財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-24
英訳名、表紙EduLab, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　廣實　学
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南一丁目８番15号　Ｗビル13階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(６６３５)３１０１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2000年、創業者である髙村淳一は、自身のコンサルタントとしての経験から、インターネット上での教育、資格、テスト事業を構想して株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。
その後、2001年に、株式会社旺文社の支援を受け、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立しました。
2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。
年月事項2015年３月株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行。
2015年４月米国Edutech Lab, Inc.を買収。
2015年10月子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託。
2018年１月手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始。
2018年４月DoubleYard Inc.を設立。
2018年９月子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託。
2018年12月東京証券取引所マザーズ上場。
2019年６月本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転。
2020年４月簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化。
2020年６月子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始。
2020年10月東京証券取引所の市場第一部に指定。
2022年２月東京証券取引所マザーズへの市場変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
2023年５月ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始。
2023年10月子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併。
2023年12月サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化。
2024年２月本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。
2024年７月株式会社教育測定研究所からテストセンター事業を事業分離。
新設分割により株式会社EdTech RISEを設立。
2025年10月子会社のEdutech Lab, Inc.が子会社のDoubleYard Inc.を吸収合併。
2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
年月事項2000年４月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画。
2001年８月株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始。
2001年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立。
2002年３月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得。
2002年３月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）。
2002年５月株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併。
2005年６月株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い。
2006年７月文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加。
2007年５月OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託。
2009年６月児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始。
2011年11月英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を運営開始。
2012年９月インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始。
2014年８月埼玉県学力・学習状況調査を受託。
当社設立の経緯は以下のとおりです。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社１社（2025年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。
　当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つの事業を展開しています。
① テスト等ライセンス事業　科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。
主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。
また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。
② AI事業　自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。
主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。
こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。
また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。
2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の１年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年４月に有償化を行いました。
「UGUIS.AI」は、自学習者のみならず教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年４月経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。
③ テスト運営・受託事業　テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。
問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。
また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。
④ テストセンター事業　公平・公正な環境下でCBT(※)の実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。
また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進しております。
（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施 ⑤ その他事業　主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりました教育プラットフォーム事業が、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。
サービスを提供している広告事業等を当該「その他事業」に分類しております。
　なお、上記の５つの事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。
詳細は「第５　経理の状況　（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
　当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。
セグメント区分区分事業内容テスト等ライセンス事業CASEC(Computerized Assessment System for English Communication)　CASECは、IRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。
IRTとは、従来型の画一的な試験とは異なり、試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論です。
さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることにより、受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。
英検Jr.　英検Jr.は、主に幼児から小学校低学年の児童までを対象とする英語の教育・テストのプログラムです。
英検Jr.は、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。
テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。
TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes)　TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした、英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストであり、大学入試を実施する大学等の教育機関に採用されています。
　なお、TEAP CBTは、2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。
その他「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」　英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを提供しています。
AI事業DEEP READ　AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。
大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多様な業界に提供範囲を拡大しています。
DEEP GRADE　ChatGPTを活用したAI自動採点サービスです。
AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。
また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することにより、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。
UGUIS.AI　当社グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービスです。
2025年４月に有償化を行いました。
テスト運営・受託事業－　テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。
テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。
発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。
テストセンター事業－　公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。
会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた技術と長年の実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を実現します。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。
［海外子会社一覧］（2025年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導（EduLab Capital Management Company, LLC）所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Capital Partners I, LP）所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLab Edtech Partners LP）所在地　：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard Inc.）所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供（DoubleYard Europe Inc.）所在地　：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容：AI技術開発、製品管理Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用）●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）※2024年７月31日に、解散決議を行いました。
なお、清算手続き中です。
［当社グループの構造］（2025年９月30日現在） （注）１．当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。
　　　２．Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、現在清算手続き中です。
　　　３．2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社教育測定研究所（注）１、４東京都港区73,200千円テスト等ライセンス事業テストセンター事業テスト運営・受託事業100・経営指導・ソフトウエア使用権の許諾・役員の兼任あり・資金の貸付株式会社EdTech RISE（注）１、４東京都港区10,000千円テストセンター事業51（51）・経営指導・役員の兼任ありサクセススペース株式会社東京都渋谷区500千円テストセンター運営業務100・経営指導・役員の兼任あり株式会社システムサポートアンドコンサルティング広島県広島市中区8,000千円サクセススペース株式会社の管理業務100・経営指導・役員の兼任ありEdutech Lab, Inc.（注）１、６アメリカ合衆国　ワシントン州ベルビュー8,500千USDテスト等ライセンス事業テスト運営・受託事業100・経営指導・ソフトウエア使用権の被許諾・役員の兼任あり・資金の貸付DoubleYard Inc.（注）１、６アメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン30千USDAI事業100（100）・ソフトウエア使用権の被許諾・営業委託・資金の貸付JIEM INDIA PRIVATE LIMITED（注）１インド共和国16,901千INRテスト等ライセンス事業テストセンター事業テスト運営・受託事業100（0.1）－EduLab Capital Management Company, LLCアメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン－ファンド管理・事務100（100）－EduLab CapitalPartners Ⅰ, L.P.（注）１アメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン3,029千USDEdtech企業への投資44（44）－Edutech Lab AP Private Limited（注）１、５シンガポール共和国16,260千円テスト等ライセンス事業テストセンター事業100・経営指導・開発委託・役員の兼任あり・資金の貸付その他２社 （その他の関係会社） 株式会社増進会ホールディングス静岡県三島市100,000千円通信教育事業、首都圏及び関西圏での教室事業、出版事業、模擬試験の運営被所有3.05全国学力・学習状況調査事業における再委託機関としての受託やAI事業における共同研究等の取引関係があります。
株式会社ZE1静岡県三島市50,000千円当社の株券等を取得及び所有することを主たる事業被所有29.46株式会社ZE1は株式会社増進会ホールディングスの完全子会社であります。
　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
４．株式会社教育測定研究所、株式会社EdTech RISE及びサクセススペース株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等・株式会社教育測定研究所(1）売上高 2,777,674千円(2）経常利益 35,517千円(3）当期純利益 34,987千円(4）純資産額 155,613千円(5）総資産額 1,619,645千円・株式会社EdTech RISE(1）売上高 3,068,121千円(2）経常利益 210,238千円(3）当期純利益 153,847千円(4）純資産額 901,570千円(5）総資産額 1,512,124千円・サクセススペース株式会社(1）売上高 658,214千円(2）経常損失 △3,120千円(3）当期純損失 △3,190千円(4）純資産額 823千円(5）総資産額 68,543千円５．Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、現在清算手続き中です。
６．2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）テスト等ライセンス事業85(11)AI事業13
(2)テスト運営・受託事業46(41)テストセンター事業42(525)報告セグメント計186(579)全社（共通）46(16)合計232(595)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
３．使用人数は、要員効率化等により24名減となりました。
４．テスト運営・受託事業の臨時雇用者数は、全国学力・学習状況調査事業を直接受託しなかったこと等により367名減となりました。
(2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）40(4)45.26.78,015,138 セグメントの名称従業員数（人）テスト等ライセンス事業-(-)AI事業-(-)テスト運営・受託事業-(-)テストセンター事業-(-)報告セグメント計-(-)全社（共通）40(4)合計40(4)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しています。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規労働者うちパート・有期労働者26.1-50.657.145.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規労働者うちパート・有期労働者株式会社教育測定研究所32.7100.0100.0-56.479.283.1 株式会社EdTech RISE----70.068.176.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、20年以上継続してきた人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテストおよびラーニングの機会の提供を通じて、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与してまいります。

(2) 経営環境　国内教育市場では、少子化の影響があるものの、児童・生徒１人に１台端末が整備され、学校のICT環境の更新、データ利活用など更なる進化が求められるフェーズに入っております。
テスト市場全体においては、従来型のペーパー（紙）ベースのテストからコンピューターベースのテスト（CBT：Computer Based Testing）への移行が進み、学習のオンライン化とテストのCBT化は今後も加速する傾向にあります。
また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり、デジタル化の浸透などを背景に、英語教育とテストに対する需要も拡大が見込まれております。
　加えて、大学入試の多様化が進み、受験準備段階から中学・高校、更には大学卒業に至るまで、日々の学習における評価や測定、学力の伸長や成果の可視化が求められており、評価・測定に対するニーズは一層高まっております。
更に、教員不足や働き方改革の影響により現場の対応力に限界が生じつつあり、AIを活用した先生方の業務支援や教育活動の効率化に対する期待も高まっております。
　このように、教育ビジネス市場におけるビジネス・チャンスは引き続き大きく、当社グループといたしましては、長年培ってきた測定技術及びAI技術と、安定的にテストを実施する運用技術を高い専門性をもって掛け合わせることにより、他社との差別化を図ってまいります。
また、各種検定・試験のCBTの実施会場であるテストセンターの設置・運営を通して、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進してまいります。
(3) 経営戦略等　当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」（以下、「中計」といいます。
）を、2023年12月８日に公表いたしました。
　当社グループは、中計にもとづき、以下に記載する３つの改革に取り組むことで、2025年９月期に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。
「中計」最終年度の2026年９月期におきましても３つの構造改革の取り組みを継続して、全利益区分の黒字維持を目指す計画です。
① 事業構造改革　事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体制を目指します。
具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及び AI 事業を成長事業として育成します。
② コスト構造改革　早期のコスト削減、人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を目指します。
具体的には、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、外注費の最適化、オフィス移転を含めた徹底的な販管費の削減に取り組むとともに、一部事業・サービス撤退による、成長事業への人員の再配置を行います。
③ 組織体制・企業風土改革　これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。
また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。
さらに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。
① システム開発の強化当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したアダプティブなオンライン英語テスト「CASEC」を中心とするアセスメントや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。
当社グループは、AI技術を製品開発に効果的に活用し、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。
② コンテンツ開発の強化当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。
また、世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要です。
良質なコンテンツを開発することができる経験豊富な人材は限られており、当社グループは、戦略的な採用活動を通して、質の高い人材にアクセスし、優良なテスト及び学習コンテンツの開発・提供を進め、更にはAIを用いたコンテンツ開発の研究にも注力することで、商品の競争力を高めてまいります。
③ 海外拠点におけるソフトウエア開発やそのメンテナンス、コンテンツ開発、採点業務の生産性と収益性の向上当社グループは、現在、インドのプネにある連結子会社にて、ソフトウエア開発やメンテナンスを行っております。
更に、当社グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保して、英語コンテンツの開発や採点業務を行っております。
今後もそうしたナレッジを活かして、収益性の向上を実現してまいります。
④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立テスト市場全体において従来型のペーパー(紙)ベースのテストからコンピューターベースのテスト（CBT：Computer Based Testing）への移行が進む中、当社グループは、各種検定のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、現在、約40拠点相当の直営のテストセンターを運営しております。
直営のテストセンターの運営には、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の負担が生じます。
これに対して、当該事業の安定的な事業拡大を図るため、2024年７月に当該事業を、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEに事業分離し、株式の49％を株式会社Ｚ会に譲渡しました。
今後この事業を一層安定的に運営し、各種検定のCBT化を推進することで、中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。
⑤ 増進会グループとの連携強化当社グループは、2022年７月、株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結しております。
また、2024年７月、同社のグループ会社である株式会社Ｚ会に、株式会社EdTech RISEの株式の49%を譲渡しました。
これらにより、主にテスト分析・コンサルティング、教育機関・法人向け営業の拡充、独自の能力測定技術を活かしたサービスの付加価値向上、AIを活用した採点業務の効率化等の領域、テストセンター事業領域の事業拡充において、両社の事業シナジーを活かしたビジネスを拡充し、双方の企業価値向上を目指してまいります。
⑥ AI-OCR技術である「DEEP READ」、AI自動採点技術である「DEEP GRADE」の事業応用、英語学習ツール「UGUIS.AI」の拡販とAI技術の活用領域の拡大各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にあります。
一方で、これに伴う採点運用の負荷と費用の増大が課題となっています。
当社グループは、ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発し、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化を実現してまいりました。
また、この文字認識技術は教育IT分野のみならず他分野にも応用可能であり、これまで保険・金融機関やBPO事業者等、様々な企業・団体において、書類管理業務のDXの一環として活用いただいております。
引き続きAPI環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態を整えながら、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図ってまいります。
また、2023年９月期より、AI事業の新たな柱として、自然言語処理技術とChatGPTを活用したAI自動採点ソリューションである「DEEP GRADE」を、教育業界向けに提供しております。
「DEEP GRADE」は、AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。
このAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の技術を応用し、英検®ライティング対策サービスとして、「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発し、Beta版として無料提供を開始しておりましたが、2025年4月に有償化いたしました。
この学習サービスでは、ライティング問題が自動生成され、問題を変えて繰り返し学習することが可能なので、改善を実感しながら英語のライティング能力を身につけることが可能となります。
また、ライティング学習の大きな課題となっていた採点・添削の負荷軽減と品質向上に寄与しています。
「UGUIS.AI」は、英語ライティングの様々なシーンに対応したサービスとして開発しており、学習できるコンテンツや機能などは、今後順次拡張してまいります。
これらの事業を推進するため、当社グループは、連結子会社の株式会社教育測定研究所の組織「イノベーションラボ」を通じて、優秀なAI人材の確保と研究開発活動に努めております。
⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用当社グループは、文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査」など多数の公共プロジェクトにつきまして、その業務運営に関わってまいりました。
こうした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AI技術や採点システム等を含めた運営ノウハウを活かし、安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化当社は、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022年４月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けましたが、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で当該指定は解除されております。
当社は、当該指定解除後も引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続し、グループ一丸となって企業価値向上に努めております。
⑨ 人材の確保と育成当社グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。
2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行し、新しい人事制度を導入することで、人材の活性化を進めてまいりました。
今後においても、これらの取り組みを更に発展させるとともに、社員への研修・教育制度の一層の充実を図り、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する基本的な考え方　当社は、当社グループの目指すべき指針としてミッションステートメント（Mission Statement）を定めており、次のように掲げております。
Mission Statement１．私たちは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテストおよびラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与します。
また、その活動を通じて培われた技術や知見を活かし、新たな事業創出に挑戦します。
２．私たちは、従業員一人ひとりの尊厳を大切にします。
安心して働きながら、仕事を通して個人の能力の向上、達成感を得ることができ、そして、昇進の機会が公平かつ平等に与えられる職場環境の構築を常に目指します。
３．私たちは、すべての顧客に対し、そのニーズをしっかり把握した上で、常に品質を意識した製品およびサービスの提供を行います。
４．私たちは、自身の事業活動を通じて、私たちが共存する社会の発展に貢献します。
そして、すべてのステークホルダーの皆様に対し、信頼され、期待される企業であるように努めます。
　当社は、このミッションステートメントに基づき、次世代の教育に関する事業を展開しており、当社の事業内容は、国連で定められたSDGs（持続可能な開発目標）「17の目標」に含まれる「目標４［教育］すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」に通ずるものであると考えております。
当社は、今後も、事業活動を通して、持続可能な社会の実現に真摯に取り組んでまいります。
　なお、当社は、本書提出日時点において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示等は行っておりませんが、環境負荷の低減に繋がる活動に取り組む重要性を認識しております。
当社の展開する事業は、測定技術にAI等のIT技術を組み合わせることで教育効果を高めることを主軸としており、教育のICT化や、従来まで紙で行われていたテストのCBT化を促進します。
当社は、こうした事業の成長を通して、教育業界のペーパーレス化に貢献してまいりたいと考えます。
(２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。
　四半期ごとに開催しているリスク委員会では、事務局である総務人事本部が中心となって、当社グループに影響を与えると思われるリスクの洗い出しと評価を行い、その影響度と発生の可能性から議題を選定しており、リスク委員会で協議された人事・労務等をはじめとするサステナビリティに関連した重要な課題については、適宜、取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。
(３）人的資本に関する戦略と指標及び目標　①戦略　当社は、当社の企業価値の向上と持続的な成長を図る上で、組織員としての社員が安心して働けること、達成感を得られることが重要と考えております。
そのため、上記記載のミッションステートメントの項番２で掲げている内容の実現に向けて、2023年10月からの人事制度の刷新をはじめとした次のような事項に取り組んでおります。
　・社員の要望をふまえて、人事制度を改定し、昇給昇格、賞与決定等の基準を明確化（2024年９月期～）。
　・人材リスクをリスク委員会の重要なテーマとして位置づけ、経営として管理する。
またその内容については取　　締役会において報告する。
　・当社及び重要な子会社である株式会社教育測定研究所の代表取締役社長が、全社員と直接に対話し職場課　　題を吸い上げる「スモールミーティング」を過去５回実施、今後も継続していく。
　・多様な働き方を実現する一環として在宅勤務を推進しており、８～９割程度の社員が在宅勤務を実施。
　・定期的なハラスメント研修（eラーニング）の実施。
　・ストレスチェックの定期的な実施とその分析結果にもとづく職場環境改善。
　②指標及び目標　当社は上記①の戦略の推進にあたってはダイバーシティの実現が肝要であると考えており、そのため、重要な子会社である株式会社教育測定研究所においては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しその達成に向けて取り組んでおります。
[女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画]①2024年10月１日～2026年９月30日の２ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を維持向上させるよう努力し、2026年９月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2026年時点の産業別平均の1.5倍の水準を超えている状態を維持する。
　⇒進捗状況　2025年９月30日現在　32.7％（産業別平均の1.38倍）。
②2024年10月1日～2027年９月30日の３ヵ年をかけて、育児休業とは別に、企業独自の育児を目的とした休暇制度を新設するとともに、制度新設後の育児休業及び独自の制度のいずれかを利用した者の率を50％以上とする。
　⇒進捗状況　2025年４月１日付就業規則改定において、男性社員が配偶者の出産をサポートするための特別休暇を新設。
利用促進に向け取組中。
[次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画]①2025年４月１日～2027年３月31日の２ヵ年をかけて、男性労働者の、育児休業取得率及び企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率の計を50％以上とする。
　⇒進捗状況　2025年４月１日付就業規則改定において、男性社員が配偶者の出産をサポートするための特別休暇を新設。
利用促進に向け取組中。
②2025年４月１日～2027年３月31日の２ヵ年において、フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の労働時間を45時間未満とする。
　⇒進捗状況　2025年４月から９月までのいずれの月においても達成している。
戦略 (３）人的資本に関する戦略と指標及び目標　①戦略　当社は、当社の企業価値の向上と持続的な成長を図る上で、組織員としての社員が安心して働けること、達成感を得られることが重要と考えております。
そのため、上記記載のミッションステートメントの項番２で掲げている内容の実現に向けて、2023年10月からの人事制度の刷新をはじめとした次のような事項に取り組んでおります。
　・社員の要望をふまえて、人事制度を改定し、昇給昇格、賞与決定等の基準を明確化（2024年９月期～）。
　・人材リスクをリスク委員会の重要なテーマとして位置づけ、経営として管理する。
またその内容については取　　締役会において報告する。
　・当社及び重要な子会社である株式会社教育測定研究所の代表取締役社長が、全社員と直接に対話し職場課　　題を吸い上げる「スモールミーティング」を過去５回実施、今後も継続していく。
　・多様な働き方を実現する一環として在宅勤務を推進しており、８～９割程度の社員が在宅勤務を実施。
　・定期的なハラスメント研修（eラーニング）の実施。
　・ストレスチェックの定期的な実施とその分析結果にもとづく職場環境改善。
指標及び目標 　②指標及び目標　当社は上記①の戦略の推進にあたってはダイバーシティの実現が肝要であると考えており、そのため、重要な子会社である株式会社教育測定研究所においては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しその達成に向けて取り組んでおります。
[女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画]①2024年10月１日～2026年９月30日の２ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を維持向上させるよう努力し、2026年９月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2026年時点の産業別平均の1.5倍の水準を超えている状態を維持する。
　⇒進捗状況　2025年９月30日現在　32.7％（産業別平均の1.38倍）。
②2024年10月1日～2027年９月30日の３ヵ年をかけて、育児休業とは別に、企業独自の育児を目的とした休暇制度を新設するとともに、制度新設後の育児休業及び独自の制度のいずれかを利用した者の率を50％以上とする。
　⇒進捗状況　2025年４月１日付就業規則改定において、男性社員が配偶者の出産をサポートするための特別休暇を新設。
利用促進に向け取組中。
[次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画]①2025年４月１日～2027年３月31日の２ヵ年をかけて、男性労働者の、育児休業取得率及び企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率の計を50％以上とする。
　⇒進捗状況　2025年４月１日付就業規則改定において、男性社員が配偶者の出産をサポートするための特別休暇を新設。
利用促進に向け取組中。
②2025年４月１日～2027年３月31日の２ヵ年において、フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の労働時間を45時間未満とする。
　⇒進捗状況　2025年４月から９月までのいずれの月においても達成している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、当社の企業価値の向上と持続的な成長を図る上で、組織員としての社員が安心して働けること、達成感を得られることが重要と考えております。
そのため、上記記載のミッションステートメントの項番２で掲げている内容の実現に向けて、2023年10月からの人事制度の刷新をはじめとした次のような事項に取り組んでおります。
　・社員の要望をふまえて、人事制度を改定し、昇給昇格、賞与決定等の基準を明確化（2024年９月期～）。
　・人材リスクをリスク委員会の重要なテーマとして位置づけ、経営として管理する。
またその内容については取　　締役会において報告する。
　・当社及び重要な子会社である株式会社教育測定研究所の代表取締役社長が、全社員と直接に対話し職場課　　題を吸い上げる「スモールミーティング」を過去５回実施、今後も継続していく。
　・多様な働き方を実現する一環として在宅勤務を推進しており、８～９割程度の社員が在宅勤務を実施。
　・定期的なハラスメント研修（eラーニング）の実施。
　・ストレスチェックの定期的な実施とその分析結果にもとづく職場環境改善。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は上記①の戦略の推進にあたってはダイバーシティの実現が肝要であると考えており、そのため、重要な子会社である株式会社教育測定研究所においては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しその達成に向けて取り組んでおります。
[女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画]①2024年10月１日～2026年９月30日の２ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を維持向上させるよう努力し、2026年９月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2026年時点の産業別平均の1.5倍の水準を超えている状態を維持する。
　⇒進捗状況　2025年９月30日現在　32.7％（産業別平均の1.38倍）。
②2024年10月1日～2027年９月30日の３ヵ年をかけて、育児休業とは別に、企業独自の育児を目的とした休暇制度を新設するとともに、制度新設後の育児休業及び独自の制度のいずれかを利用した者の率を50％以上とする。
　⇒進捗状況　2025年４月１日付就業規則改定において、男性社員が配偶者の出産をサポートするための特別休暇を新設。
利用促進に向け取組中。
[次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画]①2025年４月１日～2027年３月31日の２ヵ年をかけて、男性労働者の、育児休業取得率及び企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率の計を50％以上とする。
　⇒進捗状況　2025年４月１日付就業規則改定において、男性社員が配偶者の出産をサポートするための特別休暇を新設。
利用促進に向け取組中。
②2025年４月１日～2027年３月31日の２ヵ年において、フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の労働時間を45時間未満とする。
　⇒進捗状況　2025年４月から９月までのいずれの月においても達成している。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 特定顧客との関係について当社グループは、主要事業において、特定の取引先（以下「特定顧客」）に対する売上の依存度が高く、過去数年来全売上高に占める特定顧客への売上割合は約40％前後となっております。
当社グループは、能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストの運用実績等の強みを基盤に、提供するサービスの付加価値を高めるとともに、事業シナジーを活かしたクロスセル等によって、幅広い顧客の開拓及び深耕を図ってまいりますが、特定顧客との契約内容に変更が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) テストセンター事業の安定的運営について当社グループは、各種検定・試験のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターを運営しており、現在、約40拠点の直営テストセンターを有しております。
当社グループは、テストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しておりますが、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の上昇リスクが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについてテスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。
当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることで、ある程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。
特に文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) テスト運営・受託事業における収益性についてテスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。
そのため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。
また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 海外子会社の運営について当社グループは、現在インドのプネにある連結子会社にて、システム開発やメンテナンスを行っております。
また、海外子会社については、運営体制の見直しによるスリム化を図り、早期のコスト削減に努めてまいりますが、各国における為替・金利などの動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 少子化による需要の低下について国内の教育市場については、構造的な少子化傾向が継続しております。
当社グループは、英語学習の低年齢化、リスキリング需要の増加、また各種試験のCBT化等の事業拡大機会を的確に捉え、独自のポジショニングの確立に向け取り組んでおりますが、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 教育に関わる各種制度の変更について国内市場においては、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。
このような制度変更に対しては早期の察知及びこれを踏まえた適切な対応に努めておりますが、早期の察知や十分な対応ができない場合等において、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) システム及びコンテンツ開発について当社グループは、教育関連システムを自社で開発しており、開発コストが想定以上にかかった場合、サービス開始前の資金需要が発生する可能性があります。
また、当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。
世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要となります。
当社グループは、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証を踏まえ、システム及びコンテンツの開発に着手しておりますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 減損会計当社グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。
これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
(10) 有利子負債依存度について当社グループは一定程度、有利子負債に依存しております。
急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、当社グループのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) システムトラブルについて当社グループの事業は、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 個人情報の管理について株式会社教育測定研究所は、「英ナビ！」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。
株式会社教育測定研究所はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 人材の確保・育成について当社グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。
2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行するとともに、新しい人事制度をスタートさせて、人材の活性化を図ることに加えて、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。
そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 自然災害当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。
しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京に被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 新感染症の発生について新ウイルス等による感染症の拡大が発生した場合には、グループ各社や委託先の従業員の感染症罹患による事務所等における稼働率低下、各種試験団体による試験の中止や受験者数の大幅な減少、販売先・取引先における事業活動の制限の影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 技術革新等についてインターネット、クラウドコンピューティング、AI等の開発環境は技術進歩が速く、当社グループはソフトウエア投資等を通じて技術進歩に対応するべく努めておりますが、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 知的財産権について当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。
しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、他社により当社グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社が当社グループの参加する一般競争入札において優位な位置を占めるなどして、当社グループの受託を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 配当政策について当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
ただし、当社としましては、内部留保の充実を図り、成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状は通常配当を実施しておりません。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。
(19) 法的規制等について当社グループは、下請法の他、広告事業の展開に伴い景品表示法の適用を受けております。
当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、当社グループに適用される各種法令・規則や税制等に関連して、今後急激に変更若しくは新たな規制の導入等が行われる場合、又は当社グループが行政処分、行政指導、司法手続等の対象になった場合や、その他当社グループに関連して訴訟や紛争等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 継続企業の前提に関する重要事象等について該当事項はありません。
(21) 株式会社増進会ホールディングスとの関係について当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において開示した通り、株式会社増進会ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。
当社と株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携は当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上に資すると考えておりますが、資本業務提携契約解消等により、当社と株式会社増進会ホールディングスの関係に変化が生じた場合には、レピュテーションリスクの増加、共同研究や協同プロジェクトを単独で遂行することによるリスクの増加、資本業務提携契約に基づく当社に対する貸付等の資金調達の支援を得られなくなること等が生じる可能性があります。
このような場合及びその他の理由で株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携又は当社の収益力の強化若しくは当社の企業価値向上が予定通りに進まない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) 内部統制について当社は、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022年4月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けましたが、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で当該指定は解除されております。
当社は、当該指定解除後も引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続していますが、再度、内部管理体制に不備が生じた場合には、信用失墜や株価へ影響が生じる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況　2023年12月8日公表の中計の３つの改革、ⅰ)事業構造改革、ⅱ) コスト構造改革、ⅲ）組織体制・企業風土構造改革の取り組みにつき、第２年度にあたる当連結会計年度では、主に以下に記載の取り組みを行いました。
　ⅰ）事業構造改革　　事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体質を目指す目標を着実に遂行してきました。
　　テスト等ライセンス事業では、不採算事業・サービスの整理を徹底し、主力製品・サービスの「CASEC」、「英検Jr.」の品質・サービス改善施策、及び顧客開拓に注力しました。
　　AI事業では、自動採点・添削機能を搭載した英文ライティング自学習ツール「UGUIS.AI」を、約１年間の試用版提供を経て、2025年４月に有償化としてリリースしました。
「UGUIS.AI」は、自学習者のみならす教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年４月経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校教育機関が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。
　　テスト運営・受託事業では、採算を重視した案件選別、強みを活かした新規案件獲得により利益額・利益率の面で当期の業績に大きく貢献しました。
2024年9月27日、文部科学省「令和７年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校事業）」を株式会社Ｚ会が落札、教育測定研究所は再委託先として受託し、2025年９月期に円滑にその受託業務を完遂しました。
その他、公共案件の受託を積極的に取り組み、2025年６月には、３件の受託を実現しました。
具体的には、文部科学省が実施する「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」における「生成AIの校務での活用に関する実証研究の支援・分析・成果とりまとめ、諸課題の調査・検証」業務を受託、スポーツ庁が実施する「令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」業務を受託、国立教育政策研究所が実施する「OECD－PISA2025年本調査支援業務（2025年度）一式」に係る業務の受託を実現しました。
　　テストセンター事業では、2024年７月に新設分割した株式会社EdTech RISEに株式会社Ｚ会が49%資本参画し、当事業年度より同社と共同で事業に取り組み、増加するCBT受験者の環境で、効率的な運用を実現し、当期の業績に貢献しました。
ⅱ）コスト構造改革　　2024年９月期末までに大きなコスト構造改革は、実現しておりました。
国内においては、2024年2月に本社を渋谷から品川に移転させたことにより、グループとしての家賃負担（販売費及び一般管理費）の大幅な削減を実現させると共に、管理部門の業務内容の見直しとスリム化を行い人件費を削減させました。
　　海外においては、当社グループの海外子会社間の取引仲介及び管理業務を行っていたシンガポールの連結子会社であったEdutech Lab AP Private Limitedの清算手続きに入り、同社が行っていた業務を当社管理部門で一元管理することとした他、DoubleYard Europe Limitedの清算方針を決議し、AI事業の開発業務をDoubleYard Inc.に一元化しました。
また、以上の海外の法人整理に加えて、ボストンの連結子会社のEduLab Capital Management Company, LLCにおいても人員縮小と管理費の削減を行いました。
　　上記の施策は、2025年９月期以降に通年の影響として効果が出ていますが、2025年９月期は、更に香港・上海の連結子会社の清算を結了しております。
　　また、不採算事業・サービスの撤退に伴い発生する人材余力で、外部への業務委託を内製化し、外注費を削減した効果が利益に貢献しました。
ⅲ) 組織体制・企業風土構造改革　　中計に基づく営業組織体制の変更、人事評価制度の再構築は、2024年９月期から実行され、事業運営に大きく寄与しました。
　　2025年９月期は、更に組織の活性化に取り組み、グループ会社各社の開発体制の大部分を株式会社教育測定研究所に集約し、効率的な開発体制を実現しました。
連結孫会社DoubleYard Inc.のAI事業の開発チームも、実質的に株式会社教育測定研究所の開発チームと一体的な開発体制をとっていたことから、2025年10月１日より正式に株式会社教育測定研究所に「イノベーションラボ」として組み込むこととしました。
あわせて、2025年10月１日を効力発生日としてに連結子会社Edutech Lab, Inc.が連結孫会社DoubleYard Inc.を吸収合併することとしました。
　　また、2025年9月期の組織活性化のあらたな取り組みとして、「EduLab高校生インターンシップ2025」を開催して、課題解決提案型のビジネスコンテストを実施しました。
高校６校12チーム約50名の参加者と2か月の活動を通じて、高校生の成長に貢献するとともに、高校生との対話を通じて、当社側も新たな商品を生み出す上で新鮮な気付きを得ることが出来ました。
組織内部の活性化を図る上では大きなきっかけとなり、今後も継続していきたいと考えています。
　以上の中計の３つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高につきましては、テスト運営・受託事業の全国学力・学習状況調査が直接受注から間接受注になったことから、前年比で減少し6,229,675千円（前期比12.8％減）となりましたが、利益面では、中期経営計画の３つの改革が功を奏し、営業利益391,647千円（前期は325,746千円の営業損失）、経常利益450,090千円（前期は経常損失492,616千円）、親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円）となりました。
　期初における営業利益、経常利益での黒字化という目標を達成し、更に親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。
　経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益との乖離の主な要因は、香港・上海の連結子会社清算結了に伴う、子会社清算損135,088千円、共用資産の減損損失99,414千円、訴訟関連費用引当金繰入50,000千円等の特別損失項目、新設分割子会社の株式会社EdTech RISEにおける法人税等の計上や、非支配株主持分利益48,988千円によるものです。
  セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. テスト等ライセンス事業　テスト等ライセンス事業においては、オンライン英語テスト「CASEC」及び英語スピーキングテストに関わるライセンス収入が減少したこと、更に一部サービスの終了に伴う減収等の影響により、当該セグメントの売上高は668,033千円（前期比27.4％減）、セグメント利益は175,076千円（前期比7.0％減）となりました。
b. AI事業　AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入が安定して推移しました。
また「UGUIS.AI」を2025年4月に正式リリースしましたが、当会計期間の影響は軽微の予定です。
なお、過年度に一部の役務提供を行った取引の契約負債のうち、当会計期間に履行義務を充足した諸案件について収益認識したことにより、売上が増加しております。
以上の結果、当該セグメントの売上高は374,432千円（前期比153.8％増）、セグメント利益は184,334千円（前期はセグメント損失44,758千円）となり、増収増益で黒字転換しました。
c. テスト運営・受託事業　テスト運営・受託事業においては、文部科学省による全国学力・学習状況調査について、当連結会計年度は直接受注から間接受注となったことから、売上高は減収となった一方で、業務の内製化によるコスト削減等により、利益額、利益率ともに大幅に改善しました。
当該セグメントの売上高は1,519,179千円（前期比37.8％減）、セグメント利益は376,761千円（前期比45.3％増）となりました。
d. テストセンター事業　テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が安定して推移し、当該セグメントの売上高は3,282,893千円（前期比4.1％増）、運営体制・業務の最適化により、セグメント利益は395,631千円（前期比28.5％増）となりました。
e. その他事業　当社グループは、2024年３月に教育プラットフォーム事業から撤退したことにより減収となりましたが、サービスを継続した広告事業は順調に推移しました。
当該セグメントの売上高は385,135千円（前期比19.3％減）、セグメント利益31,578千円（前期はセグメント損失86,212千円）となり、黒字転換しました。
　（当連結会計年度よりセグメント事業名を「プラットフォーム事業」から「その他事業」に変更しています。
） ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は3,607,827千円（前連結会計年度末比36,526千円減）、負債は1,777,187千円（前連結会計年度末比99,902千円減）、純資産は1,830,640千円（前連結会計年度末比63,376千円増）となりました。
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて163,633千円減少し、2,818,120千円となりました。
これは、借入金の返済等により、現金及び預金が284,520千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて128,321千円増加し、789,706千円となりました。
これは、ソフトウエアが、182,007千円増加したことや、有形固定資産が33,957千円、敷金が46,624千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて36,526千円減少し、3,607,827千円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて16,737千円減少し、1,645,275千円となりました。
これは、新規の借入金の借入等により、短期借入金が200,000千円増加したことや、一年内返済長期借入金の返済により223,217千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて83,165千円減少し、131,911千円となりました。
これは、長期借入金が81,596千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて99,902千円減少し、1,777,187千円となりました。
（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて63,376千円増加し、1,830,640千円となりました。
これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などの増減要因によります。
③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、1,236,914千円（前連結会計年度末比334,520千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは98,987千円の収入（前連結会計年度は1,227,116千円の支出）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益161,018千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,040,206千円）、共用資産の減損損失99,414千円（前連結会計年度は202,584千円）などの非資金項目、前受金の増減額89,884千円の増加要因がある一方で、特別調査費用引当金237,770千円の減少などの減少要因の影響によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは321,755千円の支出（前連結会計年度は997,152千円の収入）となりました。
これは、定期預金の純増減額50,000千円減少（前連結会計年度は定期預金の純増減額1,122,503千円増加）、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出226,093千円（前連結会計年度は244,287千円）などの影響によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは119,572千円の支出（前連結会計年度は900,150千円の支出）となりました。
これは、短期借入金の借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出324,813千円（前連結会計年度は1,317,468千円）などの影響によります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テスト運営・受託事業1,559,31575.1375,083112.0（注）テスト運営・受託事業以外のセグメントについては事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）テスト等ライセンス事業668,03372.6AI事業374,432253.8テスト運営・受託事業1,519,17962.1テストセンター事業3,282,893104.1その他事業385,13580.7合計6,229,67587.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）公益財団法人日本英語検定協会2,400,98340.42,120,76034.0文部科学省1,941,94532.7601,0959.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高6,229,675千円（前年同期比12.8％減）となりました。
これはAI事業の売上高が374,432千円（前年同期比153.8％増）、テストセンター事業の売上高が3,282,893千円（前年同期比4.1％増）と増加しましたが、テスト等ライセンス事業668,033千円（前年同期比27.4％減）、テスト運営・受託事業の売上高が1,519,179千円（前年同期比37.8％減）、その他事業の売上高が385,135千円（前年同期比19.3％減）減少したこと等によります。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は4,174,523千円（前年同期比23.0％減）となりました。
その結果、売上総利益は2,055,151千円（前年同期比19.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,663,503千円（前年同期比18.6％減）となりました。
これは業務委託費や人件費が削減されたこと等によります。
その結果、営業利益は391,647千円（前連結会計年度は、325,746千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取利息12,019千円、為替差益92,083千円、保険金収入30,248千円、補助金収入32,388千円等により211,128千円となり、営業外費用は投資事業組合管理費65,691千円、支払利息10,360千円、事業撤退損25,060千円等により152,685千円となりました。
その結果、経常利益は450,090千円（前連結会計年度は、492,616千円の経常損失）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は減損損失99,414千円、訴訟関連費用引当金繰入額50,000千円、子会社清算損135,088千円等により292,172千円となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円（前連結会計年度は、1,273,591千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
b. 財政状態財政状態の状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費であります。
当連結会計年度においては、249,086千円の設備投資となりました。
翌連結会計年度の資金需要については、ソフトウエア開発及びコンテンツ開発による設備投資を中心に194,344千円を予定しております。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて長期借入の実施、社債発行を行っております。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し　当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする、「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」を2023年12月８日に公表いたしました。
　当社は、以下に記載する３つの改革に取り組み、2025年９月期に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益区分の黒字化を達成しました。
「中計」最終年度となる2026年９月期も引き続き、全利益区分での黒字の維持を目指します。
i) 事業構造改革事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体制を目指します。
具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及びAI事業を成長事業として育成します。
一方で、教育プラットフォーム事業については、上記に記載の通り、撤退することで、他事業へ資源を再配分してまいります。
ii) コスト構造改革早期のコスト削減、人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を目指します。
具体的には、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、外注費の最適化、オフィス移転を含めた徹底的な販管費の削減に取り組むとともに、一部事業・サービス撤退による、成長事業への人員の再配置を行います。
iii) 組織体制・企業風土改革これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。
また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。
更に、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指してまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について国内教育市場においては、少子化の影響はあるものの、児童・生徒１人に１台端末が整備され、学校のICT環境の更新、データ利活用など更なる進化が必要なフェーズに入っております。
テスト市場全体においては、従来型のペーパー（紙）ベースのテストからコンピューターベースのテスト（CBT：Computer Based Testing）への移行が進みつつあり、学習のオンライン化及びテストのCBT化が加速する傾向が続いております。
また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり及びデジタル化により、英語に対する教育とテスト需要の拡大も見込まれております。
当社グループはこれを事業機会と捉え、経営資源を投入してまいります。
海外においては、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化を図り、早期のコスト削減を目指してまいります。
選択と集中を意識した経営資源投入を行い、事業を展開してまいります。
経営者の問題認識については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つの事業を展開し、当該事業に関わる研究活動を行っています。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は11,995千円です。
　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提供することを目的として、設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、テスト等ライセンス事業、AI事業、テストセンター事業に係るソフトウエアを中心に249,086千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計（千円）本社(東京都港区)全社（共通）本社設備001,2321,5032,73540
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．本社事務所は賃借しており、当事業年度における年間賃借料は54,006千円であります。
また、当該本社事務所の一部を子会社等に転貸しております。
(2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計（千円）株式会社教育測定研究所本社(東京都港区)テスト等ライセンス事業AI事業テスト運営受託事業ソフトウエア－0106,76348,3010162,743129
(注)従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力
(注)３総額(千円)既支払額(千円)着手完了
(注)２株式会社教育測定研究所東京都港区AI事業ソフトウエア129,22147,380自己資金2025年９月期2026年９月期－Edutech Lab,Inc.ワシントン州AI事業ソフトウエア60,965－自己資金
(注)１2026年９月期2026年９月期－(注）１．着手年月については、2026年９月期に着手を予定しておりますが、主なサービスに用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載を省略しております。
２．完了予定年月については、2026年９月期を予定しておりますが、月は未定であります。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要249,086,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,015,138
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるEduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.の投資株式の保有状況については以下のとおりであります。
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
b． 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式548,497550,090 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1,08420,8414,958 c． 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
③　当社における株式の保有状況a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、かつ、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると考えられる場合に、株式を保有することとしております。
また、当社グループを取り巻く事業環境の変化の中で、適宜、当社取締役会において個別銘柄ごとに保有目的や経済合理性などについて検証し、保有適否の妥当性を検証することとしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
b． 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
c． 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ZE1静岡県三島市文教町一丁目９番11号3,00829.43
株式会社旺文社東京都新宿区横寺町555275.16
髙村　淳一Bellevue, WA USA4844.74
松田　浩史Bellevue, WA USA4824.72
NTTドコモビジネス株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番１号3493.42
関　　伸彦東京都港区3253.18
株式会社増進会ホールディングス静岡県三島市文教町一丁目９番11号3113.05

株式会社旺文社キャピタル東京都新宿区横寺町552682.63
林　　規生神奈川県横須賀市2382.33
曽我　　晋千葉県習志野市1931.89計 6,18960.56
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人37
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他3,700
株主数－その他の法人48
株主数－計3,844
氏名又は名称、大株主の状況曽我　　晋
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,228,470－－10,228,470合計10,228,470－－10,228,470自己株式 普通株式8,504－－8,504合計8,504－－8,504

Audit

監査法人１、連結南青山監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月24日株式会社EduLab 取締役会　御中 南青山監査法人 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士桂川　修一 代表社員業務執行社員 公認会計士原田　辰也 業務執行社員 公認会計士田口　俊啓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2024年10月１日から2025年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「テスト運営・受託事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約24.3%を占め、金額的重要性が極めて高い。
特に国・地方公共団体等の公的機関より受注した契約の１件あたりの請負金額は多額となる。
受託業務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される進捗度に基づき収益を認識している。
総原価の見積もりには、一定の仮定と判断が必要であり複雑性が伴う。
以上から、「テスト運営・受託事業」の履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、総原価の見積もりが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・連結会計年度末までの発生原価につき当初予算と実績との差異について合理性を検討した。
・総原価について、当初予算と、変更後予算を比較し、変更内容が作業内容の実態を反映したものであるかについて、管理部門へのヒアリングや請負契約書との照合により合理性を検証した。
・売上高の算定過程において、契約書と請負金額の照合を実施した。
・関連する内部統制を検討した。
受託業務にかかる、売上報告稟議、収支実績・見通しの承認体制の整備運用状況を検証した。
その他の事項　会社の2024年9月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社EduLabの2025年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社EduLabが2025年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「テスト運営・受託事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約24.3%を占め、金額的重要性が極めて高い。
特に国・地方公共団体等の公的機関より受注した契約の１件あたりの請負金額は多額となる。
受託業務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される進捗度に基づき収益を認識している。
総原価の見積もりには、一定の仮定と判断が必要であり複雑性が伴う。
以上から、「テスト運営・受託事業」の履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、総原価の見積もりが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・連結会計年度末までの発生原価につき当初予算と実績との差異について合理性を検討した。
・総原価について、当初予算と、変更後予算を比較し、変更内容が作業内容の実態を反映したものであるかについて、管理部門へのヒアリングや請負契約書との照合により合理性を検証した。
・売上高の算定過程において、契約書と請負金額の照合を実施した。
・関連する内部統制を検討した。
受託業務にかかる、売上報告稟議、収支実績・見通しの承認体制の整備運用状況を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「テスト運営・受託事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約24.3%を占め、金額的重要性が極めて高い。
特に国・地方公共団体等の公的機関より受注した契約の１件あたりの請負金額は多額となる。
受託業務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される進捗度に基づき収益を認識している。
総原価の見積もりには、一定の仮定と判断が必要であり複雑性が伴う。
以上から、「テスト運営・受託事業」の履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、総原価の見積もりが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・連結会計年度末までの発生原価につき当初予算と実績との差異について合理性を検討した。
・総原価について、当初予算と、変更後予算を比較し、変更内容が作業内容の実態を反映したものであるかについて、管理部門へのヒアリングや請負契約書との照合により合理性を検証した。
・売上高の算定過程において、契約書と請負金額の照合を実施した。
・関連する内部統制を検討した。
受託業務にかかる、売上報告稟議、収支実績・見通しの承認体制の整備運用状況を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2024年9月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社EduLabの2025年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社EduLabが2025年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

Audit1

監査法人１、個別南青山監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月24日株式会社EduLab 取締役会　御中 南青山監査法人 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士桂川　修一 代表社員業務執行社員 公認会計士原田　辰也 業務執行社員 公認会計士田口　俊啓 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2024年10月１日から2025年9月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社EduLabの2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「テスト運営事業」は、主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、金額的重要性が極めて高い。
　よって、「テスト運営事業」の収益認識の検討が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間を通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。
・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施し、これらの勘定残高の妥当性を検討した。
その他の事項　会社の2024年9月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「テスト運営事業」は、主要な事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、金額的重要性が極めて高い。
　よって、「テスト運営事業」の収益認識の検討が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間を通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。
・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施し、これらの勘定残高の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の実在性及び期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている

BS資産

仕掛品21,182,000
その他、流動資産1,643,617,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア1,232,000
無形固定資産2,735,000
投資有価証券130,741,000
投資その他の資産856,229,000

BS負債、資本

短期借入金390,000,000
１年内返済予定の長期借入金42,852,000
未払金393,565,000
未払法人税等950,000
未払費用17,537,000
賞与引当金12,219,000
資本剰余金1,573,066,000