財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-24 |
| 英訳名、表紙 | AGEHA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 湊 剛宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6280-3336 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2001年８月映像制作プロダクションとして、東京都中央区銀座に有限会社揚羽プロダクションとして創業ブランディング事業開始2002年８月株式会社揚羽プロダクションに改組2008年４月株式会社揚羽に社名変更2013年５月一般社団法人 日本BtoB広告協会主催の2013日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銅賞受賞2016年２月本社を東京都中央区八丁堀に移転2016年10月社内外のインナーブランディング事例集「インナーに効く打ち手100」をリリース2017年９月企業に対する学生のブランドイメージを調査する採用ブランド力調査（BiZMiLブランドサーベイ）スタート2018年５月2018日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銀賞受賞2019年５月2019日本BtoB広告賞（企業カタログ＜会社案内、営業案内＞の部）金賞受賞2019年９月映文連アワード2019 経済産業大臣賞受賞2020年９月映文連アワード2020 優秀作品賞受賞2021年６月採用プロセスごとの測定・分析を可能にした「ビズミル サーベイ」をリリース2022年１月東京TDC賞2022〈パッケージ部門〉入選2022年４月国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入2022年８月人的資本経営コンソーシアムに入会2023年５月2023日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜企業PR＞の部）銀賞、銅賞受賞2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年４月インナーとアウターのブランディングを一貫させていく方法論「バタフライモデル®」を公開2024年６月社内の生産性向上と顧客へのDX支援強化を目的とした「AI事業研究チーム」を発足2024年７月採用ブランディング強化と相互送客を目的に株式会社ブログウォッチャーと業務提携企業価値向上につながるブランド・オーディット（統合分析）「AGEHA Brand Audit」を公開2025年５月2025日本BtoB広告賞（映像部門＜採用系映像＞の部）審査委員会特別賞受賞2025日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜新卒採用＞の部）金賞受賞2025年６月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計1,000社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。 人材への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はHR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。 （注）従業員数100名以上の企業 当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、（１）コーポレート支援領域、（２）リクルーティング支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下のとおりです。 （１）コーポレート支援領域当該領域は、コーポレートブランディング支援、インナーブランディング支援、サステナビリティブランディング支援から構成されています。 コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。 企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。 インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。 今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。 社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを映像などで伝え、コーポレートサイトのリニューアルなどを実施します。 サステナビリティブランディング支援は、SDGs経営・ESG経営・CSV（注）など、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動です。 具体的には、SDGs特設サイトの構築や、SDGsの取組みの映像等、社内外への浸透施策を提供しております。 （注）CSVとは、Creating Shared Valueの略称であり、自社の事業を通じて社会的価値や経済的価値を両立させることです。 （２）リクルーティング支援領域当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・WEBサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。 リクルーティング支援領域では、クライアントの採用部門における「優秀な学生・求職者を採用したい」という目的達成を支援しております。 採用コンセプトを策定するために、「ビズミル サーベイ」（注）を活用し、学生から自社のブランドイメージを調査することによって、競合他社と比較した自社の強みや魅力を明確にします。 そのコンセプトを軸に、採用活動に使用するWEBサイト・映像・グラフィック（パンフレット等）などのデザイン及び制作を行い、採用説明会への集客や、WEBサイトへの来訪者を増やすコミュニケーション戦略を提案します。 （注）「ビズミル サーベイ」とは、企業のブランドイメージの全体像や実態を把握するための調査ツールであり、調査結果をいつでも、何度でも、わかり易く可視化した当社独自のサービス。 具体的には自社と採用競合の両方に対する、ブランドイメージを調査し、競合と比較した自社の強み、弱みを把握することができます。 調査対象者は、ターゲットとなる学生・求職者やクライアントの社員。 調査項目は、企業の魅力分解フレームであるブランド５項目「業界」「個社」「仕事」「報酬/スキル」「人/社風」をさらにそれぞれ５分類し、全25項目。 調査及び結果提供は、インターネットのブラウザーベースで行います。 得られるアウトプットや成果及びその主な利用用途は、①魅力分解フレームに基づく調査 ②対象者・競合との差分分析 ③改善施策の検討・策定・提案であります。 〈当社の強み、ブランド（選ばれる必然性）〉当社のブランディング事業は、組織の集合体である「HR（人的資源による価値創造）」に立脚しており、一貫したブランドコミュニケーションに必要なサービスを提供しております。 当社のブランディングの特徴を表した図として、当社が考案・開発した「バタフライモデル®」があります。 バタフライモデル®とは、社内向け広報（インナーブランディング）と社外向けブランディング（アウターブランディング・採用ブランディング）とのコミュニケーションに一貫性を持たせるための考え方です。 ブランドの骨格となる企業理念及びコーポレートアイデンティティを中心に①ブランドを体現し価値を創出する社員を増やしていくこと ②そのプロセス自体を社外へと発信することによって対外的な評価・期待・信頼を獲得すること ③その結果として社員が自社により誇りを持ってもらうこと この３つを同時に実現するブランディングの考え方がバタフライモデル®であり、当社の「HR（人的資源による価値創造）」に立脚したサービスの特徴をよく表したものとなっています。 具体的には、例えばサステナブルな企業として向かうべき方向性を定めるために、必要となる企業の理念やパーパス・ミッション・ビジョン・バリュー・スローガン等の戦略策定から、それに必要とされるコミュニケーションサイト・映像やビジョンブック等のクリエイティブツール制作、研修、イベント、WEBマーケティング等を行います。 また、これらのサービスは、それぞれを単独で顧客に提供するだけでなく、複合的に提供しております。 例えば、採用ブランディングを提供した顧客に対し、採用した社員を定着させるためにエンゲージメント（企業への信頼や企業に対する貢献意欲）を高めるインナーブランディングを行い、また、その取組みを社外に発信するコーポレートブランディングへとつなげ、サステナブルな企業となるための社内外のあらゆるステークホルダーとコミュニケーションを築くなど、同一顧客内において様々な部門への横展開によるクロスセルを推進しています。 ［事業系統図とポジショニング］▶ 戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という循環サービスを提供▶ 顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングの実現が可能に |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）141（4）36.73.85,628（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。 2025年９月30日現在労働者に占める女性労働者の割合（％）正規雇用労働者パート・有期労働者41.687.5 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。 また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。 （２）経営環境当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2024年 日本の広告費」によると、2024年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7兆6,730億円で前年比104.9％の成長をしております。 その中でも、「インターネット広告費」は前年比109.6％の3兆6,517億円で総広告費に占める構成比は５割に迫る47.6％となっております。 当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2024年国内動画広告の市場調査」によると、2024年の動画広告市場は前年比115.9％成長の7,249億円、2028年には１兆1,471億円に達すると予測されております。 このように、IT等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。 そのような中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。 デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。 当社では、創業以来、主な得意事業とする「リクルーティング支援領域」において、動画を含むリッチコンテンツを筆頭に、WEBサイト、WEBマーケティング、オンライン・サーベイ、オンラインイベント企画・運営などを実行するとともに、同事業で培った実績・ノウハウをもとに、「コーポレート支援領域」へ展開し、事業の拡大に努めております。 （３）経営戦略当社は、HR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援を推進するため、①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立、②大手企業に集中、③アライアンス強化の３点を経営戦略としております。 ①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という一気通貫の循環サービスを提供することが当社の強みです。 そして、顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングを実現することが可能となります。 ②大手企業に集中大手企業を中心にターゲティングとセグメントについて徹底した戦略を推進します。 顧客企業との取引関係性レベルを数値化（当社認識に基づく）し、関係累積値が高い顧客企業へのマーケティング資源投入を行います。 また、クロスセル・アップセルの強化による顧客企業１社当たりの取引額の増大を図ります。 ③アライアンス強化顧客企業のブランディングにおける課題導出から戦略策定プロセスにおいてコンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション（課題解決等）までの一気通貫したサービスを保有する当社と、コンサルテーションを中心とした社外のコンサルティング企業やブランディング企業とのアライアンスや社外のフリーランス等との強力なパートナーシップを展開してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の重要視する経営指標であるKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）は１.売上高、２.営業利益の２種類であります。 売上高に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために、拡大を目指しております。 営業利益に関しては、絶対額の増大を追求するとともに、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで、効率化を図り、営業利益率の向上を図っております。 2025年９月期において、KGIを達成する要素であるKSF（Key Success Factor：重要成功要因）は、成長戦略としての重点顧客への営業強化と新規受注強化としておりました。 また、KSFを構成するKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）については、１.受注額、２.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、３.新規受注社数（注１）としておりました。 KPIについては、週次でモニタリングを行い経営会議で報告するとともに、フィールドとマーケティングの連携強化を促進する指標としても活用しており、全社業務循環の高効率性に取り組んでおります。 （注１）新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、引き続き企業理念の実践を目指して、お客様の課題解決を更に充実させていくとともに、中長期的な収益力・利益率の向上を図る観点から、営業活動においては選択と集中及び人員強化と組織再編成を推進し、制作活動においてはクリエイティブ向上と生産性向上の両立に努めてまいります。 また、顧客ニーズが従来のマスマーケティング（注２）を中心としたブランディング手法から従来の手法に捉われない手法へと変化している現在の市場環境において、当社は顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。 （注２）マスマーケティングとは、大量生産によるマスメディア（新聞・テレビ・雑誌・ラジオ）を中心とした大量販売・大量広告により、市場全体への価値提供を目指す戦略のことを意味します。 ①サービスポートフォリオの選択と集中従来の成長戦略である重要顧客への営業強化と新規受注強化を継続しつつ、注力する支援領域の再設定を行っております。 マーケットニーズが高まっているコーポレート支援領域の中でも、コーポレートコミュニケーション（注３）とプロダクト＆サービス・マーケティング（注４）を強化してまいります。 （注３）コーポレートコミュニケーションとは、戦略的なブランディング構築からクリエイティブ開発、各種メディアやデジタルを活用した広告プロモーションの支援のことを意味します。 （注４）プロダクト＆サービス・マーケティングとは、企業のサービスや製品などのマーケティング戦略の策定、実行から効果検証・運用改善に至るまでの支援のことを意味します。 ②営業人員強化と組織再編成に基づくクロスセルの推進即戦力となる中途採用社員を中心としたブランディング・営業のプロフェッショナルで構成されるコーポレートブランディングチームを再編成し、顧客分析力に強みをもつインナーブランディングチームとのシナジーにより、社外向けの大型案件を実行可能とする体制を構築し、契約数の増加に一層注力してまいります。 ③クリエイティブ向上と顧客満足度向上、リピート増当社は、コンサルティング、映像、WEBサイト、グラフィック、マスメディア、イベント、WEBマーケティングの各提供サービスにおいて、高まる顧客ニーズに応えるため、また受注増に応じた制作品質の向上を目的に制作体制を強化してまいります。 例えば、コーポレートコミュニケーション領域における映像制作においては、プロデュースやプラニングといった上流工程からサービスを提供することで内製化を進めてまいります。 また大型イベント案件の増加に対し専門チームを設けることや、個別案件においてアートディレクターやテクニカルディレクターが外注ディレクションを行うことにより、より多くの案件を確実に納品できる体制を構築してまいります。 これらの施策により、クオリティ向上、さらなる顧客満足度とリピート率の上昇、またサービス領域の拡大をそれぞれ推進してまいります。 ④人材育成体制強化による生産性向上と収益性向上優秀な社員の定着は、新規顧客獲得数や売上高の増加、リピート率の上昇、売上原価率の低下等による業績向上及び利益率改善の大きな要因となっております。 このため、体系的な教育・研修を引き続き強化していくとともに当社の創業以来のカルチャーである、業務の標準化・型化を、RPAやAI活用を含め社内のシステム導入・業務改善などを通じて推進し、また工数管理をより強化していくことで、生産性向上及び利益率改善に向けて積極的に活動を続けてまいります。 ⑤内部統制の強化当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。 業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備、運用の強化を図ってまいります。 ⑥情報管理体制当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上重要な資産と認識しております。 その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。 今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、持続的な成長及び企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査役会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分及び意思決定の迅速化等を図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。 （２）戦略当社は、「誰もが自分たちのストーリーを誇れる世界に。 」をパーパスに掲げ、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるために、人材を優先すべき資本の一つと位置付けております。 そのため、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様な社員が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人材育成に積極的に取り組んでおります。 特に、全社プロジェクトとして、次世代主要メンバーが主導となり、パーパスやミッション・ビジョン・バリューの策定を行い、パーパス浸透のための全社員参加のワークショップを定期的に行っております。 その中で、社員一人一人はマイパーパスも設定しております。 社員一丸となって組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていくことで人と組織の継続的な成長を実現してまいります。 （３）リスク管理当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置することで審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。 サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク管理委員会で審議された取組み状況や重要な課題について、取締役会において適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。 また、外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 （４）指標及び目標当社は、上記（２）において記載したとおり、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取組みを行っているものの、当事業年度末現在においては当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標データの収集と分析を進め、目標の設定とその進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社は、「誰もが自分たちのストーリーを誇れる世界に。 」をパーパスに掲げ、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるために、人材を優先すべき資本の一つと位置付けております。 そのため、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様な社員が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人材育成に積極的に取り組んでおります。 特に、全社プロジェクトとして、次世代主要メンバーが主導となり、パーパスやミッション・ビジョン・バリューの策定を行い、パーパス浸透のための全社員参加のワークショップを定期的に行っております。 その中で、社員一人一人はマイパーパスも設定しております。 社員一丸となって組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていくことで人と組織の継続的な成長を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、上記（２）において記載したとおり、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取組みを行っているものの、当事業年度末現在においては当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標データの収集と分析を進め、目標の設定とその進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、「誰もが自分たちのストーリーを誇れる世界に。 」をパーパスに掲げ、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるために、人材を優先すべき資本の一つと位置付けております。 そのため、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様な社員が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人材育成に積極的に取り組んでおります。 特に、全社プロジェクトとして、次世代主要メンバーが主導となり、パーパスやミッション・ビジョン・バリューの策定を行い、パーパス浸透のための全社員参加のワークショップを定期的に行っております。 その中で、社員一人一人はマイパーパスも設定しております。 社員一丸となって組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていくことで人と組織の継続的な成長を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記（２）において記載したとおり、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取組みを行っているものの、当事業年度末現在においては当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標データの収集と分析を進め、目標の設定とその進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。 当社のリスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 発生可能性発生する時期影響度(１）業務に関するリスクa.ターゲットとする市場の成長性小不特定小b.競合の参入大常時小c.技術革新への対応大常時大d.景気の変動、クライアントの広報・採用活動の変化中不特定大e.社外パートナーへの外注小不特定小f.制作物の品質管理小不特定小g.業績の季節変動について大常時大(２）法令等の遵守に関するリスクh.内部管理体制の構築小不特定小i.知的財産権小不特定小j.法的規制について小不特定小(３）労務に関するリスクk.人材の確保大不特定大(４）災害等に関するリスクl.災害・事故等に関わるリスク小不特定中(５）情報システムに関するリスクm.情報管理小不特定中n.情報システム管理体制小不特定中(６）財政に関するリスクo.資金調達について小不特定小p.新株予約権行使による株式価値の希薄化中不特定小q.株主還元策について小不特定小r.Ｍ＆Ａについて小不特定大s.当社株式の流通株式時価総額について大不特定大(７）その他のリスクt.代表取締役への依存について小不特定小u.大株主について小不特定小 (１）業務に関するリスクa.ターゲットとする市場の成長性当社はブランディング、マーケティングを含む広告市場に属しております。 当該市場の拡大が当社の事業成長のための基本的な条件と考えております。 一般的に、広告市場はインターネットを中心に拡大すると予測され、雇用環境の変化によりインナーブランディング市場も拡大すると予想されておりますが、今後、景気の急激な減速や、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 b.競合の参入当社が事業展開するブランディング市場及びその実行（エグゼキューション）を行うマーケティング（プロモーション）の市場は、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、競争が激しくなる可能性があります。 このような競合環境において当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。 絶えず競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、当社として議論、検討してまいります。 c.技術革新への対応当社が展開する事業においては多くのIT技術を活用しており、画像生成やコピーライティング支援など、生成AIをはじめとしたAIの活用が進んでおります。 AI関連技術の進化は非常に速く、新機能や新サービスの登場も相次いでいます。 こうした技術革新に適切に対応できず、活用が後手に回った場合には、業務効率の停滞や競合他社との競争力の差が拡大し、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 先進的技術の開発や普及の動向を注視し適切な施策を講じ、当社においても先端技術を積極的に取り入れ、さらなる提供サービスの品質や効率の向上に努めてまいります。 d.景気の変動、クライアントの広報・採用活動の変化企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。 当社の売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 引き続き、絶えず景気動向を注視し、急激な変化を察知した場合は、当社として議論、検討してまいります。 e.社外パートナーへの外注当社は業務を遂行する際、効率的なクリエイティブツール（制作物）の制作及び固定費の削減等のメリットを享受するため、パートナー企業及びフリーランス（外注先）と連携し制作を行っております。 今後も安定的に事業を拡大するために、パートナー企業及びフリーランスとの関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業及びフリーランスと安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業及びフリーランスからの支援を受けられない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後も、パートナーや外注先の選定、契約を継続してまいります。 f.制作物の品質管理クリエイティブ制作プロセスにおける推進にあたっては、当社の制作プロデューサーによる制作プロセスの遂行状況や映像、グラフィック、WEBサイト等のデザイン、ライティング等の提供状況を、一定のスキルを有する上位職のクリエイター、デザイナー、ライターが確認しながら進める管理体制を採用し、提供する制作物の品質を確保しております。 しかしながら、上位職のリソース確保が十分に行われない場合、提供する制作物の品質にばらつきが生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、高品質のクリエイティブツールの提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に納品した制作物に関して納品時点で想定していない修正費用等が生じた場合や、重大な過失が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び修正費用等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、綿密な採用計画のもと、主に即戦力となる中途入社社員の採用施策及び定着率向上施策を継続実施してまいります。 また、定期的な顧客満足度調査を実施し、その結果を踏まえて品質向上のための業務改善を進めてまいります。 g.業績の季節変動について当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。 これにより、当社の業績は第２四半期会計期間に偏重する傾向にあり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。 また、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。 特に四半期会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 引き続き季節変動を少なくし業績を平準化するため、業容拡大に取り組んでまいります。 なお、当社の当事業年度の四半期会計期間別の売上高及び営業利益又は営業損失の推移は以下のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高354,091千円591,959千円220,393千円380,609千円1,547,053千円構成比22.89％38.26％14.25％24.60％100.00％営業利益又は営業損失（△）△23,719千円117,909千円△112,847千円△54,959千円△73,617千円構成比32.22％△160.17％153.29％74.66％100.00％ (２）法令等の遵守に関するリスクh.内部管理体制の構築当社は成長過程にあり、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化に努めております。 しかしながら、業容拡大や新規事業展開に比してこれらの施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 継続的にコンプライアンス委員会の開催、監査役監査、内部監査を充実させ、連携を図ってまいります。 i.知的財産権当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される恐れがあり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 継続的に、適宜顧問弁護士等との連携を図ってまいります。 j.法的規制についてクリエイティブ制作において、制作するクリエイティブツールの多くは、当社制作人員が制作するほか、社外の制作者に依頼しております。 それらクリエイティブツールが第三者の著作権に抵触していないことについて、当社と社外の制作者との間で契約を締結し確認しております。 また、当社において、著作権等に関する教育や当社役職員によるクリエイティブツールのチェックを行うことで、制作されるクリエイティブツールの第三者の権利問題や名誉毀損、事実誤認等を防いでおります。 しかし、何らかの理由により、そのクリエイティブツールが第三者の権利に抵触していた場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、受託案件の一部を他事業者へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延等防止法の規制を受ける可能性があります。 当社では、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定等または改正が実施された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）労務に関するリスクk.人材の確保当社は、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。 顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、各サービス領域において内製化を進める方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。 したがって、当社が今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。 当社では、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めておりますが、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 継続的に、綿密な採用計画の検討、施策実施とともに、定着率向上の施策を実施してまいります。 (４）災害等に関するリスクl.災害・事故等に関わるリスク企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。 したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。 この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあります。 今後これらの危機に際しての事業継続計画（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）情報システムに関するリスクm.情報管理当社は、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があります。 情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2014年９月にプライバシーマークを取得しております。 今後、何らかのウィルス感染を受けるといった不測の事態によって、これらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 今後は、ITセキュリティ対策を充実させ、ウィルス攻撃にも耐え得る管理体制を構築・維持してまいります。 n.情報システム管理体制当社は、業務全般においてITシステムが欠かせない状況となっているため、情報漏洩防止・業務効率化・内部統制・リスク管理・インシデント発生時の対応を担当する部門及びシステム管理者の人員確保・スキル向上の重要性が増しております。 人員確保及びスキル向上が困難となった場合、企業活動及びリスクマネジメントに影響を及ぼす可能性があります。 情報管理部門での業務標準化を継続的に実施していくことや、一部システムメンテナンス業務について外部リソースを活用する等によって、属人化の解消を図ってまいります。 (６）財政に関するリスクo.資金調達について当社が新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を実施する際、人材確保や、運転資金等の資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う可能性があります。 資金調達が計画どおりに進まない場合、事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後とも財務体質の維持・強化に努めるとともに、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行ってまいります。 p.新株予約権行使による株式価値の希薄化当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式は、55,300株であり、発行済株式総数1,433,500株の3.86％に相当しております。 当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 q.株主還元策について当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。 株主還元策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としておりますが、当面の間につきましては配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 また、当社は日ごろの株主からの支援に感謝の意を表するため、上場１周年記念特別優待を実施しました。 現時点においては株主優待の継続については検討中であります。 r.Ｍ＆Ａについて当社は今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。 M&Aの実行に際し、実行前の調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、M&Aを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。 s.当社株式の流通株式時価総額について当社の、当事業年度末時点における流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。 当社は当該リスクへの対策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。 また、当社は、過去に当社役職員向けにストックオプションを発行しております。 ストックオプションを付与した役職員に対して権利行使を奨励すると同時に、一部の大株主に対しては、所有株式を一部売却することの協力を要請してまいります。 また、より多くの株主・投資家に当社事業への理解及び認知度向上を目的に、2025年6月、名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場いたしました。 (７）その他のリスクt.代表取締役への依存について当社の創業者であり代表取締役社長である湊剛宏は、会社経営の最高責任者として、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。 当社は、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、幹部人材の育成及び強化を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行を継続することが困難になった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 継続的に、幹部人材の育成及び強化を進めてまいります。 u.大株主について当社の代表取締役社長である湊剛宏の所有株式は、当事業年度末日現在、同氏の資産管理会社である株式会社ポルトの所有株式を含めると、発行済株式総数の56.51％となっております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,218,447千円となり、前事業年度末に比べて9,556千円減少いたしました。 これは主に、150,000千円の借入実行や売掛金の回収に伴い現金及び預金が286,034千円増加したことをはじめ、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが行われたことにより前払費用が9,161千円増加した一方、前事業年度末に増加した売掛金を回収したことにより売掛金が230,556千円、前事業年度末日前に受注した大型周年イベント案件にかかる広告媒体費が費用化されたこと等により前渡金が68,840千円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定資産は91,733千円となり、前事業年度末に比べて27,185千円増加いたしました。 これは主に、基幹システムの稼働開始によりソフトウエアが19,059千円増加したこと等によるものです。 この結果、資産合計は、1,310,180千円となり、前事業年度末に比べて17,629千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は275,549千円となり、前事業年度末に比べて7,873千円増加いたしました。 これは主に、前事業年度末日に納品した大型周年イベント案件にかかる外注費73,524千円の支払いが行われたことにより買掛金が62,887千円減少した一方、150,000千円の借入実行に伴い１年内返済予定の長期借入金が13,398千円増加したことをはじめ、前受金及び前受収益が41,942千円並びに未払消費税等が15,832千円増加したこと等によるものです。 固定負債は132,823千円となり、前事業年度末に比べて63,931千円増加いたしました。 これは主に150,000千円の借入実行に伴い長期借入金が63,798千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、408,372千円となり、前事業年度末に比べて71,804千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産は901,807千円となり、前事業年度末に比べて54,175千円減少いたしました。 これは主に、ストックオプションの権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,750千円増加した一方、当期純損失63,649千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は68.8％（前事業年度末は74.0％）となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されています。 一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。 また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。 当事業年度における経営成績は、上期については既存案件の納期対応に注力したため、下期以降の新規案件獲得が一時的に伸び悩む状況となり、また今後の事業成長を見据え優秀な人材を採用しましたが、組織としての本格稼働に時間を要しました。 このような状況を踏まえ、第４四半期においては、前倒しで人材獲得ができたことで採用費を抑制し、また受注納品に関しては短納期案件のクロージング強化を行いその成果はあった一方、翌期納品の大型案件の分納による一部前倒しに取り組むものの受注そのものが翌期にずれ込んだことにより、売上高は1,547,053千円（前年同期比0.9％減）となりました。 売上原価は前事業年度と比較して原価率に大きな変動がないものの、売上高の減少に伴い739,029千円（前年同期比0.7％減）となり、売上総利益は808,023千円（前年同期比1.1％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、前述のとおり即戦力となる人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用費の増加や、当事業年度に稼働した無形固定資産（社内基幹システム）の減価償却費及び新たに株主優待を実施した費用の増加により881,641千円（前年同期比8.2％増）となりました。 これらの結果、営業損失は73,617千円（前年同期は1,959千円の営業利益）となりました。 また、経常損失は76,033千円（前年同期は42,769千円の経常利益）となり、当期純損失は63,649千円（前年同期は27,841千円の当期純利益）となりました。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は1,020,887千円（前年同期比0.6％減）となり、リクルーティング支援領域は526,165千円（前年同期比1.4％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末より286,034千円増加し、868,031千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は226,264千円（前年同期は資金の減少347,477千円）となりました。 これは主に、税引前当期純損失76,033千円及び仕入債務の減少額62,887千円により減少したものの、売上債権の減少額230,378千円、前渡金の減少額68,840千円及び前受収益の増加額35,311千円により増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は24,927千円（前年同期は資金の増加80,326千円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出6,005千円及び無形固定資産の取得による支出18,800千円により減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は84,697千円（前年同期は資金の減少228,068千円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出72,802千円により減少したものの、長期借入れによる収入150,000千円及び株式の発行による収入9,500千円により増加したこと等によるものです。 ④外注、受注及び販売の実績ａ．外注実績当事業年度における外注実績は、次のとおりであります。 なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。 事業支援領域の名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）コーポレート支援領域（千円）248,38385.9リクルーティング支援領域（千円）92,444119.2合計（千円）340,82892.9（注）外注実績の金額は販売実績に対応する売上原価で示しております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。 事業支援領域の名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コーポレート支援領域1,007,40989.5316,99095.9リクルーティング支援領域561,79498.4225,547118.8合計1,569,20392.5542,538104.3 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。 事業支援領域の名称当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）コーポレート支援領域（千円）1,020,88799.4リクルーティング支援領域（千円）526,16598.6合計（千円）1,547,05399.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井金属株式会社158,60610.258,5203.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本書に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当事業年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況（売上高）当事業年度の売上高は、上期は既存案件の納期対応に注力したため、下期以降の新規案件獲得が一時的に伸び悩む状況となり、また今後の事業成長を見据え優秀な人材を採用しましたが、組織としての本格稼働に時間を要したことにより1,547,053千円となり、前事業年度に比べ13,944千円の減少（前年同期比0.9％減）となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度と比較して原価率に大きな変動がないものの、売上高の減少に伴い739,029千円となり、前事業年度に比べ5,221千円の減少（前年同期比0.7％減）となりました。 この結果、売上総利益は808,023千円となり、前事業年度に比べ8,723千円の減少（前年同期比1.1％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は881,641千円となり、前事業年度に比べ66,853千円の増加（前年同期比8.2％増）となりました。 その主な要因は、広告宣伝費10,264千円及び研修費2,757千円それぞれの減少はあるものの、即戦力となる人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用費の増加66,906千円並びに新たに株主優待を実施した費用17,376千円によるものです。 この結果、営業損失は73,617千円となり、前事業年度に比べ75,576千円の減少（前年同期は1,959千円の営業利益）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は1,327千円となり、前事業年度より41,522千円減少（前年同期比96.9％減）となりました。 その主な要因は、前事業年度における保険解約返戻金がなくなったことによるものです。 また、営業外費用は3,742千円となり、前事業年度より1,702千円の増加（前年同期比83.5％増）となりました。 その主な要因は、名古屋証券取引所への上場手数料2,000千円によるものです。 この結果、経常損失は76,033千円となり、前事業年度に比べ118,802千円の減少（前年同期は42,769千円の経常利益）となりました。 （当期純利益）当事業年度において、法人税等合計は△12,383千円（前年同期は14,901千円）となりました。 この結果、当期純損失は63,649千円となり、前事業年度に比べ91,491千円の減少（前年同期は27,841千円の当期純利益）となりました。 ｂ．財政状態の状況「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、制作費並びに販売費及び一般管理費等の人件費及び営業費用であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。 今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、KGIとしての売上高、営業利益に加えて、2025年９月期においては、KSFとして、成長戦略としての重点顧客への営業強化と新規受注強化を重視しており、それを構成するKPIは、１.受注額、２.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、３.新規受注社数を重視しておりました。 指標2024年９月期実績2025年９月期実績2025年９月期前年実績比2025年９月期目標2025年９月期目標比売上高1,560,997千円1,547,053千円13,944千円減(0.9%減)1,750,000千円202,947千円減(11.6%減)営業利益又は営業損失（△）1,959千円△73,617千円75,576千円減(－% )50,000千円123,617千円減(－% )受注額1,696,402千円1,569,203千円127,199千円減(7.5%減)1,850,000千円280,797千円減(15.2%減)通年受注額10,000千円以上の顧客社数（注１）31社34社３社増(9.7%増)40社6社減(15.0%減)新規受注社数（注２）120社112社８社減(6.7%減)169社57社減(33.7%減)（注１）新規受注は含みません。 （注２）新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は31,205千円であり、その内容は社内ネットワーク工事費1,962千円、従業員が使用する業務用パソコン13台4,043千円並びにガバナンス強化及び工数削減によるコスト削減を目的とした社内基幹システムのリプレイス費用25,200千円です。 社内基幹システムについては、2024年10月に稼働しております。 当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)事務所設備14,6215,58521,15741,364141(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて賃借しており、本社の年間賃借料は33,350千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (１)重要な設備の新設該当事項はありません。 (２)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,205,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,628,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価格変動や配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な競合や取引関係の維持・強化を主目的とした投資を政策保有株式と分類しております。 なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか、取引見込みの可能性、取引関係の維持及び強化を実現するために相応しいか等を総合的に勘案し、取締役会において個別銘柄ごとに保有の適否を判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1411 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1120取引先持株会を通じての継続的取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ナガワ6143継続取引先として取引先持株会への加入要請を受けて加入いたしました。 現在は毎月１万円を支払い株式を購入しております。 これにより良好な関係を維持できており、複数の案件を受注しております。 無411315 (注)株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 411,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 61 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 411,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じての継続的取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ナガワ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 継続取引先として取引先持株会への加入要請を受けて加入いたしました。 現在は毎月１万円を支払い株式を購入しております。 これにより良好な関係を維持できており、複数の案件を受注しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 湊 剛宏東京都中央区510,00035.58 株式会社ポルト東京都中央区湊２－15－14－2810300,00020.93 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１31,8632.22 ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社東京都港区六本木１－９－９28,1001.96 山本 裕治神奈川県茅ケ崎市16,2001.13 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－2114,0000.98 廣田 順子愛知県名古屋市東区13,3000.93 株式会社サイブリッジ東京都中央区日本橋宝町１－13－１ＤＫノア４階13,1000.91 伍 定強埼玉県川口市12,9000.90 藤堂 修東京都港区11,0000.77計－950,46366.31 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,345 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,417 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤堂 修 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）1,418,70014,800－1,433,500合計1,418,70014,800－1,433,500自己株式 普通株式45－－45合計45－－45（注）普通株式の増加14,800株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月24日株式会社揚羽 取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士長田 洋和 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 開三 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社揚羽の2024年10月１日から2025年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社揚羽の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブランディング事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はブランディング事業を営んでおり、同事業は、「コーポレート支援領域」と「リクルーティング支援領域」に分類されるが、どちらの領域においても、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客ニーズに応じて主に映像・WEBサイト・グラフィック等制作物を制作納品し、顧客の検収をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識している。 会社は、投資家に対して業績予想を公表しており、営業部門には予算達成に対するプレッシャーが、一定程度、存在することから、売上高の計上時期の操作により、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的な虚偽表示リスク（特に、期末月に売上高を前倒しして計上するリスク）が存在する。 以上から、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備・運用状況の評価売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)期末月に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証上記に記載した(1)の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、以下の手続を実施した。 ・期間比較等の分析的手続を通じて、異常な増減の有無を検証した。 ・期末日後、入金が遅延している相手先について、滞留の理由を確認し、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日後の売上明細を入手し、異常なマイナス記帳の有無を検証した。 ・期末日時点で仕掛品に計上されている案件について、検収予定日が期末日以前となっている案件の有無を検証した。 ・期末月の売上高について、サンプリングにより得意先への確認手続を実施し、確認状の回答に差異が認められた取引については、当該取引に係る契約書等を閲覧し、経営者への質問を通じて取引内容を理解するとともに、当該取引に係る得意先の検収書を閲覧し、期間帰属の適切性を検証した。 ・期末月の売上高のうち、確認手続の対象とならなかった取引については、サンプリングにより当該取引に係る契約書等を閲覧し、経営者への質問を通じて取引内容を理解するとともに、当該取引に係る得意先の検収書を閲覧し、期間帰属の適切性を検証した。 ・期末月の売上高のうち一定金額以上の取引について、確認手続により得意先が債務認識していることを確認できた取引を除き、翌月末に入金がない取引については、その経緯について経営者へ質問した。 また、得意先との入金サイトについての取り決めに係る文書、メール等の連絡記録、得意先の検収書を閲覧するとともに、得意先への確認手続を通じて、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 その他の事項会社の2024年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブランディング事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はブランディング事業を営んでおり、同事業は、「コーポレート支援領域」と「リクルーティング支援領域」に分類されるが、どちらの領域においても、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客ニーズに応じて主に映像・WEBサイト・グラフィック等制作物を制作納品し、顧客の検収をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識している。 会社は、投資家に対して業績予想を公表しており、営業部門には予算達成に対するプレッシャーが、一定程度、存在することから、売上高の計上時期の操作により、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的な虚偽表示リスク（特に、期末月に売上高を前倒しして計上するリスク）が存在する。 以上から、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備・運用状況の評価売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)期末月に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証上記に記載した(1)の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、以下の手続を実施した。 ・期間比較等の分析的手続を通じて、異常な増減の有無を検証した。 ・期末日後、入金が遅延している相手先について、滞留の理由を確認し、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日後の売上明細を入手し、異常なマイナス記帳の有無を検証した。 ・期末日時点で仕掛品に計上されている案件について、検収予定日が期末日以前となっている案件の有無を検証した。 ・期末月の売上高について、サンプリングにより得意先への確認手続を実施し、確認状の回答に差異が認められた取引については、当該取引に係る契約書等を閲覧し、経営者への質問を通じて取引内容を理解するとともに、当該取引に係る得意先の検収書を閲覧し、期間帰属の適切性を検証した。 ・期末月の売上高のうち、確認手続の対象とならなかった取引については、サンプリングにより当該取引に係る契約書等を閲覧し、経営者への質問を通じて取引内容を理解するとともに、当該取引に係る得意先の検収書を閲覧し、期間帰属の適切性を検証した。 ・期末月の売上高のうち一定金額以上の取引について、確認手続により得意先が債務認識していることを確認できた取引を除き、翌月末に入金がない取引については、その経緯について経営者へ質問した。 また、得意先との入金サイトについての取り決めに係る文書、メール等の連絡記録、得意先の検収書を閲覧するとともに、得意先への確認手続を通じて、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 その他の事項会社の2024年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ブランディング事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 49,548,000 |
| その他、流動資産 | 4,460,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,585,000 |
| 有形固定資産 | 20,207,000 |
| ソフトウエア | 21,157,000 |
| 無形固定資産 | 21,170,000 |
| 投資有価証券 | 411,000 |
| 繰延税金資産 | 22,152,000 |
| 投資その他の資産 | 50,355,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 61,167,000 |
| 未払金 | 48,772,000 |
| 未払法人税等 | 4,731,000 |
| 未払費用 | 25,470,000 |
| 資本剰余金 | 274,100,000 |
| 利益剰余金 | 343,687,000 |
| 株主資本 | 901,845,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -37,000 |
| 評価・換算差額等 | -37,000 |
| 負債純資産 | 1,310,180,000 |
PL
| 売上原価 | 739,029,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 881,641,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -73,617,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,156,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000 |
| 営業外収益 | 1,327,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,563,000 |
| 営業外費用 | 3,742,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,000 |
| 法人税等調整額 | -12,913,000 |
| 法人税等 | -12,383,000 |