財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-25 |
| 英訳名、表紙 | LION OFFICE PRODUCTS CORP. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 俊泰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府東大阪市長田中三丁目５番44号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6747)5681（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1792年(寛政４年)創業 初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。 1881年海外から文具・事務器の輸入を開始。 ライオンマークの使用を始める。 1921年９月資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。 1937年自社での文具製造を開始。 1945年第二次世界大戦により大阪・東京の両社屋焼失。 商号を福井商事株式会社に改め、再建に乗り出す。 1953年11月大阪市東区（現・中央区）平野町２丁目に本社社屋新築。 1956年12月福井商事株式会社を存続会社として株式会社東京福井商店を吸収合併。 1961年６月 平野工場を分離独立。 福井工業株式会社（現株式会社サンライテック・連結子会社）として設立。 ペン先の製造を開始。 東京で全商品を紹介するライオンオフィスフェアーを開催。 「テープカッターNo.25」発売、「スチール業務用イス」発売、「スチール片袖デスク」発売。 オフィスの総合メーカーへ。 1964年12月ライオンファイリング株式会社（現ライオンファイル株式会社）を設立。 フラットファイル（紙製ファイル）の製造を開始。 1971年３月東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店（現ライオン東大阪ビル）を開設。 1972年１月アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.（連結子会社）を設立。 1972年２月ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を設立。 首都圏の配送を行う。 1973年12月株式会社三和製作所（現株式会社サンワブロードビジネス）をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。 1974年５月大阪ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を近畿圏の配送のための関係会社とする。 1980年10月商号を株式会社ライオン事務器と改める。 1981年６月福井商事株式会社を設立。 子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。 1989年４月1989年12月埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。 太陽工業株式会社（現株式会社サンライテック・連結子会社）をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。 1991年８月1996年８月東京都中野区にライオン新宿ビル（プレゼンテーションセンター）（現本社ビル）を開設。 大阪ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を子会社とする。 1997年10月台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司（連結子会社）を設立。 1999年４月中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司（連結子会社）を設立。 2001年６月本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。 2001年10月大阪市港区に関西商品センターを開設。 2004年12月東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。 東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。 2005年１月株式会社マキシネットを設立。 総務、経理関係業務の受託事業を開始。 2005年４月福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。 2006年10月西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。 2008年４月株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結。 （注）2008年５月株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資を実施。 （注）2009年３月株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。 2009年４月ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」の運用を開始。 2010年７月 ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。 （存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクス（連結子会社）に社名変更）2014年１月 東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。 連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。 2016年12月連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。 2019年３月連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。 2019年11月連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。 2024年３月非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスを、保有株式の売却により当社グループ関係会社から除外。 2025年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 （注）詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1) 当社グループの事業全体の概要当社グループは、当社と子会社５社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売並びにeコマースを主な事業の内容としております。 商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。 近年は「オフィスまるごと提案」（※）を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しております。 提案にあたっては、ＬＩＯＮブランドの商品を取り扱うメーカー機能のみならず、時流に合わせた商品を取り込んで多様な仕入商品を取り扱う商社機能も活用し、顧客に最適な提案を行っております。 また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」を有しております。 商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。 海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。 台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しております。 中国子会社の福獅刅公用品貿易有限公司は、当社や日本国内企業への輸出、及び中国国内での商品販売を行っております。 当社グループの事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の３事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じて販売を行うEC事業の４つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。 なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれております。 ※「オフィスまるごと提案」について 当社が推進する「オフィスまるごと提案」は、従来の単発的な製品販売から脱却し、「幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上」および「顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大」への転換を図る施策であります。 ① 幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上 オフィス家具の販売にとどまらず、電気工事やLED設置など、同業他社が扱いにくい領域までを含めたワンストップソリューションを提供しております。 複合的な提案により受注単価が上昇し、営業効率や生産性の向上を実現します。 これは、エンドユーザーだけでなく、売上拡大を目指す販売店やパートナー企業にとっても大きなメリットとなります。 ② 顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大 単発の販売で終わらせず、「ナビリオン（NAVILION）」を通じた消耗品の継続購入や、次のオフィス改修に向けた提案などを通じて、顧客との接点を維持・拡大します。 これにより、顧客との継続的な取引が発生し続ける仕組みを構築しております。 課題解決型のアプローチを通じて、顧客のニーズに寄り添いながら、長期的な関係構築を図ってまいります。 ① 販売店事業（事業の概要）全国の文具やオフィス用品等を取り扱う販売店が主要な顧客であり、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売しております。 なお、一部、官公庁等のユーザーに直接販売している取引もあります。 当社グループの以下の部門が担当し、事業を推進しております。 ・東日本事業部（東日本の大型・中型販売店を担当）・西日本事業部（西日本の大型・中型販売店を担当）・インサイドビジネスセンター（全国の小型販売店や遠隔地の販売店等を直接訪問することなく電話、メール等で担当し、顧客の購買データ分析や販売提案を行う。 ） （事業の特徴）当社設立時は文具の取り扱いが主であり、祖業から継続している事業となります。 近年IT化により文具・事務用品の取り扱いが少なくなってきた販売店は、オフィス家具、事務機器等に商材を広げており、商社・メーカー両方の機能をもつ当社と長年にわたり事業を続けてきました。 当事業の売上は横ばいではあるものの引き続き収益の基盤となっております。 販売店に対して、年に一度、約18,000点の商品を掲載した総合カタログを販売・配布して、最新の商品を認知していただいています。 ② エンタープライズ事業（事業の概要）文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、また、介護・福祉市場、海外市場向けの取引等により、商品（文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等）を販売する事業であります。 販売店事業（①参照）が横ばい傾向であり、エンタープライズ事業の拡大に力を入れております。 主に、当社グループの以下の部門が担当しております。 ・ソリューション事業部（大手パートナー、法人顧客、介護・福祉市場、海外市場、他社通販サービスへの販売等を担当）・オフィス営業部（株式会社大塚商会を担当）・海外子会社（米国市場、中国・アジア市場を担当） （事業の特徴）株式会社大塚商会との協業で培ったスキーム、すなわち、協業企業の顧客にオフィス家具等の需要があった場合に共同提案したり顧客の紹介を受けたりする関係を構築することで、安定的な収益獲得が可能となるよう、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業を強化しております。 また、法人ユーザー顧客の新規開拓を進め、直接販売を行っております。 その他、量販店向けメーカーへのOEM供給や、介護・福祉施設、病院医療施設市場への販売、さらには海外市場向けに80か国以上へ主に文具・事務用品を販売しております。 ③ 文教事業（事業の概要）自治体・教育委員会を通じて、公立の小中学校へICT機器（パソコン、タブレット等）や保守業務等を、主に入札により販売しております。 自治体等に直接販売するケース以外に、リース会社等を経由して販売するケースがあります。 当社グループのIT事業部が担当しております。 （事業の特徴）過去には、公立の小中学校にパソコン教室の整備に必要なパソコン、机や椅子、書画カメラ等を多く販売しておりましたが、近年は商材が変化しています。 特にコロナ以降、GIGAスクール構想により、生徒１人に１台の端末が必要になり、文教向けICTニーズは急速に顕在化し、タブレットやタブレット充電収納保管庫の販売、それに伴う保守等が増加しました。 当社が入札に参加することや、SIer(※)から各学校への端末の調達や設定、その後の保守等を受託することで、受注しております。 当社は、長年にわたる文教市場への取り組みによる深い理解を有しており、ヘルプデスクを用意していることや、公立・私立を問わず幅広く現場ニーズを把握し、個別要件に柔軟に対応できることが強みです。 当社は、東京都墨田区・板橋区・大田区、多摩市、横浜市等約36自治体をカバーしております。 定期的なリプレイスニーズを捕捉するとともに、ネットワーク対応等のICTインフラへのニーズ変容を見据え、ICT業務・保守を通じて信頼関係を築いてきた顧客基盤を活かしてSIerやICTベンダーとの協業を図り、新しいICTニーズに対応しております。 また、新規顧客の獲得を進めるとの同時に、既存顧客には他事業で取り扱っている商材・サービス等の幅を広げた提案を実施して、事業拡大に努めてまいります。 ※ システムインテグレーター（System Integrator）の略称。 情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う企業を指す。 ④ EC事業（事業の概要）ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」にて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。 当社では、ナビリオン営業部が、EC事業を促進する営業支援の役割を担っておりますが、上記①から③の各事業におけるターゲットチャネルに対して、横断的に取り組んでおります。 （事業の特徴）「ナビリオン（NAVILION）」の仕組みは、株式会社大塚商会の「たのめーる」の仕組みが基盤にあり、当社ライオンブランドの豊富な文具・事務用品に加えて、コピー用紙、トナー、飲料等「たのめーる」で取り扱う多品目にわたるオフィスサプライ品を、顧客に供給するものです。 OAサプライ、PC周辺機器からお茶やティッシュに至るまでオフィスで購入されるものを幅広く揃え、Webでの取扱商品総数は約450,000点、１年に２回発刊される「ナビリオン・カタログ」の掲載件数は約31,000点で、その内の約2,900点が、当社ライオン事務器ブランドの文具・事務用品で構成されております。 ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」の強化・普及によって、ストックビジネスを次世代の収益基盤として成長加速させる方針です。 当社の「ナビリオン（NAVILION）」の顧客は法人であり、景気動向の影響を比較的受けにくく、年々積み上がっていくビジネスであるため、ストックビジネスと捉えて推進しております。 (2) 製・商品及びサービスの特徴① 文具・事務用品オフィス向けのロングセラー商品をはじめ、環境に配慮した商品等、デザイン性と機能性に優れた多彩なステーショナリーを取り扱っております。 （主な文具・事務用品）ファイル、フォルダ、パンチ、ステープラ、デスクマット、各種クリップ、定規、名札・ストラップ、指さっく等 ② オフィス家具当社グループのオフィス家具は、オフィス向けに豊富な設計ノウハウと人間工学に基づいた技術力を駆使し、さまざまなワーキングシーンを想定した商品を開発しております。 代表的な商品として、2005年に発売したフラッグシップのオフィスチェアー「i-Beetle」があり、現在も継続して販売しております。 また、教育施設用家具や医療・福祉施設用家具等、オフィス以外の場所に対応した家具も取り扱っております。 （主なオフィス家具） デスク、チェアー、書庫、ロッカー、会議用テーブル、パーティション、個室ブース、教育施設向け家具、福祉施設向け家具等このうち、書庫、ロッカー、会議用テーブル等を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。 （オフィス提案の場：プレゼンテーションルーム）近年、オフィス家具は単品での販売に加え、ワークスタイルに合わせて空間全体をトータルコーディネートした提案を行っております。 2014年10月に東京ショールーム「WORK PALETTE」、2024年12月に大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設し、お客様への提案やコミュニケーションの場として活用しております。 ③ 事務機器・ICT機器事務機器は、オフィス向けにシュレッダー・紙折機等を販売しております。 またICT機器は、学校向けにパソコン等を販売するとともに、LAN構築などのICT環境を企画、設計、工事、導入後のサポートまでハードウェアとソフトウェアの両方から支援しております。 現在のオフィスシーンではリアルタイムでスピーディーな情報共有が求められています。 オンラインコミュニケーションを促進するデジタルツールや、ミーティングルームの円滑で効率的な運用を促すICTツールで、業務効率化とコミュニケーションの活性化をサポートします。 （主な事務機器・ICT機器）シュレッダー、紙折機、セキュリティ機器、PC、プロジェクター、タブレット充電収納保管庫、電子黒板等このうち、シュレッダー（シュレッドギア）を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。 以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業又は事業部門の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱サンライテック兵庫県相生市78生産部門100当社グループの収納家具・会議テーブル・シュレッダー等を製造し、当社に販売しております。 役員の兼任 ２名㈱ライオンロジスティクス東京都中野区12物流部門100当社グループの商品の配送・保管を行っております。 役員の兼任 ２名LION OFFICE PRODUCTS,INC.米国カリフォルニアガーデナ市千米ドル100販売部門100当社から商品を仕入れております。 また、一部商品を当社に販売しております。 役員の兼任 ２名福獅事務機器股份有限公司台湾台北市大同區千ＮＴドル5,000販売部門100当社及び連結子会社に、商品及び部材を販売しております。 役員の兼任 ３名福獅刅公用品貿易有限公司中国上海市千米ドル200販売部門100当社に、商品を販売しております。 また、一部商品を当社から仕入れております。 役員の兼任 ３名（その他の関係会社） ㈱大塚商会（注）３東京都千代田区10,374情報・通信業(40.2)当社から商品を仕入れております。 また、当社に、コピー用紙、トナー、ＬＥＤ等を販売しております。 役員の兼任 １名 （注）１．「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 なお、連結子会社のグループ外への売上については、全てエンタープライズ事業の売上としております。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．㈱大塚商会は有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年９月30日現在事業部門及び事業ユニットの名称従業員数（名）販売部門279(61)販売店事業96(35)エンタープライズ事業135(17)文教事業48(9)生産部門44(12)物流部門54(21)全社（共通）110(33)合計487(127) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。 なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。 ４．海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。 ５．全社（共通）として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）37641.814.55,795,115(94) 事業部門及び事業ユニットの名称従業員数（名）販売部門266(61)販売店事業96(35)エンタープライズ事業122(17)文教事業48(9)全社（共通）110(33)合計376(94) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。 なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。 ５．全社（共通）として記載している従業員数は、人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社には労働組合はありません。 連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明係長級にある者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者26.340.065.162.956.0 (注)４（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。 ）を含んでおります。 ４ 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」において、女性管理職比率を任意で記載しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕 当社グループは、ライオン事務器の社是「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。 」の精神に則り、グループ連携により「メーカー機能」と「商社機能」を駆使し幅広い需要を取り込んだ「オフィスまるごと提案」に取り組んでまいります。 「メーカー機能」としては、ＬＩＯＮのナショナルブランドを冠したオリジナル製品を関係会社や協力会社が製造し、「商社機能」としては、当社製品でカバーできないニーズに対して他社商品を仕入れることで柔軟な対応に心がけております。 社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。 〔経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〕 当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業の収益にかげりが見えたものの、非製造業では高い水準が維持され、情報関連インフラ等への投資も旺盛であり、国内景気は堅調に推移しました。 また大阪・関西万博の開催もあり訪日外国人観光客数が過去最高を記録する等インバウンド需要も景気の押し上げに働きました。 一方、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。 かかる環境下、当社グループは企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。 (1）時代の変化に対応 市場環境・業界動向に変化がある中、コロナ禍を経てオフィス回帰が本格化しています。 Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。 またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。 このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。 また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」等の仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。 BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes（ファンデス）」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。 文教事業においては、GIGAスクール需要第１期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。 GIGAスクール構想第２期の需要は翌連結会計年度にかけて継続する見込みです。 また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。 関西エリアにおいては、今期開設いたしました大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」で「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。 少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。 また社内では、将来のAI活用を見据えて基幹システムの整備や営業関連システムの導入を進めております。 受発注データや、SFA・CRMで収集・蓄積したデータをAIで分析し、営業活動の見える化、顧客管理の強化、営業活動の支援と高度化につなげてまいります。 (2）新規取引の拡大 販売店事業における従来からのルート営業に加え、エンタープライズ事業における大手パートナー企業との協業や新規法人顧客との直接取引の拡大を図り、新たな収益基盤の柱を構築してまいります。 (3）持続的な成長に向けたマーケティング戦略 社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、RPAやSFAの導入で事業の効率化を図り、生産性を向上させております。 また、今後CRMの導入も検討しており営業支援体制を強化することで、付加価値の高い提案に努めてまいります。 (4）安定した収益基盤の確立 ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」で、オフィスサプライ品を継続して購入していただく顧客を増やしていくことは、ストックビジネスの強化につながります。 また、訪問営業がし辛い遠隔地顧客への電話やメールでのインサイドセールスも強化することで、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。 (5）コーポレート・ガバナンスの強化 内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。 また、企業法務のみならずメーカーとして知的財産を含めた法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。 さらにコンプライアンスやリスクマネジメントも機能強化を図ります。 (6）社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成 社員の処遇改善や給与体系の見直しを図るべく121期よりスタートした人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。 また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供すべく、女性活躍推進プロジェクトはスタートから３期目に入りました。 上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、ライオン事務器の「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。 」という社是のもと、サステナビリティに取り組んでおります。 サステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは中期経営計画においてサステナビリティに関する考え方として、環境、社会、ガバナンスの観点に基づき、特に優先する重要課題をマテリアリティに定め、事業活動の経済的側面・社会的側面・環境的側面の重要性を認識したうえで、企業の社会的責任を果たすべく経営に取り組んでおります。 マテリアリティは、「SDGs、ESG対応」および「気候変動への対策」の2つの大項目に分類しております。 サステナビリティに関する取組は、２か月に１回開催されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会においてモニタリングしており、取締役である同委員長が直後の取締役会にて報告することで、サステナビリティ経営を監督するというガバナンス体制をとっております。 〔当社グループのマテリアリティ〕 SDGs・ESG対応気候変動への対策1．製品・サービスを通じた、心地よく働ける環境づくり〇 2．持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革〔気候変動〕 〇3．働きがいのある職場環境づくり〔Well-being〕〇 4．ダイバーシティの推進〇 5．コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の整備〇 (2）リスク管理当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、２か月に１度開催しております。 同委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含む経営上のリスク及び機会を①識別（事業活動やバリューチェーンが、環境や社会に与える影響の特定）、②評価（特定されたリスクと機会の重要度と発生可能性を評価）し、対応方針、実行方針等の審議・監督を行っております。 またその③管理（策定された戦略を実行し、その進捗を定期的に監視すること）については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の審議を委員長が取りまとめ、取締役会に報告を行っております。 (3）戦略、指標及び目標当社グループは従前より、環境マネジメントシステム（ISO14001／EMS）の認証を取得し、「環境方針」に基づき地球環境保全に向けた取組を推進しております。 またグリーン購入法・エコマーク等の取得、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」におけるグリーン調達の見える化等に注力してきました。 サプライチェーンにおいても、サステナビリティの考え方をお客様、サプライヤーを中心とする様々なステークホルダーと共有し、進化を遂げていきたいと考えております。 なお、当社ホームページ（※）において、サステナビリティに関する取組や、Scope1,2のCO₂排出量削減目標 を公表しております。 当社グループは、経営戦略とSDGsを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えております。 そのため、当社の事業・経営資源とSDGsとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先して取り組んでおります。 その一例として、環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応を積極的に検討してまいります。 （※）当社ホームページURL https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/sustainability.html ① 人的資本に関する事項人的資本の重要性当社グループの事業推進のためには、当社グループのモノやサービス等「オフィスまるごと提案」関連ならびに文教関連を顧客に一括して提案できるコンサルティング能力に長けた人材を中心に優秀な人材の確保が必要であります。 そうした人材確保に向け、人材育成のための社内外の研修機会の充実を図るとともに、中途採用による即戦力の人材獲得といった人的資本への投資を積極的に行います。 また、メーカーとして知的財産を最大限活用するために、社員の育成を目的とした人的資本への適切な投資を進めてまいります。 当社グループの持続的成長の観点からサステナビリティ経営において、従業員一人ひとりの知識、スキル、経験、能力等を指す人的資本は大変重要であると考えております。 かかる観点より当社グループは以下の内容を実施しております。 〔社内環境整備方針〕すべての社員にとってWell-beingな状態であることを目指すための要素のひとつとして、“働く環境づくり”が重要だと考えております。 本社及び各拠点の移転・リニューアルに着手し、「行きたくなるオフィス」を基点に考えたオフィスづくりを心掛けております。 社内環境整備のために、必要に応じて随時投資を行っております。 具体的には、2024年12月に大阪市内にプレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設した他、営業活動の生産性向上と働きやすさを高めるためにサテライト型オフィスの利用を2025年８月から開始しました。 〔人材育成方針〕当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境をつくります。 当社の女性社員数は10年前と比較すると107.7％増となっています。 特に新卒採用では積極的に女性の採用を行っております。 事務職のみならず営業職でも多くのメンバーが活躍することで組織の多様性を高めております。 また、女性の管理職または管理職候補を拡大する方向で取り組みを進めております。 当社の女性管理職比率は、2027年9月期までに5％まで引き上げることを目標としております。 仕事と育児の両立がしやすい環境を整えるための施策として、女性・男性問わず育児休業取得を積極的に推進する他、在宅勤務ができる体制も整備しております。 今後も様々な施策を検討し随時実施してまいります。 上記の取り組みについては、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、当該指標及び目標につきましては、現時点においては提出会社においてのみ実施されているものであり、以下の指標については、主要な事業を営む当社単体の数値で記載しております。 なお、本書提出日現在において、女性管理職比率以外の指標の目標は設定しておりません。 当社における各比率2023年9月期2024年9月期2025年9月期女性管理職比率（％）1.11.14.8新卒採用 女性比率（％）61.569.272.7女性育児休業取得率（％）200.066.7120.0男性育児休業取得率（％）60.066.740.0（注）育児休業の取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員数に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合であります。 なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。 ② 人的資本以外に関する事項気候変動マテリアリティの中で特筆すべきものとして、マテリアリティ２．の「持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革〔気候変動〕」として、LEDや省エネ空調設備の導入支援などを積極的に行い、サプライチェーン全体のCO₂排出量の削減に努めております。 また、再生エネルギーなどを効果的に活用し、CO₂排出量削減に向けて取り組んでまいります。 〔当社のCO₂排出量実績〕2024年度(2024年10月～2025年９月) Scope1 229t-CO₂、Scope2 455t-CO₂※Scope3は現在算定中です。 CO₂排出量の実績は、当社単体の数値を記載しております。 CO₂排出量の算定は段階的に取り組んでおり、まずは当社単体での算定・開示を行い、その後、グループ全体での開示に向けた体制整備を進める計画であります。 2026年９月期より、連結グループ全体での算定に着手してまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略、指標及び目標当社グループは従前より、環境マネジメントシステム（ISO14001／EMS）の認証を取得し、「環境方針」に基づき地球環境保全に向けた取組を推進しております。 またグリーン購入法・エコマーク等の取得、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」におけるグリーン調達の見える化等に注力してきました。 サプライチェーンにおいても、サステナビリティの考え方をお客様、サプライヤーを中心とする様々なステークホルダーと共有し、進化を遂げていきたいと考えております。 なお、当社ホームページ（※）において、サステナビリティに関する取組や、Scope1,2のCO₂排出量削減目標 を公表しております。 当社グループは、経営戦略とSDGsを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えております。 そのため、当社の事業・経営資源とSDGsとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先して取り組んでおります。 その一例として、環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応を積極的に検討してまいります。 （※）当社ホームページURL https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/sustainability.html ① 人的資本に関する事項人的資本の重要性当社グループの事業推進のためには、当社グループのモノやサービス等「オフィスまるごと提案」関連ならびに文教関連を顧客に一括して提案できるコンサルティング能力に長けた人材を中心に優秀な人材の確保が必要であります。 そうした人材確保に向け、人材育成のための社内外の研修機会の充実を図るとともに、中途採用による即戦力の人材獲得といった人的資本への投資を積極的に行います。 また、メーカーとして知的財産を最大限活用するために、社員の育成を目的とした人的資本への適切な投資を進めてまいります。 当社グループの持続的成長の観点からサステナビリティ経営において、従業員一人ひとりの知識、スキル、経験、能力等を指す人的資本は大変重要であると考えております。 かかる観点より当社グループは以下の内容を実施しております。 〔社内環境整備方針〕すべての社員にとってWell-beingな状態であることを目指すための要素のひとつとして、“働く環境づくり”が重要だと考えております。 本社及び各拠点の移転・リニューアルに着手し、「行きたくなるオフィス」を基点に考えたオフィスづくりを心掛けております。 社内環境整備のために、必要に応じて随時投資を行っております。 具体的には、2024年12月に大阪市内にプレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設した他、営業活動の生産性向上と働きやすさを高めるためにサテライト型オフィスの利用を2025年８月から開始しました。 〔人材育成方針〕当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境をつくります。 当社の女性社員数は10年前と比較すると107.7％増となっています。 特に新卒採用では積極的に女性の採用を行っております。 事務職のみならず営業職でも多くのメンバーが活躍することで組織の多様性を高めております。 また、女性の管理職または管理職候補を拡大する方向で取り組みを進めております。 当社の女性管理職比率は、2027年9月期までに5％まで引き上げることを目標としております。 仕事と育児の両立がしやすい環境を整えるための施策として、女性・男性問わず育児休業取得を積極的に推進する他、在宅勤務ができる体制も整備しております。 今後も様々な施策を検討し随時実施してまいります。 上記の取り組みについては、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、当該指標及び目標につきましては、現時点においては提出会社においてのみ実施されているものであり、以下の指標については、主要な事業を営む当社単体の数値で記載しております。 なお、本書提出日現在において、女性管理職比率以外の指標の目標は設定しておりません。 当社における各比率2023年9月期2024年9月期2025年9月期女性管理職比率（％）1.11.14.8新卒採用 女性比率（％）61.569.272.7女性育児休業取得率（％）200.066.7120.0男性育児休業取得率（％）60.066.740.0（注）育児休業の取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員数に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合であります。 なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。 ② 人的資本以外に関する事項気候変動マテリアリティの中で特筆すべきものとして、マテリアリティ２．の「持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革〔気候変動〕」として、LEDや省エネ空調設備の導入支援などを積極的に行い、サプライチェーン全体のCO₂排出量の削減に努めております。 また、再生エネルギーなどを効果的に活用し、CO₂排出量削減に向けて取り組んでまいります。 〔当社のCO₂排出量実績〕2024年度(2024年10月～2025年９月) Scope1 229t-CO₂、Scope2 455t-CO₂※Scope3は現在算定中です。 CO₂排出量の実績は、当社単体の数値を記載しております。 CO₂排出量の算定は段階的に取り組んでおり、まずは当社単体での算定・開示を行い、その後、グループ全体での開示に向けた体制整備を進める計画であります。 2026年９月期より、連結グループ全体での算定に着手してまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）戦略、指標及び目標当社グループは従前より、環境マネジメントシステム（ISO14001／EMS）の認証を取得し、「環境方針」に基づき地球環境保全に向けた取組を推進しております。 またグリーン購入法・エコマーク等の取得、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」におけるグリーン調達の見える化等に注力してきました。 サプライチェーンにおいても、サステナビリティの考え方をお客様、サプライヤーを中心とする様々なステークホルダーと共有し、進化を遂げていきたいと考えております。 なお、当社ホームページ（※）において、サステナビリティに関する取組や、Scope1,2のCO₂排出量削減目標 を公表しております。 当社グループは、経営戦略とSDGsを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えております。 そのため、当社の事業・経営資源とSDGsとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先して取り組んでおります。 その一例として、環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応を積極的に検討してまいります。 （※）当社ホームページURL https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/sustainability.html ① 人的資本に関する事項人的資本の重要性当社グループの事業推進のためには、当社グループのモノやサービス等「オフィスまるごと提案」関連ならびに文教関連を顧客に一括して提案できるコンサルティング能力に長けた人材を中心に優秀な人材の確保が必要であります。 そうした人材確保に向け、人材育成のための社内外の研修機会の充実を図るとともに、中途採用による即戦力の人材獲得といった人的資本への投資を積極的に行います。 また、メーカーとして知的財産を最大限活用するために、社員の育成を目的とした人的資本への適切な投資を進めてまいります。 当社グループの持続的成長の観点からサステナビリティ経営において、従業員一人ひとりの知識、スキル、経験、能力等を指す人的資本は大変重要であると考えております。 かかる観点より当社グループは以下の内容を実施しております。 〔社内環境整備方針〕すべての社員にとってWell-beingな状態であることを目指すための要素のひとつとして、“働く環境づくり”が重要だと考えております。 本社及び各拠点の移転・リニューアルに着手し、「行きたくなるオフィス」を基点に考えたオフィスづくりを心掛けております。 社内環境整備のために、必要に応じて随時投資を行っております。 具体的には、2024年12月に大阪市内にプレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設した他、営業活動の生産性向上と働きやすさを高めるためにサテライト型オフィスの利用を2025年８月から開始しました。 〔人材育成方針〕当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境をつくります。 当社の女性社員数は10年前と比較すると107.7％増となっています。 特に新卒採用では積極的に女性の採用を行っております。 事務職のみならず営業職でも多くのメンバーが活躍することで組織の多様性を高めております。 また、女性の管理職または管理職候補を拡大する方向で取り組みを進めております。 当社の女性管理職比率は、2027年9月期までに5％まで引き上げることを目標としております。 仕事と育児の両立がしやすい環境を整えるための施策として、女性・男性問わず育児休業取得を積極的に推進する他、在宅勤務ができる体制も整備しております。 今後も様々な施策を検討し随時実施してまいります。 上記の取り組みについては、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、当該指標及び目標につきましては、現時点においては提出会社においてのみ実施されているものであり、以下の指標については、主要な事業を営む当社単体の数値で記載しております。 なお、本書提出日現在において、女性管理職比率以外の指標の目標は設定しておりません。 当社における各比率2023年9月期2024年9月期2025年9月期女性管理職比率（％）1.11.14.8新卒採用 女性比率（％）61.569.272.7女性育児休業取得率（％）200.066.7120.0男性育児休業取得率（％）60.066.740.0（注）育児休業の取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員数に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合であります。 なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。 ② 人的資本以外に関する事項気候変動マテリアリティの中で特筆すべきものとして、マテリアリティ２．の「持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革〔気候変動〕」として、LEDや省エネ空調設備の導入支援などを積極的に行い、サプライチェーン全体のCO₂排出量の削減に努めております。 また、再生エネルギーなどを効果的に活用し、CO₂排出量削減に向けて取り組んでまいります。 〔当社のCO₂排出量実績〕2024年度(2024年10月～2025年９月) Scope1 229t-CO₂、Scope2 455t-CO₂※Scope3は現在算定中です。 CO₂排出量の実績は、当社単体の数値を記載しております。 CO₂排出量の算定は段階的に取り組んでおり、まずは当社単体での算定・開示を行い、その後、グループ全体での開示に向けた体制整備を進める計画であります。 2026年９月期より、連結グループ全体での算定に着手してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本に関する事項人的資本の重要性当社グループの事業推進のためには、当社グループのモノやサービス等「オフィスまるごと提案」関連ならびに文教関連を顧客に一括して提案できるコンサルティング能力に長けた人材を中心に優秀な人材の確保が必要であります。 そうした人材確保に向け、人材育成のための社内外の研修機会の充実を図るとともに、中途採用による即戦力の人材獲得といった人的資本への投資を積極的に行います。 また、メーカーとして知的財産を最大限活用するために、社員の育成を目的とした人的資本への適切な投資を進めてまいります。 当社グループの持続的成長の観点からサステナビリティ経営において、従業員一人ひとりの知識、スキル、経験、能力等を指す人的資本は大変重要であると考えております。 かかる観点より当社グループは以下の内容を実施しております。 〔社内環境整備方針〕すべての社員にとってWell-beingな状態であることを目指すための要素のひとつとして、“働く環境づくり”が重要だと考えております。 本社及び各拠点の移転・リニューアルに着手し、「行きたくなるオフィス」を基点に考えたオフィスづくりを心掛けております。 社内環境整備のために、必要に応じて随時投資を行っております。 具体的には、2024年12月に大阪市内にプレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設した他、営業活動の生産性向上と働きやすさを高めるためにサテライト型オフィスの利用を2025年８月から開始しました。 〔人材育成方針〕当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境をつくります。 当社の女性社員数は10年前と比較すると107.7％増となっています。 特に新卒採用では積極的に女性の採用を行っております。 事務職のみならず営業職でも多くのメンバーが活躍することで組織の多様性を高めております。 また、女性の管理職または管理職候補を拡大する方向で取り組みを進めております。 当社の女性管理職比率は、2027年9月期までに5％まで引き上げることを目標としております。 仕事と育児の両立がしやすい環境を整えるための施策として、女性・男性問わず育児休業取得を積極的に推進する他、在宅勤務ができる体制も整備しております。 今後も様々な施策を検討し随時実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記の取り組みについては、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、当該指標及び目標につきましては、現時点においては提出会社においてのみ実施されているものであり、以下の指標については、主要な事業を営む当社単体の数値で記載しております。 なお、本書提出日現在において、女性管理職比率以外の指標の目標は設定しておりません。 当社における各比率2023年9月期2024年9月期2025年9月期女性管理職比率（％）1.11.14.8新卒採用 女性比率（％）61.569.272.7女性育児休業取得率（％）200.066.7120.0男性育児休業取得率（％）60.066.740.0（注）育児休業の取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員数に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合であります。 なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）① 国内市場の動向について 当社グループの売上高の大半は日本国内向けのため（日本国内向けの売上高が全体の90％超）、国内市場に大きく依存しており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きな影響を受けます。 企業収益の悪化に伴い企業の設備投資意欲が減退した場合、また、国や地方自治体の公共投資が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場環境の変化について 当社グループで取り扱っている文具・事務用品やオフィス家具には、紙を前提とした製品が多くあります（ファイル、収納庫、紙折り機、シュレッダー等）。 デジタル化、ペーパーレス化の進展に伴い、取扱いが減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方で、新たな商材（個室ブース、Web会議用ツール等）の取扱いや、オフィスまるごと提案を積極的に推進しております。 ③ 競合との競争激化について 当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。 市場は、異業種からの参入等激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 仕入価格の変動並びに為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。 これらは、当社グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。 急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが行っている外貨建取引の割合は大きくないものの、為替相場の変動により、仕入価格が変動する他、外貨建債権等の評価替えに伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品、商品及びサービスの品質不良に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っております。 しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコールが発生する可能性があります。 製造物責任賠償及びリコール等の保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 売上債権の貸倒れに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております（連結売上高に占める提出会社の売上高は90％超）。 売上債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような事態に備え、大口案件の受注に当たっては、取締役会での審議を通じて、売上債権の貸倒リスクを低減する他、保証ファクタリングの利用や必要に応じて保険を付保する等の対策を講じております。 (5) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する規程を基に管理しております。 また、提出会社において、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。 しかしながら、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、あるいは委託先管理の不備により、システム障害や情報漏洩が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害等に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、大規模な地震や洪水等予想を超える災害やテロ行為が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、サプライチェーンが停滞する可能性があります。 また、外部データセンターの被災や、通信システムの遮断により、業務遂行に支障を来す可能性があります。 これらにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法令遵守・公的規則に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。 また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会計基準等の法規制を受けております。 当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うため、法令改正に関する情報収集を行うとともに、「コンプライアンス規程」「リスクマネジメント規程」等を定め、また、定期的に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催するほか、コンプライアンス研修を開催することにより、コンプライアンス意識の向上に努めております。 しかしながら、これらの法規制を遵守できなかった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、許認可等のために必要な資格保持者の雇用が維持できない場合には、許認可等が取り消され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 例えば、建築や内装仕上の特定建設業の許認可のためには、一級建築士や一級建築施工管理技士の資格保持者の雇用の維持が必要です。 (8) 知的財産に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。 しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を完全に排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプションとして新株予約権を発行しております。 本書提出日の前月末時点における新株予約権による潜在株式数は2,662,000株であり、発行済株式総数32,022,000株の8.31％に相当します。 今後、ストック・オプションが行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (10) 環境、気候変動問題に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは環境、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。 今後、環境関連法規制の強化により、関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、環境、気候変動問題への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人権に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業活動とサプライチェーンは多岐にわたっています。 当社グループは、「コンプライアンス行動指針」を制定し、従業員の人権を尊重し、差別的言動、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行わないことを宣言し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。 しかしながら、これらの活動が適切に推進できず、事業活動の中でハラスメント行為が行われた場合や、サプライチェーンの中で人権問題が発生した場合には、レピュテーションの低下や売上の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの成長のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠であり、職場環境の整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しております。 企業間での人材獲得競争は激しさを増しており、採用コストや人件費負担の増加の可能性がある他、人材確保や人材育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、土地・建物等の固定資産を保有しております。 保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 株式会社大塚商会との関係に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、2008年に株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結しており、同社は、本書提出日の前月末現在、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。 ）の37.47％を保有する、当社のその他の関係会社かつ筆頭株主であります。 このため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。 当社グループの当連結会計年度の売上高の12.9％、仕入高の14.8％は、株式会社大塚商会との取引によるものであり、また、当社が運営しているECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」は株式会社大塚商会の通販サイト「たのめーる」の情報システム及び物流システムを基盤としており、当社が従来から取り扱っている文具・事務用品・オフィス家具のほかに、「たのめーる」に掲載されている消耗品も多く含まれております。 このため、当社と株式会社大塚商会との関係性に変化が生じた場合、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、株式会社大塚商会以外の取引先との協業等も積極的に進めており、当社グループ全体の売上高を拡大することにより、株式会社大塚商会との取引割合が著しく増加しないようにしてまいります。 株式会社大塚商会は、将来において、保有する当社株式を売却する可能性があり、当社と株式会社大塚商会との取引関係に影響を与える可能性があります。 なお、資本業務提携契約において、株式会社大塚商会が保有する当社の普通株式数が、発行済の普通株式数（自己株式その他議決権のない株式を除く。 ）の15％を下回ることになったとき、資本業務提携契約が終了することとされていますが、本書提出日の前月末時点で株式会社大塚商会は当社株式の３分の１以上を保有し、同社が保有する当社の普通株式数が、発行済の普通株式数の15％を下回ることは想定されておりません。 また、当社と株式会社大塚商会は両者の属する業界、得意とする分野が異なっており、補完関係にあることから、仮に同社における当社株式の保有割合が15％を下回ったとしても、事業上の協力関係が消滅する可能性は低いと考えております。 ① 人的関係についてア．当社と株式会社大塚商会との間において、従業員の出向関係はありません。 イ．当社の監査役総数４名の内、畝野一夫氏は、株式会社大塚商会の取締役兼上席執行役員経理財務部長を兼任しております。 これは、畝野氏の株式会社大塚商会経理財務部長としての豊富な知識と経験から、有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。 監査の過程において、上場会社における実務経験を活かし、適宜、専門的知見や示唆の提供を受けております。 ② 株式会社大塚商会からの独立性の確保について 当社の役員には、上場金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。 また、株式会社大塚商会は当社のその他の関係会社であるため同社に対して業績に関する事後報告はあるものの事前承認を必要とする事項はなく、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。 ③ 株式会社大塚商会との競合について当社は、文具・事務用品を中心にECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を運営しておりますが、株式会社大塚商会においても通販サイト「たのめーる」を運営しており、同社とは競合となる可能性があります。 ただし、当社はオフィス家具・事務用品業界に属しており、株式会社大塚商会はIT業界に属しているため、主な顧客層が異なっています。 また、当社の「ナビリオン（NAVILION）」は販売店を経由してエンドユーザーに販売することが大半である一方、株式会社大塚商会の「たのめーる」はエンドユーザーに直接販売することが大半であるため、この点でも大きな競合とはならないと認識しております。 なお、「ナビリオン（NAVILION)」には「たのめーる」で掲載されている消耗品も数多く含まれており、競合ではなく協業の側面も有しています。 ④ 株式会社大塚商会との取引プロセスについて株式会社大塚商会との取引については、関連当事者等管理規程に基づき、承認・報告を行うことで、適正性を確保しております。 具体的には、原則として、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性等の取引内容について審議し、独立役員、監査役の見解を踏まえたうえで当社の取締役会の承認を得ることとしております。 また、関連当事者等との取引については、年度終了後に当社の取締役会に報告することとしております。 (15) 業績変動に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主要事業の１つである文教事業における文教市場に対するICT機器等の販売は、政府の方針や地方自治体の予算に大きく影響を受けます。 文部科学省から提唱された児童生徒１人１台端末環境の整備、いわゆるGIGAスクール構想が、新型コロナウイルス感染症への対策として前倒しで実行されることとなり、2021年９月期に、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等が大きく前年に比較して増加しました。 今後においても、政府方針、自治体予算等によって、当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。 また、当社が属するオフィス家具・事務用品業界は３月が需要期となり、３月の売上・利益が大きく増加します。 これにより、通常、第２四半期会計期間の売上・利益が大きくなる傾向があります。 なお、年間通じて安定した業績を上げられるよう、上半期偏重の是正に向けて継続して取り組んでおります。 上半期偏重の要因は、主に販売店事業において官公庁向けの販売が多いことによりますが、エンタープライズ事業を成長させることで、３月以外の販売が多くなると想定しております。 また、文教事業において入札を獲得していくこと、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を拡大することによって、業績の平準化につながると想定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況ａ．資産の部 当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加（前連結会計年度末比7.7％増）し、250億56百万円となりました。 主なものとしては、棚卸資産の増加15億26百万円、受取手形及び売掛金の増加７億54百万円、現金及び預金の減少５億53百万円であります。 ｂ．負債の部 当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）し、128億29百万円となりました。 主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加６億63百万円、前受金の増加７億98百万円、未払金の減少２億29百万円、未払法人税等の減少２億10百万円であります。 なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円減少（前連結会計年度末比4.4％減）し、12億33百万円となりました。 ｃ．純資産の部 当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加（前連結会計年度比7.0％増）し、122億26百万円となりました。 主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上９億12百万円、剰余金の配当89百万円であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度の49.1％から48.8％に下落しました。 ② 経営成績の状況 当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、事業ユニット別に記載しております。 当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業の収益にかげりが見えたものの、非製造業では高い水準が維持され、情報関連インフラ等への投資も旺盛であり、国内景気は堅調に推移しました。 また大阪・関西万博の開催もあり訪日外国人観光客数が過去最高を記録する等インバウンド需要も景気の押し上げに働きました。 一方、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。 販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰の見直しによって、以前にも増してABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）による多様な働き方が重視されております。 昨年12月に開設した大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」では、大手パートナーとのコラボ企画や、文教市場向けイベントを行うなど有効に活用し、今後も顧客接点の強化を図る場として、付加価値の高いソリューション提案活動を積極的に行ってまいります。 関西圏を中心に今まで以上にスムーズなオフィス提案が進むと考えております。 Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）type S」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。 またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。 このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。 また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」などの仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。 BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes（ファンデス）」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。 文教事業においては、GIGAスクール需要第１期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。 GIGAスクール構想第２期の需要は2026年度にかけて継続する見込みです。 また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。 前述の「soLid LABO」では「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。 少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は370億22百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は11億89百万円（前連結会計年度比9.1％増）、経常利益は12億75百万円（前連結会計年度比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億12百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。 当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。 ［販売店事業］ 販売店事業におきましては、働き方改革やリニューアル需要を背景に、販売店との協業のもと、提案型営業を強化し活動してまいりました。 特に快適で生産性の高いオフィス空間づくりを支援するため、オフィス家具の販売に加えて設計・施工・アフターサービスまでを一貫して行う体制の推進、EC事業であるナビリオンの推進、蛍光灯2027年問題に即したLED照明販売等、「オフィスまるごと提案」を展開してまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は157億14百万円（前連結会計年度比6.1%増）となりました。 ［エンタープライズ事業］ エンタープライズ事業におきましては、文具・事務用品業界とは異なる大手パートナー企業との協業により、働き方改革およびエンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと提案」を展開いたしました。 ナビリオンを活用し新規顧客の開拓に取り組んだほか、伸長が見込まれる福祉医療施設向け市場においては、ユーザー特性に応じた多方面の商材を組み合わせることで、他社との差別化を図りました。 海外市場では当社のグローバルネットワークを活用し、文具・事務用品を販売するとともに、海外展開を目指す文具メーカーとも協業すべく新規開拓・販売促進にも注力いたしました。 また、近年増加傾向にあるECサイト運営会社に対して積極的なアプローチを行い、商材の拡販活動を展開いたしました。 しかしながら、販売先の在庫調整の影響や、得意先のカタログ掲載品の見直しの影響等もあり、売上が減少した得意先もありました。 結果、当連結会計年度の売上高は108億72百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。 ［文教事業］ 文教事業におきましては、校務DXや学校のセキュリティ対策の高度化などが叫ばれている中での既知の課題を解決すべく、現在利用している端末やICT機器の更新、GIGA端末の更新に向けた提案を行いました。 関東圏では、電子黒板や複数自治体での教育用端末の更新が、業績の下支えとなりました。 また関西圏におきましては、校務システムや校務端末の更新、各学校ネットワークシステムの更新が業績の下支えとなりました。 加えてGIGA端末の更新案件において、関東圏で１自治体・関西圏で３自治体からの受注を獲得したことが、大きく業績を引き上げる結果につながりました。 そして、少子化に伴う学校の統廃合が進む中、soLid LABOにて「学校×LION」と題した学校環境の提案イベントを開催し、ICT機器だけではないソリューションの訴求活動を行いました。 また、クラウドシステム・学校の安全安心・不登校対策など、さまざまな切り口での提案活動も継続し努めてまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は104億35百万円（前連結会計年度比18.5%増）となりました。 ［EC事業］ EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との関係強化とその取引先であるユーザーの獲得、および当社直販ユーザーへの提案を推進しました。 また、秋冬号と春夏号の年2回の新カタログ発刊を通じ、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。 また、季節に応じてのニーズを先取りして情報発信を行い、冬季の防寒対策商品や夏季における熱中症対策商品等に対する高い需要に応え、結果として生活用品や食品・飲料カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。 さらに顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンの実施や、オリジナルノベルティの配布を通じ、サービスの周知と魅力を高める取組にも努めてまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は29億27百万円（前連結会計年度比6.0%増）となりました。 なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は59億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が４億43百万円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度に使用した資金は６百万円（前連結会計年度は17億53百万円の獲得）となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益12億74百万円（前連結会計年度は11億34百万円）、仕入債務の増加額６億74百万円（前連結会計年度は仕入債務の減少額１億88百万円）、前受金の増加額７億77百万円（前連結会計年度は前受金の減少額９億53百万円）、売上債権の増加額７億72百万円（前連結会計年度は売上債権の減少額８億73百万円）、棚卸資産の増加額15億38百万円（前連結会計年度は２億39百万円）、法人税等の支払額５億32百万円（前連結会計年度は１億21百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度に使用した資金は２億24百万円（前連結会計年度は１億26百万円の使用）となりました。 これは主として固定資産の取得による支出３億16百万円（前連結会計年度は83百万円）、定期預金の払戻による収入１億10百万円（前連結会計年度は60百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度に使用した資金は１億75百万円（前連結会計年度は１億96百万円の使用）となりました。 これは主として短期借入金の純減少額60百万円（前連結会計年度は短期借入金の純増加額35百万円）、長期借入金の返済による支出96百万円（前連結会計年度は４億13百万円）、配当金の支払額89百万円（前連結会計年度は89百万円）、長期借入れによる収入１億円（前連結会計年度は３億10百万円）によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループは、生産実績を事業ユニット別に把握することが困難なため、生産部門の生産高合計を記載しております。 事業部門当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）生産高（百万円）前期比（％）生産部門88499.0合計88499.0 ｂ 商品仕入実績 当社グループは、仕入実績を事業ユニット別に把握することが困難なため、事業部門別に記載しております。 事業部門当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）仕入高（百万円）前期比（％）販売部門28,074112.1生産部門19496.2物流部門147.7合計28,270112.0 ｃ 受注状況 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ 販売実績 当社グループは単一セグメントであるため、事業ユニット別に記載しております。 区分当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（百万円）前期比（％）販売店事業15,714106.1エンタープライズ事業10,87296.3文教事業10,435118.5合計37,022106.1(内、ＥＣ事業)(2,927)(106.0) （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社大塚商会4,74513.64,78312.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．収益の認識について 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ｂ．貸倒引当金について 当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。 ｃ．棚卸資産について 当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。 実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。 ｄ．投資の減損について 当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。 これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。 市場価格のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。 また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。 ｅ．繰延税金資産について 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析） 財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績の分析）ａ．概況 当社グループの属する業界においては、Web会議やリモート会議が定着してきた一方で、コロナ禍を経てオフィス回帰が本格化しています。 対面によるコミュニケーションで生産性や帰属意識を高めようとする動きも広がっており、オフィスの価値の見直しが行われております。 当社グループにおいても、かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件が増加し、Web会議やリモート会議の環境が未整備の企業から、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）」を中心とした商材の引き合いが依然好調でした。 ｂ．売上高 当連結会計年度は、販売店事業においては、「オフィスまるごと提案」の訴求、新規得意先獲得強化、既存得意先の継続的な購入・再購入の促進営業強化を方針として活動してまいりました。 エンタープライズ事業においては、大手パートナーとの協業展開を強化し、働き方改革・エンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと」のトータル提案を行い、既存顧客の深掘と新規取引開拓促進を目指し活動いたしました。 文教事業においては、通常更新案件の提案に加えて、GIGAスクール需要の更新時期にありましたので端末等の更新や運用サポート提案を中心に提案を行いました。 また、EC事業においては、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」での営業レスでの利用促進と新規先へのドアノックツールとしての活用に注力しました。 結果、売上高は370億22百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。 ｃ．売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ17億20百万円増加し、279億64百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、売上原価率は75.5％（前連結会計年度は75.2％）となりました。 また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。 その結果、78億68百万円（前連結会計年度比4.1％増）となり、売上高比は21.3％（前連結会計年度は21.7％）となりました。 ｄ．営業外収益及び営業外費用 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、１億20百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、33百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。 ｅ．特別利益及び特別損失 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少しました。 当連結会計年度の特別利益の計上はありません。 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、１百万円となりました。 ｆ．法人税等 当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、３億61百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。 経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 なお、研究開発活動は事業ユニット別に区分できないため、取扱品目別に記載しております。 社会の変化に合わせて働き方も変化しオフィスの価値観も変化してきました。 働く場所も多様化し、それぞれに合ったツールも多様性が求められています。 オフィスは仕事をする空間というだけでなく、ワーカーの快適性や効率性を求めるとともに、企業コンセプトを示し社外や求職者に企業の価値を表現する空間になりました。 働く環境の変化とともに生活環境の変化も研究開発の範囲として取り組んでまいります。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は8百万円であります。 ［文具・事務用品］ 文具・事務用品では、新しい市場や最新トレンドを開発のテーマとし、生活環境の改善や幸福感の向上など、生活全般を研究開発範囲と捉えた商品開発に取り組んでまいりました。 収納物や収納場所に合わせて２種類の高さをラインアップしたボックスファイル「スマフィ」を発売しました。 家庭で発生する書類や日用品のストック、雑貨や趣味のグッズなど、かさばるものもまとめて収容可能です。 インテリアに馴染むカラーリングで、厚みのある背幅でフタと把手がついて持ち運びにも便利なアイテムです。 幅広い年代に浸透した「推し活」を収納や持ち運ぶ事でサポートするファイルシリーズ「ファンデス」は、大切なコレクションを整理したり持ち歩いたりできるアイテムです。 ５色展開している「カード用ケース」はお気に入りのカードを忍ばせてこっそり持ち歩くことができます。 大切な「推し」のコレクションを選抜して持ち運べる「グッズ用ケース」は、アクリルスタンドや缶バッジなどやや厚みのあるグッズも収容可能です。 「コレクション用バインダー」は、カードの向きを揃えて収容できる独自開発の縦横兼用ポケット付きのバインダーです。 ［オフィス家具］ オフィス家具では、ワーカーが行きたくなるセンターオフィスを開発のテーマとしております。 フレキシブルワークやラウンジワーク、ウェブミーティングをキーワードにした商品開発と併せて、使用シーンに合ったカラーや素材の見直しなど、五感を要素とした商品開発に取り組んでまいりました。 販売好調な個室ブースの追加アイテムとして「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」、「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ ２人用」を発売しました。 「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」は現行モデルよりも約37％設置面積をサイズダウンした省スペース設置型のドア付ワーキングブースです。 通路幅が狭い場所や天井高2,300㎜以上で設置可能です。 「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ ２人用」は1on1ミーティングや対面者２人のWEB会議など集中とコミュニケーションの両立が求められるスペースの確保に適したアイテムです。 WEBミーティング用テーブル「バスコ」は、ミーティングに参加している全メンバーがカメラに映りやすく、親密度が高まる扇形天板のテーブルです。 カメラ画角への配慮により、リアルな感覚に近いコミュニケーションが可能になります。 フレキシブルファニチュア「ミネラ」は、ひとりでも、チームでも、その時々のメンバーや活動に合わせた空間づくりをご提案するフレキシブルファニチュアです。 動かして、組み替えて、柔軟なレイアウトに対応します。 ワーキングブース「コモーレ」に、仮眠ができるタイプ「コモーレ１人用仮眠型」をラインアップとして追加しました。 パフォーマンスの向上やストレスの軽減が期待される短時間の仮眠に対応したワーキングブースです。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資については、販売部門の充実並びに生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は355百万円であります。 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 (1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社ビル（東京都中野区）販売部門全社（共通）ショールーム事務所2840397(634)4121810136(30)ライオン東大阪ビル（大阪府東大阪市）販売部門全社（共通）事務所65－1,615(4,953)－01,68266(16)大利根センター（埼玉県加須市）物流部門物流倉庫2270972(28,070)201,20244(20)賃貸等不動産(埼玉県八潮市)全社（共通）物流倉庫29－975(7,341)－01,004－(－) （注）１．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。 ２．従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。 ３．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 事業所名事業部門の名称設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）摘要その他事業所販売部門建物91賃借本社ビルほか販売部門全社（共通）電子計算機他13リース本社ビルほか販売部門全社（共通）車両運搬具37リース (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱サンライテック本社工場（兵庫県相生市）生産部門会議テーブル等の生産設備11899270(26,358)4049544(12) （注）１．従業員数の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。 ２．土地のうち、140百万円（9,458㎡）は、提出会社が所有しているものであります。 (3）在外子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計LION OFFICE PRODUCTS,INC.本社（米国カリフォルニア州）販売部門事務所－－－－115(－) （注）１．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。 ２．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容土地の面積（面積㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）摘要LION OFFICE PRODUCTS,INC.本社（米国カリフォルニア州）販売部門土地、建物3,09213賃借 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容投資予定額 (注)１資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了 提出会社本社(東京都中野区)本社(共通)基幹システム997,22041,460増資資金自己株式処分資金自己資金リース2025年４月2027年12月 (注)２ (注)１ 投資予定額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。 ２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であることから記載をしておりません。 (2)重要な設備の除却等会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却予定年月提出会社賃貸用不動産(埼玉県八潮市)本社（共通）物流倉庫1,0042026年９月頃（予定）（注）従来、売却予定年月を2025年12月頃（予定）としておりましたが、2026年９月頃（予定）に変更しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 355,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,795,115 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有することがあります。 毎期、取締役会で保有株式の状況について報告を行い、当該株式の保有の合理性及び保有の適否について、保有の伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、総合的な検証を行っております。 その上で、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1631非上場株式以外の株式5205 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ14,55614,556当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。 当事業年度における配当金収入は2百万円、時価配当利回りは年2.8％であります。 その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 無(注２)7242㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,93024,930当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。 当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは2.7％であります。 その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 無(注３)5936㈱三井住友フィナンシャルグループ9,5559,555当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。 当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは2.9％であります。 その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 (注５)無(注４)3929ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱8,0168,016現在同社グループとの取引関係はありませんが、取得価額が低く、株式時価と配当を考慮し、継続して保有しております。 当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは4.3％であります。 その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 無2626東京海上ホールディングス㈱966966同社グループと保険取引を行っており、円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。 当事業年度における配当金収入は0百万円、時価配当利回りは2.7％であります。 その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 無65 （注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。 ２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、当事業年度末現在において、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。 なお、当社株式の東京証券取引所への上場に際し、㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は保有する当社株式を2025年10月15日に全て売り出しています。 ３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、当事業年度末現在において、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しています。 なお、当社株式の東京証券取引所への上場に際し、㈱三菱ＵＦＪ銀行は保有する当社株式を2025年10月15日に全て売り出しています。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、当事業年度末現在において、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。 なお、当社株式の東京証券取引所への上場に際し、㈱三井住友銀行は保有する当社株式を2025年10月15日に全て売り出しています。 ５．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月1日を効力発生日（2024年９月30日を基準日）として普通株式１株につき３株の割合による株式分割を行っており、前事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 205,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 966 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京海上ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社グループと保険取引を行っており、円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。 当事業年度における配当金収入は0百万円、時価配当利回りは2.7％であります。 その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋２丁目18－４12,000,00040.18 福 井 資兵庫県西宮市1,372,5254.60 福 井 靖千葉県船橋市1,192,8253.99 福 井 務兵庫県西宮市1,098,5503.68 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５844,0002.83 ライオン事務器社員持株会東京都中野区東中野２丁目６－11633,8002.12 勝 又 祐 一 郎静岡県裾野市400,5001.34 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２390,0001.31 寺 西 八大阪府東大阪市364,1501.22 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６332,5001.11計－18,628,85062.37 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 743 |
| 株主数－その他の法人 | 119 |
| 株主数－計 | 870 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式52563,000当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）29,900,000－－29,900,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）31,250525－31,775（変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 525株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月25日株式会社ライオン事務器 取締役会御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 友洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ライオン事務器の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ライオン事務器は、主に文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の国内販売を行っており、当連結会計年度における連結売上高は37,022百万円で、個別売上高は36,114百万円である。 連結売上高に対する個別売上高の単純比率は98％となっている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(５)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、以下のように収益を認識している。 ● 据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されるが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識している。 ● 据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識している。 ● 保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たって、業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上の目標達成状況次第では、期末日直前の売上計上について個々の商品引渡し、据付け、設置・設定、サービスの提供が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社ライオン事務器の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価● 売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討● 顧客に商品引渡し、据付け、設置・設定、サービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月において計上された売上高のうち、一定の基準により抽出した取引について、契約書・注文書、据付け、設置・設定完了、サービス提供完了時点が確かめられる証憑等との突合を実施した。 ● 期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ライオン事務器の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ライオン事務器は、主に文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の国内販売を行っており、当連結会計年度における連結売上高は37,022百万円で、個別売上高は36,114百万円である。 連結売上高に対する個別売上高の単純比率は98％となっている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(５)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、以下のように収益を認識している。 ● 据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されるが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識している。 ● 据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識している。 ● 保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たって、業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上の目標達成状況次第では、期末日直前の売上計上について個々の商品引渡し、据付け、設置・設定、サービスの提供が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社ライオン事務器の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価● 売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討● 顧客に商品引渡し、据付け、設置・設定、サービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月において計上された売上高のうち、一定の基準により抽出した取引について、契約書・注文書、据付け、設置・設定完了、サービス提供完了時点が確かめられる証憑等との突合を実施した。 ● 期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ライオン事務器の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ライオン事務器は、主に文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の国内販売を行っており、当連結会計年度における連結売上高は37,022百万円で、個別売上高は36,114百万円である。 連結売上高に対する個別売上高の単純比率は98％となっている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(５)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、以下のように収益を認識している。 ● 据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されるが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識している。 ● 据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識している。 ● 保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たって、業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上の目標達成状況次第では、期末日直前の売上計上について個々の商品引渡し、据付け、設置・設定、サービスの提供が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社ライオン事務器の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(５)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価● 売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討● 顧客に商品引渡し、据付け、設置・設定、サービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月において計上された売上高のうち、一定の基準により抽出した取引について、契約書・注文書、据付け、設置・設定完了、サービス提供完了時点が確かめられる証憑等との突合を実施した。 ● 期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 史彩監査法人 |