財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Business Coach Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細川 馨 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3528-8022 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。 具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。 設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2005年４月東京都千代田区麹町三丁目にコーチングサービスを事業目的としたビジネスコーチ株式会社（資本金29百万円）を設立して、法人顧客向けに１対ｎ型コーチングを販売開始。 2005年８月第三者割当増資を実施、資本金42.4百万円。 2006年７月「ビジネスコーチスクール」を開講し、個人向けにビジネスコーチングスキルの教授を開始。 2009年４月法人顧客の経営幹部を対象としたコーチングサービス「エグゼクティブコーチング」の提供を開始。 2013年５月東京都千代田区麹町二丁目に本社を移転。 2015年１月法人顧客向けに人事制度コンサルティング及び評価者研修サービスの提供を開始。 2016年４月株式分割（1：1,000）を実施第三者割当増資を実施、資本金78.4百万円2016年11月「クラウドコーチング」システムによる、テキストベースのオンラインコーチングサービスの提供を開始。 2017年４月日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」を開講し、個人顧客向けにコーチング実践スキルの教授を開始。 2018年１月アセスメントツール「DiSC」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始。 2018年２月アセスメントツール「ProfileXT」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始。 2019年11月1on1導入支援ツールとして1on1動画を製作、販売開始。 2019年12月アセスメントツール「wevox」（株式会社アトラエ）の販売開始。 2020年８月ＷＥＢ会議システムを活用した「オンラインコーチング」サービスの提供を開始。 2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2023年５月本社を現在の東京都港区に移転。 2023年10月株式会社購買Design(現：KDテクノロジーズ株式会社)を子会社化。 2024年４月株式会社購買DesignがKDテクノロジーズ株式会社へ商号変更。 同社が本社を東京都港区へ移転。 2025年１月会社分割（簡易新設分割）により持株会社体制へ移行し、子会社３社（コーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会社、B-Connect株式会社）を設立。 2025年９月KDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡。 2025年11月株式会社日本経済新聞社との資本業務提携。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社の合計４社で構成されており、主力のコーチング事業を柱とし、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する人材開発事業を主力事業としております。 当期の業績にはDX事業を営んでいたKDテクノロジーズ株式会社の業績を含めて記載しております。 当社グループの事業運営は、クライアントに対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。 （2025年９月30日現在）会社名分類事業主な役割ビジネスコーチ株式会社当社人材開発事業グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理及び内部統制・監査コーポレートコーチ株式会社連結子会社人的資本経営における人材開発事業エグゼクティブコーチ株式会社エグゼクティブコーチングを中心とした人材開発事業B-Connect株式会社「行動変容」を促す研修・コーチング支援事業KDテクノロジーズ株式会社（注）DX事業コスト削減コンサルティング・クライアントのDX推進 (注) 2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。 人材開発事業 人材開発事業では、クライアントに寄り添い、人事・組織課題をワンストップで支援し、企業価値向上支援に取り組んでおります。 なかでも、主力のビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。 ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げるというプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。 人材開発事業において提供するサービスは、下図１のとおり、１対１型サービスと１対ｎ型サービスで構成されています。 （図１） １．エグゼクティブコーチング ＜サービスの概要＞エグゼクティブコーチングは、企業のトップ及び経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。 組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。 組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。 エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２のとおり、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。 一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。 コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。 （図２） エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記のとおりであります。 ・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応 ２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング＜サービスの概要＞ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。 コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。 （図３）ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。 目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。 つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。 次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。 しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。 そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。 ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。 ＜サービスの効果＞クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。 ① ビジネスリーダーコーチングリーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。 また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。 ② ビジネスパーソンコーチングコーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。 コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。 ３．ビジネスコーチングプログラム＜サービスの概要＞ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における１on１ミーティングが効果的に実施できるように、組織への１on１導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。 マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、１on１導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。 ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。 そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。 また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。 カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。 ＜サービスの効果＞ 得られる効果は１on１ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、１on１ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。 ４．クラウドコーチング＜サービスの概要＞クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。 エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。 クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。 クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。 販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。 ５．マイクロラーニング＜サービスの概要＞当社のマイクロラーニングサービスは、ビジネスコーチングプログラム「１on１実践スキル研修」のエッセンスを凝縮した動画、及び１on１の実践で頻繁に発生する問題や困りごとへの対応を解説した動画を中心に構成されています。 加えて、人的資本経営の推進において管理職層に必要とされるピープルマネジメントの実践に焦点を当てた動画も提供しています。 ラインナップ拡充のため、クライアント企業へのプレマーケティングと社内企画を経て、新たに「人事評価制度運用支援」及び「キャリア自律支援」に関する動画を開発しました。 本サービスは、当社が管理する動画配信システムへのアクセス権を、１年契約のサブスクリプション形式で提供しており、顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。 また、顧客の利便性向上のため、新たなLMS（学習管理システム）をOEMにて提供する予定です。 なお、顧客企業が自社のLMSを活用しており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるよう動画データの販売も行っております。 今後も、継続的に顧客ニーズを確認し、プレマーケティングを通じて新商品を開発することで、コンテンツ数を一層充実させてまいります。 DX事業 DX事業では、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しておりました。 なお、2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。 DX事業において提供するサービスは、コスト削減コンサルティングサービスとITサービスで構成されておりました。 １．コスト削減コンサルティングサービス クライアント企業の間接材を中心とした販管費のコスト削減コンサルティングによる経費効率化のデザインを支援しております。 収益構造としては、主に成功報酬モデルでの事業となっておりますが、成功報酬モデルと固定報酬モデルのハイブリッドを目指してまいりました。 ２．ITサービス 持続可能な経営に向けて、上流工程やインフラのコンサルティングを通じIT活用を推進し、業務プロセスを変革する支援を行います。 業務プロセスの改善提案（企画・要件定義・設計）から顧客のIT化推進（開発・運用・保守）までトータルなサポートを実施いたしました。 ＜事業系統図＞当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。 （2025年９月30日現在） (注) 2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） コーポレートコーチ株式会社（注）４東京都港区10百万円人材開発事業100％事務所の賃貸借管理業務の業務受託ブランド等の使用従業員の出向（連結子会社） エグゼクティブコーチ株式会社東京都港区10百万円人材開発事業100％事務所の賃貸借管理業務の業務受託ブランド等の使用従業員の出向（連結子会社） B-Connect株式会社東京都港区10百万円人材開発事業100％事務所の賃貸借管理業務の業務受託ブランド等の使用従業員の出向 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ４．コーポレートコーチ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高726,194千円 （２）経常利益77,480千円 （３）当期純利益51,302千円 （４）純資産額64,213千円 （５）総資産額254,941千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)人材開発事業59〔―〕合計59〔―〕 (注) 従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)59〔―〕40.23.56,674 (注) １．従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.03.377.377.3― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者コーポレートコーチ株式会社――――(注１)（注２）―――労働者は、全員提出会社からの出向者エグゼクティブコーチ株式会社――――(注１)（注２）―――労働者は、全員提出会社からの出向者B-Connect株式会社――――(注１)（注２）―――労働者は、全員提出会社からの出向者 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」というパーパスのもと、グループ戦略を再定義し、成長ドメインを明確化いたしました。 この戦略の下で事業ポートフォリオを再検討した結果、当社グループのコア領域は人材開発事業にあると位置付け、同領域へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。 これに伴い、2023年10月に株式を取得し連結子会社としていたKDテクノロジーズ株式会社（旧：株式会社購買Design）については、2025年9月末をもって当該株式を譲渡いたしました。 これにより、当社グループは、人的資本経営支援を中核とする事業領域への一層の選択と集中を進め、グループ全体の収益性及び成長基盤の強化を図っております。 さらに、2025年11月には、株式会社日本経済新聞社との間で資本業務提携を行いました。 同提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と、当社の「人的資本経営のプロデューサー」としての実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。 これらの施策により、当社グループは、分社化による経営基盤の強化と事業ポートフォリオの再構築を進めるとともに、人的資本経営分野におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の最大化を目指して参ります。 （２）経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主要顧客であるプライム上場企業においては、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。 そのような環境において、当社グループは「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現し、クライアント企業のあらゆる課題解決に対応するために、人的資本経営に関連する様々な課題に対してワンストップで解決することを目指しております。 そのために、クライアント企業に伴走し課題を深掘りし、ソリューションの幅を広げ、課題解決に貢献することが重要であると考えております。 そのための指標として、取引先１社当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。 （３）経営戦略等 当社グループは、コーチングを中核とした「人的資本経営の実装支援」を軸に、企業の持続的成長を支える総合的な人材開発・組織開発サービスの提供により成長を実現してまいりました。 従来の研修・コーチング支援にとどまらず、人的資本の可視化、行動データの活用、HRテックによる実行支援など、環境変化の激しい経営課題に対し、“実行”に結び付く統合型サービスモデルの高度化とワンストップ体制の強化を推進しております。 2025年11月の株式会社日本経済新聞社との資本業務提携により、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会実装と“実行人財”創出を加速してまいります。 今後も、グループ経営基盤の強化を進め、成長分野への選択と集中を徹底しながら、人的資本経営支援分野におけるリーディングカンパニーとして、企業価値の最大化と持続的成長の実現を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」としてクライアント企業の企業価値向上支援を行うことをミッションに、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。 ①クライアントの人的資本経営を総合的にサポートする事業体制の強化 当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」として、クライアントの人材価値を最大限に引き出す支援を中核事業と位置づけております。 クライアント企業における人的資本経営の実践を支援し、“実行人財”の創出を促進するため、主力のコーチングをはじめとする各種サービスを統合的に提供できる体制の強化を進めております。 具体的には、1対1コーチングサービスや1対nコーチングサービスに加え、人材育成・評価・採用など人事全般にわたるソリューションを拡充し、クライアントの人事・組織課題に応じた最適な支援をワンストップで提供できる体制の構築を進めております。 さらに、2025年11月に発表した株式会社日本経済新聞社との資本業務提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を掛け合わせることで、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。 今後は、データ活用やHRテック企業との連携を一層推進し、人材戦略の可視化と実行支援の高度化を進めることで、クライアントの持続的な企業価値向上に貢献して参ります。 当社グループは、「実行人財の創出」を使命とし、クライアントの経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援することで、日本企業の人的資本経営を牽引するリーディングカンパニーとしての地位を確立して参ります。 ②サービス提供力の増強とオペレーション体制の強化 当社の成長を支える基盤であるコーチングサービスの提供力については、量的拡充と質的向上の双方が重要な課題であります。 当事業年度においては、パートナーコーチの増員を進め、259名と契約する体制を整備いたしました。 今後も、質の高いコーチ人材の確保・育成を継続的に推進するとともに、案件管理やスケジュール最適化を含むオペレーション体制の高度化を図り、サービス品質と提供効率の両立を実現して参ります。 これにより、顧客満足度のさらなる向上と持続的な収益基盤の拡充を目指して参ります。 ③コーポレートガバナンスの強化 当社グループは、永続的な企業価値の向上を実現するため、経営の透明性・効率性・健全性を確保しつつ、経営責任の明確化に取り組んでおります。 2025年1月には、新設分割により3社の子会社を設立し、各社がそれぞれの専門分野において事業を展開しております。 新しいサービス分野の拡大に伴い、事業領域が広がる中で、グループ全体の経営管理体制をより効率的かつ機動的に運営し、法令遵守及び内部統制の強化を図ることが重要な課題であると認識しております。 今後は、拡大する事業規模に対応したガバナンス体制の高度化を進めるとともに、法令及び社内規程に基づく適正な業務執行の定着を推進して参ります。 また、内部監査の実効性を一層高めることで、業務運営の適正化及び財産の保全を確保し、グループ全体の経営効率向上と持続的な成長を目指して参ります。 ④M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化 当社グループは、クライアント企業の多様な人事・組織課題に対して、ワンストップで支援する体制の構築を目指しております。 その実現に向け、事業領域の拡大及び新規分野への参入を目的として、戦略的なM&Aを積極的に推進し、グループ全体の成長基盤を強化して参ります。 また、グループ各社の経営資源を相互に活用し、営業・人材・ノウハウ・システムなどの連携を深化させることで、グループシナジーの最大化を図ります。 さらに、管理部門の共通化や経営管理の一体運営を進め、効率的かつ統制の取れたグループ経営体制を確立し、企業価値の一層の向上に努めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境 多くの社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社も、持続的な社会への貢献について、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 （２）サステナビリティに関する考え方 当社グループにとってのサステナビリティとは、ビジネスを通して社会課題の解決に貢献することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような社会を目指すことです。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2005年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 （３）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連を含む経営上の重要なリスクにつき、常勤取締役１名と各子会社の代表メンバーで構成されたリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しております。 常勤監査役・内部監査担当もオブザーバーとして出席の上、定期（半年に１回）及び必要に応じて臨時に開催し、全社リスクマネジメント体制においてサステナビリティに関するリスクを管理の上、シナリオ分析を実施し、リスク管理及び対応策検討を実施しております。 また定期開催の委員会の内容については、取締役会に年２回報告・協議されています。 （４）戦略並びに指標及び目標 上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。 したがって、「戦略」及び「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。 人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。 クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。 したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針 当社グループの社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。 採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度については、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。 このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果的ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。 上記戦略を実行するための具体的な施策は下記のとおりです。 ⅰ．当社グループ社員の人材力の強化 当社グループでは、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ＜採用＞ 「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。 当社グループは、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。 （具体的施策）・リファラル採用の推進・多様な採用ルートの確保・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化＜育成＞ 事業戦略の遂行において、社員一人ひとりの成長が欠かせません。 当社グループでは、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。 充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。 実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。 また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。 社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。 さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。 （具体的施策）・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング・メンター１on１制度・人事評価制度による毎月の進捗面談 ⅱ．社内環境整備による組織力の強化＜エンゲージメント＞ 事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。 当社グループは、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。 （具体的施策）・定期的な社内報の発行・衛生委員会主催による各種イベントの開催・定期的なエンゲージメントサーベイの実施・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動 ② 指標及び目標上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。 その実績及び目標は以下のとおりであります。 実績（2025年９月期）目標（2026年９月期）エンゲージメントスコア（注）78pt80pt （注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2025年９月実施) |
| 戦略 | （４）戦略並びに指標及び目標 上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。 したがって、「戦略」及び「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。 人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。 クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。 したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | （４）戦略並びに指標及び目標 上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。 したがって、「戦略」及び「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。 人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。 クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。 したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針 当社グループの社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。 採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度については、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。 このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果的ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。 上記戦略を実行するための具体的な施策は下記のとおりです。 ⅰ．当社グループ社員の人材力の強化 当社グループでは、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ＜採用＞ 「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。 当社グループは、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。 （具体的施策）・リファラル採用の推進・多様な採用ルートの確保・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化＜育成＞ 事業戦略の遂行において、社員一人ひとりの成長が欠かせません。 当社グループでは、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。 充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。 実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。 また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。 社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。 さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。 （具体的施策）・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング・メンター１on１制度・人事評価制度による毎月の進捗面談 ⅱ．社内環境整備による組織力の強化＜エンゲージメント＞ 事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。 当社グループは、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。 （具体的施策）・定期的な社内報の発行・衛生委員会主催による各種イベントの開催・定期的なエンゲージメントサーベイの実施・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動 ② 指標及び目標上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。 その実績及び目標は以下のとおりであります。 実績（2025年９月期）目標（2026年９月期）エンゲージメントスコア（注）78pt80pt （注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2025年９月実施) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針 当社グループの社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。 採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度については、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。 このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果的ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。 上記戦略を実行するための具体的な施策は下記のとおりです。 ⅰ．当社グループ社員の人材力の強化 当社グループでは、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ＜採用＞ 「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。 当社グループは、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。 （具体的施策）・リファラル採用の推進・多様な採用ルートの確保・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化＜育成＞ 事業戦略の遂行において、社員一人ひとりの成長が欠かせません。 当社グループでは、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。 充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。 実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。 また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。 社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。 さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。 （具体的施策）・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング・メンター１on１制度・人事評価制度による毎月の進捗面談 ⅱ．社内環境整備による組織力の強化＜エンゲージメント＞ 事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。 当社グループは、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。 （具体的施策）・定期的な社内報の発行・衛生委員会主催による各種イベントの開催・定期的なエンゲージメントサーベイの実施・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動 ② 指標及び目標上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。 その実績及び目標は以下のとおりであります。 実績（2025年９月期）目標（2026年９月期）エンゲージメントスコア（注）78pt80pt （注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2025年９月実施) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境に係るリスク（1）景気変動リスク 当社グループの主要顧客である大手企業における人材開発投資は、景気動向や企業業績に影響を受ける可能性があります。 国内外の経済環境に変動が生じ、顧客が投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 顧客基盤の分散と、HRテックサービスや新規事業による多角化を進め、特定業界・特定サービスへの依存度を低減しております。 また、価格設定や提案内容の柔軟化に取り組み、景気変動の影響を受けにくい体制の構築を推進しています。 （2）競合環境の変化 大手企業向けビジネスコーチング領域において一定の先行優位性を有しているものの、同分野への大手コンサルティング企業等の参入が進んだ場合、競争激化により当社事業に影響が生じる可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、単なるコーチングサービスの提供にとどまらず、顧客企業の人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」として事業構造を転換することで、競合との差別化を図っています。 成果データの活用による人的資本の可視化や、HRテックとの融合による実行支援力の強化を進め、顧客の経営課題解決に直結する価値提供へ進化しています。 また、顧客との長期的パートナーシップ構築のためのアカウント戦略にも取り組むことで、競争環境に左右されない競争優位性の確立を推進しています。 （3）自然災害、事故、感染症等 自然災害、事故、火災、社会インフラ障害等の不測の事態により、事業活動に影響を受ける可能性があります。 ＜対応策＞ サービス提供のオンライン化を標準化し、リモートワーク体制やバックアップ拠点の確保等によるBCP体制を構築しています。 また、主要システムについてはクラウド化、データの多重バックアップにより事業継続性の強化を図っています。 ② 事業戦略に係るリスク（1）人材確保と組織基盤に関するリスク 当社グループの成長には「人的資本経営のプロデューサー」として顧客の人事・組織課題を解決し変革を推進できる人材の採用・育成が不可欠です。 必要人材の確保が計画どおりに進まない場合や、主要人材の退職が発生した場合には、事業運営に影響が生じる可能性があります。 ＜対応策＞ 自社育成プログラムや研修制度の充実、キャリアパス整備、社内コミュニケーション改善等により、離職防止と人材の継続確保に努めています。 また、外部委託やパートナー戦略を組み合わせることで柔軟な人材提供体制を構築しています。 （2）M&A等による投資回収リスク 将来的にM&A等による買収を行った場合、事業環境等の変化により買収先事業の業績が計画を下回ると、のれんの減損損失等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 買収前のデューデリジェンス強化及び買収後のPMIプロセスを体系化して実行し、事業シナジー創出と収益性改善を継続的にモニタリングしております。 （3）システム開発に関するリスク クラウドコーチングシステムなどのシステム開発が高度化・複雑化することで、想定以上の工数や追加対応が発生し、採算が悪化する可能性があります。 ＜対応策＞ プロジェクト管理体制の強化、外部ベンダーとの連携体制最適化、機能開発の優先順位管理等を通じ、品質・納期・採算のバランス管理を徹底しています。 ③ 事業運営に係るリスク（1）サービス品質及び外部委託先管理 外部委託先の対応不備等により、品質低下や追加費用、レピュテーションリスクが発生する可能性があります。 ＜対応策＞ 委託先の定期評価や契約管理、情報共有体制を整備し、品質標準の維持を図っています。 また、パートナー開拓と育成により安定的な委託先確保に努めています。 （2）情報管理に関するリスク（機密情報・個人情報） 情報漏えいが発生した場合、信用低下等による重大な影響が生じる可能性があります。 ＜対応策＞ 個人情報保護体制（プライバシーマーク取得）、アクセス制御、情報管理教育の徹底等により、情報管理体制を強化しています。 （3）法令遵守・紛争・知的財産等のリスク 訴訟や知的財産問題が発生した場合、社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 法務体制の強化と契約レビューの徹底によりリスク管理を行っています。 また、外部専門家との連携により予防及び迅速な対応体制を整備しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ19,843千円減少し、759,297千円となりました。 主な要因は、現金及び預金が42,025千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が63,329千円減少したことによるものであります。 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ352,923千円減少し、243,452千円となりました。 主な要因は、投資有価証券が30,000千円増加した一方で、のれんが78,873千円、顧客関連資産が252,000千円、保険積立金が40,222千円がそれぞれ減少したことによるものであります。 この結果、総資産は1,002,750千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115,358千円減少し、231,621千円となりました。 主な要因は、未払金が6,803千円、未払法人税等が5,289千円、賞与引当金が13,725千円それぞれ増加した一方で、買掛金が69,312千円、１年内返済予定の長期借入金が18,839千円、契約負債が59,446千円それぞれ減少したことによるものであります。 また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ193,143千円減少し、計上はありませんでした。 主な要因は、役員退職慰労引当金が91,116千円、繰延税金負債が96,183千円、長期借入金が5,843千円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は231,621千円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ64,414千円減少し、771,129千円となりました。 主な要因は、資本金が7,794千円、資本剰余金が7,794千円、利益剰余金が68,051千円それぞれ増加した一方で、非支配株主持分が148,052千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、物価上昇の継続や物流コスト・人件費の増加、さらに米国の通商政策の動向や国際情勢の不透明感などが景気の下振れ要因となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に寄り添った個別支援サービスの需要拡大に応えてまいりました。 また、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上支援にも取り組み、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開も進めておりました。 当社グループでは、こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。 なお、2025年９月16日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い、当期において関係会社株式売却益として32百万円の特別利益を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,003百万円(前年同期比25.2％増)、営業利益は163百万円(前年同期比105.1％増)、経常利益は178百万円(前年同期比125.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前年同期比127.7％増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。 また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当連結会計年度の期首から人材開発事業セグメントに配分することとしました。 a．人材開発事業 人材開発事業セグメントにおいては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。 人的資本経営の実践が本格化している環境を踏まえ、全てのサービスが前年同期比で増加しております。 特に、１対１型サービスについては、「個」を重視した育成施策の拡大を背景に、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速したことから、当連結会計年度の売上高は636百万円（前年同期比49.9％増）となりました。 １対ｎ型サービスについては、ミドル層の育成施策等の拡大により、当連結会計年度の売上高は752百万円(前年同期比7.4％増)となりました。 その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は204百万円(前年同期比23.5％増)になりました。 なお、期初計画に基づき、来期以降の成長を見据えて人材採用及びマーケティング投資を積極的に実施した結果、当初は減益を見込んでおりましたが、売上高が計画を大きく上回ったことにより、最終的には増益で着地しました。 以上の結果、人材開発事業セグメントにおける売上高は1,593百万円(前年同期比23.5％増)、営業利益は129百万円(前年同期比1.0％増)となりました。 このうち、法人取引における顧客数は312社(前年同期比5社減)、法人顧客１社当たりの平均売上高は5百万円(前年同期比26.6%増)であります。 サービス型2024年９月期2025年９月期増加額（百万円）増加率（％）売上金額（百万円）構成比（％）売上金額（百万円）構成比（％）１対１型42432.963640.021249.9１対ｎ型70054.375247.3517.4その他16512.820412.83823.5合計1,290100.01,593100.030223.5 b．DX（デジタル・トランスフォーメーション）事業 DX事業セグメントにおいては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。 コスト削減コンサルティングサービスにおいては、当社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しておりました。 前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行と当期に大型成果報酬型案件が完了となった結果、売上高は288百万円(前年同期比79.9％増)となりました。 ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図りましたが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は134百万円(前年同期比27.1％減)となりました。 以上の結果、DX事業セグメントにおける売上高は422百万円(前年同期比22.8％増)、営業利益は34百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は444,038千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、91,188千円の資金収入（前年同期136,928千円資金の獲得）となりました。 その主な要因は、資金収入として税金等調整前当期純利益210,470千円、減価償却費27,196千円、のれん償却額19,718千円、顧客関連資産償却額28,000千円、仕入債務の増加額16,202千円等があったことに対し、資金支出として売上債権の増加額115,845千円、契約負債の減少額56,083千円、関係会社株式売却損益32,013千円、法人税等の支払額54,972千円等があったことであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、20,051千円の資金収入（前年同期132,937千円資金の使用）となりました。 その主な要因は、資金収入として保険積立金の解約による収入58,963千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入128,764千円があったことに対し、資金支出として無形固定資産の取得による支出33,471千円、保険積立金の積立による支出79,837千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったこと等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、69,217千円の資金支出（前年同期123,243千円資金の使用）となりました。 その主な要因は、資金収入として新株予約権行使による株式発行による収入15,588千円があったことに対し、資金支出として長期借入金の返済による支出24,682千円、社債の償還による支出5,000千円、配当金の支払額55,123千円があったこと等であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。 a. 生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)人材開発事業494,220121.0DX事業267,067111.2合計761,288117.4 (注) １．金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)人材開発事業1,550,002126.3578,04693.0DX事業437,492141.4――合計1,987,494129.3578,04693.0 c. 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)人材開発事業1,587,272123.0DX事業416,721121.0合計2,003,993122.5 （注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しています。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 （資産） 総資産1,002,750千円のうち、現預金が483,882千円と48.3％を占めております。 売掛金及び契約資産は221,315千円で総資産の22.1％となっており高い流動性を確保しております。 （負債） 負債のうち、長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）5,843千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の0.6％を占めております。 また、契約負債は26,931千円と負債・純資産合計額の2.7％となっております。 （純資産） 純資産771,129千円のうち、資本金が215,999千円、資本剰余金が173,599千円となり合計で、負債・純資産合計額の38.9％を占めております。 また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少により利益剰余金が381,603千円と負債・純資産合計額の38.1％を占めております。 （売上高） 売上高の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の業績の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。 （営業利益） 営業利益の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の業績の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益） 営業外収益は、15百万円、営業外費用は0.8百万円を計上しております。 この結果、経常利益は178百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益） 特別利益は、32百万円を計上しております。 この結果、税金等調整前当期純利益は、210百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等合計を69百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を17百万円計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減するため営業キャッシュ・フローが増加し、投資キャッシュ・フローも子会社株式の売却等により増加しました。 一方で、借入金返済資金及び配当金の支払いにより財務キャッシュ・フローは減少し、現金及び預金は減少しましたが、現金及び現金同等物の期末残高は、444,038千円有しており、安定的であると考えております。 ③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。 また、当連結会計年度末の現金及び預金は、483,882千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは取引先１社当たり売上高を重要指標としております。 当連結会計年度においては、コーポレートコーチによる顧客課題に対する深掘りした提案活動により大型案件の獲得出来た結果、１社当たり平均売上高が、５百万円（前年同期比26.6％増）となり、通期目標達成に繋がりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、人材開発事業においてコーチングサービスの充実・強化などを目的としたクラウドコーチングシステムの追加開発を実施しております。 投資の内容は下記のとおりであります。 (1)人材開発事業科目内容金額（千円）ソフトウエアクラウドコーチングシステム追加開発37,100合計 37,100 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具・器具及び備品合計本社 （東京都港区）人材開発事業本社機能18,3116,41524,72659 （注） １.現在休止中の設備はありません。 ２.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は48,967千円であります。 (2)国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達の方法着手年月完成予定年月総額既支払額エグゼクティブコーチ株式会社東京都港区人材開発事業クラウドコーチングシステムの追加開発40,00011,545自己資金及びグループ会社からの借入金2025年７月2026年４月 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 37,100,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,674,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社コーチ・エフ東京都渋谷区元代々木町３９－１０402,20035.58 橋場 剛東京都品川区89,0007.87 細川 馨東京都渋谷区30,0002.65 田中 広道埼玉県和光市30,0002.65 細田 茂岐阜県飛騨市24,0002.12 ベル投資事業有限責任組合１東京都港区芝公園２丁目９番３号芝ファーストビルディング21,4001.89 菅原 泰男東京都港区20,0001.77 湊 伸悟広島県広島市中区18,0001.59 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号17,5001.55 栗原 保雄埼玉県川越市12,0001.06 吉田 有神奈川県中郡大磯町12,0001.06計－676,10059.80 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,029 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,079 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉田 有 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,104,90025,700―1,130,600 （変動事由の概要）新株の発行（新株予約権の行使）による増加 25,700株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)41――41 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月25日ビジネスコーチ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉 淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今井裕之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネスコーチ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年11月７日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、2025年11月28日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、人材開発事業セグメントにおいて、主として法人顧客向けにコーチングサービスを提供しており、当該サービスでは、社内コーチのほか業務委託先であるパートナーコーチがサービス提供を支えている。 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、人材開発事業の一時点で移転される財及びサービスに係る売上高は1,504,107千円と、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,003,993千円の75％を占めている。 コーチングサービスは、同一取引先に対して複数の案件が存在し、それらは提供するサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要がある。 また、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高の期間帰属を誤るリスクがある。 以上から、当監査法人は、コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）コーチングサービスに係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に重点を置いて有効性を評価した。 ・経営管理本部において、顧客にサービスの提供が完了したことを確認する統制・経理・財務部において、販売システムの売上高と会計システムの売上高が一致していることを確認する統制（実証手続）・期末月の売上に関して履行義務の識別が適切に行われていることを確かめるために、主要な取引を抽出し、販売システムに登録されているサービス情報と契約書または発注書に記載されている履行義務が一致しているかどうかを検討した。 ・期末月の売上に関して期間帰属が適切であることを確かめるために、金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、販売システムに登録されている売上金額、売上計上日と契約書または発注書、検収書や完了報告書の内容が一致しているかどうかを検討した。 ・業務委託したパートナーコーチの稼働実績に関する資料を閲覧し、役務提供日が売上計上日と整合していることを確かめた。 ・期末日の売掛金残高の適切性を確かめるために、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した顧客に対して、期末日を基準日として売掛金の残高確認手続を実施した。 ・期末日の翌月に係る仕訳データから売上取消仕訳を抽出し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引がないかどうかを検討した。 その他の事項会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビジネスコーチ株式会社の2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ビジネスコーチ株式会社が2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、人材開発事業セグメントにおいて、主として法人顧客向けにコーチングサービスを提供しており、当該サービスでは、社内コーチのほか業務委託先であるパートナーコーチがサービス提供を支えている。 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、人材開発事業の一時点で移転される財及びサービスに係る売上高は1,504,107千円と、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,003,993千円の75％を占めている。 コーチングサービスは、同一取引先に対して複数の案件が存在し、それらは提供するサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要がある。 また、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高の期間帰属を誤るリスクがある。 以上から、当監査法人は、コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）コーチングサービスに係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に重点を置いて有効性を評価した。 ・経営管理本部において、顧客にサービスの提供が完了したことを確認する統制・経理・財務部において、販売システムの売上高と会計システムの売上高が一致していることを確認する統制（実証手続）・期末月の売上に関して履行義務の識別が適切に行われていることを確かめるために、主要な取引を抽出し、販売システムに登録されているサービス情報と契約書または発注書に記載されている履行義務が一致しているかどうかを検討した。 ・期末月の売上に関して期間帰属が適切であることを確かめるために、金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、販売システムに登録されている売上金額、売上計上日と契約書または発注書、検収書や完了報告書の内容が一致しているかどうかを検討した。 ・業務委託したパートナーコーチの稼働実績に関する資料を閲覧し、役務提供日が売上計上日と整合していることを確かめた。 ・期末日の売掛金残高の適切性を確かめるために、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した顧客に対して、期末日を基準日として売掛金の残高確認手続を実施した。 ・期末日の翌月に係る仕訳データから売上取消仕訳を抽出し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引がないかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、人材開発事業セグメントにおいて、主として法人顧客向けにコーチングサービスを提供しており、当該サービスでは、社内コーチのほか業務委託先であるパートナーコーチがサービス提供を支えている。 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、人材開発事業の一時点で移転される財及びサービスに係る売上高は1,504,107千円と、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,003,993千円の75％を占めている。 コーチングサービスは、同一取引先に対して複数の案件が存在し、それらは提供するサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要がある。 また、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高の期間帰属を誤るリスクがある。 以上から、当監査法人は、コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）コーチングサービスに係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に重点を置いて有効性を評価した。 ・経営管理本部において、顧客にサービスの提供が完了したことを確認する統制・経理・財務部において、販売システムの売上高と会計システムの売上高が一致していることを確認する統制（実証手続）・期末月の売上に関して履行義務の識別が適切に行われていることを確かめるために、主要な取引を抽出し、販売システムに登録されているサービス情報と契約書または発注書に記載されている履行義務が一致しているかどうかを検討した。 ・期末月の売上に関して期間帰属が適切であることを確かめるために、金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、販売システムに登録されている売上金額、売上計上日と契約書または発注書、検収書や完了報告書の内容が一致しているかどうかを検討した。 ・業務委託したパートナーコーチの稼働実績に関する資料を閲覧し、役務提供日が売上計上日と整合していることを確かめた。 ・期末日の売掛金残高の適切性を確かめるために、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した顧客に対して、期末日を基準日として売掛金の残高確認手続を実施した。 ・期末日の翌月に係る仕訳データから売上取消仕訳を抽出し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引がないかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月25日ビジネスコーチ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉 淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今井裕之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネスコーチ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年11月７日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2025年11月28日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2024年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(コーチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 400,000 |
| その他、流動資産 | 65,580,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,415,000 |
| 有形固定資産 | 24,726,000 |
| ソフトウエア | 52,729,000 |
| 無形固定資産 | 52,729,000 |
| 投資有価証券 | 30,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,749,000 |
| 投資その他の資産 | 188,206,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,843,000 |
| 未払金 | 12,216,000 |
| 未払法人税等 | 3,729,000 |
| 未払費用 | 2,618,000 |