)3,426,32529.9教育研修事業(千円)2,593,98213.2その他(千円)79,5403.1合計(千円)6,099,84821.8 （サービス別販売実績）サービスの名称販売高前年同期比(％)ＤＸ推進コンサルティング(千円)4,255,24330.2人財育成コンサルティング (千円)1,765,0646.3その他(千円)79,5403.1合計(千円)6,099,84821.8
(注) １．前年同期比は小数点以下第２位を四捨五入しております。
２．セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②　経営成績の分析ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益営業外収益として主に、受取配当金を30百万円を計上しました。
営業外費用として主に、前渡金の評価損を16百万円を計上しました。
結果として、経常利益は925百万円(前連結会計年度比30.9％増)となりました。
ｃ．特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益特別損失として主に、投資有価証券評価損を14百万円を計上しました。
結果として、税金等調整前当期純利益は、910百万円(前連結会計年度比28.6％増)となりました。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、662百万円(前連結会計年度31.9％増)となりました。
③　財政状態の分析第９期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥　資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。
なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。
また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。
資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。
⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2025年９月期実績は6,099百万円（2024年９月期実績は5,006百万円）となっており、連結経常利益は、2025年９月期実績は925百万円（2024年9月期実績は706百万円）となっており、連結経常利益率は、2025年９月期実績は15.2%（2024年９月期実績は14.1%）となっております。
また、当社グループの製品であるRPA Robo-Pat DXの導入企業数は2025年９月末時点で1,834社（2024年９月末時点では1,481社）及びSmart Boarding（eラーニング）の直販による導入企業数は2025年９月末時点で807社(2024年９月末時点で688社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。
今後も事業規模の拡大と収益性向上の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、79,866千円の投資を行いました。
その主なものはオフィスの個別ブース設置、「Selfee」の学習コンテンツ製作や「Smart Boarding」の映像コンテンツの制作原価などによるものであります。
セグメントごとの設備投資金額は、教育研修事業で59,773千円であります。
また、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都新宿区)その他事務所及び業務設備等50,785――(　　 ―)―21,58972,375108(5)本社(東京都新宿区教育研修事業ソフトウェア等―――(　　 ―)―65,14165,14169(3)大阪営業所(大阪府大阪市中央区)その他事務所及び業務設備等10,298――(　　 ―)―8110,37926
(2)東京インターナショナルスクール勝どき校(東京都中央区)教育研修事業校舎設備18,077――(　　 ―)―10618,18423(6)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
　　３．連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、120,224千円であります。
４．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は(　)外数で記載しております。

(2) 国内子会社 2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)㈱日本コスモトピア大阪営業所(大阪府大阪市中央区)教育研修事業ソフトウェア等―――(　 ―)―43,79543,79522(―)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
３．従業員数は就業員数(記載会社から社外への出向者を除き、社外から記載会社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は(　)外数で記載しております。
(3) 在外子会社在外子会社はございません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要59,773,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,809,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的の投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内　　　　容 　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係維持・強化による当社の持続的な成長と企業価値向上につながるか等を総合的に検討した上で、取締役会において保有維持すべきか否かについて検討しています。
　　ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4161,025非上場株式以外の株式2944,745 　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2139,890事業機会の創出や協業関係の構築を目的に出資非上場株式以外の株式2529,110両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。
　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　　該当事項はありません。
　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式　銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社リンクアンドモチベーション1,622,000934,400両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。
2024年９月期に行った資本業務提携により買付を進めた結果、株式数が増加しております。
有859,660590,540株式会社ジーニー65,000―両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。
無85,085― ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社161,025,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社944,745,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社139,890,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社529,110,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社65,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社85,085,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業機会の創出や協業関係の構築を目的に出資
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社株式会社ジーニー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社デュケレ神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10番２号7,515,00034.11
株式会社リンクアンドモチベーション東京都中央区銀座四丁目12番15号歌舞伎座タワー4,523,00020.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,036,1004.70
佐藤　陽彦東京都調布市610,0002.77
野村信託銀行株式会社（投資口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号372,0001.69
株式会社マルチメディアネットワーク東京都世田谷区三軒茶屋二丁目１１－２４サンタワーズＡ棟３０３333,6001.51
株式会社PKSHA Tecnology東京都文京区本郷二丁目35番10号本郷瀬川ビル４階249,6001.13
小林　裕東京都江東区204,0000.93
升本　甲一東京都葛飾区190,0000.86
尾上　幸裕千葉県市川市172,8000.78計－15,206,10069.02
(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他5,823
株主数－その他の法人34
株主数－計5,919
氏名又は名称、大株主の状況尾上　幸裕
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4626,818当期間における取得自己株式―― （注）１．当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　　りによる株式数は含めておりません。
　　　２．2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度における取得　　　　　自己株式については、株式分割後の株式数を記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得-26,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式10,925,40011,107,200―22,032,600合計10,925,40011,107,200―22,032,600自己株式 　普通株式111157―268合計111157―　268 （注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
　　　　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　 10,988,400株　　　　　新株予約権の行使による増加　　　　　　　　 　　 118,800株　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取りによる増加23株及び株式分割による増加　　　　　134株であります。

Audit

監査法人１、連結八重洲監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 　2025年12月25日 株式会社ＦＣＥ 　取締役会　御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員 業務執行社員 公認会計士辻田　武司 業務執行社員 公認会計士山田　英二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣＥの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣＥ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（市場価格のない株式等の評価）に記載の通り2025年９月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等161,025千円（総資産2.8％）を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損14,999千円を計上している。
市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、投資先企業の財政状態の悪化又は超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。
実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先企業の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる市場価格のない株式等は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている。
会社は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている株式のうち、減損処理を行っていない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下してないと判断している。
市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があり、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価・投資先の超過収益力の毀損を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規程及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下が生じているか否かを検討した。
・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または修正された事業計画を比較した。
・事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がある場合には、当該事業計画の達成可能性を検討するために、投資先の状況について検討した資料を閲覧するとともに、経営管理者と協議し、利用可能な外部データがある場合にはその整合性を評価した。
その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。
・超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと経営管理者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（市場価格のない株式等の評価）に記載の通り2025年９月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等161,025千円（総資産2.8％）を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損14,999千円を計上している。
市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、投資先企業の財政状態の悪化又は超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。
実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先企業の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる市場価格のない株式等は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている。
会社は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている株式のうち、減損処理を行っていない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下してないと判断している。
市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があり、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価・投資先の超過収益力の毀損を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規程及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下が生じているか否かを検討した。
・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または修正された事業計画を比較した。
・事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がある場合には、当該事業計画の達成可能性を検討するために、投資先の状況について検討した資料を閲覧するとともに、経営管理者と協議し、利用可能な外部データがある場合にはその整合性を評価した。
その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。
・超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと経営管理者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結市場価格のない株式等の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（市場価格のない株式等の評価）に記載の通り2025年９月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等161,025千円（総資産2.8％）を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損14,999千円を計上している。
市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、投資先企業の財政状態の悪化又は超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。
実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先企業の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる市場価格のない株式等は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている。
会社は、超過収益力を反映して株式の実質価額が算定されている株式のうち、減損処理を行っていない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下してないと判断している。
市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があり、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（市場価格のない株式等の評価）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価・投資先の超過収益力の毀損を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規程及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下が生じているか否かを検討した。
・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または修正された事業計画を比較した。
・事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がある場合には、当該事業計画の達成可能性を検討するために、投資先の状況について検討した資料を閲覧するとともに、経営管理者と協議し、利用可能な外部データがある場合にはその整合性を評価した。
その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。
・超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと経営管理者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別八重洲監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年12月25日 株式会社ＦＣＥ　取締役会　御中　八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員 業務執行社員 公認会計士辻田　武司 業務執行社員 公認会計士山田　英二 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣＥの2024年10月１日から2025年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣＥの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式等の評価会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(市場価格のない株式等の評価）に記載のとおり、2025年９月30日現在、貸借対照表の投資有価証券におてい市場価格のない株式等161,025千円（総資産2.8％）を計上し、損益計算書において投資有価証券評価損14,999千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式等の評価会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(市場価格のない株式等の評価）に記載のとおり、2025年９月30日現在、貸借対照表の投資有価証券におてい市場価格のない株式等161,025千円（総資産2.8％）を計上し、損益計算書において投資有価証券評価損14,999千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない株式等の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(市場価格のない株式等の評価）に記載のとおり、2025年９月30日現在、貸借対照表の投資有価証券におてい市場価格のない株式等161,025千円（総資産2.8％）を計上し、損益計算書において投資有価証券評価損14,999千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上