財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-24
英訳名、表紙Gifu landscape architect Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山田　準
本店の所在の場所、表紙岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（058）272-4120（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、造園工事の請負を目的に、1927年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。
年月概要1966年１月株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金　2,000千円）1969年１月岐阜市茜部菱野に本社を移転1972年９月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1976年12月特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得1998年９月名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設2004年４月岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設2005年１月株式会社景匠館（本社所在地　大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化2012年２月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得2012年９月愛知県長久手市にパインズ長久手を開設2016年11月名古屋証券取引所市場第二部上場2019年３月東京都千代田区に東京営業所を開設2022年４月市場再編に伴い名古屋証券取引所メイン市場に市場移行2022年７月東京営業所を東京支店（東京都千代田区）に移転2022年９月東京証券取引所スタンダード市場上場
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。
　当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。
　当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。
(1）ガーデンエクステリア　「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。
当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。
既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。
　なお、対象となる物件は、付加価値の高い戸建住宅・集合住宅の景観構築、住宅メーカーとの協働による新規の住宅分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。
①　戸建住宅・集合住宅の景観構築　当社グループが手掛ける戸建住宅や集合住宅（アパート等）の外構造園は、主に住宅メーカーが受注した新築案件の門・塀・庭園など、建物周辺の景観構築に関して設計・施工を行っております。
同業他社にとって難易度が高い富裕層向けの高級案件の依頼も多く、素材には樹木や天然石などを多く取り入れ、付加価値の高い外構造園を提供しております。
②　住宅分譲地での設計・施工　住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。
住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。
また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。
なお、10から20区画の小規模分譲地については、当社が分譲用の土地を取得し、住宅メーカーと協働して同様の計画、販売及び施工を行うこともあります。
③　「パインズ」でのショールーム展開　「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海地方に２店舗を展開しております。
主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。
当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。
また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。
施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。
定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。
　その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。
(2）ランドスケープ　不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。
）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。
当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。
　なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスや公共公園の指定管理事業によるものであります。
①　公共工事　官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。
受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。
いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。
②　民間工事　民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。
受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。
公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。
③　緑地メンテナンス　官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。
主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。
また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。
④　公共公園の指定管理事業　官公庁からの委託を受け、指定管理者として市営公園全体の運営・管理を行っております。
現在、岐阜市内６か所の公園の指定管理者となっており、来園者の誘導、イベントの企画・運営、売店の営業、遊具等のメンテナンス、サッカー場やテニスコート等運動場の整備、そして緑地のメンテナンスなど、市民の憩いの場所となるような公園運営に努めております。
（※）ビオトープ　生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。
［事業系統図］　以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社景匠館（注）２、３大阪市淀川区58,500造園緑化事業100.0造園工事を当社から委託役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社） 株式会社晃連岐阜県羽島郡岐南町2,000造園緑化事業30.0造園工事を当社から委託(その他の関係会社） 積水ハウス株式会社（注）４大阪市北区203,300,813戸建住宅事業賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業等被所有20.2造園工事を当社へ委託　（注）１．当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであります。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社景匠館については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　　　　874,697千円②　経常利益　　　　 37,570千円③　当期純利益　　　 21,502千円④　純資産　　　　　524,280千円⑤　総資産　　　　　663,093千円４．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）造園緑化事業151合計151　（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
また、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13541.37.75,737　（注）１．当社の事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
また、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9－－－－　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．当社は、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
　②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　私たち岐阜造園グループは、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。
当社グループは、造園緑化事業を「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」という２つの領域に細分化し、それぞれの領域、ときにはそれらを融合した領域において、創業者が確立した技術やＤＮＡを最大限活用することで最高の作品を社会に提供することを経営の根幹としております。
第62期（2027年9月期）においては、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来100年目を迎える節目に当たります。
当社グループの現在のステージは、「造園業」から「景観産業会社」へと変革した時点であると認識しておりますが、創業100年の節目を前に新たなステージとして「環境創造企業」への更なる進化を目指し、これを目標としております。
「環境創造企業」とは「景観産業」＋「環境保全」の役割を果たす企業をいい、匠の造園技術を活用し、美しい空間を作るだけでなく、人と自然が共生できる「こころを満たす」環境を創造する企業であります。
当社グループは、「環境創造企業」としての使命を全うすることで、社会問題を解決する一助になるとともに、企業価値の継続的な向上を目指します。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
第60期実績第61期業績予測金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）売上高6,271,357－6,312,000－売上総利益1,800,15928.71,750,42027.7経常利益549,1088.8575,7229.1 (3）経営戦略等当社グループは、2030年に向けた成長戦略を策定しており、その達成のために必要な姿勢として、私たちがありたい姿を以下のように掲げております。
・「その景色は、こころを打つか。
」を私たちの絶対的な品質基準とします。
・日本全国で「質の高い造園工事は岐阜造園に」という流れをつくります。
・社員とその家族が誇れる「業界一働きがいのある会社」を目指します。
なお、具体的な数値目標としては以下のように掲げております。
これらの目標を達成するために成長を支える３つ基本戦略を策定しております。
　 この成長を支える３つの基本戦略を実行するための方策としては、以下のように10の方策を実施してまいります。
①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供当社グループは、創業98年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。
この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。
この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。
②新たなイノベーションの創出創業者は、明治後期から大正時代にかけて造園業界でＮｏ．１と言われた京都「植治」七代目小川治兵衛（山縣有朋の別邸「無鄰菴」等を作庭）の下で修業しました。
数々の修業を経て培った高い技術を駆使し、地元の岐阜で本格的な日本庭園を数多く作庭しておりました。
高度成長期には、伝統的な造園技術と東京で主流となっていた、「さつき」や「つつじ」の密植の大刈込の造形美で、モダンかつ革新的な和風庭園を作庭しておりました。
当社は創業当時から常に「技術の探索」を行い、それを深掘りし「技術を更に深化」させることで、今で言うところのイノベーションを行っており、現在の市場における当社の優位性に繋がっております。
今後も、造園技術に裏打ちされた斬新で独創的なデザイン提案等「技術の探索」を推進し、営業から施工、完成後のメンテナンスまで一気通貫で行える当社のシステムを、さらに深掘りしていく事で「技術の深化」をはかり、新たなイノベーションの創出につなげてまいります。
③ＳＤＧｓへの貢献・サステナビリティ経営推進当社では４～５年ほど前から毎年、東北の雪深い産地の落葉樹を700～1,000本調達し、当社の圃場にて植木材料として大切に育て、造園資材として利用すると言う取組みをおこなっております。
これらの樹木は林業素材としては殆ど価値がなく、通常は伐採されるものですが、冬の雪の重さや強風により特徴のある樹形となり、庭園木として「わび・さび」を表現するとても貴重な造園資材となっています。
これらを当社の匠の技により時間をかけて一流の名木素材に仕立てています。
また、当社は石組みによる造形美の表現を得意としております。
石積などに使用する石材についても、地元の人たちが見過ごすような石の中から味わいのある石を選別し、地産地消も進めています。
一見あまり価値のないような樹木や石ですが、当社の匠の技術力により付加価値を高め、自然の美しさ、経年変化の魅力や奥深さを表現しています。
また、このように有効利用することで、ＣＯ２の削減にも貢献しております。
今後も社会的責任を果たせるよう「サステナビリティ」を意識した経営を行ってまいります。
人財への投資に関する取り組みに関しましても、当社は、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立し、創業以来培った匠の技術を次世代へ繋ぐための学びの場としております。
なお、詳細については、「第２事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
④積水ハウス株式会社グループからの受注・連携強化当社は、積水ハウス株式会社と2020年５月に業務提携契約を、2020年６月、2023年２月には資本提携を行い、同社グループとの関係をより強化しております。
同社の第６次中期経営計画においては、日本一の外構設計施工会社になることが表明されております。
その達成に向けて「鳳コンサルタント株式会社」、「株式会社鴻池組」及び当社グループが一体として協業することが示されております。
当社グループは、この協業による大型ランドスケープ案件や大規模プロジェクトへの参画を期待しており、事業拡大のチャンスと捉えております。
今後も同社グループとは、取引関係だけでなく、相互の知見や技術を有効活用し、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たしてまいります。
⑤関東における事業拡大当社グループは、当社において、本社・パインズ岐阜（岐阜県岐阜市）、名古屋支店（名古屋市西区）、東京支店（東京都千代田区）、長久手営業所・パインズ長久手（愛知県長久手市）、大阪営業所（大阪市淀川区）の５拠点、そして、子会社である株式会社景匠館（大阪市淀川区）の合計６拠点で営業活動を実施しております。
特に中部及び関西エリアに拠点が多く、重点的な営業活動エリアではありますが、今後、事業を拡大するにあたっては、関東地区での事業拡大を第一に考えております。
関東地区では、設計事務所やデベロッパーなどへプロジェクトの初期段階から提案営業を重ねることで、大型ランドスケープ案件や、富裕層向けの高額案件を受注しています。
引き続き東京支店の組織強化を図り、更なる受注の拡大に繋げていきます。
また、営業エリア拡大との視点では、福岡営業所の開設を計画しております。
⑥埼玉植物園との業務提携当社は、2024年３月に、株式会社埼玉植物園との間で資本提携を視野に入れた業務提携を行いました。
同社は埼玉県川口市を拠点とする老舗造園会社であり、関東エリアを中心に苗木の生産・卸売、緑化造園事業を展開しております。
上述の通り、当社グループは、成長戦略の一つとして関東エリアでの事業規模の拡大を目指しております。
また、同エリアでは特に、一般顧客に向けたガーデンエクステリアのニーズがあると考えております。
当社グループは、同社との協業を通じて関東地区における施工拠点と位置付けさせていただくと共に、里山植栽と自然石を利用したモデルガーデンとして一般顧客に展示させていただくことでニーズに応えてまいります。
当社グループは、これらの活動を通じて、同社と新たな付加価値を創出し、両社の業容の拡大と企業価値の向上に貢献してまいります。
⑦戦略的Ｍ＆Ａの推進造園業界においては、後継者問題や職人の高齢化、新卒中途採用の求人難等により、廃業する業者も多く、造園事業許可業者数が減少しています。
一方、地球温暖化や都市部の再開発事業におけるランドスケープ需要の拡大、国の緑化政策等、造園に対する社会的需要が高まっています。
このような状況に対応すべく、戦略的Ｍ＆Ａを推進し、持続的な成長を目指します。
また、Ｍ＆Ａを行うにあたっては、営業エリアの拡大、施工能力の強化、優秀な人材確保、強みを最大化する相乗効果の発揮、スケールメリットの獲得という視点を重視しております。
⑧海外事業の推進当社は、2018年に中国青島における日本庭園の設計業務、2023年にカナダバンクーバーにおける大規模体験型農場ガーデンの設計業務を受注しました。
今後も世界各国の自然環境に沿った日本独自の庭園手法や植栽技術を提案することにより、海外における受注活動も進めてまいります。
⑨ＰＦＩ事業の推進ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）事業とは、公共施設等の整備・改修等事業を実施する手法の一つであり、施設の設計・建設・維持管理・運営を、民間の資金や経営能力、技術的能力などのノウハウを活用して行う事業手法をいい、これにより、地方自治体は、低廉で良質な公共サービスを地域住民やその利用者に提供することが可能となります。
当社グループは、ＰＦＩ事業を新たな事業機会と捉えて、これまで培ってきた公園等の指定管理業務のノウハウを活用しつつ、すでに複数のＰＦＩ事業を受注している積水ハウス株式会社の協力も得ることで、売上拡大を目指してまいります。
⑩話題性があり、ランドマークとなる案件の受注促進当社は、日本中で大きな話題となっているテーマパークの緑化事業、有名な高級リゾートホテルの庭園及び地域のランドマークとなるような公園の施工を受注しております。
今後もこのような話題性がありランドマークとなる案件の積極的な受注を推進し、業界の地位や当社グループの認知度の向上に努めてまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続と海外経済の不透明感などが懸念されるものの、公共建設投資においては、国土強靭化に向けた施策やインフラ老朽化対策の継続、民間建設投資においては、都市部を中心とした再開発事業や物流施設・ホテル等の非住宅分野における投資が継続したことから、堅調に推移してきました。
その一方で、インフレや円安を背景とする建設資材価格の高騰や賃金の上昇、人手不足による工期の長期化が経営課題となっております。
　当社グループは、そのような状況の中、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の課題として取り組んでまいります。
①人材の確保、育成及び技能の伝承当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。
しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力を一層向上させることが必須であります。
このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保、育成及び技能の伝承が重要な課題となります。
採用に関しては、優秀な人材という点においては、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。
このような状況において、当社では、主要な高校や大学に定期的に訪問し、当社の認知度を上げることで、新卒採用に向けた高校や大学との連携を強化してまいります。
中途採用に関しても、複数の転職エージェントとの連携を強化し、積極的に優秀な人材の採用に努めてまいります。
これら採用活動とともに、人材の定着化を図るために、新入社員とは、定期的な面談を実施し、課題や意見を抽出し、早期解決に取り組みます。
また、成果に応じた適切な人材評価制度と給与体系を構築することで、評価制度の見える化を推進してまいります。
これらに加えて、労働時間のモニタリングを強化することで、時間外労働を削減し、ワークライフバランスの実現を図ります。
人材の育成及び技能の伝承に関しては、現場技術者の教育訓練を強化するために社内教育機関として「岐阜造園アカデミー」を設置しております。
「岐阜造園アカデミー」では、月に１回以上開催する講習会や講習会の模様を撮影した動画作成を行っております。
これにより、人材育成を加速させ、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。
また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。
②営業エリアの拡大事業規模の拡大に向けては、現在の商圏にとどまることなく、営業エリアの拡大を通じて新規顧客を開拓することが不可欠であると認識しております。
現在、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を拠点とし、その近郊地域にも受注活動を展開しておりますが、今後の具体的なエリア戦略として、東京・大阪・名古屋に次ぐ主要商業都市である福岡への営業拠点開設を視野に入れ、四大都市を中心とした営業基盤の強化を図ってまいります。
これにより、持続的な事業規模の拡大を目指してまいります。
また、営業エリア拡大に加え、同業他社や異業種を対象としたＭ＆Ａの実施、並びに相乗効果が期待できる企業との事業提携など、戦略的アライアンスの推進にも積極的に取り組んでまいります。
③内部管理体制の強化経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。
当社では、社内における情報共有を目的としたＩＴインフラを構築し、一定規模の受注案件に関する情報共有や拠点間における情報交換、他部門との情報共有などに関しては、定期的な会議体を設置し、早期の問題解決、業務改善につなげてまいります。
また、社外との情報共有としては、お客様評価アンケートを実施してまいります。
お客様評価アンケートの回答を解析することにより、継続的な受注の獲得やクレームの事前察知に役立ててまいります。
④ＩＴの導入企業価値の向上のためには、業務をより効率的に行うことが必須となります。
当社グループは、業務を効率化するためには、ＩＴを活用した業務システムを構築することが必要となります。
当社においては、全社基幹システムを導入することで、バックオフィス業務を効率化すると共に業績の見える化を目指します。
また、同時に、ＩＴ全般のセキュリティー確保、保存文書のペーパーレス化、生成ＡＩの活用による業務の効率化を実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、創業から蓄積した造園に対するノウハウや高度な造園技法の伝承を大切にし、広く社会に「夢」と「感動」を与える緑豊かな住環境を提供してまいりました。
これらの活動は創業時から変わることなく続けられております。
当社グループはこれからもお客様に健康で長生きできる緑豊かな住環境の提供や地球環境の保全及び復元を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
(1）ガバナンス　当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスの中心を担っているのは取締役会であります。
取締役会では、サステナビリティに関するリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
(2）戦略　①環境への取り組み　当社グループは、造園緑化事業を通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。
具体的には、東北地方の山奥に自生している落葉樹を年間500本近く調達し、当社の植木圃場にて大切に育成し、個人邸等の造園工事の現場において植木材料として利用しております。
これらの樹木は、山林で林産材を育成・管理している林業にとっては利用価値が乏しく、通常は植林をする際に伐採し廃棄されるものですが、当社グループでは、冬の雪の重さや強風によって特徴のある樹形となったこれらの樹木を、「わび・さび」を表現する貴重な造園資材として価値を生み出しております。
また、地方自治体と協力して、里山の保全活動を実施しております。
里山に人の手が加わることで、木々の成長を育むとともに生態系の多様性を確保することも可能となります。
また、土砂災害などの自然災害の抑制にも効果があり、サステナブルな社会の実現を目指します。
　②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。
そのための具体的取り組みとして、当社では、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立しております。
岐阜造園アカデミーでは、毎月勉強会を実施しております。
また、その勉強会では、教わるだけではなく、全員が先生を経験することにより、より深い学びとなるようにしております。
また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。
　当社グループが提供する造園緑化事業に高い意匠性や美しいデザイン等の付加価値を与えるためには、女性の感性や趣向も特に重要であると考えております。
そのため、当社では女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。
(3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関するリスクも含めて企業経営に関するリスク全般を管理する主幹部署は経営企画課であります。
各部門の責任者は、自部門のリスクに関して定期的に同課に報告しております。
また、同課はリスクへの対応に関する経過や結果について取締役会へ報告します。
重要事項に関しては取締役会決議事項としております。
(4）指標及び目標　①環境への取り組み　弊社グループが取り組んでいる「樹木の調達」や「里山の保全活動」については、明確な指標及び目標を定めておりませんが、これらは地球環境の保護の観点から、今後さらに必要性が増すと考えております。
サステナブルな社会の実現を目指し、今後も意欲的に取り組んでまいります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備　岐阜造園アカデミーに関しては、毎月１回以上の開催を目標としており、当事業年度においては毎月１回開催しております。
また、女性の雇用に関しては、特に数値目標を定めておりませんが、当事業年度の女性従業員比率は30.4%であり、この水準を維持できるように従業員が働きやすい環境を整備していたいと考えております。
なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
戦略 (2）戦略　①環境への取り組み　当社グループは、造園緑化事業を通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。
具体的には、東北地方の山奥に自生している落葉樹を年間500本近く調達し、当社の植木圃場にて大切に育成し、個人邸等の造園工事の現場において植木材料として利用しております。
これらの樹木は、山林で林産材を育成・管理している林業にとっては利用価値が乏しく、通常は植林をする際に伐採し廃棄されるものですが、当社グループでは、冬の雪の重さや強風によって特徴のある樹形となったこれらの樹木を、「わび・さび」を表現する貴重な造園資材として価値を生み出しております。
また、地方自治体と協力して、里山の保全活動を実施しております。
里山に人の手が加わることで、木々の成長を育むとともに生態系の多様性を確保することも可能となります。
また、土砂災害などの自然災害の抑制にも効果があり、サステナブルな社会の実現を目指します。
　②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。
そのための具体的取り組みとして、当社では、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立しております。
岐阜造園アカデミーでは、毎月勉強会を実施しております。
また、その勉強会では、教わるだけではなく、全員が先生を経験することにより、より深い学びとなるようにしております。
また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。
　当社グループが提供する造園緑化事業に高い意匠性や美しいデザイン等の付加価値を与えるためには、女性の感性や趣向も特に重要であると考えております。
そのため、当社では女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　①環境への取り組み　弊社グループが取り組んでいる「樹木の調達」や「里山の保全活動」については、明確な指標及び目標を定めておりませんが、これらは地球環境の保護の観点から、今後さらに必要性が増すと考えております。
サステナブルな社会の実現を目指し、今後も意欲的に取り組んでまいります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備　岐阜造園アカデミーに関しては、毎月１回以上の開催を目標としており、当事業年度においては毎月１回開催しております。
また、女性の雇用に関しては、特に数値目標を定めておりませんが、当事業年度の女性従業員比率は30.4%であり、この水準を維持できるように従業員が働きやすい環境を整備していたいと考えております。
なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。
そのための具体的取り組みとして、当社では、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立しております。
岐阜造園アカデミーでは、毎月勉強会を実施しております。
また、その勉強会では、教わるだけではなく、全員が先生を経験することにより、より深い学びとなるようにしております。
また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。
　当社グループが提供する造園緑化事業に高い意匠性や美しいデザイン等の付加価値を与えるためには、女性の感性や趣向も特に重要であると考えております。
そのため、当社では女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備　岐阜造園アカデミーに関しては、毎月１回以上の開催を目標としており、当事業年度においては毎月１回開催しております。
また、女性の雇用に関しては、特に数値目標を定めておりませんが、当事業年度の女性従業員比率は30.4%であり、この水準を維持できるように従業員が働きやすい環境を整備していたいと考えております。
なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢について　当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。
　しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の取引先への依存について　当社グループの売上高のうち、積水ハウス株式会社、積水ハウス建設中部株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する売上高の割合は、当連結会計年度において、それぞれ16.7％、11.8％及び8.8％を占めております。
　当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら３社との取引も引き続き拡大していく方針であります。
　しかしながら、これら３社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）材料価格、外注コストの変動について　当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。
また、当該工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。
　材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等について　当社グループの事業は、「建設業法」等の法的規制を受けております。
　当社グループでは法令等を遵守して、事業を運営しております。
しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可を得ております。
現状、当該許可が取消しとなる事由はありません。
しかしながら、何らかの事情により、許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）　①　当社許認可等の名称許認可等の番号取得年月有効期限関連法令許認可等の取消事由建設業許可（注）国土交通大臣許可（特－４）第275号1976年12月2027年12月26日（５年ごとの更新）建設業法同法第29条（注）特定建設業　造園工事業 　②　株式会社景匠館許認可等の名称許認可等の番号取得年月有効期限関連法令許認可等の取消事由建設業許可（注）大阪府知事許可（特－７）第163438号2025年７月2030年７月３日（５年ごとの更新）建設業法同法第29条（注）特定建設業　造園工事業 (5）人材の確保及び育成について　当社グループの事業展開には、施工品質を維持・向上するための知識・技術、また、時間とともに成長する生きた樹木を扱うことから美的創造力等の感性を持った人材の確保及び育成が必要であると認識しております。
　しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保及び育成が計画どおりにできなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労働災害について　当社グループの業務は屋外での作業に従事する場面が多く、作業現場での安全衛生管理の徹底を図り、工事部門長による現場巡回等を実施し、労働災害の予防に努めております。
　当社グループでは、これまでに重大な労働災害が発生したことはありません。
　しかしながら、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、工事案件の完成遅延等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）天候・自然災害について　当社グループの業務は屋外での作業が多く、天候や自然災害による影響を受けます。
　長雨、大雪などの悪天候、自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況(1）経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続と海外経済の不透明感が景気の重石となり、全体としては力強さを欠く推移となりました。
個人消費については、賃金の上昇や各種支援策が下支えとなったものの、実質購買力の回復には至らず、回復の足取りは鈍い状況となりました。
一方、訪日外国人観光客の増加は引き続きサービス消費の拡大に寄与し、地方都市を含めた観光関連業の活性化に貢献いたしました。
企業の設備投資は堅調に推移したものの、中国や欧州経済の減速により輸出は伸び悩み、製造業の一部では慎重な姿勢が見られました。
　建設業界においては、公共建設投資は、国土強靭化に向けた施策やインフラ老朽化対策が継続されたことから、堅調に推移いたしました。
民間建設投資についても、都市部を中心とした再開発事業や物流施設・ホテル等の非住宅分野における投資が継続し、総じて底堅い動きとなりました。
しかしながら、建設資材価格は依然として高止まりしており、加えて人手不足による工期の長期化やコスト上昇への対応が各社の経営課題となっております。
　このような状況の下で、当社グループは、持続可能な成長を図るべく、施工力・提案力の強化と人材育成に注力してまいりました。
人材面では、若手層・中堅層の育成を目的とした研修制度「岐阜造園アカデミー」の充実を図るとともに、働き方改革を背景に、多様な働き方への対応と生産性向上に取り組みました。
事業面では、ガーデンエクステリアにおいて、大手ハウスメーカーとの連携強化を進め、案件規模の拡大や地域別の提案強化が奏功し、受注高は堅調に推移しております。
ランドスケープにおいても、首都圏の高級商業施設や宿泊施設を中心に、新規案件の受注が進みました。
売上・利益面では、大阪・関西万博に関連する造園工事の完工が寄与したほか、富士山を臨む高級旅館の大型造園工事が順調に進捗し、計画を上回る水準で推移しております。
　なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、対象とする物件により、「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。
「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」についての詳細は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。
＜ガーデンエクステリア＞　ガーデンエクステリアに関しては、売上高は3,357,333千円（前連結会計年度比15.8%増）となりました。
当連結会計年度においても、前連結会計年度から引き続き、当社グループは、大手住宅メーカーとの協力関係の強化に努めております。
その結果、当社の得意分野である戸建及び集合住宅における高価格帯の外構造園工事が増加し、売上高拡大に寄与しております。
＜ランドスケープ＞　ランドスケープに関しては、売上高は2,914,023千円（前連結会計年度比26.8%増）となりました。
当連結会計年度においては、特に民間からの受注が好調であり、内容としても大型の外構造園工事が多くありました。
具体的には、富士高級旅館の造園工事、大阪・関西万博の造園工事、愛知県岡崎市及び安城市の複合商業施設の植栽工事、高級会員制リゾートホテルの外構・植栽工事、県立医科大学の植栽工事、愛知県長久手市ジブリパークの管理業務等であります。
また、官公庁からの案件としては、公園の指定管理業務や全国緑化フェスティバルの会場演出業務等があり、売上高増加に貢献しております。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,271,357千円（前連結会計年度比20.6％増）、営業利益は538,282千円（同20.4％増）、経常利益は549,108千円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は384,527千円（同12.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ233,781千円増加し、当連結会計年度末には2,618,800千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は317,228千円（前連結会計年度は715,786千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益544,744千円、未払金の増減額144,439千円、仕入債務の増減額58,309千円、減価償却費38,114千円、販売用不動産の増減額29,366千円等の資金の増加に対して、売上債権の増減額263,509千円、法人税等の支払額178,426千円、役員退職慰労引当金の増減額35,016千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,296千円（前連結会計年度は114,111千円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入62,613千円等の資金の増加に対して、保険積立金の積立による支出23,015千円、無形固定資産の取得による支出19,327千円、定期預金の預入による支出12,623千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は80,150千円（前連結会計年度は42,727千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入50,000千円等の資金の増加に対して、配当金の支払額106,976千円、長期借入金の返済による支出24,736千円の資金の減少によるものであります。
生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　該当事項はありません。
(2）受注実績　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ガーデンエクステリア3,552,969111.3971,763125.2ランドスケープ2,784,733103.81,153,73789.9合計6,337,702107.92,125,500103.2　（注）当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
(3）販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）（千円）前年同期比（％）ガーデンエクステリア3,357,333115.8ランドスケープ2,914,023126.8合計6,271,357120.6　（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス株式会社1,418,78327.31,047,98216.7積水ハウス建設中部株式会社110,6972.1738,07411.8大和ハウス工業株式会社445,8088.6548,7578.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて482,201千円増加し、5,776,333千円となりました。
これは主に販売用不動産が29,366千円、建物及び構築物が26,102千円減少したものの、現金及び預金が183,792千円、受取手形・完成工事未収入金が263,509千円、投資有価証券が59,680千円、保険積立金が23,015千円等増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて158,346千円増加し、1,631,851千円となりました。
これは主に未成工事受入金が19,571千円、役員退職慰労引当金が35,016千円等減少したものの、支払手形・工事未払金が58,309千円、その他流動負債が124,023千円、長期借入金が13,620千円等増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて323,855千円増加し、4,144,481千円となりました。
これは、主に利益剰余金が277,534千円、その他有価証券評価差額金が44,758千円等増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析　経営成績を売上高及び段階損益ごとに、前連結会計年度と比較すると下表のようになります。
第59期第60期前連結会計年度比金額（千円）構成比率（％）金額（千円）構成比率（％）増減金額（千円）増減比率（％）売上高ガーデンエクステリア2,900,27255.83,357,33353.5457,06115.8↑ランドスケープ2,298,40444.22,914,02346.5615,61826.8↑小計5,198,677100.06,271,357100.01,072,68020.6↑売上総利益1,506,57629.01,800,15928.7293,58219.5↑営業利益447,2188.6538,2828.691,06420.4↑経常利益455,9478.8549,1088.893,16120.4↑親会社株主に帰属する当期純利益340,4646.5384,5276.144,06212.9↑ （売上高）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1,072,680千円増加し、6,271,357千円となりました。
これは前連結会計年度と比較して、ガーデンエクステリアが457,061千円、ランドスケープが615,618千円増加したことによります。
（売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて779,097千円増加し、4,471,198千円となりました。
これは主に主要材料費が336,123千円、外注加工費が316,778千円、賃金給料が49,566千円、賃借料が22,134千円等増加したことによります。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて293,582千円増加し、1,800,159千円となりました。
　なお、売上総利益率は、28.7％（前連結会計年度は29.0％）となりました。
（営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて202,517千円増加し、1,261,876千円となりました。
これは主に従業員給与及び手当が70,280千円、役員報酬が50,337千円、支払報酬が39,980千円等増加したことによります。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて91,064千円増加し、538,282千円となりました。
（経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて2,654千円増加し、21,051千円となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて557千円増加し、10,226千円となりました。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて93,161千円増加し、549,108千円となりました。
　なお、売上高経常利益率は、8.8％（前連結会計年度は8.8％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ4,364千円増加して、4,364千円となりました。
　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて44,062千円増加し、384,527千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
　当連結会計年度においては、売上高6,000,000千円、売上総利益率27.7％、売上高経常利益率8.4％を目標としておりましたが、実績は売上高6,271,357千円、売上総利益率28.7％、売上高経常利益率8.8％となり、目標を上回る結果となりました。
なお、翌連結会計年度は、売上高6,312,000千円、売上総利益率27.7％、売上高経常利益率9.1％を目標に掲げております。
引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は33,505千円であります。
その主なものは、当社における基幹システム構築のための投資やＩＴに関連する工具、器具及び備品やソフトウェアの取得であります。
　なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・パインズ岐阜(岐阜県岐阜市)本社事務所営業設備320,0332,217353,248(5,054.30)44,253719,75285東京支店(東京都千代田区)事務所営業設備80,843－340,466(115.17)1,708423,01821名古屋支店(名古屋市西区)事務所営業設備10,693－42,285(311.85)1,33654,31618パインズ長久手(愛知県長久手市)営業設備16,001－81,971(541.75)50898,4814　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」であります。
３．当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社景匠館本社(大阪市淀川区)本社事務所営業設備7,653－39,680(160.00)3,30850,64116　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」等であります。
３．当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要33,505,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,737,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との取引関係の維持・強化及び当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的である投資株式と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、継続的な地元企業との繋がり、安定的な資金調達を目的として主に地元金融機関の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
これら地元金融機関との信頼関係や資金調達の程度を図りながら、適宜、取締役会で審議することで、株式を保有することに経済的合理性があるかを総合的に検証することとしております。
また、地元金融機関以外の株式については、当社の営業に資する情報が入手できることを期待して保有しております。
したがいまして、地元金融機関以外の株式に関しては、当社の営業に資する情報の入手程度を取締役会において審議することで保有の適否の合理性を検証しております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式44,990非上場株式以外の株式4177,121 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社十六フィナンシャルグループ22,90022,900主要な取引先金融機関であり、事業遂行上の協力を受けており、今後も安定的な取引関係の維持・強化が必要であることから保有しております。
無126,40890,455株式会社大垣共立銀行10,70010,700主要な取引先金融機関であり、事業遂行上の協力を受けており、今後も安定的な取引関係の維持・強化が必要であることから保有しております。
無37,18219,495大東建託株式会社3,500700同社は、建設業及び不動産仲介業務等を行っており、当社の事業遂行上の有益な情報を収集することができると期待されるため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものであります。
無11,35712,187株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス600600主要な取引先生命保険会社であり、安定的な取引関係が必要であること、事業遂行上の有益な情報を収集できると期待されることから保有しております。
無2,1731,497（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。
保有の合理性につきましては、特定投資株式について、取引関係の維持強化及び資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から、個別銘柄ごとに検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,990,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社177,121,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,173,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要な取引先生命保険会社であり、安定的な取引関係が必要であること、事業遂行上の有益な情報を収集できると期待されることから保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水ハウス株式会社大阪市北区大淀中１丁目１－88655,50020.20
合同会社小栗達弘オフィス岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１460,40014.19
小栗　洋行岐阜県羽島市310,9009.58
岐阜造園社員持株会岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１163,1005.02
小栗　博文岐阜県羽島市110,0003.39
小栗　栄一岐阜県岐阜市108,9003.35
大橋　美智子愛知県一宮市104,4003.21
岡崎　衛千葉県柏市88,3002.72
小栗　勝郎岐阜県岐阜市76,5602.36
小栗　正広岐阜県岐阜市67,8002.09計－2,145,86066.14
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他1,055
株主数－その他の法人18
株主数－計1,094
氏名又は名称、大株主の状況小栗　正広
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式　（注）3,242,6002,000－3,244,600合計3,242,6002,000－3,244,600自己株式 普通株式387－－387合計387－－387（注）発行済株式の総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月23日株式会社岐阜造園 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　貴俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　由寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社岐阜造園及び連結子会社は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高6,271,357千円のうち2,006,400千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。
　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しており、工事収益総額、見積工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要がある。
　「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、工事進捗度の基礎である見積工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。
実行予算は期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、労務単価及び作業効率等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算している。
また、工事着工後に予測することが困難である建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改訂等が発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあり、経営者による予測・判断が重要な影響を及ぼす。
　以上を踏まえ、当監査法人は、監査上、一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積工事原価総額に係る会計上の見積りが連結財務諸表へ与える影響に鑑み、見積工事原価総額に係る会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、工事進捗度の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、株式会社岐阜造園グループ及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス、及び決算時における見積工事原価総額の見直しに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)会計上の見積りの合理性の評価・前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りについて、当期の確定額と前期見積額を比較し、会社の工事原価総額策定方法の妥当性と精度を評価した。
・見積工事原価総額が変更されている場合、変更された要因分析を実施するとともに、見直しの結果、利益率が著しく増加している工事案件がないか検討した。
・特定の工事案件について現場視察を実施し、工事責任者から実行予算で見積もった工事の内容について説明を受け、計画されている作業の内容が実行予算に網羅されているか検討した。
・利益率又は利益額が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高い場合の要因分析を責任者への質問及び根拠資料の閲覧により実施し、工事原価総額に係る会計上の見積りの適切性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岐阜造園の2025年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社岐阜造園が2025年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社岐阜造園及び連結子会社は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高6,271,357千円のうち2,006,400千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。
　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しており、工事収益総額、見積工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要がある。
　「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、工事進捗度の基礎である見積工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。
実行予算は期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、労務単価及び作業効率等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算している。
また、工事着工後に予測することが困難である建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改訂等が発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあり、経営者による予測・判断が重要な影響を及ぼす。
　以上を踏まえ、当監査法人は、監査上、一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積工事原価総額に係る会計上の見積りが連結財務諸表へ与える影響に鑑み、見積工事原価総額に係る会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、工事進捗度の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、株式会社岐阜造園グループ及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス、及び決算時における見積工事原価総額の見直しに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)会計上の見積りの合理性の評価・前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りについて、当期の確定額と前期見積額を比較し、会社の工事原価総額策定方法の妥当性と精度を評価した。
・見積工事原価総額が変更されている場合、変更された要因分析を実施するとともに、見直しの結果、利益率が著しく増加している工事案件がないか検討した。
・特定の工事案件について現場視察を実施し、工事責任者から実行予算で見積もった工事の内容について説明を受け、計画されている作業の内容が実行予算に網羅されているか検討した。
・利益率又は利益額が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高い場合の要因分析を責任者への質問及び根拠資料の閲覧により実施し、工事原価総額に係る会計上の見積りの適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社岐阜造園及び連結子会社は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高6,271,357千円のうち2,006,400千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。
　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しており、工事収益総額、見積工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要がある。
　「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、工事進捗度の基礎である見積工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。
実行予算は期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、労務単価及び作業効率等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算している。
また、工事着工後に予測することが困難である建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改訂等が発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあり、経営者による予測・判断が重要な影響を及ぼす。
　以上を踏まえ、当監査法人は、監査上、一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積工事原価総額に係る会計上の見積りが連結財務諸表へ与える影響に鑑み、見積工事原価総額に係る会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結「（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、工事進捗度の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、株式会社岐阜造園グループ及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス、及び決算時における見積工事原価総額の見直しに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)会計上の見積りの合理性の評価・前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りについて、当期の確定額と前期見積額を比較し、会社の工事原価総額策定方法の妥当性と精度を評価した。
・見積工事原価総額が変更されている場合、変更された要因分析を実施するとともに、見直しの結果、利益率が著しく増加している工事案件がないか検討した。
・特定の工事案件について現場視察を実施し、工事責任者から実行予算で見積もった工事の内容について説明を受け、計画されている作業の内容が実行予算に網羅されているか検討した。
・利益率又は利益額が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高い場合の要因分析を責任者への質問及び根拠資料の閲覧により実施し、工事原価総額に係る会計上の見積りの適切性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月23日株式会社岐阜造園 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　貴俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　由寛 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園の2024年10月1日から2025年9月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岐阜造園の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性　株式会社岐阜造園は、「（重要な会計方針）　5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当事業年度に係る売上高5,396,659千円のうち1,674,298千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性　株式会社岐阜造園は、「（重要な会計方針）　5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当事業年度に係る売上高5,396,659千円のうち1,674,298千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　株式会社岐阜造園は、「（重要な会計方針）　5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工期のごく短い工事契約等を除き、工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
その結果、「（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当事業年度に係る売上高5,396,659千円のうち1,674,298千円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の基礎となる見積原価総額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品12,897,000
その他、流動資産38,245,000