財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-24 |
| 英訳名、表紙 | TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長執行役員 飯塚 正也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086-243-3003（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。 当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1978年３月岡山県岡山市内山下一丁目に、レジスターの販売を目的とする東和レジスター岡山販売株式会社（現当社）（資本金3,500千円）を設立1980年５月東和レジスター中国販売株式会社に商号変更1982年１月 社内にコンピューターシステム部を開設し、外食産業向け販売管理ソフト「OFF LINE POS SYSTEM」の販売開始1984年２月岡山県岡山市今二丁目に本社を新築移転４月接骨院向けレセプトシステム「師範代」の販売開始1986年６月歯科医院向けレセプトシステム「Hi Dental System」の販売開始1987年８月東和ハイシステム株式会社に商号変更1992年３月株式会社日立製作所の特約店となる1996年４月歯科医院向けレセプトシステムWindows版「Hi Dental for Windows」の販売開始1999年６月歯科医院向け電子カルテシステム「Dental Spirit」の販売開始2001年１月画像管理システム「画像報告書 歯医者さん」の販売開始６月岡山県岡山市今二丁目に本社新社屋を建設2006年11月岡山県岡山市野田三丁目に本社を新築移転 2007年１月歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit」の販売開始2009年10月電子レセプト請求ソフトを搭載したパッケージとして歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR」の販売開始2010年10月歯周・視診検査アプリ「i-DS検査」の販売開始2012年８月問診アプリ「i-DS問診」の販売開始2015年１月自費の治療提案・見積作成アプリ「i-DS自費プランナー」の販売開始８月画像アプリ「i-DSビジュアルPro」の販売開始 院内情報共有アプリ「i-DSアシスタントPro」の販売開始2016年８月歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」の販売開始2017年２月予約アプリ「i-DS予約」の販売開始７月岡山市北区今二丁目に研修・宿泊施設であるセミナーハウスを開設2018年１月岡山市北区野田三丁目に本社別館を取得2020年２月歯科医院の受付窓口の利便性を向上させるHi-Payシリーズの販売開始６月歯科医院の来患分析を可能とするアプリ「Doctor アシスト Pro」の販売開始11月「オンライン資格確認パック」販売開始12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年１月スマホ予約「ClinicSmileコネクト」販売開始６月スマホ診察券・スマホ診療「ClinicSmileONE」販売開始11月スマホ診察券・スマホ診療のオプション「LINEメッセージ」販売開始12月JP1によるプログラム自動配信「Hi Dental Net on JP1」販売開始2022年３月スマホ診察券・スマホ診療のオプション「スマホ問診」販売開始４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年３月AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」販売開始４月AI・音声歯周病検査システム「P-Voice Dental Spirit」販売開始８月AI・音声歯周病検査システム「Perio chart Pro.Voice」販売開始2024年８月AI・音声サブカルテ「Sub Karte-Voice」販売開始2025年４月AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11 販売開始６月子会社「Hiクラージュ株式会社」設立６月AI・音声シリーズ総称を「Hiクラテス」と命名 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。 1978年、『売上なくして経営なし 利益なくして事業なし 人生もロマン 経営もロマン 無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。 そして、2020年12月25日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。 主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。 さらに、「歯周病検査なくして糖尿病治療なし」をモットーに医院経営を「治療から予防へ」導くと共に社会問題である「衛生士不足・医療費抑制・健康寿命延伸」の課題解決へ、2025年４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」を誕生させました。 また６月11日 今後ますます高度化、複雑化していく医療DXや医院承継問題、衛生士不足といった課題解決へ向けたコンサルティング業務等により、当社および当該子会社とのシナジー効果を生み出し、更なる収益基盤の拡大と企業価値向上を目的とした子会社「Hiクラージュ株式会社」を設立致しました。 更に６月18日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズを総称して「AI・音声 Hiクラテス※」と銘を打ち、激変する歯科業界のリーディングカンパニーとして大きな旋風を巻き起こして参りました。 そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。 なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。 ※当社の英語表記社名の一部である「Hi」と古代ギリシャ医学の父、医聖であると言われているHippocrates（ヒポクラテス）の名前を組み 合わせました。 （ビジネスモデル）当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。 販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。 歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。 例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。 商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。 ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）1に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。 2025年９月30日現在、HMGへの加入は顧客2,974件中、2,916件となっております。 １．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。 ）とは当社の顧客が独自に結成している任意の互助会組織です。 主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。 当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。 当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。 （事業系統図） （*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。 （*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。 （事業の特徴）当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。 ① 商品・サービスについて わが国では現在、「全国医療プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等、医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は益々大きな役割を担うものと考えます。 一方、顧客である歯科医院の抱える問題として、慢性的な歯科衛生士不足、保険治療主体から予防歯科へのシフト、来たる国民皆歯科健診への患者受け入れ体制強化等、医療ＤＸによる業務効率化を迫られています。 そこで当社は、情報漏洩とデータ改ざんを排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、電子カルテとオンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が一元管理されたシステム、先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステム、この３要素を備えた商品展開を行っております。 また、当社では下記の①②③のAI・音声シリーズを展開しております。 ① AI・音声シリーズ 「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できます。 ② AI・音声シリーズ「AI・音声歯周病精密検査」歯周病治療・予防に係る検査と記録を歯科医師・衛生士１人で完結するだけでなく、短縮された時間を利用してお客様とのコミュニケーションやカウンセリングの時間に充てることで、患者様の満足度や歯周病予防への意識を高め、定期メンテナンス促進へ繋げることができます。 ③ AI・音声シリーズ「AI・音声サブカルテ」サブカルテのデジタル化により、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でもAI・音声による入力と情報共有が可能となります。 そして、2026年１月１日、社名を「Hiクラテス」に商号変更、「AI音声電子カルテ統合システム」「AI音声歯周病精密検査」「AI音声サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズの総称である「Hiクラテス」と商号を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高め、歯科業界のリーディングカンパニーとしてさらなる成長を目指します。 当社の電子カルテ機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第６版（令和５年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しており、併せて歯科医院の様々な業務に関するオプション製品を揃えております。 オンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等、これらの製品が一元管理されていることで、業務の効率をあげるシステムを販売しています。 （当社商品の体系について）システム区分機能の種類名称基幹システムAI・音声入力機能を備えた電子カルテ機能AI・音声Hiクラテス業務効率化 患者と歯科医院を結び付ける 情報システム一元管理されたオプション製品群自動精算機CTIシステムオンライン診療システムスマホ予約・スマホ診療・スマホ診察券 上表の主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には20年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は91.1％（注）2となり、顧客数は以下のとおり推移しております。 ２．買替更新比率は、2020年10月１日から2025年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。 （地域ブロック別の顧客数の推移）地域ブロック名2021年９月末2022年９月末2023年９月末2024年９月末2025年９月末九州ブロック925909906852842中国ブロック876864859863848関西ブロック738744733710696四国ブロック526514501487481関東ブロック778798102107計3,1423,1183,0973,0142,974 ② 収益形態及びソフトウェア三無主義について当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めております。 他には、診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認などのプログラム改定売上高、その他として機器の修理による売上高等で構成されております。 なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。 「ソフトウェア三無主義」とはシステムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップこれら３つを全て無償で行うサービスです。 例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。 そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。 ③ 営業サポート体制について当社は、西日本を中心とした全国24拠点に約75名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の営業サポート体制を構築しております。 その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。 新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院に直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。 既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、地域密着のサポート体制をとっております。 具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。 このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。 またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。 さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。 下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。 （2025年９月30日現在）地域ブロック名（営業拠点数）営業拠点名九州ブロック（８）福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所中国ブロック（６）岡山本社、広島支店、福山営業所、山口営業所、島根営業所、鳥取営業所関西ブロック（５）大阪支店、堺営業所、大阪北事務所、神戸支店、姫路営業所四国ブロック（３）愛媛支店、高松営業所、高知営業所関東ブロック（２）東京支社、横浜営業所 ④ 売上債権の回収について当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。 リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。 ⑤ 開発業務について当社は、社内による独自開発を基本方針としております。 これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。 また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。 さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11738.610.35,361 （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 また休職者も除く。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。 当社の事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。 さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客１人１人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。 そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営環境当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。 （制度的側面）わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。 このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。 そこで、２年に１度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。 特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。 （業界的側面）当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。 そのため歯科用レセプト・コンピューターを手掛ける同業他社も、「歯科材料商」に販売業務を委託しておりました。 しかし近年、歯科用コンピューターの役割について、レセプト単独目的の使用から、電子カルテを始めとする種々のアプリケーションとの連携や、一定の条件下ではありますがオンライン診療の容認など、IT技術を歯科医院の運営に活用する素地が整ってきており、当社が提案する歯科電子カルテ統合システムの需要が高まってくると考えております。 そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2％へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1（昭和59年比較）へと減少、さらに３年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。 一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年１回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32％低減、さらに年２回以上なら44％低減されることが確認、小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の治療と予防こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。 （顧客的側面）当社の顧客である歯科医院は全国に65,579件（JAHIS：一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（2025年９月30日現在））が開業されていますが、医院数は年々減少しております。 主な要因としては、歯科医師のボリュームゾーンである60～69歳の先生方がリタイアしていき、さらに若い世代の歯科医師離れが影響しております。 このような要因により、歯科医院の経営が逼迫されたことや後継者不足で引退医院数が新規開業医院数を上回っていることによると考えています。 一方で、当社はDX化を推進している又は推進する予定の医院を対象顧客と考えており、65,579件のうち６割の約39,000件を想定しております。 （3）対処すべき課題 2026年９月期は、初の女性総理大臣が誕生し、医療費４兆円削減を掲げる日本維新の会と連立した内閣において、これまでの日本経済や社会保障のあり方や仕組みが大きく変わることが期待されています。 特に歯科業界においては、高市総理が所信表明で『攻めの予防医療』と語られたことで、今後はより一層 歯周病が糖尿病・腎臓疾患・認知症・心疾患等、全身疾患の大きな要因であり、歯周病の治療・予防こそが、年々増え続ける国の医療費の抑制、健康寿命の延伸、国民のQOL向上へ不可欠であることが、より強く注目されることは言うまでもありません。 ところが、歯科業界の現場では、歯科衛生士不足が約４割へと拡大、歯周病専門医も僅か1.2％と不足しており、更に居宅訪問診療のニーズも僅か19.0％しか満たしていない等、課題が山積しております。 そこで、当社は「AI・音声電子カルテ統合システムRevo.11」「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」をAI・音声Hiクラテスと命名、『攻めの予防医療』実現へ向けて「治療から予防・外来から訪問へ」を２大テーマに掲げ、患者さま一人ひとりの健康と長生きの為、今後の地域医療で更に重要な役割を担う歯科医院の経営革新の為、そして国の医療費抑制の為に全力で貢献して参る所存です。 そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。 このような取り組みにより、2026年９月期は売上高24億84百万円、経常利益６億62百万円、売上高経常利益率26.7％ 当期純利益４億51百万円、売上高当期純利益率18.2％へ３期連続 最高益更新を目指して参ります。 是非とも、当社の動向に期待して下さい。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレ一ト・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照 ください。 指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 競争優位を脅かす技術革新等について当社は医療情報システムの開発・販売業を営んでおります。 当社は、その中でも歯科医療に特化し、長年にわたり構築してきた歯科電子カルテ統合システムと、地域密着型のサポート体制により、同業他社との差別化を図っております。 これにより、日本の人口減少などマクロ的な影響を受けながらも、今後も顧客数の拡大を続けていくことができる状況と判断しております。 しかしながら、当社の歯科電子カルテ統合システムの優位性が失われるほど大きな技術革新の進展や、IT環境の著しい変化が生じた場合、あるいは顧客のニーズが著しく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 顧客である歯科医院について「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおり、当社が顧客としている歯科医院数は今後、減少する傾向にあります。 また、日本の人口減少に伴い歯科医院運営の競争も厳しくなると予想されます。 これらの要因により、今後、引退による歯科医院数の減少や、経営不振による既存顧客による買替需要・投資意欲の減退等が当社の予測を上回った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 顧客が設立している任意の互助組織HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会）についてHMGは当社の顧客である歯科医師が発起人となり組成された任意団体であり、加入資格は当社の顧客に限定され、ハードウェアの修理・保守に係る費用など会員の負担軽減を目的に規約に沿って運営されております。 またHMG会員は年２回発行されるHMG会報により会員同士の情報交換も図っております。 結成以来、HMGと当社は非常に良好な関係を維持しており、相互に敬意を払いながら共通の利益を追求するパートナー関係を構築しております。 しかしながらHMGは当社と独立した組織であることから、会員の総意により結成目的や運営方針に大きな転換が発生し、それが当社のビジネスモデルに大きな影響を与える場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 特定商品に特化した事業展開について当社は現在まで、歯科電子カルテ統合システムの開発・販売に取り組むとともに、市場及び顧客のニーズに真摯に対応することでシェアを伸ばしてまいりましたが、特定商品の供給に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や、市場と大きなミスマッチが発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 特約店契約について当社は株式会社日立製作所と特約店契約を締結し、現在のところ、継続的かつ良好な関係を維持しております。 また同契約は、IT機器の安定調達、及び新商品開発時の知識面・技術面での助言や支援など、当社の事業活動の円滑化・安定化に貢献しております。 しかしながら、株式会社日立製作所側の特約店戦略や諸条件の変更があった場合、あるいは何らかの事由により当該契約を解除する事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 仕入先が限定的であることについて当社は歯科電子カルテ統合システムに特化した事業展開をしており、当社で開発したシステムを搭載するハードウェアについては、株式会社日立製作所等の仕入先から提供を受けることでコスト削減を図ってまいりました。 ただし、仕入先が限定的であることからこれらの取引先の経営環境の著しい悪化や、商品の供給に重大な問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 商品の品質管理について当社は歯科電子カルテ統合システムとして、「Hi Dental Spirit」シリーズと附属するアプリケーションは自社で研究・開発を進めており、リリースしている商品について、自社で独自の品質管理を行っております。 これまで重大な不具合等は生じておりませんが、何らかの特殊事情により展開している商品について重大な不具合等が生じ、これに対するリカバリーに多くの業務量を要する場合や、新規の供給が停滞するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 制度上の改定に伴うプログラム改定について歯科医療業界においては、概ね２年に１度の頻度で医療保険制度の改正に係る診療報酬の改定が、また、概ね３年に１度の頻度で介護保険の改正に係る診療報酬の改定が行われます。 当社では、このような制度上の改定に際して、その規模、業務量その他に応じて有償でプログラム改定作業を行い、これを売上高として見込んでおります。 しかしながら、制度上の改定等の範囲、規模、複雑性や高度性が当社の業務処理能力を上回った場合、あるいは、作成した改定プログラムに重要な欠陥やバグが含まれてしまった場合、当社が見込んでいた制度上の改定が全く発生しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) プログラム変更作業の発生による業績の変動について当社の営業サポート社員は、新規顧客への営業活動と既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動の双方を担当しております。 そのためプログラム変更に伴う改定作業が必要となった場合、既存顧客に対するサポート活動の増加により、新規顧客に対する営業活動に支障が生じるおそれがあります。 また、２年に１度の医療保険制度の改正及び３年に１度の介護保険制度の改正に係る診療報酬改定は４月に、歯科用貴金属の価格改定に伴う医療保険制度の診療報酬改定は３か月ごとに発生する傾向があります。 またこれら以外にも、臨時的に診療報酬改定等が発生する場合もあります。 そのため、当該プログラム変更の規模・業務量・頻度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新商品・サービスの開発及び技術革新等によるプログラム修正について当社は同業他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した歯科医院向けのコンピューターシステムの開発に注力しております。 しかし、開発の全てが順調に進み新商品・サービスを提供できるとは限らず、開発途中における修正や見直し等により新商品・サービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の提供するWindows搭載サーバーやiPadなどの各端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者により、それらのガイドラインや機能が変更され、当社が提供するコンピューターシステムのプログラム修正が必要となった場合、その修正の程度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人財の採用及び教育について当社が安定的な成長を確保していくためには、「歯科医療や保険診療等の電子カルテメーカーとして必須の専門知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに係るITスキル」「知識とスキルを駆使して行う説明会講師や顧客ニーズを引き出すコミュニケーション能力」を備えた人財の確保が重要となります。 当社の経営理念を理解し、賛同しうる人財の確保を重要課題として、新卒の採用だけでなく、他業種を含めた職業キャリアの採用（中途採用）など、優秀な人財の獲得に取り組んでおります。 また、人財教育に関しましては、OJTといった現場での実践を通じた教育に加え、専任講師による専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る人物を育成しております。 しかしながら各都道府県への支社・支店、営業所の進出に対して、人財確保及び育成が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人財の流出について上述のように、当社が安定的な成長を確保していくためには優秀な人財の確保及び育成が重要となります。 しかしながら、マクロ的な経済環境・雇用環境の変化や、個人の家庭環境・属性により当社を退職する社員が一定数存在しております。 当社が提供する地域密着型のサポートサービスを維持するために必要な人員数を割り込む程の人財流出が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権について当社が保有する商標権は、ロゴマーク及び商品名である「Hi Dental Spirit 」（歯科電子カルテ統合システム）の２つであります。 これらについて当社は、国内の同業他社及び類似業種における当社商標権の侵害の有無を確認しております。 また、当社が商品開発やプロモーション等を行う場合、必要に応じて第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査することで、知的財産権に関わるリスク低減を図っております。 しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により第三者の当該知的財産権を当社が侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 個人情報の保護について当社の主たるシステムは、その性質上、歯科医院の患者情報を扱うことになり、顧客におけるシステム切り替え時のデータコンバートや買替時など、当社も個人情報に関わることがあります。 「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を果たすためにも、個人情報の保護の徹底を図り個人情報の保護の方針を定め、当該方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行い、データも暗号化処理を施すなど、管理・運用面についても慎重を期しております。 また、社内における個人情報管理に関しても、運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定し、運用が適正に行われるように取り組んでおります。 これらを踏まえ、引き続き、第三者認証である個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の獲得などを、早急な課題と位置付け取り組んでまいります。 しかしながら、当社で取扱う個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担や、当社への損害賠償請求、当社の信用力の低下等によって、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 万が一、個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は、社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 内部管理体制について当社は、企業ブランドの持続的な向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しており、役職員等の社内関係者の不正行為等が発生しないようにコンプライアンス規程を制定し、当社の役職員等が遵守すべき法令及びルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や社内関係者による不正行為が発生する事態が生じた場合、あるいは事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 特定人物への依存について当社におきまして、創業者であり代表取締役でもある石井滋久は、当社の経営信条、経営方針、経営理念、事業理念、事業モデル、経営戦略のあらゆる場面で中心的な役割を果たしており、現在も経営戦略、会社の事業推進、営業施策とその推進等において、重要な役割を果たしております。 当社では取締役会及び執行役員体制を整え、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 大規模な自然災害・戦争等の非常事態・感染症による緊急事態等の有事発生時について当社は、開発の拠点を岡山本社、地域密着型のサポートサービスの拠点を岡山本社とそれ以外の西日本を中心とした主要都市に設置し、商品は岡山本社から各拠点に配送する方式としております。 当社の顧客は歯科医院という医療機関であるため、有事発生時であっても当社には従来通りの役割が求められます。 そのため、本社や各拠点が被災等の有事発生時に備え、営業・物流も含めたサービス提供機能の維持を課題として取り組んでおります。 現状、これら自然災害・緊急事態等が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客、事業及び財務状況への影響を最小化するよう努めております。 しかしながら、本社又は各拠点が自然災害や非常事態により被害を受け、その物的・人的損害が甚大である場合、感染症その他により地域的又は全国的に緊急事態宣言が発出され、経済活動よりも安全や健康が優先されるべき事態となった場合、当社の業務活動の継続自体が困難又は不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 大株主について当社の代表取締役石井滋久（資産管理会社である有限会社エス・イーを含む）は、本書提出日現在で発行済株式総数の66.8％を保有する大株主であります。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何等かの事情により大株主である同氏の持分比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、2025年1月に発足したトランプ米政権による関税政策や長引く国際紛争、継続する物価上昇などの影響で、2013年以来12年振りとなる企業倒産（上半期5,000件超）の発生など、とてつもない厳しい状況が続いています。 そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2％へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1（昭和59年比較）へと減少、さらに３年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。 一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年１回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32％低減、さらに年２回以上なら44％低減されることが確認されています。 小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の予防と治療こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。 そこで当社は、「治療から予防・外来から訪問へ」を２大テーマにForbes Japan ２年連続掲載、BSテレビ東京 地球大調査 ２回連続出演、当社独自デンタルフェア開催、４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」を誕生させ、「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」の３つのAIシリーズの総称としてAI・音声Hiクラテスと命名し、積極的な啓蒙活動に取り組んで参りました。 さらに先行導入医院によるデータを解析、① 歯周病精密検査100％１人で完結 ② 精密検査時間10分短縮 ③ メンテナンス率最大12％アップ ④ 重度の歯周病精密検査で、２人で30分要していた時間が1人で20分、即ち生産性３倍等、驚愕の結果が確認されました。 また９月26日の日本デンタルショー2025へ向けて歯周病精密検査結果・補足情報から進行予測の診断を支援する「Perio JudgeⅡ」を開発、会場内で操作デモを実演して大きな反響を頂く等、リーディングカンパニーとして歯科業界に大きな旋風を巻き起こして参りました。 これらの取組みの結果、AI・音声Hiクラテスに係るシステム等の売上が順調に推移すると共に、矢継ぎ早に発信される医療DX推進に係る補助金を活用したソフトの売上も大きく寄与、当事業年度の業績は、売上高2,406,943千円(前期比13.9％増)、営業利益549,606千円(前期比30.2％増)、経常利益652,002千円(前期比11.0％増)、当期純利益448,093千円(前期比11.5％増)で、２期連続での最高益更新となりました。 さらに自己資本比率88.9％、売上高経常利益率27.1％、売上高当期純利益率18.6％と高水準の経営指標となり、2025年9月末株価ベースで PER 12.1倍、PBR 1.3倍、ROE 11.0％となっております。 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は4,721,932千円となり、前事業年度末より346,216千円増加いたしました。 a. 流動資産流動資産は2,442,113千円と前事業年度末より458,226千円増加いたしました。 主な内訳は、現金及び預金の減少108,030千円、１年以内に償還される投資有価証券を振替えたことによる有価証券の増加199,880千円、商品の減少62,542千円と、預け金の増加406,679千円であります。 b. 固定資産固定資産は2,279,818千円と前事業年度末より112,009千円減少いたしました。 主な内訳は、ソフトウエアが完成したことによるソフトウエア仮勘定の減少80,600千円とソフトウエアの増加31,878千円、投資有価証券の減少103,850千円であります。 （負債）当事業年度末における負債合計は525,850千円となり、前事業年度末より84,231千円増加いたしました。 a. 流動負債流動負債は466,264千円と前事業年度末より78,867千円増加いたしました。 主な内訳は、買掛金の増加8,212千円、受渡日が到来していない投資有価証券の購入代金を含む未払金の増加95,132千円、未払法人税等の減少21,361千円であります。 b. 固定負債 固定負債は59,586千円と前事業年度末より5,364千円増加いたしました。 内訳は、退職給付引当金の増加5,364千円によります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は4,196,081千円となり、前事業年度末より261,985千円増加いたしまし た。 主な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が220,844千円増加、その他有価証券評価差額金が41,328千円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は1,103,767千円となり、前事業年度 末より501,350千円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりでありま す。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は461,223千円（前年同期は504,437千円の収入）となりました。 これは主として税引前当期純利益の獲得による651,027千円の収入、売上債権7,012千円の増加、棚卸資産31,585千円の減少、仕入債務8,212千円の増加、減価償却費88,404千円の計上、投資有価証券売却益52,740千円の調整等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支払った資金は735,237千円（前年同期は186,013千円の収入）となりました。 これは主として投資有価証券の取得による支出1,048,001千円、投資有価証券の売却による収入1,156,588千円、定期預金の預入による支出800,000千円、土地の購入を含む有形固定資産の取得による支出41,029千円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支払った資金は227,335千円（前年同期は178,243千円の支出）となりました。 これは主として配当金227,147千円の支出があったことによります。 ④生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま す。 b. 受注実績当事業年度におけるシステム売上高に関する受注実績は、次のとおりであります。 なお他の収益形態は、その性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、地域ブロック別に記載しております。 地域ブロック別受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）九州ブロック392,344111.92,692－中国ブロック462,88699.2－－関西ブロック329,652102.66,969－四国ブロック228,69797.6－－関東ブロック57,143115.8－－合計1,470,725103.49,662－ (注) １．地域ブロック間取引はありません。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．前年同期比における「－」は、前事業年度の受注残高がないことを意味しております。 ４．受注残高における「－」は、受注残高がないことを意味しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。 収益形態販売高(千円)前年同期比（％）システム売上高1,461,063102.4ソフトウエア・付属品売上高546,008185.8プログラム改定売上高192,44381.3月額利用料101,487173.1自動精算機等売上高53,229117.0その他52,711100.2合計2,406,943113.9 地域ブロック別販売高(千円)前年同期比（％）九州ブロック636,949120.4中国ブロック791,635114.1関西ブロック522,350112.1四国ブロック348,951105.5関東ブロック107,056112.8合計2,406,943113.9 (注) １．地域ブロック間取引はありません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。 （2025年９月30日現在 単位：件）地域ブロック別オンライン請求歯科医院数電子媒体請求歯科医院数小計当社顧客数当社シェア（％）九州ブロック（注）１6,0963426,43884213.1中国ブロック（注）２3,3201143,43484824.7関西ブロック（注）３8,0285688,5966968.1四国ブロック（注）４1,316521,36848135.2関東ブロック（注）５12,4421,32813,7701070.8 （社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和７年度８月診療分より） (注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。 ２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。 ３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県、岐阜県で構成されております。 ４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。 ５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。 ６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2025年12月１日時点 で公表されている2025年９月30日現在における公表数値と、同じく2025年９月30日現在における当社の顧 客数を対応させて記載しております。 ７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数です。 「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を行っている歯科医院数です。 各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。 ８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。 ９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。 そのため、実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析当事業年度の売上高営業利益率は22.8％（前事業年度20.0％）と前年より上昇となりました。 これは主として販売費及び一般管理費が124,625千円増加したものの、売上総利益が252,005千円増加したことに起因します。 今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。 （売上高）当事業年度の売上高は、2,406,943千円（前年同期比13.9％増）と増収となりました。 治療から予防へ口腔ケアの重要性が益々高まる中、小児から来院できない高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医へ向けた支援として、医療DXの観点から補助金を活用したソフトの開発・販売に注力すると共に主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら３つを総称した「AI・音声 Hiクラテス」の販売が順調に拡大したことによるものです。 （売上総利益）当事業年度の売上原価は、製品製造原価が25,585千円増加したものの、利益率の高いソフトウエア・付属品売上が増加したことにより、結果として当事業年度の売上総利益は252,005千円増加し、1,853,528千円（前年同期比15.7％増）となりました。 （営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費が54,958千円増加し、さらに新聞広告等の広告宣伝費が47,873千円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は124,625千円の増加となったものの、売上総利益が増加したことにより営業利益は549,606千円（前年同期比30.2％増）となりました。 （経常利益）当事業年度の営業外収益に有価証券利息13,959千円、受取配当金18,800千円、投資有価証券売却益52,740千円、投資事業組合運用益20,734千円を計上したこともあり、経常利益は652,002千円（前年同期比11.0％増）となりました。 （当期純利益）当事業年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上210,475千円、法人税等調整額△7,541千円の計上により448,093千円（前年同期比11.5％増）となりました。 b. 財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金等については、主に自己資金により充当しております。 当事業年度末の現金及び現金同等物は1,103,767千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたり、当事業年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。 これらの見積りについて、当社は当事業年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の影響から、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社が財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。 この強みをより生かした商品開発を目的に、当社の歯科DX推進システム事業部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、基幹システム開発グループ９名、品質保証・クラウド開発グループ５名、サポート支援グループ２名の体制で研究開発に取り組んでおります。 2025年９月期においては、日立製作所と協創によりAI音声認識技術と連携、歯科医が手袋を外さずに音声でカルテ入力ができるAI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」を進化させるべく、最新OS「Windows11」に対応し、歯科DXを推進する各種支援ソフトを搭載するとともに、歯周病精密検査結果から1歯ずつ病名判定を支援する「Perio Judge」を開発、搭載した「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」をリリースしました。 その後、「AI・音声歯周病精密検査」においては、先述の「Perio Judge」搭載に加え、歯周病精密検査結果と患者様の補足情報（喫煙本数・ヘモグロビンA1C値・骨吸収率など）を基に歯周病の進行予測および診断を支援する画期的なソフト「Perio Judge II」を搭載し、新たにリリースしております。 今後もAI音声認識技術及び生成AIを活用し、生産性向上の為の機能の開発に注力してまいります。 当事業年度における研究開発費の総額は、88,880千円であります。 具体的な取組みは下記となります。 ①AI・音声電子カルテやAI・音声歯周病精密検査、AI・音声サブカルテ 日立AI音声認識技術と連携したAI・音声電子カルテ、AI・音声歯周病精密検査及びAI・音声サブカルテに係る研究開発活動②クラウド型予約システムやスマホ診察券 クラウド型予約システムやスマホ診察券の新たな機能の追加、機能の向上等に係る研究開発活動③「AI（人工知能）の活用」に即した研究 AI（人工知能）を活用した顔認証システム等に係る研究開発活動④リモートサポート機能 JP1による歯科電子カルテ統合システムへのリモートサポートに係る研究開発活動 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度においては、本社部門において土地に38,057千円、工具、器具及び備品に32,968千円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(㎡)ソフトウエア合計本社（岡山市北区）本社機能183,5777663,74638,942126.381(937.31)158,619513,90251セミナーハウス（岡山市北区）研修及び宿泊設備104,4421,018－－58,133(363.40)－163,5944本社別館（岡山市北区）本社駐車場－－－－203,471(1,008.58)－203,471－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 88,880,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,361,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 なお、本書提出日現在において、政策保有株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2201,0502498,630 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式18,80052,740△1,577 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 201,050,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,800,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 52,740,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -1,577,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社エス・イー岡山市北区下石井２丁目10番30779,80035.00 石井 滋久岡山市北区707,80031.77 東和ハイシステム社員持株会岡山市北区野田３丁目12-3352,9882.38 株式会社EPARK東京都港区芝浦４丁目16-2552,2002.34 山本 倫典岡山市北区48,0002.15 猪子 久美子岡山市北区 45,6002.05 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）44,2001.98 石井 惠美子岡山市北区35,0001.57 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号25,9901.17 加藤 丈博名古屋市熱田区24,1001.08計－1,815,67881.49 （注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記の他に当社所有の自己株式が165株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 993 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,041 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加藤 丈博 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式89188当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -188,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -188,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,228,000－－2,228,000 ２． 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)7689－165 (変動事由の概要) 単元未満株式の取得による増加 89株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年 12月 23日東和ハイシステム株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野 尚弥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 秀男 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステム株式会社の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は歯科医院向けの医療情報システムの開発・販売業を営んでおり、損益計算書において2,406,943千円の売上高を計上している。 このうち、システム売上高は1,461,063千円であり、売上高の60.7％という重要な割合を占めている。 今後の競争優位を脅かす技術革新、及び日本の人口減少等に起因した歯科医院数の減少や既存顧客の買替需要・投資意欲の減退が会社の予想を上回った場合には、業績が悪化する可能性がある。 さらに、会社の事業展開は特定商品に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や市場と大きなミスマッチが発生した場合にも、業績が悪化する可能性がある。 売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の主たる源泉であることから、上記の経営環境に鑑み、実在性及び期間帰属に疑義のある売上高が計上される潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人はシステム売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、システム売上高の実在性及び期間帰属を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・システム売上高に関連する販売管理プロセスについて 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・システム売上高について過去実績からの趨勢分析を実 施した。 ・金額的重要性等を勘案して抽出した売上取引及びラン ダムに抽出した売上取引について、注文書、顧客の受 領証跡のある受領書等の関連証憑と突合した。 ・営業担当者別の売上高の月次推移分析を実施し、期中 及び期末付近における一定の条件を満たす売上取引に ついては、注文書、顧客の受領証跡のある受領書等の 関連証憑と突合した。 ・売掛金残高について、金額的重要性を勘案して抽出し た顧客に対して、期末日を基準とする残高確認手続を 実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東和ハイシステム株式会社の２０２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東和ハイシステム株式会社が２０２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は歯科医院向けの医療情報システムの開発・販売業を営んでおり、損益計算書において2,406,943千円の売上高を計上している。 このうち、システム売上高は1,461,063千円であり、売上高の60.7％という重要な割合を占めている。 今後の競争優位を脅かす技術革新、及び日本の人口減少等に起因した歯科医院数の減少や既存顧客の買替需要・投資意欲の減退が会社の予想を上回った場合には、業績が悪化する可能性がある。 さらに、会社の事業展開は特定商品に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や市場と大きなミスマッチが発生した場合にも、業績が悪化する可能性がある。 売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の主たる源泉であることから、上記の経営環境に鑑み、実在性及び期間帰属に疑義のある売上高が計上される潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人はシステム売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、システム売上高の実在性及び期間帰属を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・システム売上高に関連する販売管理プロセスについて 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・システム売上高について過去実績からの趨勢分析を実 施した。 ・金額的重要性等を勘案して抽出した売上取引及びラン ダムに抽出した売上取引について、注文書、顧客の受 領証跡のある受領書等の関連証憑と突合した。 ・営業担当者別の売上高の月次推移分析を実施し、期中 及び期末付近における一定の条件を満たす売上取引に ついては、注文書、顧客の受領証跡のある受領書等の 関連証憑と突合した。 ・売掛金残高について、金額的重要性を勘案して抽出し た顧客に対して、期末日を基準とする残高確認手続を 実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | システム売上高の実在性及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,992,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,109,000 |
| 土地 | 387,987,000 |
| 有形固定資産 | 725,647,000 |
| ソフトウエア | 158,619,000 |
| 無形固定資産 | 161,828,000 |
| 投資有価証券 | 1,284,780,000 |
| 繰延税金資産 | 51,623,000 |
| 投資その他の資産 | 1,392,343,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 214,734,000 |
| 未払法人税等 | 115,518,000 |
| 賞与引当金 | 12,846,000 |
| 資本剰余金 | 297,480,000 |
| 利益剰余金 | 3,563,080,000 |
| 株主資本 | 4,203,322,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -7,240,000 |
| 評価・換算差額等 | -7,240,000 |
| 負債純資産 | 4,721,932,000 |
PL
| 売上原価 | 553,415,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,303,922,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 549,606,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,091,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,800,000 |
| 営業外収益 | 109,816,000 |
| 営業外費用 | 7,420,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 975,000 |
| 特別損失 | 975,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,475,000 |
| 法人税等調整額 | -7,541,000 |
| 法人税等 | 202,934,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -227,248,000 |