臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社U-NEXT HOLDINGS
EDINETコード、DEIE31052
証券コード、DEI9418
提出者名(日本語表記)、DEI株式会社U-NEXT HOLDINGS
提出理由 当社は、2025年12月24日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う子会社取得を行うことを決議致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく開示)(1)取得対象子会社の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、資本合計の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社エクシング本店の所在地愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3番8号代表者の氏名代表取締役社長  水谷 靖資本金の額100百万円(2025年12月24日時点)資本合計の額14,504百万円(2025年3月31日時点)総資産の額25,528百万円(2025年3月31日時点)事業内容業務用カラオケ事業 音楽・映像ソフト事業 ヘルスケア事業 モバイル/ホーム・エンタテインメント事業 新規事業開発 ②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、税引前利益及び当期利益 2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高25,474百万円26,946百万円27,708百万円営業利益1,295百万円1,750百万円1,725百万円税引前利益1,276百万円1,704百万円1,752百万円親会社の所有者に帰属する当期利益805百万円1,136百万円1,231百万円 (注1)株式会社エクシングは国際会計基準により財務諸表を作成しているため、「経常利益」に該当する項目は記載しておりません。
(注2)表中に記載しております数値は全て株式会社エクシングの単体数値を記載しております。
③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はございません。
人的関係該当事項はございません。
取引関係 当社子会社との間で相互に見込顧客の紹介取引を行っております。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的株式会社エクシング(以下「エクシング」といいます。
)はカラオケ業界を代表する「JOYSOUND」ブランドでアーティスト本人映像を含む豊富な楽曲ラインナップを配信、さらに大容量データ配信システムやMIDIデータ(楽器演奏を再現する演奏情報)を用いた再生機能などのソフトウェア、及びハードウェアの面でも専門性の高い独自の技術的優位性を有しており高い参入障壁を構築しております。
また、エクシングの主要ステークホルダーには機器設置先の店舗・施設や機器販売ディーラー、楽曲の権利処理に関連した音楽業界、カラオケ利用ユーザーなどが存在し当社グループ既存事業との親和性が極めて高いものとなっております。
上記のような優位性や親和性と当社グループが保有するコンテンツ配信サービス「U-NEXT」の500万人超の課金ユーザー、全国を網羅した店舗・施設といった顧客基盤やセールス/フィールドエンジニアリソース、広範なサービスラインアップを組み合わせることで非常に大きなシナジーが創出されて持続的な成長に繋がるものと判断いたしました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額エクシングの普通株式17,500百万円アドバイザリー費用等(概算額)250百万円合計(概算額)17,750百万円
親会社又は特定子会社の異動 2.特定子会社の異動について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく開示)(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容(1)名称株式会社エクシング(2)住所愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3番8号(3)代表者の氏名代表取締役社長  水谷 靖(4)資本金100百万円(2025年12月24日時点)(5)事業内容業務用カラオケ事業 音楽・映像ソフト事業 ヘルスケア事業 モバイル/ホーム・エンタテインメント事業 新規事業開発 (2)当該異動前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前   -個異動後 48,969個② 当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前  -%異動後 70.0%(3)当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由当社がエクシングの株式を取得することにより、同社は当社の子会社となり、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
② 異動の年月日 2026年4月1日(予定) 以 上