財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-25
英訳名、表紙TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松島　伸介
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５９４６－８０００（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1936年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）1941年４月合資会社を株式会社に改組1945年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転1952年９月東京穀物商品取引所会員に加入1954年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転1955年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される1955年４月輸入食糧協議会に加入1966年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設1966年７月酒類販売業者の免許交付を受ける1971年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される1974年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる1980年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更1984年６月東京工業品取引所会員に加入1984年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設1991年５月広島県福山市に福山出張所を開設1993年４月日本証券業協会に店頭登録1993年10月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立1995年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設1996年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転1997年４月中国・上海市に連絡所を開設2001年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立2003年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月インド・デリー市に連絡所を開設2008年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立2009年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転2010年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖2011年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2012年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖2012年11月TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場2013年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施2014年６月2015年12月 2016年７月2017年４月2020年11月2021年９月2022年４月 2022年９月 2022年12月2023年６月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台）有限公司（現地法人）を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
（１）　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。
非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司（2023年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。
関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。
同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。
（２）　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
農産部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司が携わっております。
中国開拓部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(関連会社)上海太洋栄光商業有限公司中国上海市200万ドル食品等の中国での販売・輸出入販売50.0中国における当社商品の輸出入販売。
役員の兼任あり。
(関連会社)徐州太鵬工程機械有限公司中国江蘇省徐州市720千ドル産業機材製造・輸出入販売業50.0中国において当社商品の製造・輸出販売。
役員の兼任あり。
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）3145才9ヶ月12年11ヶ月5,087 セグメントの名称従業員数（人）食料部13農産部3中国開拓部3生活産業部3報告セグメント計22全社（共通）9合計31（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営基本方針当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。
また、中国の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善純資産が９億93百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
（２）目標とする経営指標当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。
その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。
（３）経営環境当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が期待される中、緩やかな回復が続きました。
個人消費については、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの兆しが見られ、企業収益は改善の傾向にあります。
一方で、アメリカの通商政策の動向、世界的な政情不安や円安の長期化に伴う物価上昇など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、米国の関税政策による貿易障壁の増加や、地政学的・政策的な不確実性の影響から、不透明感が強まっており、景気後退のリスクも懸念されております。
このような経営環境の中、事業上の課題として、当社は、これらのリスクを最小限にするため、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高めることにより、「量より質」で資金効率及び利益率の高い商品の取捨選択を図り販売強化を進めております。
当社は主に次の３本柱の政策にて進めてまいります。
①安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充安定的な利益を確保するため、農産品の取扱拡充及び外食産業の海外出店サポートの拡充を目指してまいります。
②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択資金効率の観点からは、国産鶏肉等の国内取引を拡大することにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。
③新規事業の取扱強化第三者割当増資によって調達した資金をもとに、越境EC等の新規事業の推進、中国現地法人の事業の推進、中国事業の拡充、ラーメンブランドの海外展開による収益事業の拡大等により、財務基盤の強化を目指してまいります。
次に、財務上の課題としては、当社の財務状況は、自己資本比率11.6％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。
当事業年度においても上記の政策を進めることにより、業績の積上げを着実に行い、自己資本比率のさらなる改善を目指し、財務基盤の盤石化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しており、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
また、社員全体が、持続的な未来を目指すべく社会課題を機敏に捉え、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努めることで、サステナブルな食の未来の実現と当社の企業価値向上を目指してまいります。
具体的な取り組みは下記のとおりです。
（１）ガバナンス当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（２）戦略当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。
具体的には、働きやすい職場環境を目指し、社員がワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を導入しております。
人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。
（３）リスク管理　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ　リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
（４）指標及び目標当社のサステナビリティへの取組に係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、今後の目標を設定することとしております。
当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標については、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。
戦略 （２）戦略当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。
具体的には、働きやすい職場環境を目指し、社員がワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を導入しております。
人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社のサステナビリティへの取組に係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、今後の目標を設定することとしております。
当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標については、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。
具体的には、働きやすい職場環境を目指し、社員がワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を導入しております。
人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標については、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（１）経済環境等の変化によるリスク当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。
売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。
当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。
予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。
また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。
これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。
また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。
これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。
しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。
従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。
それにともない営業上保有している在庫商品には価格変動リスクが含まれております。
当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。
従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚熱）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。
これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。
例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があります。
また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。
従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保証は確保できません。
当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。
また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。
） （９）事業投資等のリスク当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。
これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。
この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保当社は、就業人員が31人の少人数で業務を遂行しております。
従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国の経済は、経済活動が徐々に正常化に向けた動きとなり、個人消費や設備投資を中心として持ち直しの動きがみられますが、反面、過度の円安や物価上昇による消費の低迷など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は薄れてきましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、国際情勢による資源価格の上昇が影響して市場は混乱しており、まだ先行きは予断を許さない状況下の中、当事業年度末を迎えました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況イ　財政状態（資産）資産につきましては、主に売掛債権等の増加により前事業年度末に比べ３億73百万円増加し、83億63百万円（前事業年度末比4.6％増）となりました。
流動資産は、主な理由として、現金及び預金80百万円、商品６億９百万円の減少、売掛金９億43百万円、前渡金１億61百万円の増加等により、３億77百万円増加し、77億59百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産５百万円の減少等により、６億４百万円となりました。
（負債）負債につきましては、前事業年度末に比して１億82百万円増加し、73億70百万円（前事業年度末比2.5％増）となりました。
流動負債は、短期借入金４億93百万円の増加、買掛金２億83百万円、未払費用12百万円の減少等により、１億88百万円増加し、72億33百万円となりました。
固定負債は退職給付引当金６百万円の減少等により、５百万円減少し、１億37百万円となりました。
（純資産）純資産につきましては、当期純利益１億48百万円の計上等により、前事業年度末に比して１億90百万円増加し、９億93百万円となりました。
ロ　経営成績当事業年度の経営成績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して９億３百万円増加し、196億62百万円（前事業年度比4.8％増）となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い８億86百万円増加し、189億０百万円（前事業年度比4.9％増）となりました。
売上総利益については、利益率の高い商材・取引先を増加させた結果、前事業年度に比して17百万円増加し、７億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、36百万円増加し、５億13百万円（前事業年度比7.6％増）となりました。
主な要因は、前事業年度に比して株主優待に関する費用が想定より増加し、36百万円を支出したことによります。
その他の販売費及び一般管理費の減少もありましたが、結果として営業利益は、前事業年度に比して19百万円減少し、２億47百万円となりました。
営業外収益は、受取賃貸料13百万円等の計上により14百万円となりました。
営業外費用は、支払利息77百万円、支払保証料６百万円等の計上により87百万円となりました。
これらにより経常利益は、前事業年度に比して28百万円減少し、１億73百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して28百万円減少し、１億73百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（食料部）外食産業への販売をメインとしている牛肉については、現地の産地価格の高騰や供給量の減少、円安の長期化が続いており、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。
輸入鶏肉におきましては、ブラジル産からタイ産への切替などで取扱数量が増加したものの、売上高・取扱数量ともに前事業年度比では減少となりましたが、新規契約先及び取扱商材の拡充により、利益は増加しました。
国産鶏肉については、取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げ、前事業年度比では大幅に増加させることができました。
タイ産の加工食品につきましては、海外の生産・輸送体制の強化により利益率の高い商材の販売が成約できたことや取扱数量が増加しており、売上高・取扱数量、利益ともに増加となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、88億10百万円(前事業年度比22.0％増)、セグメント利益は、２億21百万円（前事業年度比12.7％増）となりました。
（農産部）農産品につきましては、緑豆等は増加したものの、蕎麦につきましては、新規契約取引の成約による利益率の高い商品の販売を増加させることができず、売上高・取扱数量を伸ばすことができませんでした。
また、円安や輸送コストの増加が利益を圧迫し、利益を増加させることができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は、27億74百万円(前事業年度比8.1％減)、セグメント利益は、47百万円（前事業年度比10.1％減）となりました。
（中国開拓部）中国関連につきましては、中国向けの輸出取引・三国間取引について販売体制の変更に伴い、受注が一時的に減少しており、後半は回復してきましたが、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、59億94百万円(前事業年度比14.7％減)、セグメント利益は、１億24百万円（前事業年度比11.1％減）となりました。
（生活産業部） 輸入豚肉では、国内市場における在庫過剰感が続き、現地価格の高騰や為替相場の円安傾向もあり、販売を進めることが厳しい市場環境が続いておりますが、新規商材の提案による成約等の取組みも前事業年度より進み、前事業年度比では、売上高・取扱数量ともに増加となりました。
化学品は、価格競争の影響や為替相場の影響により、商品となる原料の確保が厳しい状況が続き、他の新規商材を開拓しているものの、売上高を伸ばすことができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は、20億83百万円(前事業年度比39.8％増)、セグメント利益は、26百万円（前事業年度比36.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、２億65百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、５億60百万円（前事業年度は得られた資金51百万円）となりました。
これは主に、売上債権の増加９億40百万円、棚卸資産の減少６億９百万円等、仕入債務の減少２億88百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、５百万円（前事業年度は使用した資金20百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、４億84百万円（前事業年度は使用した資金３億56百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の増加４億93百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績イ　商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前年同期比（％）食料部8,483,299（千円）127.1農産部2,456,365（千円）88.3中国開拓部5,875,425（千円）81.7生活産業部1,476,330（千円）76.5合　　　計18,291,420（千円）98.5 ロ　受注実績受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
ハ　販売実績　　生活産業部の売上が増加しております。
　　これは、主に欧州産豚肉の売上が増加したことによります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前年同期比（％）食料部8,810,162（千円）122.0農産部2,774,060（千円）91.8中国開拓部5,994,681（千円）85.2生活産業部2,083,233（千円）139.8合　　　計19,662,137（千円）104.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）BEIJING CRANE TRADING CO.,LTD4,717,49425.14,236,26321.5㈱サイゼリヤ2,138,72711.42,911,92414.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。
しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　経営成績目標に対する認識及び分析経営目標において売上総利益率を４％と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。
食料部農産部中国開拓部生活産業部全　社売 上 高 (千円)8,810,1622,774,0605,994,6812,083,23319,662,137売上総利益 (千円)422,86098,232156,75083,301761,145売上高総利益率4.7％3.5％2.6％3.9％3.8％上記のように、経営環境等の影響もあり目標を達することはできませんでした。
ロ　キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性イ　資金需要当社の資金需要は主に運転資金需要であります。
運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
営業費用の主なものは、人件費、旅費交通費、報酬等となっております。
ロ　財政政策当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社事務所（東京都新宿区）食料部農産部中国開拓部生活産業部総括業務施設15,577－5,25620,83331その他厚生施設等44,671145,560(268)370190,602－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,139千円
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,087,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当事業年度は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ORCHID PLUS PTE.LTD.　　　　　　　　　　　　（常任代理人　福和　明子）400 ORCHARD ROAD,#05-17,ORCHAR TOWERS,SINGAPORE238875（東京都荒川区）1899.77
株式会社エビス商事宮崎県都城市豊満町980番地１1367.04
桑畑　夏美宮崎県都城市1115.75
桑畑　幸奈東京都港区673.49
株式会社MC東京都港区西新橋３丁目24-10663.43
柏原　滋神奈川県横浜市青葉区502.62
桑畑　直樹宮崎県都城市452.37
星野　紀子東京都港区422.19
太洋不動産株式会社東京都渋谷区笹塚一丁目56番10号402.10
湯浅商事株式会社愛知県名古屋市中村区名駅５丁目28番1号331.72計－78340.51
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他2,066
株主数－その他の法人26
株主数－計2,148
氏名又は名称、大株主の状況湯浅商事株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3432,232当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-32,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-32,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,934,019－－1,934,019合計1,934,019－－1,934,019自己株式 普通株式78934－823合計78934－823（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加額であります。

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月24日太洋物産株式会社 取締役会　　御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士藤井　幸雄 指定社員業務執行社員公認会計士酒井　俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中国関連取引に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の売上高のうち、中国市場をターゲットとした取引（以下、中国関連取引）の売上高は、中国開拓部のセグメント売上として集計され、注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている。
会社は、業績拡大に向け、主要商材である食肉関連事業に加えて中国事業の強化を進めている。
中国関連取引の売上高は約59億円であり、総売上高の30.4%を占めている。
中国関連取引に関する売上は、当事業年度の財務諸表において重要性が高く、また虚偽表示が生じた場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
加えて、取り扱い商材の多角化により商流が多岐にわたることから、監査上慎重な対応が必要と判断している。
以上のことから、中国関連取引に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・中国関連取引の売上高に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証について、サンプルを抽出して評価手続を実施した。

(2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・粗利率分析、予算実績比較分析を実施した。
・売上高の実在性を検討するため、年間を通じた売上高を母集団として金額的重要性を加味して抽出した取引について、契約書等の証憑との突合を実施した。
・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上取引について、出荷の事実を示す船荷証券等との照合を実施した。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
・期末日後の異常な原因に基づく返品取引の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太洋物産株式会社が2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中国関連取引に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の売上高のうち、中国市場をターゲットとした取引（以下、中国関連取引）の売上高は、中国開拓部のセグメント売上として集計され、注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている。
会社は、業績拡大に向け、主要商材である食肉関連事業に加えて中国事業の強化を進めている。
中国関連取引の売上高は約59億円であり、総売上高の30.4%を占めている。
中国関連取引に関する売上は、当事業年度の財務諸表において重要性が高く、また虚偽表示が生じた場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
加えて、取り扱い商材の多角化により商流が多岐にわたることから、監査上慎重な対応が必要と判断している。
以上のことから、中国関連取引に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・中国関連取引の売上高に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証について、サンプルを抽出して評価手続を実施した。

(2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・粗利率分析、予算実績比較分析を実施した。
・売上高の実在性を検討するため、年間を通じた売上高を母集団として金額的重要性を加味して抽出した取引について、契約書等の証憑との突合を実施した。
・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上取引について、出荷の事実を示す船荷証券等との照合を実施した。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
・期末日後の異常な原因に基づく返品取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別中国関連取引に関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産8,219,000
未収入金23,255,000
その他、流動資産4,600,000
工具、器具及び備品（純額）5,626,000
土地145,560,000
有形固定資産211,436,000
ソフトウエア138,000
無形固定資産17,596,000
投資その他の資産375,140,000

BS負債、資本

短期借入金5,907,835,000
未払金11,381,000
未払法人税等13,977,000
未払費用139,717,000
繰延税金負債36,404,000
資本剰余金157,792,000
利益剰余金558,438,000
株主資本972,986,000
評価・換算差額等2,418,000
負債純資産8,363,894,000

PL

販売費及び一般管理費513,778,000
営業利益又は営業損失247,366,000
受取利息、営業外収益217,000
営業外収益14,100,000
支払利息、営業外費用77,736,000
営業外費用87,692,000
法人税、住民税及び事業税26,701,000
法人税等調整額-147,000
法人税等25,049,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,732,000