財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-25
英訳名、表紙Plus Alpha Consulting Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三室　克哉
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル25階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6432-0427
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2006年に神奈川県横浜市鶴見区においてデータマイニング（注１）のシステム開発、コンサルティング事業の運営を目的とする会社として創業致しました。
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月内容2006年12月神奈川県横浜市鶴見区において、イージーコンサルティング株式会社設立2007年３月東京都港区三田に本社移転2007年10月株式会社プラスアルファ・コンサルティングに商号変更2008年５月SaaS（注２）型テキストマイニング（注３）サービス「見える化エンジン」提供開始2010年４月東京都港区芝浦に本社移転2011年７月BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」提供開始2011年８月大阪府大阪市中央区淀屋橋に大阪支社開設2012年11月東京都港区浜松町に本社移転2014年５月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社開設2014年10月合同会社シンタックスを子会社化2016年９月タレントマネジメントシステム「タレントパレット」提供開始2017年４月大阪府大阪市北区中之島に大阪支社移転2019年７月合同会社シンタックスを吸収合併2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年10月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社移転2022年３月東京都港区東新橋に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社グローアップを子会社化2023年７月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更2024年２月Attack株式会社を子会社化2024年６月ディー・フォー・ディー・アール株式会社を子会社化2024年７月オーエムネットワーク株式会社を子会社化（注）１．データマイニング：大量のデータから統計学や人工知能などの分析手法を駆使して、「知識」を見出すための技術。
２．SaaS：「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。
ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。
利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウェアを操作・使用する。
３．テキストマイニング：SNSや口コミ、アンケート回答など自由な形式で記述された文章を単語や文節に分割して、その出現頻度や相関関係、いつ発言されたものなのかといったことを分析し、有益な情報を探し出す技術。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。
」を企業理念に掲げ、ミッション（Mission）である「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。
」を達成するため、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、「見える化プラットフォーム企業を目指します。
」のビジョン（Vision）のもと、世の中に溢れる膨大な情報を「見える化」するサービスを中核に事業展開しております。
　膨大な量の情報が溢れ、駆け巡る現代の社会において、定性・定量を問わず多種多量な情報からなるビッグデータを活用し、その分析結果を様々な分野や事業領域に積極的に取り入れることにますます注目が集まっております。
これまでは取扱うことができなかったビッグデータを「見える化」することにより、企業は今までにない、新たな「気づき」（顧客である導入先企業の中で埋没しているニーズ）を得ることが可能となりました。
この新たな「気づき」が、企業における新しいアイデアの創出やビジネスの発展を加速度的に促進するキーファクターとなります。
当社グループは、サブスクリプション（注１）モデルにより、世の中に溢れる可視化されていない情報を直感で分かる形に「見える化」し、その上でプログラミングや統計処理の知識がなくても自由に複雑な分析を実行することができるSaaS型ソリューションの提供を通じて、導入先企業のビジネスにプラスアルファの価値を創造してまいります。
　当社グループの事業の最大の特徴は、「見える化」するSaaS型ソリューションの開発力もさることながら、顧客業務に関する知識や分析手法についての知見・経験をもったコンサルタントによるコンサルティング／サポート（当社グループサービスの活用支援にとどまらず、顧客業務に合わせたサービス利用方法の提案や、データ解析手法・ノウハウの提供等）の充実にあります。
当社グループのコンサルティングチームによる導入先企業に寄り添ったコンサルティング／サポートを実施することにより、導入先企業の担当者は、当社グループの提供するサービスを「使える」から「使いこなせる」、そして「結果を出せる」レベルに到達できると考えております。
このコンサルティング／サポートの過程で導入先企業との間に信頼関係が構築されるとともに、当社グループは様々な「気づき」を得ることが可能となります。
ここで得た「気づき」が、当社グループのコンサルティングチームから開発・営業チームへとタイムリーに共有されることとなります。
このようにコンサルティング・開発・営業チームが、「気づき」をタイムリーに共有し、密に連携することで、導入先企業からのフィードバックを素早く新機能開発・機能改善に取り込み、一早く市場に新たな提案を行うことが可能となるなど、チームを超えた連携開発プロセスを高速に進める仕組みを構築しております。
当社グループでは、このような高速進化の流れをPACサイクル（Plus Alpha Consultingサイクル）と呼んでおります。
このPACサイクルにより、当社グループの提供するサービスは、導入先企業である顧客資産をベースに新機能の速やかな市場投入を進めており、その結果、機能の高速進化による差別化、サービスの高付加価値化によるARPU（注２）上昇、充実したサポートによる解約率低減とLTV（注３）向上などを実現しております。
また、業界を主導する先進的な取り組みを行っている導入先企業について、当社グループのコンサルティング活動を通じて当該マネジメント層の協働パートナーとして新手法の開発をリードしており、高付加価値のサービス提供を実現する推進力となっております。
このように高付加価値で差別化されたサービスは、高い効率で顧客を獲得することが可能となっております。
　このようなPACサイクルにより、短い期間に多くの機能を追加することが可能となり、サービスを高速進化させることにつながっております。
例えば、下記はタレントパレットのバージョンアップ機能数（累積）となりますが、2016年９月のリリースから約９年の間に実装機能数は7,200件（設計・開発・テストの一連のプロセスを経て進行する開発案件数をカウント）を超えており、平均で１日１件以上の機能が新たに実装されております。
　また当社グループでは、自社技術により開発した自然言語処理エンジン「Waters」を提供しており、全てのサービスに組み込むことで活用しております。
Watersは形態素・構文解析エンジンの商用サービスの先駆けとして、長期にわたり民間や研究機関など、多くの顧客からの要望・要求に応える形で機能の強化・改良を継続してきております。
また頻繁に辞書アップデートを行うことで経年による言葉・口語表現の変化へタイムリーに対応しており、解析精度の高さが特徴となっております。
解析スピードが速いことから、実用においてデータ量がボトルネックとならず、ビッグデータ時代に対応した技術となっております。
　これらの技術により、アンケートやSNSなどの大量の顧客の声（文章）を単語レベルの分類にとどまらず、構文解析により主語・述語・形容詞等への分類とその関係について把握した上で、文章の内容をポジティブ・ネガティブなどに整理し、即時に単語マップ（主語・述語・形容詞・名詞の関係とその意味）が一目で理解できる形に表現する、などが可能となっております。
このように当社グループ独自の機能をサービス内に実装することで、分析の品質や解析スピードの点において、他社との差別化を図っております。
　当社グループは２つの事業に区分しており、その内容は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1）マーケティングソリューション　当セグメントは「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。
　見える化エンジンでは、大量の顧客の声を「見える化」するマーケティング領域のテキストマイニングツール「見える化エンジン」を提供しております。
主に一般消費者向けに商品・サービスを提供する企業のコンタクトセンターやマーケティング部門において導入され、2008年５月のサービス開始以来、累計で2,100社（2025年９月30日時点）に導入されております。
顧客アンケートやNPS（顧客推奨度）（注４）、コールセンターのログ、SNSやブログ等の膨大な顧客の声、営業員の営業日報、テキスト化した音声データ、特許・論文等の知的資産情報など、幅広いデータソースによる情報をテキストマイニングで分析し、顧客の不満やニーズを「見える化」できるサービスとなっているほか、直感的に操作できるインターフェースなどの特徴により、顧客の商品・サービスの改善や新商品の開発などに活用されております。
　テキストマイニングは、大きく「自然言語処理」と「データマイニング」という二つの技術で構成されています。
「自然言語処理」は、コンピュータでは処理しづらい文章の要素や構造、意味の解析技術のことをいい、「データマイニング」とは統計処理や多変量解析（注５）、AIなどの機械学習等の手法を用いてデータから一定の相関関係やパターンを見つけ出す技術のことをいいます。
当社グループは、自社技術により自然言語処理エンジンを開発し、長い年月をかけて、日本語特有の多岐にわたるルールに対応するため、継続的な研究・開発を進めてまいりました。
そのため、毎年誕生する新たな若者言葉のような独特な表現にも適時に対応することが可能であります。
こうしたテキストマイニング技術のアップデートにあたっては、時代の変遷に伴う表現の変化の情報を一つひとつ積上げ、解析ルールをチューニングし続ける必要があります。
このことが、日本語特有の複雑さに高い精度で対応した解析サービスの提供につながっています。
　また、「見える化エンジン」は、これまでのVOC（注６）活用支援の実績に裏付けられるとおり、膨大なテキストデータを直感的に「見える化」するUI（注７）と多数の機能を搭載しております。
「見える化エンジン」は、企業の様々なVOC活用シーンにおいて必要な機能を有しており、あらゆるアクションを「見える化エンジン」のプラットフォーム上で運用することが可能です。
主な機能は次のとおりであります。
機能内容仮説検証型分析機能発言内容の話題・フレーズ毎にランキング化、商品発売日等を起点にした時系列分析、話題構成のマップ化など、顧客の声から仮説を検証する際に有効な分析機能ニーズ発見型分析機能“鳥の目”で俯瞰して話題全体の傾向を把握するための発言話題の自動グループ化、“虫の目”で発言の真意を探り詳細把握するための１クリック原文参照、特徴的な発言を商品や顧客層等の属性別に抽出した比較分析など、攻めのVOC活用を実現する顧客ニーズ発見型の分析機能気づきポータル機能コールログ、SNSデータ、アンケートなどの異なる顧客の声の分析結果を一つに集約しリアルタイムに展開・共有可能なダッシュボード機能、顧客の声の社内浸透を促進するプッシュメール配信機能、リスクワード情報を自動検出し通知するアラートメール送信機能など、多岐にわたる顧客の声の分析結果を一元管理しリアルタイムに展開・共有できる社内共有機能改善カフェ機能改善課題や社内アイデアの集約管理、得られた「気づき」を改善タスクとした進捗管理機能など、顧客の声を全社的な改善アクションに繋げる改善活動機能データ収集機能顧客の声の自動インポート機能、CSV形式によるあらゆるテキストデータの取込み、X（旧Twitter）をはじめとする各種SNSのデータ・画像収集への対応、X（旧Twitter）リアルタイム分析レポートの出力など、様々な顧客の声の多彩なデータ収集・取込みを可能にする機能　導入先企業が顧客の声を最大限に活用するためには、顧客の声を収集、分析、共有、改善するという４つのサイクルを繰り返し行う必要があります。
「見える化エンジン」により、この一連のサイクルを実施することをVOCマネジメントサイクルと呼称しております。
当社グループは、「見える化エンジン」というサービスの提供にとどまらず、VOCマネジメントサイクルを効率的に循環させるためのコンサルティングを行うところまでを徹底して実践しております。
顧客の声を最大限に有効活用するためには、導入先企業自身が、顧客の声を適切に把握、整理、選択できることが重要であり、当社グループは、企業の意図した製品体験価値と顧客が実際にその製品を使用して受け止めた価値のギャップをフィードバック（「顧客体験フィードバック」）することで、導入先企業の求める顧客の声を適切に「見える化」し、導入先企業に対し精度の高い「気づき」を与えることが可能になると考えております。
　また、カスタマーリングスでは、BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」を提供しております。
「カスタマーリングス」は、EC事業者（アパレル／健康食品／化粧品／雑貨など）や小売業などの企業を中心として、オンライン・マーケティング施策の検討やその実行のために採用されております。
2011年７月のサービス開始以来、累計の導入社数は800社を超えており（2025年９月30日時点）、その実績から培ったCRM（注８）ノウハウとデータマイニングなどの分析技術を凝縮したマーケティングオートメーション（注９）の二つを融合させることで、最新のトレンドに合わせて常に進化を続けております。
　近年、マーケティング対象となるデータの多種多量化かつ複雑化が進展しております。
このような状況下で、マーケティングオートメーションツールを導入する場合、通常は、各種データ（商品購買情報、顧客属性、顧客の購買履歴、Webサイトへのアクセスログ、アンケート解答、IoTデバイス情報など）を整理・統合し、分析可能な状態にするために多大な時間とコストを投じて要件定義を行う必要があります。
しかしながら、「カスタマーリングス」では、ファイル数／ファイル容量の制限なく、ノンカスタマイズで自由な連携を実現しながら環境を構築することができる「はじめやすさ」に特徴があります。
　また、「カスタマーリングス」では、誰でも、すぐに、欲しいデータを抽出することを可能にする自由なセグメンテーション力に特徴を有しています。
複数セグメントにおける多様な条件設定に合致したリアルタイムなデータ抽出を可能としており、このような自由なセグメンテーションにより顧客一人ひとりを自在に「見える化」することができます。
例えば、利用者は、購買パターン分析機能により、顧客の商品購買データ等から一人ひとりの顧客行動を可視化し、リピート購入するような優良顧客がたどってきた購買経路等を把握することが可能となっております。
その結果、メール一斉送信のような従来のメールマーケティングにとどまらず、メール・SMS・チャット・アプリなど多様なチャネルへ対応した上で、推奨商品、配信対象、配信方法、配信タイミングなどの要素を考慮に入れながら、直感的に操作できるインターフェースにより、顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオを構築し、その実行までを自動化することが可能となっており、導入先企業における最適なマーケティングアクションを実現しております。
　さらに、「カスタマーリングス」は、実行した施策の検証や販促の企画立案に役立つ専門的な分析機能を多数搭載しております。
主な分析機能は次のとおりであります。
機能内容顧客基本分析顧客種類別の購入商品傾向、特定顧客の購入価格帯や購入回数、顧客としての残存期間や離脱期間、顧客別の購入頻度・間隔や最頻購入時間等の顧客属性・購買行動情報を有効に把握するための、顧客時系列推移分析、購入傾向分析、顧客エリア分析などの分析機能顧客ランク分析優良顧客や離反リスクのある顧客の発見による販促の効率化、購入傾向に応じた顧客ランク分けによる顧客別の育成施策の実施といったクライアントの要望を実現するためのRFM分析（注10）、デシル分析（注11）、CPM分析（注12）などの分析機能顧客LTV分析初回定期率やF2転換率（注13）等の情報を効果的に把握するためのLTV分析、ステップメール（注14）効果分析、顧客引き上げ集計機能、定期顧客離脱集計機能などの分析機能商品分析商品別の販売実績・傾向、売れ筋商品とシーズン別の推移、顧客層（初回、優良等）別の購入商品傾向等の情報を効果的に把握するための売れ筋商品集計表、顧客時系列推移分析、ABC分析（注15）などの分析機能マイニング分析優良／新規顧客の特徴、新規／常連／優良といった顧客育成プロセス（顧客進化パターン）の発見、同時購入やまとめ買い傾向の高い商品の発見といったクライアントの要望を実現するための顧客・商品特徴抽出、購入傾向比較分析、相関ルール（併売）分析、まとめ買い分析、購入パターン分析などの分析機能プロモーション効果分析キャンペーンの反響や広告効果といったCPA（注16）情報、メール販促の効果（開封率、コンバージョン率（注17）、顧客引き上がり率等）、新規顧客獲得に向けた広告出稿効果等の情報を把握するための、キャンペーン反応率分析、広告効果分析、メール効果分析、ABテスト結果分析などの分析機能　上記の分析機能に加えて、「カスタマーリングス」は、顧客一人ひとりを「見える化」できる「顧客実感機能」を有しております。
マーケティング施策実施データを一気通貫で分析することにより、次のアクションプランイメージを導入先企業の担当者が持ちやすくなり、また、特定の顧客を対象に分析結果を詳細に因数分解して分析することで、施策実施前に立てた仮説の検証を行うことができるようになります。
　このように「カスタマーリングス」は、良質な顧客体験の実現に必要な機能・サービスを提供することで、導入先企業におけるマーケティングのPDCA高速化を支援しております。
(2）HRソリューション　当セグメントは「タレントパレット」と「ヨリソル」に関わる事業、子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社により構成されております。
　タレントパレットでは、人事情報・社員を「見える化」するHR・人事領域のタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を提供しております。
主に人事部門において、人材活用により社員パフォーマンスの向上に取り組む人事の企画・戦略において活用されており、2016年９月のサービス開始以来、累計導入社数は2,300社を超えております（2025年９月30日時点）。
社内に散在する社員のスキル、適性、モチベーション、キャリア、人事評価、従業員アンケート、採用情報等の人事情報を集約し、分析・「見える化」することにより、最適配置や離職防止、採用効率化を科学的視点により実現する科学的人事（注18）のプラットフォームとなっております。
　本サービスの特徴の詳細は、以下のとおりであります。
（人材の見える化・意思決定のエビデンス・最適配置機能）　「タレントパレット」では、社員の顔写真を一覧化でき、クリックするだけで、社員に関するあらゆる人事データを閲覧することが可能な機能を有しています。
社員に関する集約された人事情報を閲覧・分類しながら、ドラッグ＆ドロップで人事異動シミュレーションを行うことも可能であります。
また、スキル情報や自己申告書、アンケートの回答などを集約した人事情報から、特定プロジェクトの人材抜擢、有望な社員の戦略的な育成を支援します。
社員については、社員プロフィール・職務経歴・評価シート・スキルシート・勤怠データ・ライフログなど社員にまつわる情報から手間なく、簡単に情報を検索することも可能であります。
後継者人材の選抜や、成長度合いの確認など社内の人事情報を最大限活用することで、社員の成長を加速させることができます。
この機能により、人事異動や新規事業・プロジェクト立ち上げに必要な社員の発見及び抽出を瞬時に行うことが可能となります。
　また「タレントパレット」では、サンクスポイントなど、社員同士が自発的にお互いの努力や成果を積極的に評価・賞賛・承認できる機能が実装されております。
これら機能の活用により、社内コミュニケーションの活性化を図ることに活用できるものとなっております。
また社員間で発生する大量の連携データを社員間ネットワーク図として可視化する形で表現することができるため、個々の社員や部署間のコミュニケーションの量や質を理解した上で、組織役割の見直しや人事異動などの施策へ反映することが可能となっております。
（人事情報分析・育成・評価機能）　「タレントパレット」では、単一項目での分析だけでなく、あらゆる項目を掛け合わせての人材情報分析が可能であります。
人材情報分析の種類としては、社員・組織の比較分析、異動シミュレーション分析、社員満足度分析、労務分析、離職防止分析、スキルアップ分析、ハイパフォーマー分析、マインド分析といったものがあり、目的に応じた様々な分析機能が搭載されています。
社員満足度分析に際しての、社内アンケートのテンプレートも複数搭載しており、これらを活用して、簡単に社員満足度アンケートを実施することができます。
　当社グループが開発したスキルチェックシートを活用することで、一時点の社員のスキルを「見える化」することもできれば、定点的にスキルチェックを実施し、蓄積された回答結果を時系列に並べることで、社員の成長を「見える化」することができます。
また、社員が受講した研修／eラーニングの受講情報管理を行うことも可能であるため、社員のスキルレベルに合わせて、その社員が受講することが望ましい研修／eラーニングを推奨する機能も搭載しています。
これにより、社員のアダプティブラーニング（適応学習）を促進します。
　「タレントパレット」の評価（ミッション）の特徴は、自社に合わせた柔軟なカスタマイズが可能な点にあります。
評価項目、評価フロー、係数設定等、豊富な評価機能が標準搭載されています。
現在の評価シートのシステム化だけでなく、将来的な人事評価制度改定にも対応できるため、中長期的な運用が可能なものとなっております。
また、社員の360度評価についても「タレントパレット」上からスムーズに実施することができます。
リアルタイムフィードバック機能を使えば、社員が立てた目標に対して社員がかけた時間、目標に対して感じた達成感をリアルタイムに「見える化」し、目標と日々の活動を紐付けることができるため、目標に対して、軌道修正を素早く行うことが可能となります。
また、目標に達成感を紐づけることで、目標達成に向けた上司とのコミュニケーションの活性化も期待することができます。
（採用強化・エンゲージメント測定・離職防止機能）　「タレントパレット」では、採用ミスマッチを防止するために、適性検査TPI（Talent Performance Indicator）機能が標準搭載されています。
TPIは、ビッグデータ（検査結果）を用いた最新のアクションリサーチの下に、当社グループ独自で開発した適性検査であります。
１．社交性、２．協調性、３．環境順応性、４．情動性、５．感受性、６．革新性、７．活動性、８．積極性の８つの座標を持ち、検査後、即座に結果を表示します。
　採用時に応募者に適性検査を実施し、面接の際の面談結果と検査結果との乖離や、適性検査の結果をもとに採用者と在籍者の類似性を確認することで、採用活動にかかる精度向上につなげることが可能となります。
「タレントパレット」では、優秀社員のスキルや内面のプロファイルをもとに今後に採用すべき人物像を捉え、戦略的な求人広告、採用面談を行うことが可能であります。
　採用時の情報を社員情報と紐づけることができる人材活用プラットフォームを構築することは、人材情報を活用した採用力の強化につながります。
例えば、社内の活躍人材の入社前の特徴を知ることができ、活躍人材の特徴を抽出することで、自社でより活躍する可能性の高い人材を採用時点でミスマッチを起こすことなく発見することができると考えております。
　「タレントパレット」のモチベーション調査では、スマートフォンやパソコンの画面で簡単なアンケートを取るだけで手軽に社員のモチベーションを収集することができます。
設問も自由に設定できるので、独自の設問を作り、エンゲージメントを測ることも可能となっています。
これに加えて、「タレントパレット」のテキストマイニング技術により、アンケートや自己申告書などで入力したテキストを最新の自然言語解析により分析し、その結果に基づき発言ボリュームが分かる単語ランキングに集計したり、離職した社員の発言傾向と現職の社員の発言を比較したりすることで、離職の危険がある社員を自動で抽出することができます。
収集したアンケートのテキストデータからは、年代別の発言傾向の違いや、全社員の発言を俯瞰して把握することもできます。
「タレントパレット」の利用により、これまで活用できていなかった社員のモチベーションに関するテキストデータを有効活用することで、定性情報からエンゲージメントを「見える化」することが可能となりました。
　「タレントパレット」では、社員の離職防止にも注力し、離職防止を実現する機能を搭載しています。
離職傾向の分析にあたっては、本人入力による仕事の楽しさ、辛さ、責任の重さの感じ方等のモチベーションの変化や自己申告アンケートで過去離職した社員の「離職ワード」出現頻度等を分析し、モチベーション変化の大きな社員に関する上司へのアラートメール発信や上司や人事部の社員モニタリング情報画面に表示することで、同様の傾向にある社員を上司や人事部が早期に発見して仕事の与え方の変更や配置転換等の離職を思いとどまらせる行動をとるよう導入先企業に促すものです。
異動の前後での改善状況の把握等、人事施策による本人就業意欲変化をウォッチできるツールとなっています。
導入先企業はこの機能により、予兆の無い突然の離職者が現れないようにすることができると考えます。
　離職者の予兆を察知し、早期フォローにより対応可能とする仕組み 　「ヨリソル」では、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。
志願者、在校生、卒業生、保護者、教職員など、散在している教育に関する情報を一元管理できるほか、収集したデータを豊富な分析機能により見える化することで、教育機関でのデータに基づく施策の企画から実行の支援を行っております。
　2022年からトライアルの形で運営を開始し、事業化の可能性を検討してきましたが、2023年10月より改めて新規事業として展開をスタートし、既に大学、中学・高等学校、塾・専門学校など、先進的な教育機関を中心に幅広く導入が進んでおります。
　株式会社グローアップが運営する「キミスカ」では、学生は無料でデータベースにプロフィールを登録し、利用企業が登録された学生プロフィールを閲覧しながら求人ニーズにマッチする候補者に直接アプローチする「逆求人」型のサービスを展開しております。
　利用企業にとっては、就職ナビ等を経由して企業に応募する「エントリー型」の応募では出会えない学生へのアプローチが可能となるほか、学生にとっては、自分の強みやスキル、価値観、経験などを評価してくれる企業からのオファーを得られるサービスとなっております。
　新卒採用市場では、少子化に伴う労働力不足で採用の難易度が高まっている一方で、３年以内に３割超が離職するなどの社会情勢もあり、ミスマッチを避けながら本当に採用したい学生に出会える場を提供できるサービスを提供しております。
　Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。
TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。
TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域においてサービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携により付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図りたく考えております。
　ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援及びリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。
大手企業を中心に安定した顧客基盤を有しており、特に、技術変化やライフスタイル・価値観の変化といった軸で、10年、20年先の未来社会に向けた重要テーマを扱う「未来戦略コンサルティング」において、多くの経験とノウハウ蓄積を背景に、顧客企業のシンクタンク的な機能も果たしております。
　オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。
R-Shiftは、顧客企業での店舗や業務ごとの必要人員と、従業員の勤務可能日・時間、スキル・経験などを数理最適化エンジンによりマッチングするサービスであり、800を超える標準機能により店舗の実態や特性に合わせた運用が可能であることから、幅広い業種・業態で採用されております。
特に大手のドラッグストア、スーパー、量販店などで採用されており、導入社数は約100社を超えて拡大し、従業員1,000名以上の小売・サービス業におけるシフト管理システムの導入実績でトップシェアとなっております。
また、勤怠管理システム（「R-Kintai」）も提供しており、R-Shiftとの組み合わせにより、シフト計画のデータをR-Kintaiにリアルタイムに取り込むことで、予算管理や給与計算に反映できるなど、導入企業の業務効率化に貢献しております。
　各主要なサービスにおける契約件数（※１）、契約平均単価（※２）、解約率（※３）の推移は、以下のとおりであります。
なお、提出会社のみの数値を記載しております。
サービス名指標前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）マーケティングソリューション契約件数（件）870768契約平均単価（千円）355381解約率（％）1.11.3HRソリューション契約件数（件）1,7982,008契約平均単価（千円）402439解約率（％）0.30.4全社合計契約件数（件）2,6682,776契約平均単価（千円）386422解約率（％）0.60.6※１　契約件数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の数値を記載しております。
※２　契約平均単価は、前連結会計年度中及び当連結会計年度中の平均月額課金額を同期間の平均契約件数で除して計算した数値を記載しております。
※３　解約率は、月額課金額のうち前連結会計年度中及び当連結会計年度中に発生した解約により減少した当月の平均解約金額を前月の平均月額課金額で除して計算した数値（直近12ヵ月の平均）を記載しております。
［事業系統図］　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
当社グループでは、各事業の拡大を図るにあたり販売代理店を活用するケースがあり、当該ケースにおいては当社グループサービス提供の対価の受領は販売代理店を経由して行われております。
（注）１．サブスクリプション：「定期購読」という意味で、消費者が製品やサービスごとにお金を支払うのではなく、それを一定期間利用できる「権利」に対してお金を支払うビジネスモデル。
２．ARPU：「Average Revenue Per User」の略。
月額収入の総額を顧客数で除して算出。
３．LTV：「Life Time Value」の略。
顧客生涯価値。
４．NPS：「Net Promoter Score」の略。
企業やブランドへの愛着や信頼度を数値化する指標。
顧客推奨度とも呼ばれる。
５．多変量解析： 互いに関連する複数の要因から成る問題を、統計的に分析する方法の総称。
６．VOC：「Voice Of Customer」の略。
顧客の声。
７．UI：「User Interface」の略。
コンピュータとそれを使う人間の間にあって、人間の指示をコンピュータに伝えたり、コンピュータからの出力結果を人間に伝えたりするためのソフトウェアやハードウエアの総称。
８．CRM：「Customer Relationship Management」の略。
顧客情報や顧客対応履歴を蓄積・活用することで、顧客関係の構築、顧客情報の管理を行う方法。
９．マーケティングオートメーション：獲得した見込み客の情報を一元管理し、主にデジタルチャネル（メール、SNS、Webサイトなど）におけるマーケティングを自動化、可視化する方法。
10．RFM分析：データベースを使ったターゲット・マーケティングで、顧客の過去の購買履歴を分析する手法。
RはRecencyでもっとも最近購入された年月日であり、FはFrequencyで過去１年などの一定期間に何回購入されたかの購入回数、MはMonetaryで一定期間での購買金額を意味する。
11．デシル分析：顧客の購買履歴の分析方法の一つであり、顧客を累積購買金額の多い順に並べ、10等分したグループに分類する分析手法。
12．CPM分析：「Customer Portfolio Management（顧客ポートフォリオマネジメント）」の略。
顧客をグループ分けし、それぞれの属性に合った施策を行いながら定期的に顧客の育成状況をチェックする手法。
13．F2転換率：初回購入をした顧客のうちどれだけ２回目の購入に至ったのかを表す指標。
14．ステップメール：見込み客に有益な情報を段階的に届け、購買意欲を高めるコミュニケーション手法。
15．ABC分析：多くの指標からランク付けで重点ポイントの優先度を決め管理する分析手法。
16．CPA：「Cost Per Acquisition」の略。
１人あたりの顧客獲得コスト。
17．コンバージョン率：Webサイトを訪れたユーザーのうち成果に至った割合を示す指標。
18．科学的人事：経験や勘ではなく人材データの活用により人事戦略を進める取り組みのこと。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関連内容(連結子会社)株式会社グローアップ東京都港区1,000HRソリューション100.0役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借Attack株式会社東京都港区15,000HRソリューション100.0役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借資金の貸付ディー・フォー・ディー・アール株式会社東京都港区20,000HRソリューション80.0役員の兼任営業上の取引オーエムネットワーク株式会社新潟県新潟市36,000HRソリューション100.0役員の兼任営業上の取引（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　　３．特定子会社に該当している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティングソリューション78HRソリューション343全社（共通）48合計469（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて40名増加しておりますが、これは事業拡大に伴い採用を強化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）34431.64.26,985 セグメントの名称従業員数（人）マーケティングソリューション78HRソリューション218全社（共通）48合計344（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が前事業年度末と比べて40名増加しておりますが、これは事業拡大に伴い採用を強化したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.550.087.887.8
(注)３ －－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性のパート・有期労働者がいないため、記載をしておりません。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針ミッション（Mission）「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。
」　世の中にあふれる膨大な文章、数値、画像、音声等の情報を「見える化」し、お客様のビジネスに役立つ「気付き」を提供することで、お客様に＋α（プラスアルファ）の価値を創造します。
ビジョン（Vision）「見える化プラットフォーム企業を目指します。
」　あらゆる分野でデジタル化が進み、情報量が爆発的な増加を続ける中、人が持つ創造力や生産性を向上させるソリューションを提案し、お客様、社員、パートナーと共に様々な業界の仕組みを変革するプラットフォーム企業を目指します。
企業理念・私たちは、プラスアルファの価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供します。
・私たちは、互いに「勇気」「情熱」「思いやり」、そして、「地道な努力」を大切にします。
・私たちが優先するのは、強みが活かせ、自らが成長し、社会に貢献できる仕事であり、常に「ポジティブな姿勢」でやり遂げます。
　これらの理念、ミッションの下、当社グループは、あらゆる分野におけるデジタル化の進展に伴い増加する情報量を「見える化」する技術をコアとして、多様なビジネス領域で価値のある事業を展開してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。
(3）経営環境　当社グループの属する国内ソフトウェア市場は、2024年度において２兆7,366億円に達し、うちSaaS市場は１兆9,641億円と全体の71.8％を占めており、今後も堅調に推移する見通しであります（出所：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」）。
システム導入期間の短期化や導入コストの低減を図れること、API（注）連携による他システムとの連携が容易であることから、国内ソフトウェア市場の中でも特にSaaS型サービスが市場の成長を牽引している状況にあります。
当社グループの事業領域であるテキストマイニングツール分野、CRM分野及びHRテック分野においても、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しや業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェア（特に当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービス）については需要が維持され、いずれも市場拡大が見込まれるものと予想されております（出所：同上）。
（注）　API：Application Programming Interfaceの略。
ソフトウェアからOSの機能を利用するための仕様又はインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。
(4）経営戦略等　当社グループは、このような経営環境の下、今後の新たな分野での事業展開を見据え、また既存事業の基盤強化を図るために以下の戦略を進めていく方針であります。
①　タレントマネジメント領域への積極投資とHR分野への本格展開　働き方改革や労働人口減を背景に人材活用の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの需要が拡大しております。
急拡大する需要に対応するため、タレントマネジメント領域へ積極投資を行い、当社グループが推進する「科学的人事」を実現する機能強化を図るほか、HR分野へのサービス進出を積極的に進めたいと考えております。
具体的には、人材情報プラットフォームに蓄積された情報やデータ分析結果を活用することで、既存の人事分野の業務（「人材紹介・採用」「研修・育成」「福利厚生・イベント」「ヘルスケア」など）において、一例としては、精度の高い採用手法や社員教育の効率化手法などを開発し、より実効性の高いサービスとして事業展開を図っていく予定です。
②　ビッグデータと分析テクノロジーのプラットフォーム戦略　当社グループでは、様々なデータソースや分析機能をワンストップで取り扱えることで、サービスの付加価値が向上し、顧客にとっての魅力が更に高まると考えております。
当社グループでは、サービスが取り扱うデータ種類の拡充を図るとともに、顧客の利用シーンに合わせた豊富な分析機能を用意することを継続して推進する予定です。
③　コンサルティング力強化による高付加価値化と大型案件創出　当社グループでは、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。
これらの知見を活かして、新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。
④　事業分野ごとの経営方針＜マーケティングソリューション＞　見える化エンジンは、「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供し、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を図っております。
　顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、当サービスへの引き合いも堅調に推移しており、ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化していく予定です。
　当社グループでは、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。
これらの知見を活かして、新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。
　カスタマーリングスは、「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を見える化し、次の施策決定の際に分析結果を直接活用できるソリューションとして事業展開を図っております。
　電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報を次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっていることから、新規顧客の獲得に加えて、既存顧客の利用度拡大によるプランアップなどを推進していく予定です。
＜HRソリューション＞　働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの市場は急拡大しております。
当サービスについては、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的にマーケティング投資を実施するほか、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図り、また導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けていく予定です。
⑤　AI・テキストマイニング、技術力強化による機能差別化　IT業界は変化が激しく、新しい技術やトレンドには常にキャッチアップしていくことが不可欠と考えております。
特に、当社グループが関わる情報分析の領域においては、近年、機械学習やAIなど新しい技術の枠組みが台頭しております。
当社グループでは、他社に先駆けて最新技術を取り入れることで、サービスの差別化や新市場の開拓につなげていく方針です。
⑥　経営基盤の強化、社員の戦力強化　事業が拡大し社員数が増えていく中で、スピードを落とすことなく成長を継続するため、それを支える経営基盤の強化が不可欠と考えております。
社員一人ひとりのレベルアップのため、研修・教育などの制度充実を図るほか、組織拡大に合わせバランスを取りながら経営管理体制を強化してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対応すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
①　優秀な人材の確保　当社グループでは、持続的な成長のために優秀な人材を確保することが不可欠と考えております。
当社グループビジョンに共鳴できる人材獲得のため、積極的な採用活動を推進するだけでなく、入社後に定着して能力を発揮できるよう研修の充実を図るなど職場環境を整備してまいります。
②　サービスの付加価値創出　SaaS型サービスは、導入費用の低さや導入までの期間の短さから認知度が高まっており、今後も成長が継続すると予想しております。
一方で、新規参入者や競合事業者が参入してくることで、今後はサービス提供者が増え、価格競争が進むものと考えております。
当社グループでは、顧客ニーズに合わせてサービスを進化させるとともに、新機軸のサービスを取り入れ差別化を図ってまいります。
③　認知度向上とマーケティング強化　当社グループでは、インターネットへの広告や展示会への出展等を通じて顧客獲得を進めてきましたが、更に顧客基盤を拡大させるため、サービスの認知度を一層高めることが不可欠と考えております。
幅広い顧客層にリーチするため、新しいマーケティング手法を取り入れるほか、マス広告等のメディア活用も取り入れながら、更なる認知度の向上に努めてまいります。
④　情報管理体制の強化　当社グループが運営するサービスにおいては、顧客情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報管理体制を強化することが重要であると考えております。
プライバシーマークやISMS認証（ISO27001）及びISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27017）を取得しており、情報セキュリティに関する方針を定めているほか、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の枠組み内である「ISMAP-LIU」に認定されており、社内規程の整備や運用の徹底、研修の実施、社内システムの一層のセキュリティ強化等を通じて、これらの情報を厳正に管理するための体制の強化に取り組んでまいります。
⑤　システムの安定的な稼働　当社グループが運営するサービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠であります。
利用者の増加やデータ容量拡大に対応するため、システム投資、メンテナンス投資及び運用管理体制の強化を引き続き行ってまいります。
⑥　社内管理体制の強化　当社グループが事業環境に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると考えております。
内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役と内部監査室が積極的に連携して定期的な監査を実施するほか、役員・従業員に対しては研修の実施等を通じてコンプライアンス体制を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般①　ガバナンス　当社グループが中長期的に持続的に成長し、企業価値を向上させるため、サステナビリティに関連する課題への対応は社会的要請へ対応するだけでなく、リスク低下や収益機会にもつながる重要な経営課題と考えておりま す。
このため、当社グループでは社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。
また、当社グループは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
　また、当社グループのサステナビリティに関する事項について定め、当社グループが環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
委員会は、代表取締役社長を責任者と定め、取締役、監査役、各事業の本部長、内部監査責任者を構成メンバーにより構成されております。
サステナビリティ委員会にてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しており、サステナビリティに関する取り組み状況をグループ全体で監督し、強化することを目的としております。
②　戦略　当社グループの企業理念は「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
当社グループが優先的に取り組むべき課題としてE（環境：Environment）S（社会：Social）G（ガバナンス：Governance）B（事業：Business）の観点から８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。
本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。
＜マテリアリティ＞　当社グループでは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
当社グループが優先的に取り組むべき課題として８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。
本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。
１サステナブルな社会の実現に向けた環境負荷の低減事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。
２社員一人ひとりの環境保護への意識社員一人ひとりが環境保護への意識を高め、グリーンポジティブな行動を心がけます。
３社員が働きやすい環境づくり社員は会社にとっての重要な資本であると認識し、社員が能力を十分に発揮できるように、働きやすい職場環境づくりに尽力します。
４社員一人ひとりの挑戦の促進社員一人ひとりの個性ややりたいこと、挑戦を後押しします。
５リスク管理とコンプライアンスの徹底コーポレートリスクの管理やコンプライアンスは責務と認識し、これを徹底してまいります。
６信頼性・透明性の高い経営の実現社会に必要とされ続ける企業として、持続可能な経営、持続可能な社会を目指し、信頼性・透明性の高い経営を実施していきます。
７データを可視化するソリューション提供と新たな価値の創出による社会の高度化データ分析技術を用いたあらゆる情報を見える化するサービスを提供しており、VALUEでも掲げているように、情報の見える化と新たな価値創出による日本社会の高度化に貢献します。
８タレントパレットの普及による日本社会の人的資本経営の加速タレントパレットはあらゆる人材データを一元化・分析し、組織の力を最大化させるタレントマネジメントシステムです。
本サービスを普及させ、企業の人的資本経営を加速します。
　当社グループは、５つのStepでマテリアリティを特定しました。
Step１課題整理では、外部評価を元に147にわたるESGへの取り組み項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を把握しました。
Step２事業環境分析では、自社のESGへの取り組みを整理した上で、優先順位をつけました。
Step３マテリアリティマッピングでは、「Step１課題整理」「Step２事業環境分析」で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成し、グループにおける重要なテーマをマッピングしました。
Step４社内ヒアリングでは、選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定しました。
最後に、当社グループにおける重要な８つのマテリアリティを決定しました。
③　リスク管理　当社グループのリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。
既存のリスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク・コンプライアンス管理担当者（各部署長）を通じてリスク・コンプライアンス管理責任者（各部門を統括する執行役員）に報告し、同責任者がリスク・コンプライアンス管理委員会に報告します。
リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。
同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク・コンプライアンス管理責任者及び、リスク・コンプライアンス管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。
この過程において、リスク・コンプライアンス管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれています。
④　指標及び目標　当社グループは、環境領域（TCFD提言に沿った情報開示）、人的資本にて指標と目標を設定しています。
今後、マテリアリティに沿ったKPI（指標と目標）をサステナビリティ委員会で議論し、ステークホルダーへのサステナビリティ対応の指標を提供してまいります。

(2) 環境領域（TCFD提言に沿った情報開示）　当社グループは、すべての事業活動が地球環境に依存し、影響を与えているという認識のもと、事業運営における省資源・省エネルギーなどの環境への配慮を徹底してまいります。
　また、社員一人ひとりが社会の一員であると自覚し、環境影響を常に認識し、可能な限り環境負荷の低減に取り組みます。
気候変動問題に対して適切に対処するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨しているフレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候関連シナリオに基づき分析・評価した関連情報を開示します。
①　ガバナンスａ．気候関連のリスク及び機会に関する取締役会の監視体制　当社グループは、サステナビリティに関する事項を定め、環境・社会課題の解決に資する企業活動を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。
その推進体制として「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表取締役社長を責任者とし、取締役、監査役、各事業本部長並びに内部監査責任者をメンバーとして構成しております。
　同委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題の検討、並びに具体的な目標・指標及び活動計画の策定と進捗管理を担っております。
加えて、気候変動に関するリスク及び機会もサステナビリティにおける重要課題の一つと位置づけ、方針や具体的施策について同委員会において協議・決定しております。
　取締役会は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動状況を監督・管理しております。
さらに、当社グループでは、組織全体におけるリスクを適切に統括するため、「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置しております。
同委員会においては、気候関連を含むリスクの発生防止に向けた体制整備、業務遂行を阻害し損失・不利益をもたらす事態のリスク要因の識別・評価、並びに進捗状況のモニタリング等を実施しております。
これらリスク・コンプライアンス管理委員会の活動は取締役会により管理・監督され、当社グループ全体の戦略に適切に反映されております。
ｂ．気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割　当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス管理委員会を監督し、気候関連のリスク及び機会を統合的に管理しております。
代表取締役はサステナビリティ委員会の委員長として、気候関連リスク及び機会の評価を行い、具体的な対応策の策定・決定に主導的役割を果たします。
また、気候関連リスクについては、代表取締役がリスク・コンプライアンス管理委員会の委員長として方針策定を主導するとともに、リスク発生時には対策本部を設置し、陣頭指揮を執ってまいります。
②　戦略　当社グループは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）、が公表するRCP8.5℃シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が４℃前後上昇するシナリオ）、RCP2.6℃シナリオ（2100年までの平均気温上昇が２℃未満に抑えられている世界）に基づき、気候変動のリスク及び機会による組織のビジネス戦略や財務計画への影響を把握するよう努めております。
そのうえで、識別したリスクと機会に対する対策を講じる体制を整えることで気候変動に対する強靭性を高めてまいります。
ａ．短期・中期・長期における気候関連リスク及び機会と組織に与える影響　気候変動に関するリスクには大別して移行リスクと物理リスクがあります。
移行リスクとは気候変動に順応するうえで生じるリスクであり、現行の規制に伴うリスク、新たな規制に伴うリスク、法規制に伴うリスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクがあります。
また、物理リスクは、文字どおり物理的に生じるリスクをいい、急性リスクと慢性リスクに分けることができます。
反対に、機会は気候変動によって生じる正の影響であり、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類することができます。
当社グループでは、これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する短期（１年未満）、中期（１～３年）、長期（３～10年）の財務的影響を定性的に評価・分析しております。
2024年度の分析結果は以下のとおりであります。
＜２℃シナリオ＞移行リスク　気温が２℃上昇するシナリオにおいては、カーボンプライシング制度（炭素税やGX-ETSなど）の導入・強化や、温室効果ガスを多く排出する産業・エネルギー源に対する規制の一層の厳格化、さらには技術革新や新エネルギーへの転換が加速することが想定されます。
こうした移行リスクは、すでに国内外で議論や制度設計が進んでいることから、今後確実に事業環境へ影響を及ぼすと考えられます。
　特に、弊社グループの調達先となる業界、なかでも電力使用量の大きい通信・放送分野では、カーボンプライシングの負担増や技術投資の失敗、あるいは低炭素化対応の遅れなどにより、長期的に大きな構造変化が生じる可能性があります。
その結果、弊社グループが調達する商品・サービスのコスト増加が懸念されます。
　さらに長期的には、こうした市場価格の変動が顧客企業の事業運営にも波及し、ひいては弊社グループの収益性や財務状況に対するリスクとして顕在化する可能性も否定できないと考えております。
　その他の懸念点としては、GX-ETSの本格始動により、弊社に向けられるステークホルダーのESG対応への期待がより一層高まると見られ、不十分と判断された場合、調達・売上ともに影響が出る可能性がありますが、GX-ETSが本格始動することによる規制リスクに関しては、弊社は排出量が例年低いため、影響度は低いと考えております。
機会　気温が２℃上昇するシナリオでの機会では、今後GX化が進むにつれ、弊社の製品（特にタレントパレット）において、GX関連のデータ分析が可能になれば、競合他社と比べて優位に立てる可能性は大いにあると判断し、影響度を「高」に設定しております。
また、重ねて「製品・サービス」に関しても同様の要因で調達・売上ともに「高」と想定されます。
気候変動への適応に向けた新たな技術や再生可能エネルギーの活用が進展することで、環境負荷の小さい製品・サービスの開発が加速することが見込まれます。
こうした動きは国際的な脱炭素の潮流や国内でのGX政策の推進とも合致しており、調達面においてはコスト削減効果をもたらす可能性があります。
さらに、これらの技術革新やエネルギー転換は弊社グループの製品・サービスの競争力強化につながり、売上面にも好影響を与えることが期待されます。
結果として、長期的には財務面においてもプラスの効果が大きいと分析し、持続的な成長に資する重要な機会であると認識しております。
＜４℃シナリオ＞物理的リスク　４℃シナリオにおいては、物理的リスクとして自然災害の激甚化や気温上昇の影響が顕著に現れることが想定されます。
近年、国内外で大規模災害や異常気象が頻発している現状を踏まえると、これらの影響は今後さらに強まる可能性が高いと考えられます。
　弊社グループの調達先においても、災害対応に伴う各種経費の高騰や、通信インフラ障害に起因するコスト増加などが長期的に生じるリスクが想定されます。
特に急性の影響については長期にわたり高いリスクが見込まれるほか、慢性的な影響についても中期・長期の双方において中程度のリスクが継続的に発生する可能性があります。
　さらに、売上面においても、気候変動が続く場合には自然災害や気温上昇の影響が長期に及ぶことにより、事業環境に対するリスクが恒常的に存在し得ると認識しています。
こうした状況は、近年の気候変動リスクに関する国際的な警鐘や、国内での災害対応コスト増の実例とも整合しており、今後の事業運営における重要な留意点であると考えられます。
　異常気象（台風、豪雨、熱波、山火事等）の環境要因により、従業員の出社不可による生産性低下、または、データセンターのダウンによるシステムの停止が考えうる急性リスクであり、その他空調費用の増加、感染症リスクに伴う海外出張規制、これらすべてを踏まえての業績悪化による求人の減少が今後予想される慢性リスクです。
ｂ．組織戦略のレジリエンス　当社グループでは、気候変動に関する移行リスク及び物理的リスクの分析結果を踏まえ、リスク低減と機会最大化の観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制及びプロセスを整備しております。
サステナビリティ委員会は、リスク・コンプライアンス管理委員会並びに事業部門と連携し、気候関連リスクと機会を特定・評価したうえで、財務的影響を考慮した活動計画を協議・決定いたします。
とりわけ当社は、直接排出量が比較的少ない一方で、外部ステークホルダーからのESG対応への期待が高まっていること、さらに調達先である電力多消費産業（通信・放送等）における構造変化が当社のコストや供給安定性に波及し得ることを踏まえ、社内リソースの配分を見直し、レジリエンスの確保に努めております。
　当社グループでは、このような組織に対するリスクと機会の分析結果を踏まえ、気候関連リスクの低減と機会の最大化の観点から、組織戦略を柔軟に見直し、対応する体制及びプロセスを整備しております。
先述のとおり、サステナビリティ委員会はリスク・コンプライアンス管理委員会と連携し、気候変動に伴うリスクと機会を識別のうえ財務への影響度を評価し、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。
特に、上記のリスクと機会のうち、気候変動に伴う規制、新たな技術・製品、並びに市場ニーズは変化が激しく、財務的インパクトも大きいことから、組織戦略においてこれら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。
　具体的には、２℃シナリオにおける気候変動リスクに対し、購入製品のCO2排出量を把握し、影響を受けやすい製品の特定と代替品の検討を進めていく予定としております。
顧客についても、業種別に気候変動の影響を分析し、負の影響がより小さい業種・企業への営業努力を行う予定であります。
加えて、気候変動による正の影響については、新たな技術・製品・市場の把握に努め、当社グループの調達コストの低減につなげてまいります。
４℃シナリオにおけるリスクに対しては、自然災害の影響による調達コスト増大に備え、代替製品の検討を行う予定であります。
このように、当社グループでは、シナリオ分析の結果を組織のレジリエンス強化に活用しております。
③　リスク管理ａ．気候関連リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス　気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において識別・評価されております。
まず、サステナビリティ委員会が社内から情報を収集し、気候関連リスク及び機会の現状把握に努めます。
その後、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、２℃以下シナリオや４℃シナリオにおけるリスクと機会を識別いたします。
さらに、当該リスク及び機会の評価にあたっては、識別された要素が当社グループの調達及び販売に及ぼす財務的影響を分析し、その影響度を評価いたします。
そして、この評価結果に基づき、リスクを低減し、機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。
サステナビリティ委員会における決定事項は取締役会に報告されるとともに、当社グループ内各部に指示・伝達され、実行に移されております。
ｂ．組織のリスク管理における気候リスクの統合　気候関連のリスクは、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で統合的に管理されております。
既存のリスク管理制度においては、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、各部門のリスク・コンプライアンス管理担当者がリスク・コンプライアンス管理責任者（各部門を統括する執行役員）へ報告し、同責任者がリスク・コンプライアンス管理委員会に報告する仕組みとなっております。
リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク管理における重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置いたします。
　対策本部は、対応策を検討のうえ、各部門のリスク・コンプライアンス管理責任者及び担当者を通じて現場に指示を行います。
この過程において、リスク・コンプライアンス管理委員会からサステナビリティ委員会に情報が共有され、両委員会が連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれております。
④　指標と目標ａ．気候関連リスク及び機会の評価指標　気候関連のリスクと機会の評価指標は表のとおりであります。
当社グループでは、シナリオ分析において用いたリスクと機会の分類ごとに指標を設定し、これら指標をモニタリングして当社グループの財務に対する影響度を評価しております。
　リスクに関しては、移行リスクと物理的リスクに大別していますが、特に、CO2排出規制、市場リスクにおけるコスト増、さらに評判リスクにつきましては、当社グループへの影響が大きいと予測されるため、特に注視しております。
また、機会に関しては、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービス、市場、強靭性がありますが、特に、交通の効率性、新エネルギー、新製品、新市場の動向による影響が大きいと認識しており、これらの指標の動向を把握し、その分析に努めております。
ｂ．スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク　当社グループの温室効果ガス排出量に関し、今回、2024年（2023年10月～2024年９月）を対象期間とし、東京オフィスにおけるScope１、２のCO2 排出量を算定しております。
　その結果、前年度同様、Scope１である自社の直接排出はなく、Scope２である電力の使用による間接排出において、201.3t-CO2eqの排出がありました。
今後は当社全体のScope１、２の排出量算定を行い、Scope３の算定にも努めてまいります。
（注）本算定は、GHGプロトコルに基づき算定しております。
ｃ．気候関連リスク及び機会を管理する目標　当社グループでは、上記の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、2030年までにスコープ２の温室効果ガス排出量（CO2換算）を2023年比で50％削減することを目標としております。
目標達成に向けた環境負荷低減施策として、事業所における省エネルギー化や環境配慮型サービスの導入、具体的には100％再生可能エネルギーへの移行を目指すデータセンターの利用を推進しております。
なお、目標に到達しない場合には、非化石証書やカーボンクレジット（Ｊクレジット）の購入を通じて、さらなるCO2排出削減策を講じる予定です。
　このように、当社グループは気候変動に関わるリスク及び機会を適切に管理するため、サプライチェーン排出量の削減目標を掲げるとともに、サプライチェーン内外においてその達成に向けた対策を実施しております。
今後も、これらの取組を積極的に推進してまいります。
(3) 人的資本①　ガバナンス　当社グループでは、持続可能な事業成長や新しい価値創出を実現していく上で、人材を最も重要な経営資本の１つに位置付けており、人材の多様性を受け入れ、多岐にわたる経歴や職歴をもつ一人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整備することが重要であると捉えています。
　このような考え方の下、当社グループでは、「人権方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」の策定及び、働き方に関する制度の拡充、自己実現を支援する取り組み、及び人的資本への投資を実施しております。
　人的資本に関しては、代表取締役社長を責任者と定めたサステナビリティ委員会でも議論した上で、具体的な取り組み内容を検討しています。
本検討内容を含む人的資本に関する取り組みについては、定期的に取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。
②　戦略　当社グループでは、人的資本に関して、主に次の通り取り組みを行っています。
　なお、人的資本に関する戦略について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、次の戦略において記載した実績は、提出会社のものを記載しております。
ａ．中途社員の管理職登用　当社グループでは、多様なバックグラウンドをもった中途社員の採用を強化しております。
採用においては、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、職種・年次に関わらず、フットワーク軽く主体的にチャレンジできる人材を重視しており、現在、中途社員者が増加しています。
その結果、当社の社員全体に占める中途社員の比率は64.2％、管理職に占める中途社員の比率は67.7％となっております。
ｂ．人材の育成・活躍推進　当社では社員一人ひとりの活躍と成長を促進できるよう、次のような制度や研修を行い、人材育成の強化を行っております。
・自己啓発支援制度　社員個人の判断により、業務の知識習得や効率向上に必要な書籍やツールの購入、外部研修への参加費用等に必要な費用を補助する制度を社員の自由な学びを推奨しております。
・資格取得制度　当社では、業務に関わる資格取得に関して、資格受験料を全額補助しております。
・文化研修　当社の創業理念から現在に至るまでの沿革、現在ある様々な制度やルール、コーポレートカルチャーの背景を理解することの重要性を全社に波及させることを狙いとした文化研修を実施しております。
研修を通して、今後の企業文化の継承を担う人材を育成し、社員全員で共有すべき価値観である「PACWAY」の理解促進を図っております。
ｃ．女性の活躍推進　経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けています。
その結果、当社の社員全体に占める女性社員の比率は32.3％、管理職に占める女性社員比率は18.5％となっております。
今後も働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、特定の属性によらないフェアな評価運用を継続していきます。
ｄ．外国籍、障がい者雇用の推進　新卒中途ともに国籍を問わない採用をしているため、現状特別な支援を設けてはおりません。
当社の外国人の管理職登用について、社員全体に占める外国籍社員比率は4.1％、管理職に占める外国籍社員比率は1.5％となっております。
今後、海外での事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用そして育成施策の強化に努めてまいります。
③　リスク管理　当社グループでは、人的資本に関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しております。
リスク等の内容については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
　また、当社グループでは、このような組織に対するリスクの分析結果を踏まえ、人的資本関連のリスクを低減し、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えています。
先述のとおり、サステナビリティ委員会では、リスク・コンプライアンス管理委員会と連携し、人的資本関連のリスクを識別し、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。
④　主な取り組みａ．従業員エンゲージメント向上への取組　当社では、エンゲージメントスコアを経営上の重要な指標とし、全従業員を対象に年に１度の頻度で社員意識調査を実施しております。
そのサーベイ結果は経営にフィードバックされ、改善を要する事項を分析し、その後の人事施策に反映することでエンゲージメントの向上に取り組んでおります。
サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。
ｂ．多様性の確保　当社グループでは、人材の多様性（ダイバーシティ）が経営や事業に変革を生み、多様な経験・技能・属性を有する中核人材を確保することが当社グループの中長期的な成長につながるとの認識のもと、人材の多様性確保に取り組んでおります。
ｃ．コンプライアンス教育の徹底　当社では、コンプライアンス教育の一環として、毎年全社員を対象に情報セキュリティ研修、法務研修（不当要求、収賄、下請法等）、インサイダー取引研修などを実施しております。
ｄ．フレックスタイム制と在宅勤務制度の導入　働く時間と場所を柔軟にすることは、各個人のライフスタイルを尊重しつつ、成果を上げるための選択肢の一つであると考えております。
そのため当社では、１日の所定労働時間を６時間とすることができるフレックスタイム制や職種ごとに決められた日数の範囲内で出社回数を選択できる在宅勤務制度を導入しております。
社員が長く安心して働き続けられるよう短時間勤務制度を設け、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度の整備を進めております。
⑤　指標と目標　当社は、人的資本に関する取り組みについて、主に次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしております。
　なお、評価指標については目標を設定しておりません。
また、当社においては関連指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、評価指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。
重要課題評価指標実績社会育成・活躍促進サンクスポイント制度の利用率（注）100.0％新卒採用の女性比率34.8％年休取得率76.0％ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの促進女性管理職比率18.5％女性従業員比率32.3％外国籍従業員比率4.1％（注）サンクスポイント制度とは、社員同士が感謝の気持ちを伝えやすくするために、気持ちをポイントとして送りあえる制度となります。
タレントパレットの機能で送りあえ、溜まったポイントは様々な施策で社員へ還元しております。
戦略 ②　戦略　当社グループの企業理念は「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
当社グループが優先的に取り組むべき課題としてE（環境：Environment）S（社会：Social）G（ガバナンス：Governance）B（事業：Business）の観点から８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。
本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。
＜マテリアリティ＞　当社グループでは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
当社グループが優先的に取り組むべき課題として８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。
本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。
１サステナブルな社会の実現に向けた環境負荷の低減事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。
２社員一人ひとりの環境保護への意識社員一人ひとりが環境保護への意識を高め、グリーンポジティブな行動を心がけます。
３社員が働きやすい環境づくり社員は会社にとっての重要な資本であると認識し、社員が能力を十分に発揮できるように、働きやすい職場環境づくりに尽力します。
４社員一人ひとりの挑戦の促進社員一人ひとりの個性ややりたいこと、挑戦を後押しします。
５リスク管理とコンプライアンスの徹底コーポレートリスクの管理やコンプライアンスは責務と認識し、これを徹底してまいります。
６信頼性・透明性の高い経営の実現社会に必要とされ続ける企業として、持続可能な経営、持続可能な社会を目指し、信頼性・透明性の高い経営を実施していきます。
７データを可視化するソリューション提供と新たな価値の創出による社会の高度化データ分析技術を用いたあらゆる情報を見える化するサービスを提供しており、VALUEでも掲げているように、情報の見える化と新たな価値創出による日本社会の高度化に貢献します。
８タレントパレットの普及による日本社会の人的資本経営の加速タレントパレットはあらゆる人材データを一元化・分析し、組織の力を最大化させるタレントマネジメントシステムです。
本サービスを普及させ、企業の人的資本経営を加速します。
　当社グループは、５つのStepでマテリアリティを特定しました。
Step１課題整理では、外部評価を元に147にわたるESGへの取り組み項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を把握しました。
Step２事業環境分析では、自社のESGへの取り組みを整理した上で、優先順位をつけました。
Step３マテリアリティマッピングでは、「Step１課題整理」「Step２事業環境分析」で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成し、グループにおける重要なテーマをマッピングしました。
Step４社内ヒアリングでは、選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定しました。
最後に、当社グループにおける重要な８つのマテリアリティを決定しました。
指標及び目標 ④　指標及び目標　当社グループは、環境領域（TCFD提言に沿った情報開示）、人的資本にて指標と目標を設定しています。
今後、マテリアリティに沿ったKPI（指標と目標）をサステナビリティ委員会で議論し、ステークホルダーへのサステナビリティ対応の指標を提供してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ａ．中途社員の管理職登用　当社グループでは、多様なバックグラウンドをもった中途社員の採用を強化しております。
採用においては、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、職種・年次に関わらず、フットワーク軽く主体的にチャレンジできる人材を重視しており、現在、中途社員者が増加しています。
その結果、当社の社員全体に占める中途社員の比率は64.2％、管理職に占める中途社員の比率は67.7％となっております。
ｂ．人材の育成・活躍推進　当社では社員一人ひとりの活躍と成長を促進できるよう、次のような制度や研修を行い、人材育成の強化を行っております。
・自己啓発支援制度　社員個人の判断により、業務の知識習得や効率向上に必要な書籍やツールの購入、外部研修への参加費用等に必要な費用を補助する制度を社員の自由な学びを推奨しております。
・資格取得制度　当社では、業務に関わる資格取得に関して、資格受験料を全額補助しております。
・文化研修　当社の創業理念から現在に至るまでの沿革、現在ある様々な制度やルール、コーポレートカルチャーの背景を理解することの重要性を全社に波及させることを狙いとした文化研修を実施しております。
研修を通して、今後の企業文化の継承を担う人材を育成し、社員全員で共有すべき価値観である「PACWAY」の理解促進を図っております。
ｃ．女性の活躍推進　経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けています。
その結果、当社の社員全体に占める女性社員の比率は32.3％、管理職に占める女性社員比率は18.5％となっております。
今後も働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、特定の属性によらないフェアな評価運用を継続していきます。
ｄ．外国籍、障がい者雇用の推進　新卒中途ともに国籍を問わない採用をしているため、現状特別な支援を設けてはおりません。
当社の外国人の管理職登用について、社員全体に占める外国籍社員比率は4.1％、管理職に占める外国籍社員比率は1.5％となっております。
今後、海外での事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用そして育成施策の強化に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、人的資本に関する取り組みについて、主に次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしております。
　なお、評価指標については目標を設定しておりません。
また、当社においては関連指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、評価指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。
重要課題評価指標実績社会育成・活躍促進サンクスポイント制度の利用率（注）100.0％新卒採用の女性比率34.8％年休取得率76.0％ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの促進女性管理職比率18.5％女性従業員比率32.3％外国籍従業員比率4.1％（注）サンクスポイント制度とは、社員同士が感謝の気持ちを伝えやすくするために、気持ちをポイントとして送りあえる制度となります。
タレントパレットの機能で送りあえ、溜まったポイントは様々な施策で社員へ還元しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
　以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。
なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1）市場動向について　当社グループが提供するクラウドを利用したSaaS型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。
このような環境の中、当社グループでは、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。
しかしながら、今後経済情勢や景気動向等が変化し、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について　当社グループは、大量の情報を簡易な操作で分析・可視化できるSaaS型サービスを複数の領域で展開しております。
当社グループでは、独自の可視化技術の活用により顧客ニーズに合わせたサービスを展開するほか、これまでの経験・実績及び社内ノウハウ等を強みとして製品力を強化することで差別化を図り優位性を高めております。
しかしながら、事業展開する領域によっては、資金力、ブランド力を有する競合事業者が存在するほか、新規に参入者が出現する可能性があります。
これらの企業との競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新への対応について　当社グループがサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。
当社グループでは、新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があるため、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の獲得及び社員教育等に努めております。
しかしながら、何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。
また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システムトラブルについて　当社グループのサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。
このため当社グループでは、安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティの強化を行うなどのシステム管理体制を強化しております。
　しかしながら、自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。
またアクセスの一時的な増加による負荷増大でサーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。
さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によりシステムに重大な影響が出る場合があります。
これらの場合、当社グループのサービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業への投資について　当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。
　新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）特定サービスへの依存によるリスクについて　当社グループは、マーケティングソリューション事業とHRソリューション事業の２つのセグメントによる事業展開を行っており、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデル構築を推進しております。
しかしながら、HRソリューション事業における売上が相対的に大きく、2025年９月期の売上比率は77.5％と大きくなっております。
このため、HRソリューション事業における事業環境の変化等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）M&A、組織再編について　当社グループは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、対象会社の業績が悪化し、のれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお当連結会計年度末におけるのれんの残高は347百万円であります。
(8）広告宣伝費について　当社グループでは、マス媒体やオンライン媒体等に広告を掲載し、サービス認知を高めることが効率的な集客につながることから、積極的な広告宣伝活動を実施しております。
広告宣伝活動の実施にあたっては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な効果を得られるよう努めておりますが、市場動向等により広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9）内部管理体制について　当社グループでは、継続的な成長のために適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制の充実を図ることが重要であると認識しております。
このため業容拡大や従業員の増加に合わせ、内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る方針となっております。
しかしながら、事業成長に比べて内部管理体制の構築が遅れるなど、適切な経営管理がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）人材の確保について　当社グループでは、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。
このため採用活動を強化するほか、入社後の研修等の充実を図るなど、各種施策を推進しております。
しかし、当社グループが求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11）特定人物への依存について　当社グループの代表取締役社長である三室克哉及び取締役副社長である鈴村賢治は、当社グループの主要株主であるとともに、事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
　当社グループでは、業容拡大とともに権限委譲を進め、両名に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。
しかしながら、何らかの理由により両名による当社グループ業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12）情報管理体制について　当社グループは、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。
当社グループでは、個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識しており、「個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。
これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク、ISMS認証（ISO27001）及びISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27017）を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。
　また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとする海外における法令や規則（以下、「海外法令等」という）の適用を受けることがあります。
当社グループでは適用可能性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利用するなどして、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じております。
　しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13）知的財産権について　当社グループが開発した知的財産については適切に登録等を行い、財産の保全を図っております。
また、他社の保有する知的財産を侵害しないよう、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて弁理士等を通じて調査を行うこととしております。
　しかしながら、万が一、第三者の特許権や著作権等の知的財産を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14）訴訟等について　当社グループは、法令及び契約等の順守のため「コンプライアンス規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。
その訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(15）自然災害について　当社グループの事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、データセンターやクラウドを利用しております。
　これらサービスの利用にあたっても、自然災害や事故等に備え、システムの二重化、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかしながら、火災、地震等の災害によりサービス基盤が被害を受け、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社グループは「見える化プラットフォーム企業」のビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企業の業務効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。
　当連結会計年度の経営環境においては、企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。
特に当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。
　当社では、2008年５月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年７月に立ち上げたカスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年９月に参入したタレントパレットで高成長を続けながら、2023年10月には新規事業となるヨリソルを立ち上げております。
いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を継続しております。
立ち上げ期にあるヨリソルを除く全ての事業は黒字化しており、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業の組み合わせにより、全社ベースで高い成長率と利益率を同時に実現しております。
　新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWebセミナー等へのイベント参加により、当社グループのサービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明や分析手法の紹介などのデモを実施し、顧客の導入意欲を高めることにより受注を獲得しております。
また、インサイドセールスやアウトバウンドなどの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。
　なお、2022年10月からは株式会社グローアップ、2024年３月からはAttack株式会社、2024年６月からはディー・フォー・ディー・アール株式会社、および2024年７月からはオーエムネットワーク株式会社が連結子会社となり、タレントパレットとの連携を図りながらグループの成長に寄与しております。
　以上の取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は17,084,345千円（前年同期比22.8％増）となり、前年の高成長を継続しております。
また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は6,378,692千円（同40.8％増）、経常利益は6,320,449千円（同39.5％増）、なお、連結子会社である株式会社グローアップおよびAttack株式会社ののれん等の減損損失1,154,121千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,258,678千円（同5.4％増）となっております。
　セグメント別の経営成績は次の通りであります。
ａ．マーケティングソリューション　当セグメントは「見える化エンジン」および「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。
　見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。
当サービスでは「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの企画および改善を支援するソリューションとして事業展開を図っております。
　単独のツールとしての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などのコンサルティングを提供することや、従来のテキストマイニング技術をベースとしたサービスに生成AI技術による新たな機能・サービスを開発するなどにより差別化を図っております。
　主力顧客の製造業だけでなく、サービス業などでも顧客の声をマーケティングに活かす取り組みは着実に浸透しつつあり、見える化エンジンへの引き合いは底堅く推移しておりますが、ライトユーザーを中心に解約率がやや高い水準で推移しており、顧客数がやや減少傾向となっております。
顧客内での幅広い部門でのサービス活用を促進するとともに、顧客の定着率を高める取り組みを強化することで、顧客基盤の安定・強化に取り組んでおります。
　カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。
当サービスでは「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直接マーケティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。
　電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組みが広がってきている一方で、成長市場であるデジタルマーケティング分野は新規参入も多く、競争環境は厳しくなってきております。
そのような環境の中で、多様な条件設定によりリアルタイムに有望顧客を抽出・可視化することで顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適アクション実施を実現できるツールとして差別化を図っております。
　このような市場環境の中で、足元では生成AIを活用した機能強化を推進しており、既存顧客の利用度拡大に伴うプランアップや従量課金の増加により顧客単価は上昇傾向にあるものの、顧客数減少による影響もあり、売上高は微増となっております。
　以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,841,065千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は1,709,549千円（同5.4％増）となりました。
ｂ．HRソリューション　当セグメントは「タレントパレット」と「ヨリソル」に関わる事業、子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社およびオーエムネットワーク株式会社により構成されております。
　タレントパレットでは、企業内に散在する社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。
働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材管理のソフトウェア市場は急拡大しております。
当社グループでは、顧客基盤の拡大に向け、積極的な人員採用やマーケティング投資を実施しており、導入社数は増加を続けております。
　タレントパレットは、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。
また、生成AIの活用による機能強化を推進しており、これらの機能を顧客が最大限に活用できるよう専門の生成AIコンサルティングを提供し、サービスの高度化を推進しております。
　従業員数が多い大手企業で多く採用されており、新規顧客の獲得は大手企業にフォーカスするとともに、既存顧客への値上げに加え、オプション機能提供やプランアップによるアップセルを推進していることから、全体の顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
　ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。
志願者、在校生、卒業生、保護者、教職員など、散在している教育に関する情報を一元管理できるほか、収集したデータを豊富な分析機能により見える化することで、教育機関でのデータに基づく施策の企画から実行の支援を行っております。
　2022年からトライアルの形で運営を開始し、事業化の可能性を検討してきましたが、2023年10月に新規事業としてスタートし、既に大学、中学・高等学校、塾・専門学校など、先進的な教育機関を中心に幅広く導入が進んでおります。
　株式会社グローアップでは、企業と学生を結びつけるプラットフォーム「キミスカ」を提供しております。
学生は無料でデータベースにプロフィールを登録し、利用企業は登録された学生プロフィールを閲覧しながら求人ニーズにマッチする候補者に直接アプローチする「逆求人」型のサービスを展開しております。
　利用企業にとっては、就職ナビ等を経由して企業に応募する「エントリー型」の応募では出会えない学生へのアプローチが可能となるほか、学生にとっては、自分の強みやスキル、価値観、経験などを評価してくれる企業からのオファーを得られるサービスとなっております。
タレントパレットの導入企業がキミスカを通じて効率的に新卒学生とのマッチングを図るための連携機能を強化しており、グループ連携を通じて利用企業の開拓を推進しております。
　Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。
TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務をアウトソースで請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。
TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域においてサービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携による付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図っております。
　ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援およびリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。
大手企業を中心に安定した顧客基盤を有しており、特に、技術変化やライフスタイル・価値観の変化といった軸で、10年、20年先の未来社会に向けた重要テーマを扱う「未来戦略コンサルティング」において、多くの経験とノウハウ蓄積を背景に、顧客企業のシンクタンク的な機能も果たしております。
　オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。
　R-Shiftは、顧客企業での店舗や業務ごとの必要人員と、従業員の勤務可能日・時間、スキル・経験などを数理最適化エンジンによりマッチングするサービスであり、800を超える標準機能により店舗の実態や特性に合わせた運用が可能であることから、幅広い業種・業態で採用されております。
特に大手のドラッグストア、スーパー、量販店などで採用されており、導入社数は約100社を超えて拡大し、従業員1,000名以上の小売・サービス業におけるシフト管理システムの導入実績でトップシェアとなっております。
　また、勤怠管理システム（「R-Kintai」）も提供し、R-Shiftとの組み合わせにより、シフト計画のデータをR-Kintaiにリアルタイムに取り込むことで、予算管理や給与計算に反映できるなど、導入企業の業務効率化に貢献しております。
　以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は13,246,616千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益は5,930,882千円（同45.6％増）となりました。
②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は16,865,546千円となり、前連結会計年度末に比べて4,788,545千円増加しております。
これは主に、現金及び預金が4,474,788千円、受取手形、売掛金及び契約資産が194,910千円増加したことによるものであります。
　また、固定資産は1,763,378千円となり、前連結会計年度末に比べて1,570,492千円減少しております。
これは主に、のれんが1,188,631千円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等が357,998千円、繰延税金資産が30,303千円減少したことによるものであります。
　以上の結果、資産合計は18,628,924千円となり、前連結会計年度末に比べて3,218,052千円増加しております。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は3,658,016千円となり、前連結会計年度末に比べて689,532千円増加しております。
これは主に、未払法人税等が255,618千円、未払金が155,176千円、未払消費税等が121,375千円、契約負債が54,709千円、買掛金が52,954千円、賞与引当金が42,366千円増加したことによるものであります。
　また、固定負債は161,835千円となり、前連結会計年度末に比べて180,716千円減少しております。
これは主に、役員退職慰労引当金が106,000千円、繰延税金負債が74,050千円減少したことによるものであります。
　以上の結果、負債合計は3,819,851千円となり、前連結会計年度末に比べて508,815千円増加しております。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は14,809,072千円となり、前連結会計年度末に比べて2,709,236千円増加しております。
これは主に、資本の控除項目である自己株式が810,397千円増加した一方、利益剰余金が2,578,843千円、資本剰余金が881,953千円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は14,564,506千円となり、前連結会計年度末に比べて4,374,788千円増加しております。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は5,154,418千円（前年同期は3,318,821千円の獲得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,810,560千円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益5,166,715千円、減損損失1,154,121千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は164,091千円（前年同期は950,668千円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出56,783千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は615,539千円（前年同期は456,438千円の使用）となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入2,999,556千円の増加要因があった一方、自己株式の取得による支出3,061,882千円、配当金の支払額676,693千円の減少要因があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績　当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前年同期比（％）マーケティングソリューション（千円）3,839,679101.5HRソリューション（千円）13,244,666130.7合計（千円）17,084,345122.8（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産）　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれん及び顧客関連資産等）　連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。
また、顧客関連資産等は、既存顧客との関係、受注残及び技術関連により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。
これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
　当該のれん及び顧客関連資産等は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である顧客数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）　当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当連結会計年度の売上高は17,084,345千円（前年同期比22.8％増）となりました。
　セグメント別の売上高の内訳について、「マーケティングソリューション」は3,841,065千円（同1.5％増）、「HRソリューション」は13,246,616千円（同30.8％増）となっております。
　詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。
（営業費用及び営業利益）　当連結会計年度における売上原価と販売費及び一般管理費を合算した営業費用は10,705,652千円（前年同期比14.1％増）となりました。
これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加及び継続的な賃上げにより人件費が増加したことによるものであります。
　以上の結果、営業利益は6,378,692千円（同40.8％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は13,845千円（前年同期比220.0％増）となりました。
これは主に、受取利息11,227千円を計上したことによるものであります。
　また、営業外費用は72,089千円（同1,746.2％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得及び処分に伴い生じた支払手数料61,823千円、株式交付費9,584千円を計上したことによるものであります。
　以上の結果、経常利益は6,320,449千円（同39.5％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は612千円（前年同期比1,298.1％増）となりました。
これは、固定資産売却益612千円を計上したことによるものであります。
　特別損失は1,154,346千円（同1,052.8％増）となりました。
これは主に、のれん及び顧客関連資産等に係る減損損失1,154,121千円を計上したことによるものであります。
　また、法人税等合計は1,910,204千円（同43.0％増）となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,258,678千円（同5.4％増）となりました。
③　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、広告宣伝費等の営業費用となっております。
当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。
　なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は14,564,506千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して　当社グループは、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。
」を企業理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。
　当社グループがこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥　経営戦略の現状と見通し　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。
当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
指標2024年９月期（前連結会計年度実績）2025年９月期（当連結会計年度実績）前年同期比増減率売上高13,914,489千円17,084,345千円122.8％営業利益4,529,348千円6,378,692千円140.8％営業利益率32.6％37.3％4.8ポイント増
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。
また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーション本部によるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動や全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。
　毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメント、スクールマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。
＜マーケティングソリューション＞　見える化エンジンについて、顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するための機能開発を行っております。
　また、カスタマーリングスについて、市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強化するシステム開発を行っております。
＜HRソリューション＞　タレントパレット、ヨリソル、キミスカ、R-Shiftについて、時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を行っております。
＜全社共通＞　大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化や精度向上のためのシステム開発を行っております。
また、新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を行っております。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、マーケティングソリューション４名、HRソリューション２名、情報技術・イノベーション本部２名であります。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は、133,526千円であります。
セグメント別の内訳は、マーケティングソリューション61,402千円、HRソリューション31,007千円、全社共通41,116千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資（のれんを除く無形固定資産を含む）の総額は84,100千円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
マーケティングソリューション　　8,598千円　パソコン等HRソリューション 　　　　　　　53,788千円　パソコン等全社（共通） 　　　　　　　　　21,713千円　販売管理システム、パソコン等 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都港区）マーケティングソリューションHRソリューション業務施設102,92475,32110,714188,960308大阪支社（大阪府大阪市北区）マーケティングソリューションHRソリューション業務施設46,30013,88872260,91130福岡支社（福岡県福岡市中央区）マーケティングソリューションHRソリューション業務施設6,421901－7,3236（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。
なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は391,311千円（本社334,019千円、大阪支社47,478千円、福岡支社9,814千円）であり、一部を連結子会社である株式会社グローアップ及びAttack株式会社へ貸与しております。
(2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社グローアップ本社（東京都港区）HRソリューション業務施設－－3423,9724,31439(12)オーエムネットワーク株式会社本社（新潟県新潟市中央区、東京都中央区）HRソリューション業務施設13,2473,47520,5857,83845,14857(5)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。
平均臨時雇用人員については、（）外数で記載しております。
３．オーエムネットワーク株式会社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は37,788千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動41,116,000
設備投資額、設備投資等の概要21,713,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,985,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三室　克哉東京都大田区6,54915.45
鈴村　賢治神奈川県鎌倉市4,45810.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,7208.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,4245.72
合同会社アルファスタイル東京都大田区田園調布２丁目42－６2,3705.59
プラスエナジー合同会社神奈川県鎌倉市大町３丁目４－３2,2505.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）1,6473.88
株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１1,2753.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）8071.90
木下　圭一郎東京都千代田区8011.89計－26,30462.08（注）１．
合同会社アルファスタイルは、当社代表取締役社長三室克哉氏の資産管理会社であります。２．
プラスエナジー合同会社は、当社取締役副社長鈴村賢治氏の資産管理会社であります。３．2023年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP)ロンドン　セント・ジェームスズ・ストリート　31-32(31-32, St James’ s Street, London)1,696,2004.09 ４．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７丁目７番７号1,858,5004.40 ５．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2025年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号1,444,0003.40みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号122,2900.29 ６．2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号845,7001.99日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号402,5000.95 ７．2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号2,047,7004.82
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外164
株主数－個人その他5,954
株主数－その他の法人124
株主数－計6,292
氏名又は名称、大株主の状況木下　圭一郎
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4495当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,000,059,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,061,882,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１42,489,800352,800－42,842,600合計42,489,800352,800－42,842,600自己株式 普通株式（注）２、３1061,747,7441,275,600472,250合計1061,747,7441,275,600472,250（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加352,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,747,744株は、2024年11月29日の取締役会決議による自己株式の取得1,747,700株及び単元未満株式の買取り44株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,275,600株は、2025年８月13日の取締役会決議による第三者割当による自己株式の処分1,275,600株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月25日 株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川　高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柄澤　　涼 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラスアルファ・コンサルティングの２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラスアルファ・コンサルティング及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、情報を可視化するサービスを中核に事業展開しており、その事業は、マーケティングソリューション(見える化エンジン事業及びカスタマーリングス事業)、HRソリューション(タレントパレット事業及びヨリソル事業)により構成されている。
見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業、タレントパレット事業、ヨリソル事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されている。
　売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。
また、会社の事業はサービスの提供であり、サービスは無形であるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　売上高月次推移の把握及び取引先別売上高前期比較を実施した。
・　初期売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び入金情報と突合するとともに、売上データにおいて翌月に関連する月額売上が発生していることを閲覧することにより、取引の実在性を検討した。
また、当監査法人が特定の条件により対象先を選定し、顧客に対するID付与状況及びシステム上の環境設定を閲覧した。
・　月額売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び入金情報との突合を実施した。
また、当監査法人が特定の条件により対象先を選定し、顧客に対するID付与状況及びシステム上の環境設定を閲覧した。
・　スポット売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引、無作為に抽出した取引及び期末日付近における金額的重要性を勘案して抽出した取引に対して、申込書及び検収書との突合、又は契約書及び入金情報との突合を実施した。
また、顧客との作業内容に関する連絡記録を閲覧することにより取引の実在性を検討した。
・　売掛金残高について、金額的重要性及び質的重要性を勘案して抽出した顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。
・　売上データ及び仕訳データを閲覧し、同一の相手先に対する売上・費用計上について、循環取引の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの２０２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングが２０２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、情報を可視化するサービスを中核に事業展開しており、その事業は、マーケティングソリューション(見える化エンジン事業及びカスタマーリングス事業)、HRソリューション(タレントパレット事業及びヨリソル事業)により構成されている。
見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業、タレントパレット事業、ヨリソル事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されている。
　売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。
また、会社の事業はサービスの提供であり、サービスは無形であるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　売上高月次推移の把握及び取引先別売上高前期比較を実施した。
・　初期売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び入金情報と突合するとともに、売上データにおいて翌月に関連する月額売上が発生していることを閲覧することにより、取引の実在性を検討した。
また、当監査法人が特定の条件により対象先を選定し、顧客に対するID付与状況及びシステム上の環境設定を閲覧した。
・　月額売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び入金情報との突合を実施した。
また、当監査法人が特定の条件により対象先を選定し、顧客に対するID付与状況及びシステム上の環境設定を閲覧した。
・　スポット売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引、無作為に抽出した取引及び期末日付近における金額的重要性を勘案して抽出した取引に対して、申込書及び検収書との突合、又は契約書及び入金情報との突合を実施した。
また、顧客との作業内容に関する連絡記録を閲覧することにより取引の実在性を検討した。
・　売掛金残高について、金額的重要性及び質的重要性を勘案して抽出した顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。
・　売上データ及び仕訳データを閲覧し、同一の相手先に対する売上・費用計上について、循環取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、情報を可視化するサービスを中核に事業展開しており、その事業は、マーケティングソリューション(見える化エンジン事業及びカスタマーリングス事業)、HRソリューション(タレントパレット事業及びヨリソル事業)により構成されている。
見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業、タレントパレット事業、ヨリソル事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されている。
　売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。
また、会社の事業はサービスの提供であり、サービスは無形であるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　売上高月次推移の把握及び取引先別売上高前期比較を実施した。
・　初期売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び入金情報と突合するとともに、売上データにおいて翌月に関連する月額売上が発生していることを閲覧することにより、取引の実在性を検討した。
また、当監査法人が特定の条件により対象先を選定し、顧客に対するID付与状況及びシステム上の環境設定を閲覧した。
・　月額売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、会社が提供するサービスの利用に関する顧客からの申込書及び入金情報との突合を実施した。
また、当監査法人が特定の条件により対象先を選定し、顧客に対するID付与状況及びシステム上の環境設定を閲覧した。
・　スポット売上について、金額的重要性を勘案して抽出した取引、無作為に抽出した取引及び期末日付近における金額的重要性を勘案して抽出した取引に対して、申込書及び検収書との突合、又は契約書及び入金情報との突合を実施した。
また、顧客との作業内容に関する連絡記録を閲覧することにより取引の実在性を検討した。
・　売掛金残高について、金額的重要性及び質的重要性を勘案して抽出した顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。
・　売上データ及び仕訳データを閲覧し、同一の相手先に対する売上・費用計上について、循環取引の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月25日 株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川　高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柄澤　　涼 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラスアルファ・コンサルティングの２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プラスアルファ・コンサルティングの売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,796,717,000
仕掛品839,000
その他、流動資産6,260,000
工具、器具及び備品（純額）90,111,000
有形固定資産245,759,000
ソフトウエア11,436,000