財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-24
英訳名、表紙PBsystems,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　冨田　和久
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-481-5669（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　　月事　　項1997年２月資本金10,000千円 福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業1998年10月Citrix社メタフレームの取扱を開始2001年10月自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始2004年４月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結2004年９月自社開発ソフト「キトラス」を販売開始2010年12月代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始2014年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2013『Local King Award』を受賞2015年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2014『Local King of the Year』２年連続受賞2017年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2016『Citrix Specialist of the Year』、『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』をダブル受賞2018年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2017 『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を受賞2018年７月福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4DOHが大賞を受賞2019年９月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2020年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2019 において『Technology Excellence Award』を受賞2020年６月アセンテック株式会社と業務提携2020年10月営業本部東京営業部を設置2021年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2020 において『Technology Excellence Award』を２年連続受賞2021年３月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のシトリックス・ソリューション・アドバイザー　メンバーシップ契約　国内初の最上位レベル PLATINUM PLUS に認定2022年１月メタバース推進部を設置2022年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2021 において『Citrix Japan CSP Sales of the Year』を受賞2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月人財開発部を設置2023年１月4DOHの名称を、MetaWalkersⓇに変更2024年１月東京都品川区に東京オフィスを開設2024年２月福岡市博多区に技術拠点 エンジニアハビタットを開設2024年３月東京オフィスにMetaWalkersⓇ体験コーナーを開設2024年７月本社ショールームをリニューアルオープン2025年３月企業・自治体のサイバーセキュリティ対策を推進する新たなサービス「サイバー忍法帖Ⓡ」の提供開始2025年７月エンジニアハビタットを増床2025年７月あらゆる場所に映像体験を届ける新しい空間演出ソリューション　MetaAnywhereⓇ提供開始
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。
（セキュアクラウドシステム事業）セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。
同事業は、仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核としてSaaSとパブリッククラウドを組み合わせた国内クラウド市場が対象であり、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業、SaaS事業者及び公共団体を主な顧客ターゲットとしております。
同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウド、広く一般のユーザーや複数の企業が利用するクラウドをパブリッククラウドと呼びます。
当社は、プライベートクラウドにパブリッククラウドを融合した「ハイブリッドクラウド」の構築を中心とする「基幹システムのハイブリッドクラウド」と、システム障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組みをサポートする「サイバーセキュリティ」、「製造業のスマートファクトリー」を３つの柱として事業を行っております。
2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の9兆7,084億円(売上額ベース)となりました。
また、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率(CAGR)は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されており（出所：IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測」 2025年8月18日プレスリリース）、潤沢な成長市場です。
クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではない既存の情報システムやスクラッチ開発したシステムのクラウド化が本格化。
パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」として活用する方向で進むと予測されています。
また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。
当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエアである、Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）の製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考えています。
その上で、セキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現の前提となるハイブリッドクラウド基盤を提案しています。
加えて、サイバー忍法帖Ⓡ（サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス）を活用し、従来的な設計・構築・維持に留まらず、サイバー攻撃や障害に対する回復・強靭化を含めた総合的な提案を行っております。
また、セキュリティを確保した物理ネットワークとWi-Fi環境の整備や、ローカルLLM/SLM（Local Large/Small Language Modelの略。
クラウドを利用せず自社内で生成AIを運用する仕組み。
セキュリティや応答速度に優れている。
）を活用した製造業のスマートファクトリー化を支援しております。
セキュアクラウドシステム事業は、システムのハイブリッドクラウド化や強靭なセキュリティ環境を構築するサイバーセキュリティ対策、製造業のスマートファクトリー化支援を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、ハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。
売上区分概要プラットフォームシステム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守の技術サービスを行っております。
ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバーセキュリティ対策、ダメージを受け障害に陥ったシステムの回復など、BCP（Business Continuity Planning：企業が災害やサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ中核となる事業を継続するための計画）の要となるレジリエンスの構築を、総合的なセキュリティー対策サービス「サイバー忍法帖Ⓡ」として提供しています。
また、製造業のスマートファクトリー化の支援も行っております。
それらに付随するハードウエア、ソフトウエアを販売し、コンサルティングにおいては、上記各種の仮想化ソフトウエアによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。
プロダクツ業務システムの帳票処理とシステム間の情報連携におけるセキュリティ問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上使われ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoft Windowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売しております。
カスタマイザーハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築の業務を行っております。
幅広い業種の企業にビジネスの根幹を処理するソフトウエア開発と、データ活用基盤となるデータベースの構築サービスを提供し、販売管理や在庫管理、物流管理等の業務システムを作成しているため、対象クライアントは多岐にわたっています。
既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特長となっております。
［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］ （※1）2024年９月期より、SaaS事業者を元請け企業ではなくエンドユーザーに分類するよう区分を変更しました。
（※2）元請け企業は、エンドユーザーから受注したシステム構築の専門的な分野を当社に再委託する「大手SIer」などです。
元請け企業の社数は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。
（※3）（※4）売上構成比は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。
（※5）エンドユーザーの社数は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。
（エモーショナルシステム事業）　エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual Reality：仮想現実）装置として、限られた施設スペースで、多くのお客様が没入感溢れるバーチャルリアリティを同時に体験することのできるMetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）と、既存設備をそのまま利用したスペースをVR空間に変貌させる高品質映像投影サービスMetaAnywhereⓇの技術開発、製造販売及びイベント運営サービスを中心に行っております。
さらに、今後需要が拡大すると思われる「企業・自治体向けメタバース」の構築サービスも提供しています。
　MetaWalkersⓇは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なVRの表現装置であります。
円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる仕組みとなっております。
ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、体験共有型VR装置と言えます。
　2025年７月には、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化した、あらゆる場所に映像体験を届ける、新しい空間演出ソリューションMetaAnywhereⓇの提供を開始しました。
MetaAnywhereⓇは、これまでの円筒形の内側への映像投影という場の制限から解き放たれ、様々な形状のものへ魅力的な高品質映像を投影することができる映像装置です。
上映場所の形状に応じたカスタマイズと、顧客の予算やニーズに合わせた映像演出の提案が可能で、会議室やオフィスなどの狭小展示空間であっても、アミューズメント空間や水中などの別世界に変化させることができます。
　その他、MetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇで上映するコンテンツ制作も行っており、解像度が高い8K360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、ドローン等による空撮映像、各地の観光資源や文化資産、風景の映像、防災教育など、新たなコンテンツ制作にも取り組んでいます。
また、VRゴーグル用に制作されたサードパーティの既存VRコンテンツを発掘し当社VR装置用コンテンツへのコンバートも行っています。
［エモーショナルシステム事業：事業系統図］ （※1）運営者は、遊園地・テーマパークや博物館・科学館などの施設を運営する企業や公共団体です。
（※2）代理店は当社と販売代理店契約を締結し、運営者へ販売する企業です。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）73（8）42.87.66,112,395 セグメントの名称従業員数（人）セキュアクラウドシステム事業54（4）エモーショナルシステム事業2(1）報告セグメント計56（5）全社（共通）17（3）合計73（8）（注）１．従業員数は、執行役員及び契約社員を含んでおります。
なお、臨時雇用者数（パート、派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7200.080.484.052.1・当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者は1名です。
・非正規雇用労働者の女性は、週3日1日約4時間勤務のパート1名、週5日1日7時間勤務のパート1名、週5日フルタイム勤務の契約社員1名です。
・非正規雇用労働者の男性は、週4日以上1日6～8時間勤務の契約社員8名です。
（注）１．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針　一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでまいります。
一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハウや技術、文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組み上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは容易ではありません。
当社は「勇者たらんと。
」という経営理念の下、顧客独自の情報システム構築の実現に、なお一層強力に取り組んでまいります。
「勇者たらんと。
」　小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。
　　　　　　　　　　どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。
　　　　　　　　　　勇者たらんと。
(2）目標とする経営指標当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長と、エモーショナルシステム事業の収益力の確立により、持続的な企業価値の向上を目指しており、「売上高」「営業利益」「自己資本利益率（ROE）」を重要な経営指標と位置づけております。
下記「(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」への対応を行い、これらの経営指標の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2025年5月15日にKGIを「2030年9月期までにROE30％を達成、維持継続」に変更しました。
今後、資本効率を重視し、利益の積上げとバランスの取れた株主還元を行うことで、資本効率の向上に努めます。
主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズに対応してまいります。
基幹システムのハイブリッドクラウド化、サイバーセキュリティ対策、製造業のスマートファクトリー化等に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する付加価値の高い製品・商品を顧客へ販売することで、持続的な成長を目指してまいります。
そのために強みであるクラウドセキュリティ構築力、基幹システム開発力、ハイブリッドクラウド構築力を一層高めるべく人財の増強と教育を積極的に行いながら事業を展開してまいります。
エモーショナルシステム事業においては、主に「国土強靭化」「地方創生」「宇宙」「遊園地・テーマパーク」の４分野に向けた製品開発と販売に注力しております。
「国土強靭化」では、国策である国土強靭化計画による防災市場の需要獲得のため、防災教育向けコンテンツの充実を図り、防災イベントへの出展と大手企業との協業を推進いたします。
「地方創生」は地方の観光施設や文化施設向けの需要に対応いたします。
「宇宙」は主要な宇宙関連施設に見学者向け展示やプレゼン向けの活用を提案してまいります。
「遊園地・テーマパーク」は既存施設のリニューアル需要の獲得に努めます。
「体験共有型VR装置」であるMetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇを市場に広めるため、顧客の利用目的や課題を起点としたソリューション提案型ビジネスを推進し、既存施設や設備も利用しながら、より高付加価値な映像体験の創出を目指します。
また、新たな成長分野であるメタバース市場においては、メタバースの構築サービスを企業向けに特化した形で提供いたします。
MetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇと企業向けメタバースの3つのサービスを軸に、エモーショナルシステム事業の拡大を目指しております。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くものと期待されます。
その一方で米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があります。
当社が属する情報通信業界では、今後もクラウド市場の拡大が継続する見通しです。
クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではないスクラッチ開発した基幹システムのクラウド化が本格化し、パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」の需要がなお一層拡大すると見込まれています。
また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。
当社は、2026年９月期をKGI：「2030年9月期までにROE30%」実現に向けた、成長への再スタートの年と位置づけ、セキュアクラウドシステム事業の人財の採用と投資を継続するとともに、以下の施策に取り組んでまいります。
　①　資本効率の向上　当社は、2025年5月15日にKGIを「2030年9月期までにROE30％を達成、維持継続」に変更しました。
これは、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準の変更計画に伴い、2030年9月期までに時価総額100億円を超える規模に成長させ、持続性のある成長基盤を築くために行いました。
今後、資本効率を重視し、利益の積上げとバランスの取れた株主還元を行うことで、資本効率の向上に努めます。
　②　稼ぐ力の増強　KGI達成のためには、まずは利益を生み出すための全社的な受注力の強化が不可欠です。
セールスエンジニアを増強し、九州地場優良企業だけでなく、国内でも経済規模が大きい首都圏の優良顧客及び有力な協業パートナー開拓に向けた営業力の強化に努めます。
　当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、「３つの柱」を強力に推進することを通じて、受注力の強化に取り組み、首都圏顧客を中心とした新規顧客の開拓に努めます。
とりわけ、老朽化した業務アプリケーションの最新化（データベース構築含む）にも対応する当社の特長を活かした基幹システムのハイブリッドクラウドの構築業務と、サイバー忍法帖Ⓡ（サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス）を活用したサイバーセキュリティ対策の構築・販売業務に注力してまいります。
　エモーショナルシステム事業では、大手企業との連携・協業を強化し、前事業年度に提供を開始した新しい空間演出ソリューションであるMetaAnywhereⓇの受注拡大と、MetaWalkersⓇを利用した多数のイベント案件の受注を中心に取り組んでまいります。
加えて、デジタルツインといった具体的な企業ニーズが顕在化しつつある企業向けメタバースの、セキュアクラウドシステム事業の既存顧客に対してのクロスセル活動も推進してまいります。
　③　人財の採用拡大と戦力化　受注力の強化と並行して生産力を高めることが必要であるため、人財への投資にも積極的に取り組みます。
新卒採用を中心としてセールスエンジニアをはじめとした人財の採用を加速させます。
また、エンジニアハビタットを活用したエンジニア教育の深化や経験値の蓄積を通じて若手の戦力化を一段と促し、受注力に加え生産能力を高めることで業績の早期回復を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略当社は、企業活動に不可欠な業務システムのセキュリティ強化とレジリエンス向上を目的とし、クラウド基盤を活用した技術サービスを多様な企業・自治体に提供することで、社会への貢献を目指しております。
また、社員の成長を支援し、優秀な人財の採用を推進するため、多様な働き方が可能な環境整備と教育制度の充実に取り組んでまいります。
採用については、新卒採用と中途採用を組み合わせたバランスの取れた体系を構築し、育成については、資格手当制度や教育訓練制度を強化することで、新旧問わず社員の成長を支援してまいります。
さらに、テレワークの継続活用や、社員が新しい技術に触れられる環境の整備を進め、働きやすく成長を実感できる職場づくりを目指しております。
具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。
①エンジニアハビタットの増床セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として2024年２月「エンジニアハビタット」を新設し、2025年７月にワンフロア増床いたしました。
エンジニアとセールスエンジニアを集結させることで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進いたします。
②人財開発部の拡充人財の採用や社内教育等を行う専任部署である人財開発部の人員を強化し、新卒・中途の採用活動を積極的に行うとともに、社内教育計画の立案と実施の充実を図っております。
③人財採用チャネルの拡大新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っております。
④リファラル採用、アルムナイ採用の積極的な活用社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としております。
⑤キャリアに応じた研修の実施新卒・中途の新入社員に加え、既存社員等に対しても、各々のキャリアに応じた研修を実施・計画しております。
⑥資格手当制度の拡充初等技術資格から高度専門資格への持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格手当制度を設けております。
各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。
また、対象資格については定期的な見直しも行っております。
⑦小型のクラウド基盤構築を通じたOJT機会の確保当社の技術者育成の特長は、短期間で多くのシステム構築の経験を積み、急速にスキルを向上できる点にあります。
エンジニア１人あたりの年間システム構築担当件数は5.1件（2025年９月期実績）と多く、経験が浅いエンジニアでも短い期間で実践的な経験を積むことが可能です。
これにより、技術者の迅速な成長を実現しております。
⑧デュアルモニター、大画面モニターの利用推奨当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しております。
(3）リスク管理　当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、リスクの評価、対策等協議を行っております。
サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。
また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
(4）指標及び目標　当社が定めた指標及び目標は以下のとおりです。
指標目標2025年9月期実績エンジニア、セールスエンジニア数100名53名テレワーク可能な社員の比率（注）１100.0％100.0％女性社員の比率50.0％27.4％男性社員の育児休業取得率（注）２100.0％200.0％（注）１．対象者にパート社員は含めておりません。
２．詳細は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況」に記載のとおりです。
戦略 (2）戦略当社は、企業活動に不可欠な業務システムのセキュリティ強化とレジリエンス向上を目的とし、クラウド基盤を活用した技術サービスを多様な企業・自治体に提供することで、社会への貢献を目指しております。
また、社員の成長を支援し、優秀な人財の採用を推進するため、多様な働き方が可能な環境整備と教育制度の充実に取り組んでまいります。
採用については、新卒採用と中途採用を組み合わせたバランスの取れた体系を構築し、育成については、資格手当制度や教育訓練制度を強化することで、新旧問わず社員の成長を支援してまいります。
さらに、テレワークの継続活用や、社員が新しい技術に触れられる環境の整備を進め、働きやすく成長を実感できる職場づくりを目指しております。
具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。
①エンジニアハビタットの増床セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として2024年２月「エンジニアハビタット」を新設し、2025年７月にワンフロア増床いたしました。
エンジニアとセールスエンジニアを集結させることで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進いたします。
②人財開発部の拡充人財の採用や社内教育等を行う専任部署である人財開発部の人員を強化し、新卒・中途の採用活動を積極的に行うとともに、社内教育計画の立案と実施の充実を図っております。
③人財採用チャネルの拡大新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っております。
④リファラル採用、アルムナイ採用の積極的な活用社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としております。
⑤キャリアに応じた研修の実施新卒・中途の新入社員に加え、既存社員等に対しても、各々のキャリアに応じた研修を実施・計画しております。
⑥資格手当制度の拡充初等技術資格から高度専門資格への持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格手当制度を設けております。
各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。
また、対象資格については定期的な見直しも行っております。
⑦小型のクラウド基盤構築を通じたOJT機会の確保当社の技術者育成の特長は、短期間で多くのシステム構築の経験を積み、急速にスキルを向上できる点にあります。
エンジニア１人あたりの年間システム構築担当件数は5.1件（2025年９月期実績）と多く、経験が浅いエンジニアでも短い期間で実践的な経験を積むことが可能です。
これにより、技術者の迅速な成長を実現しております。
⑧デュアルモニター、大画面モニターの利用推奨当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社が定めた指標及び目標は以下のとおりです。
指標目標2025年9月期実績エンジニア、セールスエンジニア数100名53名テレワーク可能な社員の比率（注）１100.0％100.0％女性社員の比率50.0％27.4％男性社員の育児休業取得率（注）２100.0％200.0％（注）１．対象者にパート社員は含めておりません。
２．詳細は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況」に記載のとおりです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 採用については、新卒採用と中途採用を組み合わせたバランスの取れた体系を構築し、育成については、資格手当制度や教育訓練制度を強化することで、新旧問わず社員の成長を支援してまいります。
さらに、テレワークの継続活用や、社員が新しい技術に触れられる環境の整備を進め、働きやすく成長を実感できる職場づくりを目指しております。
具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。
①エンジニアハビタットの増床セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として2024年２月「エンジニアハビタット」を新設し、2025年７月にワンフロア増床いたしました。
エンジニアとセールスエンジニアを集結させることで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進いたします。
②人財開発部の拡充人財の採用や社内教育等を行う専任部署である人財開発部の人員を強化し、新卒・中途の採用活動を積極的に行うとともに、社内教育計画の立案と実施の充実を図っております。
③人財採用チャネルの拡大新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っております。
④リファラル採用、アルムナイ採用の積極的な活用社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としております。
⑤キャリアに応じた研修の実施新卒・中途の新入社員に加え、既存社員等に対しても、各々のキャリアに応じた研修を実施・計画しております。
⑥資格手当制度の拡充初等技術資格から高度専門資格への持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格手当制度を設けております。
各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。
また、対象資格については定期的な見直しも行っております。
⑦小型のクラウド基盤構築を通じたOJT機会の確保当社の技術者育成の特長は、短期間で多くのシステム構築の経験を積み、急速にスキルを向上できる点にあります。
エンジニア１人あたりの年間システム構築担当件数は5.1件（2025年９月期実績）と多く、経験が浅いエンジニアでも短い期間で実践的な経験を積むことが可能です。
これにより、技術者の迅速な成長を実現しております。
⑧デュアルモニター、大画面モニターの利用推奨当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標2025年9月期実績エンジニア、セールスエンジニア数100名53名テレワーク可能な社員の比率（注）１100.0％100.0％女性社員の比率50.0％27.4％男性社員の育児休業取得率（注）２100.0％200.0％（注）１．対象者にパート社員は含めておりません。
２．詳細は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況」に記載のとおりです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業又は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
（１）セキュアクラウドシステム事業遂行上のリスク①他社ソフトウエアの活用について　当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCloud Software Group, Inc.社（Citrix Systems, Inc.社とTIBCO Software, Inc.社の経営統合により設立されたアメリカの大手IT企業）のソフトウエアを活用した事業となっております。
これは同社の前身の1社である米国のIT企業Citrix Systems, Inc.社のメタフレーム（現VirtualApps）が日本市場に進出する前の1998年10月より、当社がその取り扱いを行ってきた経験と実績によるものです。
この長年の取り組みにより、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハウを当社が積み上げてきた結果であります。
また、日本国内での同社製品の販売は株式会社CXJ（アセンテック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松浦 崇）とCloud Software Group, Inc. （本社：米国フロリダ州フォートローダーデー ル、CEO Tom Krause）間の戦略的パートナー契約に基づき設立された、CitrixおよびNetScaler製品の日本国内での販売・サポートを行うIT企業）が行っており、当社はCXJ社のプラチナリセラーであります。
現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、同社以外のソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。
しかしながら、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、CXJ社とのパートナー契約が更新できない等、当社が何らかの理由でCloud Software Group, Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
②業界の動向について　当社の属する情報通信サービス産業は、ネットワーク化の進む今日の社会においては必要不可欠なものとなっております。
近年では、不正アクセス対策や情報漏洩問題対策、個人情報保護法対策としてのセキュリティ強化、モバイル端末やテレワークでの業務システム利用などを目的として、クラウド環境構築技術が活用されております。
　これらの社会情勢を背景に、今後の当業界は更なる発展を遂げると考えておりますが、企業のシステム投資に対する姿勢の変化や、今後当社の予測に反して相応の市場拡大を遂げない場合は、当社の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③技術革新について　当社の属する情報通信サービス産業は、技術革新の進展が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化いたします。
当社はかねてより技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報収集、技術の蓄積等を行っております。
しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、或いは当社が想定していない新技術が普及した場合、当社取扱製品やサービスの陳腐化・競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
④競合の状況について　当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新により既存技術が早期に陳腐化するため、他社との差別化には高い付加価値を持つ製品・サービスが求められます。
　当社はプライベートクラウド構築技術・セキュリティネットワーク構築技術において、長年クラウド構築に特化した事業で培ってきた独自の実装力・コンサルティング能力、ノウハウや実績を強みとして、多数の競合先に対し優位性を有していると考えております。
しかしながら、競合先の技術力等の急速な向上により当社の競争力が大きく低下した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤プロジェクトの売上計上時期の変動あるいは収支の悪化について　当社では、2022年９月期より、一定の要件を満たすプロジェクトにおいて一定の期間にわたり収益を認識しており、見積原価総額に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。
しかしながら、顧客の要望が高度化・複雑化したり、開発段階でのシステム要件の変更が発生したりすることなどにより、当初の見積り以上に作業工数が増加する場合があります。
その結果として追加費用が発生し、原価総額が増加する可能性があります。
その場合、当該会計年度又は当該四半期の売上高が過大に計上される可能性があり、金額の大きさによっては、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
　また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。
この際、当社は顧客との認識のズレや想定工数の大幅な乖離が生じないよう工数の算定をしております。
しかしながら、この算定業務の大半が顧客企業とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存する事から、あらかじめ完全に工数や成果を見込むことは困難であります。
そのため、見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等が発生すると、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があります。
特に大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥外注管理体制について　当社は、顧客の業務分析及びシステム設計からシステムの開発（プログラミング）まで一貫して手掛けており、その一部については協力会社への外注を活用しております。
当社が事業を更に推進して利益を計上するためには、システム開発を含む大規模案件の受注数を増加させることが方策の一つであります。
そのためには、有用な外注先企業の確かな選定と安定的な活用が必要となります。
　当社では、製造部門のプロジェクトマネージャーが外注管理を担い、適切な外注先の選定を行う体制を整えております。
しかしながら今後、外注先の選定が予定通りに進まない場合や管理体制が十分に機能しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦顧客の機密情報管理体制について　当社は、事業遂行において顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報（以下「機密情報等」といいます）を取り扱っております。
そのため、機密情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識しており、情報管理体制の整備及び従業員教育等を通じて、当社内部からの情報漏洩や社外からの不正アクセス等を防止するために必要なセキュリティを施しております。
また、外注先にも当社と同等の対策を求めております。
しかしながら、万一、当社あるいは外注先から機密情報等が外部に流出する事態が生じた場合には、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社に対する損害賠償請求、その他責任の追及により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧仕入価格の変動について　当社で取り扱っている一部のソフトウエア、ハードウエアについては、その仕入価格が為替の影響により変動する場合があります。
当社では、仕入メーカー毎の価格見直しのタイミングを注視し、見積有効期限を短めに設定する等仕入価格の変動を売価に転嫁するよう対策を行っております。
しかしながら、急激な円安により仕入価格が大きく変動した場合には、プロジェクトの収支の悪化や価格高騰による競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
（２）エモーショナルシステム事業遂行上のリスク①エモーショナルシステム事業について　エモーショナルシステム事業については、売上高と営業利益の拡大に向けて事業セグメントを継続する方針であります。
同事業の技術の源泉となるVR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）関連技術は、今後も技術革新が拡がることが見込まれます。
当社の技術が業界の技術革新に追いつかない場合や当社のコンテンツを含むMetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇが一般消費者の支持を得られない場合には、同事業の事業進捗が遅れることにより、当社全体の中長期的な業績向上が遅れる可能性があります。
　また、新技術等への対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、事業継続の検討が必要になるなど、当社の事業及び業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
②資産評価リスクについて　エモーショナルシステム事業では、当事業年度末現在で発生している資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げを実施することにより、業績に影響が及ぶ可能性があります。
（３）全社のリスク①人財の確保について　当社の持続的な成長と急速な技術革新に対応して、競争力のある製品及びサービスの提供を行っていくためには、優秀な人財の確保が不可欠であります。
現時点では優秀な人財の採用、社内でのノウハウの共有等による人財教育により必要な人財は確保できておりますが、更なる事業の拡大に備えて人財採用・育成を担う専門部署である人財開発部は、当社の魅力を継続的に情報発信するとともに、人財育成の支援と風通しの良い組織づくりや、報酬の充実に努めております。
今後も人財採用の機会増進と在職人財の流出の防止に取り組むとともに、人財育成の強化を図る方針でありますが、当社の希求する人財が十分に確保できない場合、又は、現在在職中の人財が流出するような場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
②システム障害の影響について　当社は、コンピュータシステムのバックアップとセキュリティ対策の適宜見直しにより安定的なシステム運用、災害対策を行っております。
しかしながら万一、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、サイバー攻撃等予測不可能な事由によりシステム障害や情報漏洩が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③当社製品・サービスの不具合等による影響について　当社が提供する製品・サービスにおいては、納品前に十分な品質管理を行い、不具合（誤作動・バグ・検収遅延等）の発生を未然に防ぐ方策を図っております。
しかしながら、万一、当該製品・サービスにおいて、当社に責務のある原因で不具合が生じた場合、無償対応や損害賠償責任の発生、顧客からの当社に対する信頼を喪失すること等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
④特定の人物への依存について　当社代表取締役社長で創業者でもある冨田和久は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験を基に、経営に関わる者として当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。
また、冨田和久は当社の筆頭株主として当事業年度末現在当社株式を980,000株（自己株式を除く発行済株式総数の16.83％）所有しております。
　現状において冨田和久が不測な事態を含め当社業務より離脱することは想定しておりませんが、同氏へ依存しない経営体制を整備するとともに、各分野での人財の登用・育成を強化しております。
しかしながら未だ同氏への依存の度合いが高いのは事実であり、何らかの理由により同氏が現在の役割を遂行できなくなった場合や退任をした場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤知的財産権について　当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。
また同様に、他社の知的財産権の侵害をすることのないようリスク管理に取り組んでおります。
　現在、当社が保有している知的財産権を侵害されている、あるいは、第三者から当社が権利侵害をしている旨の通知等を受領した事実はありませんが、今後、当該事実が生じる可能性は否定できません。
この場合、第三者より知的財産権の使用料請求、損害賠償請求及び差止請求が発生する可能性があり、当社の信用低下及びブランドの毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
⑥法的規制について　当社の事業運営において、現在、直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら今後、新たな法令等の制定や既存法令の解釈の変更等が行われる可能性があり、その場合には、製品・サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦小規模組織であることについて　当社は、当事業年度末現在、取締役７人、監査役４人、執行役員及び従業員73人と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。
当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社は、当社役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。
これらの新株予約権による潜在株式数は当事業年度末現在119,200株（2025年11月30日現在119,200株）であり、発行済株式総数6,583,500株の1.8％に相当しております。
将来的にこれらの新株予約権が行使された場合には、当社の一株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響が及ぶ可能性があります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。
⑨自然災害やテロ、感染症等の発生について当社は、自然災害や感染症への対策としてテレワークや時差出勤、ウェブ会議等の導入を進めるなど、これらの発生による事業への影響の軽減に努めております。
しかしながら、それらの規模、発生の時期や場所次第では一時的に事業活動を停止せざるを得ない状況となったり、受注減や各種プロジェクトの延期、調達物品の納期遅延等を招いたりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑩特定の取引先への依存度について当社の取引先であるエヌ・デーソフトウェア株式会社は、介護事業者向けの業務支援システム「ほのぼの」シリーズをSaaSサービスとして提供しており、当社は同社のSaaSサービスのクラウド基盤構築を行っております。
当事業年度末における同社への販売実績は、当社の総販売実績に対して19.6％と高い水準にあります。
このため、同社からの受注動向次第で当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社は、新たな価値の提供を志向することで同社との関係を強化するとともに、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体等の新規顧客の開拓を拡大することで、当社の経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況(資産)　当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて1,053,585千円減少し、1,819,168千円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて752,296千円の減少)、預け金の減少（前事業年度末に比べて156,134千円の減少）、商品及び製品の減少（前事業年度末に比べて84,902千円の減少）、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて72,160千円の減少）、未収還付法人税等の増加（前事業年度末に比べて18,510千円の増加）によるものであります。
(負債)　当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて769,733千円減少し、666,720千円となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて632,470千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて64,824千円の減少）、未払消費税等の減少（前事業年度末に比べて28,283千円の減少）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて24,281千円の減少）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて23,273千円の減少）によるものであります。
(純資産)　当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて283,851千円減少し、1,152,447千円となりました。
これは、自己株式の取得による減少（前事業年度末に比べて305,894千円の減少）、配当金の支払による利益剰余金の減少63,548千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末に比べて85,590千円の増加）によるものであります。
②経営成績の状況　当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の国内経済は緩やかな回復基調であるものの、ウクライナ情勢や米国の通商政策等により先行き不透明な状況で推移しました。
雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクと金融資本市場の変動、消費者物価の上昇等の影響には引き続き留意が必要な状況です。
情報通信業界においては、クラウドやAIなど社会経済活動でのデジタル活用が拡大する一方で、サイバー攻撃の巧妙化によりセキュリティリスクが依然として拡大傾向にあります。
　このような環境下、当社は当事業年度を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する１年」と位置づけ、人財の増強、エンジニア拠点の増床などの積極的な投資を実行するとともに、２つのセグメントそれぞれに３つの柱を再定義し、新規顧客開拓のためのマーケティングの強化と、受注の拡大に取り組みました。
　人財の採用は順調に進捗し、当事業年度中に８名を中途採用、７名を新卒採用しました。
また、2025年７月にエンジニアハビタットをワンフロア増床しました。
　売上高は、既存顧客の仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が寄与した一方で、中規模案件の積み上げが計画どおりに進捗せず、第３四半期で下方修正を余儀なくされるとともに、その後も厳しい状況が続き減収となりました。
　営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調だったことに加えて、積極的な投資活動に伴って売上原価や販売費及び一般管理費が増加し、大幅な減益となりました。
　その結果、当事業年度における売上高は2,634,554千円(前事業年度比15.2％減)、営業利益は124,807千円(前事業年度比65.5％減)、経常利益は127,116千円(前事業年度比64.9％減)、当期純利益は85,590千円(前事業年度比66.5％減)となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)　セキュアクラウドシステム事業は減収減益でした。
　当事業年度は、３つの柱（基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、スマートファクトリー）の推進に積極的に取り組みました。
仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が増加し、ハードウェア販売と業務システムの開発案件も一定の伸びをみせました。
反面、中規模案件の積み上げが計画どおりに進捗せず、売上高は前事業年度を下回りました。
営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調に推移したことに加え、前事業年度からの人員増やエンジニアハビタットの増床等により売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことで、前事業年度を下回りました。
　その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,553,436千円(前事業年度比16.6％減)、営業利益は410,626千円(前事業年度比37.9％減)となりました。
(エモーショナルシステム事業)　エモーショナルシステム事業は増収、損失幅は縮小となりました。
　当事業年度は、MetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇ、企業・自治体向けメタバースの推進に取り組みました。
MetaWalkersⓇは、既存施設のリニューアル案件が回復基調になるとともに、東京オフィスと福岡本社ショールームの体験コーナーを活用した実機デモによる営業活動を継続したことで、各種イベント案件が増加しました。
MetaAnywhereⓇは、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化したあらゆる場所に映像体験を届ける新しい空間演出ソリューションで、場所を問わず、どのようなスクリーンや立体物にも高品質な映像を映し出すことが可能であるため、映像演出の様々なニーズに応えることができる製品ですが、着実に成果が生まれてきています。
これらにより、売上高は前事業年度を上回り、営業損益も改善しました。
　その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、81,117千円(前事業年度比70.4％増)、営業損失は5,165千円(前事業年度は営業損失16,853千円)となりました。
　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用280,653千円を差し引いた数値となっています。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
③キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動による資金の増加が190,940千円、投資活動による資金の減少が326,714千円、財務活動による資金の減少が393,122千円であったことにより、前事業年度末に比べ528,896千円減少し、476,744千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により増加した資金は190,940千円（前事業年度は58,418千円の増加）となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少752,823千円、買掛金の減少632,470千円、税引前当期純利益の計上119,997千円、法人税等の支払額111,738千円、棚卸資産の減少95,474千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により減少した資金は326,714千円（前事業年度は48,032千円の減少）となりました。
これは、定期預金の預入による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出10,593千円、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金の差入による支出5,720千円、無形固定資産の取得による支出4,401千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により減少した資金は393,122千円（前事業年度は122,679千円の減少）となりました。
これは、自己株式の取得による支出305,894千円、配当金の支払62,946千円、長期借入金の返済による支出24,281千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）1,787,88982.5エモーショナルシステム事業（千円）53,734197.4合計（千円）1,841,62383.9（注）金額は販売価格によっております。
b．受注実績　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業2,398,80484.4617,22580.0エモーショナルシステム事業163,900328.195,072773.6 c．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）2,553,43683.4エモーショナルシステム事業（千円）81,117170.4合計（千円）2,634,55484.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エヌ・デーソフトウェア株式会社1,031,50033.2516,11619.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１．財務諸表等(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。
当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。
③経営者の問題意識と今後の方針　「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。
常に業界動向等の変化を捉えながら主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の売上拡大を図り、持続性のある成長基盤を築いてまいります。
④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の経営成績の状況は、「第２ 事業の状況　4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、②経営成績の状況に記載のとおりであります。
　売上高は、既存顧客の仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が寄与した一方で、中規模案件の積み上げが計画通りに進捗せず、第３四半期で下方修正を余儀なくされるとともに、その後も厳しい状況が続き減収となりました。
　営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調だったことに加えて、積極的な投資活動に伴って売上原価や販売費及び一般管理費が増加し、大幅な減益となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。
これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
　資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、476,744千円となっております。
また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度における設備投資の総額は、12,101千円であります。
　その主なものは、セキュアクラウドシステム事業の人財の増強と生産性向上を目的としたエンジニアハビタット（福岡県福岡市）の増設（7,809千円）、エモーショナルシステム事業のデモ環境構築を目的としたMetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇ関連装置（1,577千円）及びメタバース関連ソフトウェア（1,516千円）であります。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）(面積㎡)構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(福岡市博多区)全社(共通)エモーショナルシステム事業事務所設備136(499.56)1632,4352,73520(4)東京オフィス(東京都品川区)セキュアクラウドシステム事業エモーショナルシステム事業事務所設備－(28.80)－4644644(1)エンジニアハビタット(福岡市博多区)セキュアクラウドシステム事業事務所設備18,713(693.74)－9,57228,28549(3)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借しております。
年間賃借料は39,090千円であります。
なお、賃借している建物の面積は( )で外書しております。
４．従業員数は、臨時雇用者数を( )で外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（福岡市博多区） 全社（共通）社内環境整備(サーバ、通信機器、ソフトウェア等)8,000－自己資金2025年10月2026年５月－エンジニアハビタット（福岡市博多区）セキュアクラウドシステム事業開発環境用機器、仮想環境用機器、ライセンス等25,000－自己資金2026年１月2026年９月－（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要12,101,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,112,395
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　和久福岡県福岡市東区980,00016.83
森﨑　高広福岡県福岡市早良区296,8115.09
彌永　玲子福岡県春日市249,8424.29
山代ガス株式会社佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153番１号203,0003.48
宮越　則和東京都中央区170,8002.93
加賀電子株式会社東京都千代田区神田松永町20番地108,0001.85
アセンテック株式会社東京都千代田区神田練塀町３100,0001.71
山本　智弘福岡県福岡市中央区68,0001.16
原田　俊哉福岡県福岡市東区64,1001.10
株式会社ダイショー東京都墨田区亀沢一丁目17番3号64,0001.09計－2,304,55339.58（注）１．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てております。
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人32
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他3,839
株主数－その他の法人37
株主数－計3,926
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ダイショー
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-305,894,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-305,894,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,583,500－－6,583,500合計6,583,500－－6,583,500自己株式 普通株式（注）240,295521,200－761,495合計240,295521,200－761,495（注）普通株式の自己株式の株式数の増加521,200株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別海 南 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月24日株式会社ピー・ビーシステムズ 取締役会　御中 海 南 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米川　博 指定社員業務執行社員 公認会計士髙島　雅之＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2024年10月１日から2025年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の【注記事項】
（セグメント情報等）に記載の通り、当事業年度においてセキュアクラウドシステム事業における売上高は2,553,436千円であり売上高の約97％を占めている。
　セキュアクラウドシステム事業は企業内で利用するクラウドの構築を中心とした事業であるが、類似業務の提供であっても顧客の要望に応じ、システム導入コンサルティング、設計、実装、保守等その業務が多岐にわたる。
さらに、これらの業務に付随して、ハードウエア・ソフトウエアまたは自社製プロダクツの販売をすることもある。
このように、様々な役務提供の態様あるいは物品販売と役務提供の複合取引が存在するため、多岐にわたる契約形態が採用されることがある。
　会社は、その契約形態によって収益の認識時点が異なるため、契約形態別に収益認識の基準を設定している。
　財務諸表の【注記事項】
（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ソフトウエア開発、システム構築等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、保守・運用サービスについては、その契約期間にわたり収益を認識している。
また、一時点で充足される履行義務として、製品及び商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で収益を認識している。
　そこで、当監査法人は契約形態の識別に関する判断の相違により、収益の認識時点を誤る可能性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価各取引の契約書及び稟議書等の閲覧並びに各部署の責任者への質問により、契約形態の識別に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
２．実証手続の実施①　売掛金の期末残高に対して残高確認を実施した。
残高差異についてはその差異原因の妥当性を検証し、期末残高に虚偽表示が含まれていないことを検証した。
②　期末日直近の大口の売上取引を抽出し、契約締結の有無、対象物の検収の有無等に対して確認手続を実施し、その収益認識の適切性を検証した。
③　サンプリングにより抽出された取引に対して、契約書、注文書、検収書等を閲覧し、その収益認識の適切性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピー・ビーシステムズの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ピー・ビーシステムズが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の【注記事項】
（セグメント情報等）に記載の通り、当事業年度においてセキュアクラウドシステム事業における売上高は2,553,436千円であり売上高の約97％を占めている。
　セキュアクラウドシステム事業は企業内で利用するクラウドの構築を中心とした事業であるが、類似業務の提供であっても顧客の要望に応じ、システム導入コンサルティング、設計、実装、保守等その業務が多岐にわたる。
さらに、これらの業務に付随して、ハードウエア・ソフトウエアまたは自社製プロダクツの販売をすることもある。
このように、様々な役務提供の態様あるいは物品販売と役務提供の複合取引が存在するため、多岐にわたる契約形態が採用されることがある。
　会社は、その契約形態によって収益の認識時点が異なるため、契約形態別に収益認識の基準を設定している。
　財務諸表の【注記事項】
（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ソフトウエア開発、システム構築等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、保守・運用サービスについては、その契約期間にわたり収益を認識している。
また、一時点で充足される履行義務として、製品及び商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で収益を認識している。
　そこで、当監査法人は契約形態の識別に関する判断の相違により、収益の認識時点を誤る可能性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価各取引の契約書及び稟議書等の閲覧並びに各部署の責任者への質問により、契約形態の識別に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
２．実証手続の実施①　売掛金の期末残高に対して残高確認を実施した。
残高差異についてはその差異原因の妥当性を検証し、期末残高に虚偽表示が含まれていないことを検証した。
②　期末日直近の大口の売上取引を抽出し、契約締結の有無、対象物の検収の有無等に対して確認手続を実施し、その収益認識の適切性を検証した。
③　サンプリングにより抽出された取引に対して、契約書、注文書、検収書等を閲覧し、その収益認識の適切性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産763,431,000
電子記録債権、流動資産1,840,000
商品及び製品124,385,000
仕掛品4,595,000
未収入金6,136,000
その他、流動資産761,000
工具、器具及び備品（純額）12,471,000
有形固定資産31,485,000
ソフトウエア13,704,000
無形固定資産13,869,000
投資有価証券8,153,000
繰延税金資産13,290,000
投資その他の資産45,572,000

BS負債、資本

未払金28,583,000
未払法人税等1,569,000
未払費用60,639,000
資本剰余金350,264,000
利益剰余金924,289,000
株主資本1,152,447,000
負債純資産1,819,168,000

PL

売上原価1,937,098,000
販売費及び一般管理費572,649,000
営業利益又は営業損失124,807,000
受取利息、営業外収益1,178,000
営業外収益7,029,000
支払利息、営業外費用82,000
営業外費用4,719,000
特別損失7,119,000
法人税、住民税及び事業税31,493,000