財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-25
英訳名、表紙RECOMM CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ 兼 海外事業本部長　伊　藤　秀　博
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4405-4566　(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月事項1994年９月通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始1995年５月ＦＣ加盟店募集開始1995年８月東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業1997年10月株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転1999年10月インターネット事業開始〃「RET'S NET」ホスティングサービス開始2000年４月デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始2001年３月本社を東京都新宿区へ移転2002年１月社名をレカム株式会社へ変更2002年２月ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始2003年10月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設2004年５月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2005年３月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始2005年６月顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始2005年９月中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)2005年10月株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)2005年12月本社を東京都中央区へ移転2006年２月大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)2006年３月株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)2006年10月株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)2008年４月ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始2008年８月株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる2008年10月純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更〃株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立〃株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更2009年４月株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化2009年８月本社を東京都港区へ移転〃レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化2009年９月株式会社アスモのモバイル事業を譲渡〃2009年10月〃〃2009年11月〃2010年９月2010年10月 2011年２月2011年４月2011年８月2011年10月2011年12月レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携京セラミタ株式会社との資本提携を解消株式会社コムズの株式の全部を譲渡大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場スターティア株式会社と資本業務提携を開始株式会社光通信と資本業務提携を開始株式会社ビジョンと資本業務提携を開始琉球レカム・リール株式会社を設立ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡 年月事項2012年６月中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立2012年７月大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結2012年８月レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始2012年12月本社を東京都千代田区へ移転2013年６月当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年９月株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡〃カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡〃ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を３億5,662万円に増資2014年２月自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＮＴＩＡ（レンティア）」販売開始2014年５月株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化2014年８月第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）2014年９月ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化2014年12月ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立2015年３月レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューションとＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併2015年５月ヴィーナステックジャパン株式会社を設立2015年７月株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し、子会社化2015年11月大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸収合併2016年１月邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受〃AI inside株式会社との業務提携を締結2016年４月大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更〃長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更〃レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更〃AI inside株式会社との資本提携を開始2016年６月レカムエナジーパートナー株式会社を設立2016年８月株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始2016年９月レカムＢＰＯ株式会社を設立2017年２月当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行2017年６月レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司に社名変更〃ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立2018年１月本社を東京都渋谷区へ移転〃マレーシアにレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社を設立2018年２月株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を取得し子会社化2018年４月株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％を取得し、子会社化2018年８月ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社を設立2018年９月連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し社名をレカムIEパートナー株式会社に変更2018年10月インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を設立 年月事項2018年10月レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場2018年11月レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司、和名：レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司株式の100％を取得し子会社化2018年12月株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化2019年２月レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併〃株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）股份有限公司を合弁にて設立2019年６月情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸収。
併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更〃株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国）に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化2019年10月海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立2020年２月FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に社名変更2020年４月レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更2020年５月ウイルス除菌装置「 ＲｅＳＰＲ（レスパー）」の販売を開始2020年６月ReSPRの海外７か国における独占販売権を取得2020年12月株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡2021年６月シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30％を取得し持分法適用会社化2021年９月株式会社産電テクノの全株式を譲渡〃株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡2021年10月2022年１月 2022年４月マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100％を取得し連結子会社化株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ（アジア）、PT.FT Group Indonesiaは100％、レカムビジネスソリューションズ（タイ）は49.9％に持分増加東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年４月 〃〃2023年９月2024年７月2025年９月2025年９月杭州実在智能科技有限公司と業務提携契約を締結し、東京都渋谷区にIntelligence Indeed Recomm 株式会社を合弁にて設立レカム DX ソリューションズ株式会社を設立AI-RPAサービス「Robo Worker（ロボワーカー）」の販売を日本で開始マレーシアに所在するSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化シンガポールに所在するTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.の株式65%を取得し連結子会社化レカムジャパン株式会社がオーパス株式会社を吸収合併マレーシアに所在するINTELLIGENCE INDEED (MALAYSIA) SDN. BHD.の株式49%を取得し持分法適用会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社３社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、スペースクールの販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。
(1) 国内ソリューション事業ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＩＴ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。

(2) 海外ソリューション事業ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクール、情報通信機器を販売しております。
(3) ＢＰＲ事業顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。
事業系統図は以下の通りです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) レカムジャパン株式会社　(注）３、(注）４東京都渋谷区100,000千円国内ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司中華人民共和国遼寧省大連市225,869千円ＢＰＲ事業海外ソリューション事業78.4経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司　
(注)２中華人民共和国吉林省長春市7,472千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司　
(注)２中華人民共和国上海市45,216千円ＢＰＲ事業海外ソリューション事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありレカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司　
(注)２中華人民共和国遼寧省大連市75,621千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありレカムＢＰＯ株式会社　
(注)２東京都渋谷区70,000千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありミャンマーレカム株式会社　
(注)２Yangon,Myanmar56,411千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありヴィーナステックジャパン株式会社東京都渋谷区9,000千円国内ソリューション事業51.0経営指導、役員の兼任ありレカムIEパートナー株式会社東京都渋谷区10,000千円国内ソリューション事業51.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありベトナムレカム有限会社Ho Chi Minh, Vietnam49,965千円海外ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社Kuala Lumpur,Malaysia28,910千円海外ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社Yangon,Myanmar33,465千円海外ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社（注）２Gurgaon,India103,887千円海外ソリューション事業100.0(10.0)経営指導、役員の兼任ありレカムDXソリューションズ株式会社東京都渋谷区48,000千円国内ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社Bangkok,Thailand35,177千円海外ソリューション事業49.9経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社Bangkok,Thailand7,035千円海外ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任ありFTGroup(PHILIPPINES),Inc.Sta.Rosa,Philippines37,107千円海外ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任ありFTGroup(Philippines)Trading，Inc.　
(注)２Sta.Rosa,Philippines21,077千円海外ソリューション事業80.0（80.0)経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（インドネシア）株式会社Jawa Barat,Indonesia186,237千円海外ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（注）４ Kuala Lumpur,Malaysia 34,949千円海外ソリューション事業100.0役員の兼任ありSin Lian Wah ElectricSdn. Bhd.（注）４Kuala Lumpur,Malaysia 31,880千円海外ソリューション事業100.0役員の兼任ありTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.Singapore59,300千円海外ソリューション事業65.00役員の兼任あり（持分法適用会社）Greentech International Pte.Ltd.Singapore 16,516千円 海外ソリューション事業 30.0 役員の兼任ありIntelligence Indeed Recomm株式会社東京都渋谷区30,000千円国内ソリューション事業49.0役員の兼任ありIntelligence Indeed (Malaysia) Sdn. Bhd.Kuala Lumpur,Malaysia37,200千円海外ソリューション事業49.0役員の兼任あり
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合であります。
３　特定子会社であります。
４　レカムジャパン株式会社、Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.、Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.、TAKNET SYSTEMS PTE. LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。
レカムジャパン株式会社(1) 売上高3,331,113千円
(2) 経常利益137,320千円 (3) 当期純利益90,507千円 (4) 純資産額406,473千円 (5) 総資産額1,094,747千円 Sin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.(1) 売上高3,472,731千円
(2) 経常利益199,917千円 (3) 当期純利益154,190千円 (4) 純資産額1,438,551千円 (5) 総資産額2,669,875千円 Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.(1) 売上高1,756,271千円
(2) 経常利益64,590千円 (3) 当期純利益54,818千円 (4) 純資産額1,142,814千円 (5) 総資産額1,346,843千円 TAKNET SYSTEMS PTE. LTD.(1) 売上高2,031,238千円
(2) 経常利益183,254千円 (3) 当期純利益146,549千円 (4) 純資産額242,122千円 (5) 総資産額578,879千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)国内ソリューション事業109(13)海外ソリューション事業119(0)ＢＰＲ事業218(29)管理部門38
(2)合計484(44)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3843.38.85,360
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。
(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。
2027年９月期を最終年度とする2025-2027年中期経営計画のなかで売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ20％以上の指標達成を目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グローバル事業展開を推進していくため、営業社員の採用と教育、育成、トレーニングを実施し、グローバルで活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。
これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。
また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図り、営業社員を通じたワンストップサービスを実施してまいります。
また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることで収益の安定化に取り組んでまいります。
海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外へ進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、スペースクール等の省エネソリューションを提案するとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスによりローカル市場への事業展開を推進してまいります。
販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。
ＢＰＲ事業につきましては、ＲＰＡやＡＩを活用したＤＸ化推進提案を実施し、ＢＰＯ業務を含めた請負業務の増加を図ってまいります。
また、センター業務にＲＰＡ(Robotic Process Automation）やＡＩ等を業務に組み込むことにより、ローコストオペレーションを実現してまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①　人財の採用・育成新規事業や新商品の開発・推進し、提案営業を実施することにより事業を拡大していくためには、優秀な人財の採用および育成が重要な経営課題であります。
採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。
②　既存事業の事業拡大国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、顧客の囲い込み、新規顧客の開拓を推進することが重要であります。
このため営業社員の増員と育成を推し進め、ＡＩやＣＲＭシステムの有効活用に取り組んでまいります。
海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。
このため、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループは、社会の一員としての基本的な責務を果たしつつ、情報通信機器やセキュリティ、省エネ、カーボンニュートラル商材の提供による価値創造を通じて、持続可能な社会への貢献を果たし、当社グループの持続的な成長を達成してまいります。
当社グループは、取締役会の監視のもと、各グループ会社へ適切な監督を行い、コンプライアンスとリスクマネジメントの強化、環境・社会に配慮した責任ある経営に努めております。
取締役会は、経営の透明性を確保するために、外部取締役を過半数以上登用しております。
また、株主・投資家へ公平でタイムリーな情報提供を行い、経営の透明性を実現しております。

(2)戦略 当社グループは、「人財」に重きを置き、グループの成長を支える長期的な人材育成方針を策定し、多様なキャリア形成を支援し、サステナビリティを意識した経営戦略を推進しております。
これにより、社員がビジネス環境の変化に対応し、サステナビリティを意識した行動を身につけられるよう支援しております。
①環境整備に関する取り組み当社グループは、省エネ等のカーボンニュートラル商材の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しております。
国内のみならず、ＡＳＥＡＮや中国、インド等の海外地域においてもＬＥＤ照明や空調機器等のソリューションを提供し、カーボンニュートラル及び電力消費の削減に貢献しております。
また、当社グループの商品、購入する物品の調達においては、環境負荷を考慮の上、購入しております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a.トレーニングとスキル開発の投資・育成プログラムの設計ＡＩ、データ分析などの最新動向の調査を実施し、ビジネス環境の変化に対応できるよう、ＡＩ活用スキルやデータ分析スキルなどの習得を支援するトレーニングプログラムを実施しております。
・多様な学習機会の提供定期的にオンラインコースや社内階層別研修を開催し、社員のキャリア形成の実現と社会貢献を支援する学習機会を提供しております。
・キャリアパス設計と評価制度の連携社員一人ひとりの目標を支援するため、個別にキャリアパスを設計し、人事評価制度においては社員一人一人のキャリアパスと連携できるよう設計しております。
b.社員エンゲージメントの向上フィードバックのシステムの確立社員評価を四半期で実施し、四半期ごとに個人の目標設定を行っております。
そのなかで進捗状況の共有、結果のフィードバックを上司と部下が１on１で面談を実施しております。
当社グループでは、社員が自身の業績や貢献度を理解し、改善できるよう環境を整えております。
コミュニケーションの強化管理職と社員は定期的に1on1面談を行い、部門間の連携を強化するためのチームミーティングや社内イベントを実施しております。
また、コミュニケーションツールを充実させることで、日本や海外拠点のグループ社員がオープンで対話的なコミュニケーションを促進しております働きやすい環境の実現従業員の働きがいの向上と定着率アップのため、フレックスタイム制や時短勤務などの柔軟な働き方を提供しております。
また、快適なオフィス環境、健康増進、チームビルディング、ハラスメント防止研修など、多角的な視点で働きやすい職場環境を整備しております。
社員が自分自身の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じられるような条件を整えられるよう、取り組んでおります。
企業文化の透明性当社グループの社員がグループの目標や方向性、共通の価値観を共有することが重要であると考えており、当社グループの経営理念やミッションを理解し、実践できるための研修を定期的に実施しております。
また、社内報は、社員及び家族にも配布し、当社グループの取り組みや情報を共有できるようにしております。
企業文化の理解、定着を図るには、経営陣が説明することが重要であると考え、会社の方針や戦略、サステナビリティ等に関する取り組みについて経営陣が自らの言葉で説明することで、社員への共有を図っております。
これらにより、グループ会社及びグループ社員が一体感を持って事業に取り組むことができるようにしております。
（3）リスク管理当社は、リスク管理担当取締役を経営管理本部長とし、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等に係るリスクに対する当社およびレカムグループの業務に係るリスクに関して、組織横断的にリスク状況の監視および全社的対応を行っております。
また、代表取締役社長、監査等委員等で構成されるコンプライアンス・マネジメント委員会において、リスク管理の取り組みを報告し、監視、監督しております。
サステナビリティに関連するリスク管理の取り組みは以下のとおりです。
①環境リスク管理環境負荷を低減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでおります。
具体的には、省エネ製品の提供や環境負荷を考慮した商品や物品を選定する等、持続可能な社会への貢献を意識した調達を実施することにより、環境リスクを最小限に抑えております。
②労働衛生と安全労働環境の改善と従業員の健康管理を重視し、安全で働きやすい職場を提供しております。
定期的な健康診断や安全教育を実施し、労働衛生リスクを管理しております。
③情報セキュリティ情報漏えいやサイバー攻撃から企業情報を守るため、最新のセキュリティ対策を導入しております。
ＶＰＮ、ＩＰアドレス制限、ＵＴＭ設置、２段階認証などの技術的対策を講じ、情報セキュリティリスクを管理しております。
④コンプライアンス従業員が遵守すべき行動規範を定め、定期的に研修を実施しコンプライアンスの知識や意識を高めております。
内部監査を通じた不正行為の発見や内部通報制度、リアルタイムでの懲罰制度により、倫理的な行動を管理しております。
⑤災害リスク管理災害時の指揮命令系統やテレワーク体制を整備するとともに、重要なデータの定期的なバックアップ、AWSなどクラウド活用により環境配慮・事業継続強化自然災害やその他の緊急事態に備えた対策を講じております。
（4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標①トレーニングとスキル開発の投資指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均研修受講時間（社員あたり）社員あたり年間100時間のトレーニングを提供95％95％社内研修修了率社内階層別研修の修了率を80%以上に維持95％95％ ②社員エンゲージメントの向上指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）フィードバック実施率フィードバック実施率を90%以上に維持92％94％ ③組織文化の透明性指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）理念浸透の冊子による研修実施研修受講率100％100％
戦略
(2)戦略 当社グループは、「人財」に重きを置き、グループの成長を支える長期的な人材育成方針を策定し、多様なキャリア形成を支援し、サステナビリティを意識した経営戦略を推進しております。
これにより、社員がビジネス環境の変化に対応し、サステナビリティを意識した行動を身につけられるよう支援しております。
①環境整備に関する取り組み当社グループは、省エネ等のカーボンニュートラル商材の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しております。
国内のみならず、ＡＳＥＡＮや中国、インド等の海外地域においてもＬＥＤ照明や空調機器等のソリューションを提供し、カーボンニュートラル及び電力消費の削減に貢献しております。
また、当社グループの商品、購入する物品の調達においては、環境負荷を考慮の上、購入しております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a.トレーニングとスキル開発の投資・育成プログラムの設計ＡＩ、データ分析などの最新動向の調査を実施し、ビジネス環境の変化に対応できるよう、ＡＩ活用スキルやデータ分析スキルなどの習得を支援するトレーニングプログラムを実施しております。
・多様な学習機会の提供定期的にオンラインコースや社内階層別研修を開催し、社員のキャリア形成の実現と社会貢献を支援する学習機会を提供しております。
・キャリアパス設計と評価制度の連携社員一人ひとりの目標を支援するため、個別にキャリアパスを設計し、人事評価制度においては社員一人一人のキャリアパスと連携できるよう設計しております。
b.社員エンゲージメントの向上フィードバックのシステムの確立社員評価を四半期で実施し、四半期ごとに個人の目標設定を行っております。
そのなかで進捗状況の共有、結果のフィードバックを上司と部下が１on１で面談を実施しております。
当社グループでは、社員が自身の業績や貢献度を理解し、改善できるよう環境を整えております。
コミュニケーションの強化管理職と社員は定期的に1on1面談を行い、部門間の連携を強化するためのチームミーティングや社内イベントを実施しております。
また、コミュニケーションツールを充実させることで、日本や海外拠点のグループ社員がオープンで対話的なコミュニケーションを促進しております働きやすい環境の実現従業員の働きがいの向上と定着率アップのため、フレックスタイム制や時短勤務などの柔軟な働き方を提供しております。
また、快適なオフィス環境、健康増進、チームビルディング、ハラスメント防止研修など、多角的な視点で働きやすい職場環境を整備しております。
社員が自分自身の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じられるような条件を整えられるよう、取り組んでおります。
企業文化の透明性当社グループの社員がグループの目標や方向性、共通の価値観を共有することが重要であると考えており、当社グループの経営理念やミッションを理解し、実践できるための研修を定期的に実施しております。
また、社内報は、社員及び家族にも配布し、当社グループの取り組みや情報を共有できるようにしております。
企業文化の理解、定着を図るには、経営陣が説明することが重要であると考え、会社の方針や戦略、サステナビリティ等に関する取り組みについて経営陣が自らの言葉で説明することで、社員への共有を図っております。
これらにより、グループ会社及びグループ社員が一体感を持って事業に取り組むことができるようにしております。
指標及び目標 （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標①トレーニングとスキル開発の投資指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均研修受講時間（社員あたり）社員あたり年間100時間のトレーニングを提供95％95％社内研修修了率社内階層別研修の修了率を80%以上に維持95％95％ ②社員エンゲージメントの向上指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）フィードバック実施率フィードバック実施率を90%以上に維持92％94％ ③組織文化の透明性指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）理念浸透の冊子による研修実施研修受講率100％100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a.トレーニングとスキル開発の投資・育成プログラムの設計ＡＩ、データ分析などの最新動向の調査を実施し、ビジネス環境の変化に対応できるよう、ＡＩ活用スキルやデータ分析スキルなどの習得を支援するトレーニングプログラムを実施しております。
・多様な学習機会の提供定期的にオンラインコースや社内階層別研修を開催し、社員のキャリア形成の実現と社会貢献を支援する学習機会を提供しております。
・キャリアパス設計と評価制度の連携社員一人ひとりの目標を支援するため、個別にキャリアパスを設計し、人事評価制度においては社員一人一人のキャリアパスと連携できるよう設計しております。
b.社員エンゲージメントの向上フィードバックのシステムの確立社員評価を四半期で実施し、四半期ごとに個人の目標設定を行っております。
そのなかで進捗状況の共有、結果のフィードバックを上司と部下が１on１で面談を実施しております。
当社グループでは、社員が自身の業績や貢献度を理解し、改善できるよう環境を整えております。
コミュニケーションの強化管理職と社員は定期的に1on1面談を行い、部門間の連携を強化するためのチームミーティングや社内イベントを実施しております。
また、コミュニケーションツールを充実させることで、日本や海外拠点のグループ社員がオープンで対話的なコミュニケーションを促進しております働きやすい環境の実現従業員の働きがいの向上と定着率アップのため、フレックスタイム制や時短勤務などの柔軟な働き方を提供しております。
また、快適なオフィス環境、健康増進、チームビルディング、ハラスメント防止研修など、多角的な視点で働きやすい職場環境を整備しております。
社員が自分自身の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じられるような条件を整えられるよう、取り組んでおります。
企業文化の透明性当社グループの社員がグループの目標や方向性、共通の価値観を共有することが重要であると考えており、当社グループの経営理念やミッションを理解し、実践できるための研修を定期的に実施しております。
また、社内報は、社員及び家族にも配布し、当社グループの取り組みや情報を共有できるようにしております。
企業文化の理解、定着を図るには、経営陣が説明することが重要であると考え、会社の方針や戦略、サステナビリティ等に関する取り組みについて経営陣が自らの言葉で説明することで、社員への共有を図っております。
これらにより、グループ会社及びグループ社員が一体感を持って事業に取り組むことができるようにしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標①トレーニングとスキル開発の投資指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均研修受講時間（社員あたり）社員あたり年間100時間のトレーニングを提供95％95％社内研修修了率社内階層別研修の修了率を80%以上に維持95％95％ ②社員エンゲージメントの向上指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）フィードバック実施率フィードバック実施率を90%以上に維持92％94％ ③組織文化の透明性指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）理念浸透の冊子による研修実施研修受講率100％100％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) リース契約を用いた販売に係るリスク国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。
国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動やリース会社の与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客へのソリューション提案力が事業存立の根幹と考えております。
このため、専門性のある人財の確保、育成が重要と考えております。
当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。
このような取り組みにもかかわらず、計画人員が計画通りに実行できない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。
当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。
また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。
中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩に係るリスクについて当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。
当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。
このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。
Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、穏やかに回復基調が続いているものの物価上昇や米国の通商政策などの影響等により先行き不透明な状況が続いております。
世界経済は、地政学リスクの高まりや米国追加関税等の影響、各国の対応策が目まぐるしく変化するなか、先行きの不確実性が高まるなど、不透明な状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、４－９月で通信機器が減少、事務用機器は増加となっており、ほぼ前年並みで推移しております。
　こうした情勢の中、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＡＩの活用を含めたＤＸ推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、海外ソリューション事業が大幅増収となったことから、前年同期比12.0％増の13,088百万円、営業利益は407百万円（前年同期比51.4％増）、親会社の所有持分に帰属する当期利益は196百万円（前年同期比134.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
ａ．国内ソリューション事業直営店チャネルにおいては、顧客データベースを有効活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓に注力しました。
ＭＦＰの独自プランや企業のカーボンニュートラルの取り組み強化に向け、ＬＥＤやエアコン等の提案営業に注力してまいりました。
その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比3.6％増の2,549百万円となりました。
　ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。
これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期に加盟店を１社事業譲渡を実施した影響もあり、前年同期比17.2％減の760百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ提案としてＬＥＤ照明やセキュリティ商材の販売を強化しました。
しかし、セキュリティ商材は価格競争力が弱くなったこと等から、販売が伸び悩みました。
これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比27.9％減の786百万円となりました。
これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比8.4％減の4,096百万円となりました。
セグメント利益は前期に事業譲渡益を計上したこと等もあり、194百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
b．海外ソリューション事業海外ソリューション事業は、カーボンニュートラルに取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等の販売や当期よりスペースクールの販売を本格化させ、省エネソリューション提案に注力しました。
また、今期よりシンガポールでＡＩサーバーを販売する子会社の収益も加わりました。
　これらの結果、売上収益は前年同期比27.2％増の8,417百万円、セグメント利益は485百万円（前年同期比42.0％増）となりました ｃ．ＢＰＲ（※１）事業ＢＰＲ事業は、業種特化型の新規顧客開拓を実施するとともに、顧客との取引増に取り組んでまいりました。
また、スポット業務の獲得にも取り組みました。
ＢＰＯセンターにおいては、ＲＰＡやＡＩを活用した業務の自動化、業務効率化に取り組みました。
これらの結果、売上収益は前年同期比4.1％減の573百万円となりました。
セグメント利益は、ミャンマーセンターにおいて、政情不安に関連する社員の退職が急増したため、センターの採算性が悪化したこと等により11百万円（前年同期比62.6％減）となりました。
※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。
②　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ295百万円減少し、2,680百万円となりました。
営業活動で472百万円を獲得、投資活動で332百万円を使用、財務活動で443百万円を使用したことによるものです。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は、472百万円（前連結会計年度は841百万円の獲得）となりました。
この主な要因は税引前利益が447百万円に減価償却費及び償却費等275百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が148百万円となり、その他の流動負債が105百万円減少し、法人所得税を165百万円支払ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、332百万円（前連結会計年度は1,348百万円の使用）となりました。
この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得で212百万円、定期預金の純増額103百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、443百万円（前連結会計年度は816百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、短期借入金が97百万円の純減、配当金の支払131百万円、自己株式の取得支出35百万円、リース負債の支払123百万円を実施したこと等によるものです。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注状況該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)前年同期比(％)国内ソリューション事業直営店(千円)2,549,203103.6ＦＣ加盟店(千円)760,77882.8代理店(千円)786,91172.1　　計(千円)4,096,89391.6海外ソリューション事業(千円)8,417,516127.2ＢＰＲ事業(千円)573,92195.9合計(千円)13,088,331112.0
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②　財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より58百万円増加し、12,703百万円となりました。
これは主に海外子会社で事業拡大に伴う本社及び倉庫の移転による使用権資産の増加と海外子会社で販売用ソフトウエアを資産計上したことによります。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末より56百万円減少し、7,294百万円となりました。
これは主に借入金が85百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末より114百万円増加し、5,409百万円となりました。
これは主な増加要因は当期利益295百万円であり、主な減少要因は配当金129百万円、自己株式取得35百万円であります。
③　経営成績に重要な影響を与える要因「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。
④　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費に係る資金であります。
また、Ｍ＆Ａや新規事業開発への戦略的投資に係る資金需要があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金による調達を原則としております。
Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することを原則としており、資本と負債のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア使用権資産合計本社事務所(東京都渋谷区)その他統括業務施設14,0245,93617,875216,021253,85838( 2 )
(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。
２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３　帳簿金額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。

(2) 子会社子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2025年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,360,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式119,159非上場株式以外の株式13,265 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)AI inside 株式会社1,0001,000業務提携に伴う信頼・協力関係の強化無3,7353,265 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,159,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,265,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,735,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社AI inside 株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業務提携に伴う信頼・協力関係の強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤　秀博（常任代理人　三田証券株式会社）マレーシア　クアラルンプール（東京都中央区日本橋兜町３番11号）5,069,0006.28
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－213,823,1004.74
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１1,607,8721.99
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地1,064,6001.32
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１926,7001.15
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10695,6000.86
島田　喜美子北海道河東郡音更町620,5000.77
レカム従業員持株会東京都渋谷区代々木３丁目25－３552,3000.68
黒須　俊輔東京都八王子市550,0000.68
島田　明弘埼玉県熊谷市513,0000.64
計―15,422,67219.10 （注） 上記のほか、自己株式 1,938,900株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人72
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他24,270
株主数－その他の法人64
株主数－計24,462
氏名又は名称、大株主の状況島田　明弘
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-35,504,000

Audit

監査法人１、連結新　宿　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月25日レカム株式会社取締役会　御中 新　宿　監　査　法　人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士田　中　信　行 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士壬　生　米　秋 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【連結財務諸表注記】
37．後発事象 ２．企業結合の概要に記載されているとおり、会社は、2025年12月15日開催の取締役会において、Lumitron Pte. Limited（本社シンガポール）の80%の株式を取得することを決議した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年９月30日現在、連結財政状態計算書上、のれんを2,395,983千円（資産合計の18.8%）計上している。
また、連結財務諸表注記11.及び12.に関連する開示を行っており、のれんの報告セグメント別内訳は、国内ソリューション事業709,267千円、海外ソリューション事業1,620,253千円、ＢＰＲ事業66,462千円である。
　会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌期予算及び５年を限度とする事業計画等を基礎とし、その後の期間については、資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いている。
　使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間を超える継続期間に係る成長率及び割引率である。
事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
　のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
－評価方法 ・使用価値の算定における評価方法を検証した。
－将来キャッシュ・フローの見積り ・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが取締役会によって承認された翌期予算及び５年を限度とする将来の事業計画等に基づいて策定されていることを確かめるために、取締役会によって承認された予算及び将来事業計画との整合性を検証した。
・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較した。
・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の予測については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
－その後の期間の成長率及び割引率の見積りの不確実性への対応 ・永久成長率及び割引率の変化が使用価値に与える影響を分析することにより、経営者による重要な仮定の不確実性を評価した。
・事業計画の見積りに含まれる市場成長率については、経営者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較により整合性を検討した。
・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レカム株式会社の 2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レカム株式会社が2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年９月30日現在、連結財政状態計算書上、のれんを2,395,983千円（資産合計の18.8%）計上している。
また、連結財務諸表注記11.及び12.に関連する開示を行っており、のれんの報告セグメント別内訳は、国内ソリューション事業709,267千円、海外ソリューション事業1,620,253千円、ＢＰＲ事業66,462千円である。
　会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌期予算及び５年を限度とする事業計画等を基礎とし、その後の期間については、資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いている。
　使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間を超える継続期間に係る成長率及び割引率である。
事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
　のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
－評価方法 ・使用価値の算定における評価方法を検証した。
－将来キャッシュ・フローの見積り ・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが取締役会によって承認された翌期予算及び５年を限度とする将来の事業計画等に基づいて策定されていることを確かめるために、取締役会によって承認された予算及び将来事業計画との整合性を検証した。
・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較した。
・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の予測については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
－その後の期間の成長率及び割引率の見積りの不確実性への対応 ・永久成長率及び割引率の変化が使用価値に与える影響を分析することにより、経営者による重要な仮定の不確実性を評価した。
・事業計画の見積りに含まれる市場成長率については、経営者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較により整合性を検討した。
・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結　のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2025年９月30日現在、連結財政状態計算書上、のれんを2,395,983千円（資産合計の18.8%）計上している。
また、連結財務諸表注記11.及び12.に関連する開示を行っており、のれんの報告セグメント別内訳は、国内ソリューション事業709,267千円、海外ソリューション事業1,620,253千円、ＢＰＲ事業66,462千円である。
　会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌期予算及び５年を限度とする事業計画等を基礎とし、その後の期間については、資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いている。
　使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間を超える継続期間に係る成長率及び割引率である。
事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
　のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社は、
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
－評価方法 ・使用価値の算定における評価方法を検証した。
－将来キャッシュ・フローの見積り ・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが取締役会によって承認された翌期予算及び５年を限度とする将来の事業計画等に基づいて策定されていることを確かめるために、取締役会によって承認された予算及び将来事業計画との整合性を検証した。
・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較した。
・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の予測については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
－その後の期間の成長率及び割引率の見積りの不確実性への対応 ・永久成長率及び割引率の変化が使用価値に与える影響を分析することにより、経営者による重要な仮定の不確実性を評価した。
・事業計画の見積りに含まれる市場成長率については、経営者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較により整合性を検討した。
・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別新　宿　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月25日レカム株式会社取締役会　御中 新　宿　監　査　法　人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士田　中　信　行 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士壬　生　米　秋 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の2024年10月１日から 2025年9月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカム株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年12月15日開催の取締役会において、Lumitron Pte. Limited（本社；シンガポール）の80%の株式を取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2025年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を 7,562,114 千円計上しており、その金額は総資産の81.0%を占めている。
これらの関係会社株式は時価の把握が困難な株式であり、取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映したものが含まれる。
　会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、その検討に影響を与える重要な仮定は、当該関係会社の翌期予算及び５年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。
　事業計画における上記の重要な仮定は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様に、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2025年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を 7,562,114 千円計上しており、その金額は総資産の81.0%を占めている。
これらの関係会社株式は時価の把握が困難な株式であり、取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映したものが含まれる。
　会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、その検討に影響を与える重要な仮定は、当該関係会社の翌期予算及び５年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。
　事業計画における上記の重要な仮定は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様に、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別　関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金191,604,000
その他、流動資産259,421,000
有形固定資産16,808,000
ソフトウエア53,375,000
無形固定資産53,375,000
投資有価証券24,441,000
繰延税金資産51,246,000
投資その他の資産7,707,317,000

BS負債、資本

短期借入金2,238,000,000
１年内返済予定の長期借入金429,957,000
未払金57,505,000
未払費用19,789,000
賞与引当金6,278,000
資本剰余金2,368,247,000
利益剰余金592,291,000
株主資本5,264,258,000
その他有価証券評価差額金6,267,000
評価・換算差額等6,267,000
負債純資産9,272,449,000

PL

営業利益又は営業損失139,602,000
受取利息、営業外収益14,235,000