財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-25 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂本 大地 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区北大塚二丁目６番10号 （令和７年５月17日から本店所在地 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5363-2132 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」 (注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。 (注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。 有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現 連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる。 平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる。 平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる。 平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる。 平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる。 平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる。 平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始〃「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店及び国立店のＦＣ化に伴い、46店舗となる。 平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入〃東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年５月新たな業態の拡大を目的として、下北沢（東京都世田谷区）「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」下北沢店の出店により47店舗となる。 平成26年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。 平成26年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴い、44店舗となる。 平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。 平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月川崎市川崎区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。 平成28年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換平成28年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Inc.を設立平成29年10月米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランの出店により、48店舗となる。 平成30年５月池袋（東京都豊島区）「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、47店舗となる。 平成30年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、46店舗となる。 平成30年11月さいたま市浦和区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店の出店により、47店舗となる。 平成31年２月東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」大森店の出店により、48店舗となる。 令和元年11月㈱Fun&Co.の出資持分34.2％を取得令和２年４月「亀戸ふぐよし総本店」を閉店したことにより47店舗となる。 令和２年６月㈱寿し常の出資持分100％を取得、26店舗を譲受け、73店舗となる。 令和３年４月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を閉店したことにより72店舗となる。 令和３年５月「大阪てっちり鈴木」下北沢店を閉店したことにより71店舗となる。 年月事項令和３年８月「立喰い寿し 寿し常」アトレ上野パークアベニュー店を閉店したことにより70店舗となる。 令和４年１月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴い、69店舗となる。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 令和４年３月長崎県平戸市にHACCP対応の水産加工場を建設。 令和４年11月「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店を閉店したことにより68店舗となる。 令和５年５月「成増寿し常」エキア成増店を閉店したことにより67店舗となる。 令和５年６月大分県佐伯市にて「とらふぐ陸上養殖」を開始する。 令和５年７月「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店を閉店したことにより66店舗となる。 令和５年８月米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Broadway Inc.を設立令和６年５月「海鮮処寿し常」松戸駅前店を閉店したことにより65店舗となる。 令和６年６月吉祥寺（東京都武蔵野市）の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を閉店したことにより63店舗となる。 令和６年６月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴い、64店舗となる。 令和６年10月「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴い、63店舗となる。 令和７年５月本社所在地を東京都新宿区から東京都豊島区に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。 その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。 目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。 また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 ① 飲食事業株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。 米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップとして「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和２年６月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。 これらの自社の飲食事業において主要食材の直達は株式会社長崎ファームより行っております。 調達から加工・流通・店舗における提供といった垂直的統合型の運営が当社グループの優位性であり、ブランド・情報価値及び安全性・安定性により付加価値を高めたサービス提供を通して顧客満足度を高める仕組みを追及しております。 同仕組の具体的な特徴として、主要商品である「とらふぐ」「本まぐろ」について自社養殖魚を活用することにより「自社基準をクリアできる高品質商品の確保」「市場相場や生産量といった外部リスクへのヘッジ」を行うことが可能となります。 また、商品仕入にあたり、完全外部仕入と比較した際の中間流通コストや加工コスト、仕入保管コストを削減することで、高品質の商品でありながら、お値打ち価格でお客様に提供することができます。 特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。 「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。 「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。 特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。 第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。 特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。 食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。 また、上記の他社との差別化できる３つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。 （主な関係会社）当社、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、Ichiban Foods Broadway Inc. 当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。 年度別出退店状況 増加減少(ＦＣ化を含む)期末店舗数第19期(平成29年９月期)――47第20期(平成30年９月期)１１47第21期(令和元年９月期)２１48第22期(令和２年９月期)26１73第23期(令和３年９月期)―３70第24期(令和４年９月期)―１69第25期(令和５年９月期)―３66第26期(令和６年９月期)１３64第27期(令和７年９月期)―１63 (注) １．第20期(平成30年９月期)の増加１店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。 ２．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。 ３．第21期(令和元年９月期)の増加２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。 ４．第22期(令和２年９月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。 ５．第22期(令和２年９月期)の減少１店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。 ６．第23期(令和３年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。 ７．第24期(令和４年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴う減少であります。 ８．第25期(令和５年９月期)の減少３店舗は「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店、「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店、「成増寿し常」エキア成増店の閉店に伴う減少であります。 ９．第26期(令和６年９月期)の増加１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴う増加であります。 10．第26期(令和６年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺駅前店、「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」吉祥寺店及び「海鮮処寿し常」松戸駅前店の閉店に伴う減少であります。 11．第27期(令和７年９月期)の減少１店舗は「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴う減少であります。 地域別出店状況(令和７年９月30日現在)エリア大型店(101席以上)中型店(60席以上100席以下)小型店(59席以下)合計東京都(店舗数)５172042神奈川県(店舗数)―３1013埼玉県(店舗数)―３２５千葉県(店舗数)―１１２海外―１―１合計(店舗数)５253363 ② 外販事業株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。 当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。 具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。 また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。 平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。 当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ 極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。 当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。 また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。 平成29年10月より、「平戸本まぐろ 極海一番」及び九州産の鮮魚等を、当社グループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（Ichiban Foods Inc.直営店）に提供を行っております。 （主な関係会社）㈱長崎ファーム ③ 不動産賃貸事業株式会社東京一番フーズ及び株式会社寿し常において、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。 ①飲食事業を通して複数の店舗出店、従業員管理を行う中で取り組んできた不動産賃貸ついての知見並びに過去社員寮として使用していた物件や自社店舗の一部エリア転用等によりグループ全体としての収益効率化に貢献しております。 （主な関係会社）当社、㈱寿し常 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 令和７年９月30日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社長崎ファーム (注)３東京都江東区3,000飲食事業及び外販事業100.0当社のふぐの仕入れは全て同社から行っております。 役員の兼務…３名Ichiban Foods Inc. 米国ニューヨーク州千US$1,020飲食事業100.0経営管理をしております。 役員の兼務…１名株式会社寿し常 (注)４東京都豊島区100飲食事業不動産賃貸事業100.0経営管理をしております。 役員の兼務…２名Ichiban Foods Broadway Inc.米国ニューヨーク州千US$1,000飲食事業100.0経営管理をしております。 役員の兼務…１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．株式会社寿し常については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社寿し常主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引控除前）①売上高2,751,328千円 ②経常利益150,805千円 ③当期純利益80,200千円 ④純資産額80,155千円 ⑤総資産額1,192,358千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和７年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)飲食事業203(474)外販事業23 (2)不動産賃貸事業2(-)全社（共通）13(3)合計241(479) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 令和７年９月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)132(151)33歳1ヶ月7年8ヶ月4,445 セグメントの名称従業員数(人)飲食事業118(148)不動産賃貸事業1(-)全社（共通）13(3)合計132(151) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。 なお、従業員数には、子会社への出向者（９名）は含まれておりません。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.10.054.690.082.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱寿し常5.946.263.779.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。 この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。 また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。 (2) 食材の安全性の確保と情報発信について昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。 当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。 そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。 また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。 こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。 毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。 (3) 従業員教育と人材の育成と輩出について当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。 きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。 今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。 また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。 今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。 (4) 経営情報システムについて当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。 今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。 (5) 「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みについて当社は、SDGsの達成に向け、具体的活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 特に、当社が持つ水産物の養殖事業、卸売事業、加工事業について、SDGsが掲げる理念を取り入れつつ、資源保護と水産物の安定供給を継続して行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業当初から水産資源確保し、有効活用することを経営の重点項目として発展しており、自社での養殖事業の拡充などを通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指すとともに、当社の継続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。 (1)ガバナンス当社は中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じてコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。 (2)戦略採用・人材育成と職場環境の整備に関する方針と実績は以下のとおりであります。 ① 当社は、新卒採用を積極的に行い、長期的な視点に立って店舗経営や将来の経営者を含む人材の育成を行っています。 また中途採用にも注力し、即戦力型の社員の獲得に努めるほか、計画的に数百名規模のアルバイトを採用し、店舗の繁閑に応じた人材の需要の調整を行っています。 ② 当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進と外国人社員の活躍のための社内外の環境整備をすすめています。 具体的にはOJTを中心に、新入社員からベテラン社員までさまざまな成長ステージにおける教育や専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した「坂本塾」の開催など人材育成に注力しています。 また年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、さらに外国人社員のための教育・就業・生活環境の拡充をすすめています。 これらの結果、当社の女性管理職・責任者の登用がすすみ、外国人社員の比率も向上しました。 ③ 当社はハラスメントの防止・抑制と実際に事実が生じた場合に的確に対処するため、人事総務（コンプライアンス）部門が所管となって対応する仕組みを採っています。 特に女性からの被害の申出や守秘性の高い案件に関しては、窓口となる担当者をアサインして、被害者に対する保護を図りながら、適切な解決を導くよう態勢を整備しています。 (3)リスク管理当社では、経営に支障をきたす恐れのある様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため各部門の部長が参加する定例会議を行い、その内容を取締役会でも協議しております。 他会議体、時期を問わず当社の損失の危険に関する部門間審議を行い、徹底したリスクの洗い出しを行っております。 (4)指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、コロナの影響下になかった令和元年の各指標実績値を目標値として設定しております。 令和７年９月期の実績値は次のとおりであります。 指標目標実績女性取締役（役員比率）1名（11.1％）2名（22.2％）女性店長・責任者数11名（26.8％）9名（19.1％）女性従業員数42名（22.8％）30名（22.7％）女性の新卒採用数12名（37.5％）4名（25.0％）男女間賃金差異(正規雇用労働者)79.1％90.0％外国人従業員数3名（1.6％）5名（3.8％）60歳以上の高齢者採用数0名（0.0％）2名（7.7％）ふぐ免許取得者数101名（54.9％）75名（56.8％） |
| 戦略 | (2)戦略採用・人材育成と職場環境の整備に関する方針と実績は以下のとおりであります。 ① 当社は、新卒採用を積極的に行い、長期的な視点に立って店舗経営や将来の経営者を含む人材の育成を行っています。 また中途採用にも注力し、即戦力型の社員の獲得に努めるほか、計画的に数百名規模のアルバイトを採用し、店舗の繁閑に応じた人材の需要の調整を行っています。 ② 当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進と外国人社員の活躍のための社内外の環境整備をすすめています。 具体的にはOJTを中心に、新入社員からベテラン社員までさまざまな成長ステージにおける教育や専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した「坂本塾」の開催など人材育成に注力しています。 また年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、さらに外国人社員のための教育・就業・生活環境の拡充をすすめています。 これらの結果、当社の女性管理職・責任者の登用がすすみ、外国人社員の比率も向上しました。 ③ 当社はハラスメントの防止・抑制と実際に事実が生じた場合に的確に対処するため、人事総務（コンプライアンス）部門が所管となって対応する仕組みを採っています。 特に女性からの被害の申出や守秘性の高い案件に関しては、窓口となる担当者をアサインして、被害者に対する保護を図りながら、適切な解決を導くよう態勢を整備しています。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、コロナの影響下になかった令和元年の各指標実績値を目標値として設定しております。 令和７年９月期の実績値は次のとおりであります。 指標目標実績女性取締役（役員比率）1名（11.1％）2名（22.2％）女性店長・責任者数11名（26.8％）9名（19.1％）女性従業員数42名（22.8％）30名（22.7％）女性の新卒採用数12名（37.5％）4名（25.0％）男女間賃金差異(正規雇用労働者)79.1％90.0％外国人従業員数3名（1.6％）5名（3.8％）60歳以上の高齢者採用数0名（0.0％）2名（7.7％）ふぐ免許取得者数101名（54.9％）75名（56.8％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 採用・人材育成と職場環境の整備に関する方針と実績は以下のとおりであります。 ① 当社は、新卒採用を積極的に行い、長期的な視点に立って店舗経営や将来の経営者を含む人材の育成を行っています。 また中途採用にも注力し、即戦力型の社員の獲得に努めるほか、計画的に数百名規模のアルバイトを採用し、店舗の繁閑に応じた人材の需要の調整を行っています。 ② 当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進と外国人社員の活躍のための社内外の環境整備をすすめています。 具体的にはOJTを中心に、新入社員からベテラン社員までさまざまな成長ステージにおける教育や専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した「坂本塾」の開催など人材育成に注力しています。 また年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、さらに外国人社員のための教育・就業・生活環境の拡充をすすめています。 これらの結果、当社の女性管理職・責任者の登用がすすみ、外国人社員の比率も向上しました。 ③ 当社はハラスメントの防止・抑制と実際に事実が生じた場合に的確に対処するため、人事総務（コンプライアンス）部門が所管となって対応する仕組みを採っています。 特に女性からの被害の申出や守秘性の高い案件に関しては、窓口となる担当者をアサインして、被害者に対する保護を図りながら、適切な解決を導くよう態勢を整備しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、コロナの影響下になかった令和元年の各指標実績値を目標値として設定しております。 令和７年９月期の実績値は次のとおりであります。 指標目標実績女性取締役（役員比率）1名（11.1％）2名（22.2％）女性店長・責任者数11名（26.8％）9名（19.1％）女性従業員数42名（22.8％）30名（22.7％）女性の新卒採用数12名（37.5％）4名（25.0％）男女間賃金差異(正規雇用労働者)79.1％90.0％外国人従業員数3名（1.6％）5名（3.8％）60歳以上の高齢者採用数0名（0.0％）2名（7.7％）ふぐ免許取得者数101名（54.9％）75名（56.8％） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 販売について売上高・利益水準の季節変動について当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。 当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。 当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。 上期売上高(10～３月)上期営業利益(10～３月)下期売上高(４～９月)下期営業利益(４～９月)通期売上高(10～９月)通期営業利益(10～９月)令和５年９月期(千円)4,042,370(55.6％)251,9923,224,127(44.4％)△103,4347,266,498(100.0％)148,557令和６年９月期(千円)4,313,123(57.8％)364,9893,148,904(42.2％)△137,1607,462,027(100.0％)227,828令和７年９月期(千円)4,197,443(57.9％)313,7683,053,427(42.1％)△118,3677,250,870(100.0％)195,400 ( )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。 (2) 仕入について① 主要食材の取引量確保について当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。 従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。 当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。 また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。 しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要食材の価格変動の影響について当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。 当社グループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。 しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 養殖事業について当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社の事業体制について① 短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域に対する依存度について当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。 将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。 当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗賃借物件への依存について当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。 賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸人に対して令和７年９月期末時点で総額４億59百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について① ふぐ調理師免許制度についてふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。 当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。 しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。 食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。 また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。 今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開について当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.及びIchiban Foods Broadway Inc.を設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を営業しております。 しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、為替相場、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスクについて当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。 当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。 今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。 (7) その他① ストック・オプションによる株価希薄化について平成28年12月26日、平成29年12月26日、令和元年12月24日、令和４年12月23日及び令和５年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。 また令和５年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役を対象に会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 令和７年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションはございません。 今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を最重要課題と認識しつつ、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。 即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。 しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する６次産業化を推進しております。 その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。 目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。 当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。 また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るための米国出店においては、米国における関税制度の混乱により悪影響は生じるものの、２店舗目開業に向けた準備を進めております。 当期においては、働き手不足が深刻化する中で、当社グループの目指すサービス水準維持を前提としたうえで店舗営業の採算性改善及び管理部門強化に向けての先行投資を行っております。 以上の結果、売上高は72億50百万円（前年比2.8％減）、営業利益１億95百万円（前年比14.2％減）、経常利益１億85百万円（前年比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（前年比93.0％増）となりました。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は72億50百万円(前期比2.8％減)となりました。 当期発生した国内店舗閉店並びに昨年発生した閉店影響の顕在化が主な要因となります。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は１億95百万円（前年比14.2％減）となりました。 売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。 なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.6%（前期は2.9%）となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は１億85百万円（前年比24.7％減）となりました。 売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円（前年比93.0％増）となりました。 前連結会計年度においては店舗改装等に伴う固定資産所売却損が67百万円ほど発生していたのに対して、当期の除売却損の発生は少額だったためです。 なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は8円51銭（前期は１株当たり当期純利益4円38銭）となりました。 なお、自己資本利益率は4.8％（前期は自己資本利益率は2.6％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」について、事業運営の実態をより適切に表示するために、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。 ① 飲食事業「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、子会社である（株）長崎ファームとの連携により安定供給される自社ブランド食材の供給に格段の高成果が現れており、仕入原価安定化に寄与しております。 「寿し常」においても、事業譲受以来行ってきた不採算店舗整理によって収益性を高めてきました。 また、「とらふぐ亭」と同様に（株）長崎ファームとの連携による食材の安定供給による仕入原価安定化を図っております。 海外店舗である「WOKUNI」においては、賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しており、１号店の約1.5倍のキャパシティを誇る２号店の開店準備を推進中です。 飲食事業における共通の取り組みとして、養殖事業を用いた原価管理・安定化のみならず売上管理・利益管理等に向けた改善を行うことを予定しており、当期においてシステム、人的投資などを実施しております。 以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高65億34百万円（前年比2.7％減）、セグメント利益２億37百万円（前年比8.4％増）となりました。 ② 外販事業養殖事業においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖において、より大型の個体の生育を目指し、生産・出荷数のコントロール並びに研究開発を行っております。 また、卸売・加工部門においては国内のとらふぐ身欠き（除毒した製品）の需要の伸びを見据え、人員強化による体制整備に向けた先行投資を拡大いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高６億83百万円（前年比6.8％減）、セグメント損失54百万円（前期はセグメント利益２百万円）となりました。 ③ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業についての重要性増加に伴い、当連結会計年度より、不動産賃貸事業部として開示しております。 以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸事業は、売上高32百万円（前年比231.2％増）、セグメント利益15百万円（前年比134.9％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)飲食事業――外販事業318,77642.4不動産賃貸事業――合計318,77642.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)飲食事業1,649,929△13.3外販事業641,109△5.1不動産賃貸事業16,944434.6合計2,307,984△8.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)飲食事業6,534,775△2.7外販事業683,444△6.8不動産賃貸事業32,651231.2合計7,250,870△2.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて９億23百万円増加し、28億86百万円となりました。 主な要因は、前渡金の増加９億83百万円となります。 （固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べて３億88百万円増加し、26億75百万円となりました。 主な要因は、建設仮勘定の増加３億44百万円となります。 （繰延資産）繰延資産は前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、44百万円となりました。 主な要因は、開業費の計上による増加22百万円となります。 （流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて２億35百万円増加し、13億32百万円となりました。 主な要因は、短期借入金の増加１億50百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加80百万円となります。 （固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べて10億11百万円増加し、26億２百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の増加10億54百万円となります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、16億70百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加75百万円となります。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率28.9％（前期は35.7％）となりました。 (3) キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は１億32百万円（前期比１億23百万円の増加）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益１億51百万円、減価償却費１億57百万円、棚卸資産の増加額１億８百万円及び仕入債務の減少額50百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は16億円（前期比13億27百万円の増加）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億87百万円及びエスクロー口座への振替による支出９億83百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は12億85百万円（前期は２億22百万円の使用）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入15億43百万円及び長期借入金の返済による支出４億８百万円によるものであります。 上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し、７億47百万円となりました。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。 具体的には、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度におきましては、有形固定資産592,318千円の設備投資を実施いたしました。 その内訳は次のとおりです。 (金額には消費税等を含めておりません。 )設備投資の内容設備投資金額本社設備及び福利厚生施設117,439千円賃貸用不動産7,434千円海外店舗設備347,571千円国内店舗設備17,992千円養殖場設備101,115千円ふぐ加工場設備764千円合計592,318千円 また、所要資金は、自己資金及び借入金を充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社令和７年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計本社(東京都豊島区)全社本社設備37,57806,815－－44,57414(3)福利厚生施設(東京都豊島区)全社大久保独身寮他95,872－－174,116(484)－269,989－賃貸用不動産(東京都港区他)不動産賃貸事業賃貸用設備14,491－－267,502(85)－281,9941東京都内店舗－29店(東京都新宿区他)飲食事業店舗設備29,676－6,649141,716(34)－178,04297(122)神奈川県内店舗－７店(神奈川県横浜市中区他)飲食事業店舗設備822－524－－1,34712(15)埼玉県内店舗－４店(埼玉県さいたま市大宮区他)飲食事業店舗設備0－60－－606(8)千葉県内店舗－２店(千葉県市川市他)飲食事業店舗設備0－94－－942(3)合 計178,622014,145583,335(603)－776,102132(151) (注) １. 従業員数の( )には臨時従業員数を外書しております。 ２. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）店舗飲食事業店舗建物348,965旧本社（東京都新宿区）全社旧本社事務所7,000 (2) 国内子会社 令和７年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物機械装置及び車両運搬具工具、器具及び備品船舶土地(面積㎡)合計㈱長崎ファーム集配センター(東京都江東区)飲食事業及び外販事業水槽他設備一式5,6602,1882,106－－9,95416(1)㈱長崎ファーム平戸養殖場他(長崎県、大分県)飲食事業及び外販事業養殖他設備一式20,91542,10869,0321,6979,022(7,438)142,7774(1)㈱寿し常本社全社本社設備－－282－76,878(50)77,1611㈱寿し常店舗(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)飲食事業店舗設備230,459－13,022－46,770(30)290,25184(303)㈱寿し常賃貸用不動産不動産賃貸事業賃貸用設備141,279－1,288－173,511(112)316,0781合 計398,31444,29685,7321,697306,182(7,631)836,223106(305) (注) １. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）㈱長崎ファーム集配センター(東京都江東区)飲食事業及び外販事業塩浜センター9,723㈱長崎ファーム大分養殖場（大分県）飲食事業及び外販事業養殖場3,302㈱寿し常店舗飲食事業店舗設備295,281 (3) 在外子会社 令和７年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品船舶土地(面積㎡)建設仮勘定合計Ichiban Foods Inc.米国店舗(米国ニューヨーク州)飲食事業店舗設備――4,258―――4,2583(23)Ichiban Foods Broadway Inc.米国店舗(米国ニューヨーク州)飲食事業店舗設備―――――412,459412,459－合 計――4,258――412,459416,7173(23) (注) １. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）Ichiban Foods Inc.店舗(米国ニューヨーク州)飲食事業店舗建物82,831 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的にグループ会社各社が個別に策定しておりますが、当社管理本部にて最終調整を行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）Ichiban Foods Broadway Inc.米国ニューヨーク飲食事業店舗設備418,165412,459自己資金及び借入金令和６年２月令和８年１月 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 592,318,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,445,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社なにわ東京都新宿区大久保二丁目21番15号2,619,00029.35 坂本 大地東京都新宿区966,06310.83 良川 忠必東京都新宿区94,6431.06 坂本 洋平東京都調布市72,5000.81 東京一番フーズ従業員持株会東京都豊島区北大塚二丁目６番10号72,0000.81 恵本 正志長崎県平戸市40,1640.45 井野 裕子東京都小金井市30,3000.34 井上 和則福岡県福岡市29,8000.33 東京一番フーズ役員持株会東京都豊島区北大塚二丁目６番10号20,3000.23 浦崎 旭沖縄県島尻郡八重瀬町20,0000.22計 3,964,77044.43 (注) １．上記の他、自己株式が106,472株（1.18％）あります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 5,324 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 5,464 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 浦崎 旭 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4,347―当期間における取得自己株式―― (注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、令和７年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,030,100――9,030,100自己株式 普通株式 (注)１，２121,0274,34718,902106,472 (注) １．自己株式の増加4,347株は自己株式の取得による増加であります。 ２．自己株式の減少18,902株は譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 南青山監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年12月24日 株式会社東京一番フーズ取締役会 御中 南青山監査法人東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士韮 澤 政 男 代表社員業務執行社員 公認会計士黛 基 比 古 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和６年10月１日から令和７年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社の飲食事業に係る店舗固定資産の残高は、令和７年９月30日現在で886,514千円であり、 総資産の15.8%を占めている。 飲食事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で首都圏を中心に63店舗展開しており、当連結会計年度において、飲食事業に係る固定資産について減損損失を52,950千円計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)固定資産の減損会計に記載のとおり、飲食事業において、資産のグルーピングは原則として各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 会社は減損の兆候が把握された店舗につき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・ フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいている。 これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、飲食事業における店舗固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 (2) 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の検討 ・店舗の出店・撤退計画等について、取締役会における議事録の閲覧、経営者等への質問・ 経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者と討議し、経営者が使用した仮定の適切性を評価した。 ・ 経営者が実施する見積りの精度を検討するため、前年度見積りと当期実績の比較検討を実施した。 ・ 事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、経営者が想定した以上の負荷を加えて検討した。 その他の事項 会社の令和６年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和６年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京一番フーズの令和７年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東京一番フーズが令和７年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社の飲食事業に係る店舗固定資産の残高は、令和７年９月30日現在で886,514千円であり、 総資産の15.8%を占めている。 飲食事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で首都圏を中心に63店舗展開しており、当連結会計年度において、飲食事業に係る固定資産について減損損失を52,950千円計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)固定資産の減損会計に記載のとおり、飲食事業において、資産のグルーピングは原則として各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 会社は減損の兆候が把握された店舗につき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・ フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいている。 これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、飲食事業における店舗固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 (2) 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の検討 ・店舗の出店・撤退計画等について、取締役会における議事録の閲覧、経営者等への質問・ 経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者と討議し、経営者が使用した仮定の適切性を評価した。 ・ 経営者が実施する見積りの精度を検討するため、前年度見積りと当期実績の比較検討を実施した。 ・ 事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、経営者が想定した以上の負荷を加えて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 飲食事業における店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社の飲食事業に係る店舗固定資産の残高は、令和７年９月30日現在で886,514千円であり、 総資産の15.8%を占めている。 飲食事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で首都圏を中心に63店舗展開しており、当連結会計年度において、飲食事業に係る固定資産について減損損失を52,950千円計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)固定資産の減損会計に記載のとおり、飲食事業において、資産のグルーピングは原則として各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 会社は減損の兆候が把握された店舗につき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・ フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいている。 これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社の飲食事業に係る店舗固定資産の残高は、令和７年９月30日現在で886,514千円であり、 総資産の15.8%を占めている。 飲食事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で首都圏を中心に63店舗展開しており、当連結会計年度において、飲食事業に係る固定資産について減損損失を52,950千円計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)固定資産の減損会計に記載のとおり、飲食事業において、資産のグルーピングは原則として各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 会社は減損の兆候が把握された店舗につき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・ フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいている。 これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、飲食事業における店舗固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 (2) 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の検討 ・店舗の出店・撤退計画等について、取締役会における議事録の閲覧、経営者等への質問・ 経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者と討議し、経営者が使用した仮定の適切性を評価した。 ・ 経営者が実施する見積りの精度を検討するため、前年度見積りと当期実績の比較検討を実施した。 ・ 事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、経営者が想定した以上の負荷を加えて検討した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 南青山監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年12月24日 株式会社東京一番フーズ取締役会 御中 南青山監査法人東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士韮 澤 政 男 代表社員業務執行社員 公認会計士黛 基 比 古 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和６年10月１日から令和７年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京一番フーズの令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の店舗固定資産の残高は、令和７年９月30日現在で179,545千円であり、総資産の4.9%を占めている。 店舗は、当事業年度末現在で首都圏を中心に42店舗展開しており、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失を13,868千円計上している。 その他、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の令和６年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して令和６年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の店舗固定資産の残高は、令和７年９月30日現在で179,545千円であり、総資産の4.9%を占めている。 店舗は、当事業年度末現在で首都圏を中心に42店舗展開しており、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失を13,868千円計上している。 その他、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 飲食事業における店舗固定資産の減損 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 611,173,000 |
| 未収入金 | 83,986,000 |
| その他、流動資産 | 158,420,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 577,564,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,994,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,136,000 |
| 土地 | 583,335,000 |
| 建設仮勘定 | 412,459,000 |
| 有形固定資産 | 776,102,000 |
| ソフトウエア | 12,587,000 |
| 無形固定資産 | 12,587,000 |
| 繰延税金資産 | 13,664,000 |
| 投資その他の資産 | 956,860,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 302,423,000 |
| 未払金 | 140,694,000 |
| 未払法人税等 | 15,324,000 |