財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-24 |
| 英訳名、表紙 | miratap inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山根 太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大深町５番54号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6359-6721（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1979年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立1983年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転2000年３月住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始2004年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設2005年７月本社を大阪市中央区に移転 大阪市中央区に大阪ショールームを開設2006年10月東京都江東区に東京ショールームを開設2008年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更 名古屋ショールームを名古屋市東区に移転2010年７月東京ショールームを東京都港区に移転2011年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.（非連結子会社）を設立2011年７月SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設2013年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転2013年９月2014年７月2014年８月2014年10月 2014年11月2015年４月2016年４月 2016年８月2016年８月2017年４月2018年１月2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併仙台市青葉区に仙台ショールームを開設睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消2021年６月2022年３月2022年４月 2022年５月2022年７月2022年８月2023年９月2023年11月2023年12月2024年９月2024年10月2024年10月2024年12月2024年12月2025年９月東京ショールームを東京都港区に移転（同一区内にて移転）横浜市西区に横浜スマートショールーム®を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行株式会社ベストブライトの全株式を取得し子会社化アメリカにsanwacompany USA Inc.（現・非連結子会社）を設立福岡ショールームを福岡市博多区に移転（同一区内にて移転）札幌市中央区に札幌スマートショールーム®を開設SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業を清算中国に上海美拉拓建材装飾有限公司（現・非連結子会社）を設立京都市中京区に京都ショールームを開設社名を株式会社サンワカンパニーから株式会社ミラタップに変更社名をsanwacompany USA Inc.からmiratap USA Inc.に変更株式会社Linkrop（旧社名 SUVACO株式会社）からSUVACO事業及びリノベりす事業を譲受本社を大阪市北区に移転（同一区内にて移転）株式会社ベストブライト（連結子会社）の全株式を譲渡し資本関係を解消 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。 [取引の概要] 住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で住宅設備機器や建築資材をEC販売しております。 また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の６拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を札幌、横浜の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。 住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。 デザイン性の高い住宅を実現するために開発した当社独自の「デザインコード」を加盟工務店に提供する「ASOLIE」や、家づくりを希望する方と専門家をつなぐプラットフォーム「SUVACO」の運営等を行っております。 また、グループ会社である株式会社ベストブライトにおいて、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っていました。 なお、2025年9月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 （注）非連結子会社のmiratap USA Inc.及び上海美拉拓建材装飾有限公司は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年９月29日付で、当社は連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を譲渡いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）289（66）37.35.54,852 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）住設・建材EC事業243（51）住宅事業11（5）報告セグメント計254（56）全社（共通）35（10）合計289（66）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）3.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ ります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「くらしを楽しく、美しく。 」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。 住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。 これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。 負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 国内事業の収益基盤強化 認知拡大施策による認知度・採用意向の拡大、非住宅・リフォーム・リノベーション領域の集客拡大と当該領域に対応する商品開発、新規取り扱いカテゴリの拡充と生産管理強化による廃棄ロスの低減、顧客増加に対応するショールーム拡充など受け入れ体制の強化、UI・UXの見直しによるECプラットフォームのリプレイス、新たな配送ネットワークの構築と運賃体系の統一などにより、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。 ② 海外事業の成長拡大 既進出国を中心にブランドの浸透を図ると同時に、現地法人や代理店を活用して売上の変曲点を作ることを目指してまいります。 ③ 新事業の創造 ASOLIEネットワークの拡大と新規サービスの拡充に加え、「シェア」「知財」「人材」の３軸でシナジーが見込める領域で積極的に案件を探索し、グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視したM&Aを推進してまいります。 ④ 経営基盤の強化 コーポレートガバナンスの強化と、人的資本戦略による理念浸透、マネジメント力の向上、優秀人材の育成など、さらなる成長を支える経営管理体制の強化を進めてまいります。 （４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米国の関税政策や世界的な景気減速の影響により輸出は弱含みで推移し、住宅投資の反動減も重なって成長率の鈍化が懸念されます。 住宅業界においては、建築費の高騰や人手不足などの構造的課題により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続く見通しですが、中古住宅やリフォーム市場は堅調に推移しており、消費者ニーズの多様化に対応した事業展開が求められています。 また、建築業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。 このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① オリジナル商品の拡充 当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）であります。 このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。 デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。 また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。 ② 海外展開の推進 当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。 そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。 ③ 価格競争力の追求 インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。 また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。 ④ 周辺サービスの拡充 当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない施工まで含めたサービスに対するご要望があります。 この状況に対し、自社ネットワークに加盟している工務店や登録専門家との連携、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。 ⑤ 知名度の向上 当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡といった主要都市にショールームを設置しているほか、札幌、横浜には完全無人のスマートショールーム®があります。 これらショールームを通じてお客様との接点を増やしていくと同時に、デジタルを中心とした認知獲得施策や、メディアリレーションの強化による大型パブリシティの獲得などで知名度を向上させてまいります。 ⑥ 組織体制の強化 当社は、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。 また、社内研修制度など育成面の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に生かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、人々のくらしに関わる企業として、日々の企業活動の中で責任ある行動をとり、経営理念、長期ビジョンを実現していく過程で、持続可能な社会への貢献を果たしていくことをサステナビリティ基本方針として制定し、その実現を目指しております。 （１）ガバナンス及びリスク管理 当社においては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略（人的資本について） 当社は、「世界の人々の『くらし』で最も必要とされる企業集団を目指します」という長期ビジョンのもと、持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長を確保するため、人的資本戦略を重要な経営戦略のひとつとして位置づけ、以下のとおり中期的な取り組みテーマを設定しております。 ① 目指す企業文化・組織風土の定義と確立 ② 高い事業成長率を実現するための優秀な人材の獲得・育成 ③ セクショナリズムの廃止と協働関係の構築、社内のバリューチェーンの結びつき強化 また、人材の育成に関する方針として、人材マネジメント方針を掲げ積極的に取り組んでおります。 （人材マネジメント方針） １．人材育成と、全社で団結できるチームワーク醸成に強い関心を払う ２．チャレンジを推奨する（失敗は学びに変える） ３．フィードバックを大切にする ４．実績（結果）と具体的行動によってのみ評価する ５．愛社精神を持ち、懸命に業務に取り組む人に敬意を払う ６．視座の高いリーダー人材を育成する ７．多様な価値観を認める 社内環境整備に関する方針につきましても、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度、在宅勤務制度、プレミアムフライデー等の制度を設けることにより柔軟な働き方を実現し、残業時間の抑制、有給休暇の取得推奨、社内部活動等とあわせて、心身ともに充実し、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備に努めております。 （３）指標及び目標 当社においては、上記「（２）戦略（人的資本について）」において記載した人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2027年）実績管理職に占める女性労働者の割合10％3.7％ |
| 戦略 | （２）戦略（人的資本について） 当社は、「世界の人々の『くらし』で最も必要とされる企業集団を目指します」という長期ビジョンのもと、持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長を確保するため、人的資本戦略を重要な経営戦略のひとつとして位置づけ、以下のとおり中期的な取り組みテーマを設定しております。 ① 目指す企業文化・組織風土の定義と確立 ② 高い事業成長率を実現するための優秀な人材の獲得・育成 ③ セクショナリズムの廃止と協働関係の構築、社内のバリューチェーンの結びつき強化 また、人材の育成に関する方針として、人材マネジメント方針を掲げ積極的に取り組んでおります。 （人材マネジメント方針） １．人材育成と、全社で団結できるチームワーク醸成に強い関心を払う ２．チャレンジを推奨する（失敗は学びに変える） ３．フィードバックを大切にする ４．実績（結果）と具体的行動によってのみ評価する ５．愛社精神を持ち、懸命に業務に取り組む人に敬意を払う ６．視座の高いリーダー人材を育成する ７．多様な価値観を認める 社内環境整備に関する方針につきましても、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度、在宅勤務制度、プレミアムフライデー等の制度を設けることにより柔軟な働き方を実現し、残業時間の抑制、有給休暇の取得推奨、社内部活動等とあわせて、心身ともに充実し、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標 当社においては、上記「（２）戦略（人的資本について）」において記載した人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2027年）実績管理職に占める女性労働者の割合10％3.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 目指す企業文化・組織風土の定義と確立 ② 高い事業成長率を実現するための優秀な人材の獲得・育成 ③ セクショナリズムの廃止と協働関係の構築、社内のバリューチェーンの結びつき強化 また、人材の育成に関する方針として、人材マネジメント方針を掲げ積極的に取り組んでおります。 （人材マネジメント方針） １．人材育成と、全社で団結できるチームワーク醸成に強い関心を払う ２．チャレンジを推奨する（失敗は学びに変える） ３．フィードバックを大切にする ４．実績（結果）と具体的行動によってのみ評価する ５．愛社精神を持ち、懸命に業務に取り組む人に敬意を払う ６．視座の高いリーダー人材を育成する ７．多様な価値観を認める 社内環境整備に関する方針につきましても、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度、在宅勤務制度、プレミアムフライデー等の制度を設けることにより柔軟な働き方を実現し、残業時間の抑制、有給休暇の取得推奨、社内部活動等とあわせて、心身ともに充実し、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社においては、上記「（２）戦略（人的資本について）」において記載した人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2027年）実績管理職に占める女性労働者の割合10％3.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）当社の事業について① 当社の主要事業が採用する販売形態について 当社の主要事業である住設・建材EC事業において販売する全ての商品は、当社の会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。 一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。 以上のことから、当社の主要事業が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。 ② 競合について 当社の主要事業と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社のように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。 昨今のインターネット市場拡大により建築業界においてもEC販売参入を検討する企業の増加も考えられる中、当社は、当社独占販売である海外商品を中心とした商品の選定及び当社オリジナル商品の企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社が提供する商品よりも優れた商品や模倣商品を供給する競合会社が現れた場合、当社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 独占的契約について 当社の主要事業が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社のみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。 当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品・サービスの品質に対する責任について 当社は、主要事業を中心に企画、開発、購買、販売の各段階での審査、監査等を通じて商品・サービスの品質を確保出来るよう、品質保証体制を構築しておりますが、万一、当社が提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、当社の社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社の主要事業での事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。 ）を活用して経営効率を高めております。 当社は、主要事業の事業遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社が管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 商品の供給体制について 当社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。 この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）大規模災害による影響について 当社の在庫商品の多くは特定少数の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。 在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。 当社は、在庫商品の分散、在庫商品への火災保険付保を行っておりますが、地震等大規模災害により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替変動の影響について 当社における仕入取引の9.2％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）個人情報の管理について 当社は、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつ、この顧客情報の中には個人情報も含まれております。 これら顧客情報については、当社においては社内規程及び運用マニュアルなどを策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。 このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社に対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）有利子負債への依存と金利変動の影響について 当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、35.7％となっております。 新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の当連結会計年度末における有利子負債残高は3,135百万円となっております。 現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）原材料価格の上昇について 当社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。 当社は年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格の高騰などにより仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）法的規制について 当社の主要事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社のカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。 また、当社の取扱商品及び提供役務の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」「建設業法及び関連法」等により規制を受けております。 上記規制以外にも、海外展開による現地法令、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人員の確保について 当社は今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、運営体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。 （９）住宅事業について 住宅事業部では、ボランタリーチェーンやマッチングプラットフォームを中心に事業を展開しており、特有のリスクとして、加盟店ごとにサービス品質や対応レベルに差が生じやすく、これがブランド全体の信頼性低下につながる可能性があります。 また、成果報酬型や手数料型の収益モデルを採用しているため、取引量や成約率の変動によって収益が不安定になるリスクも大きく、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、不動産、ショールームの内装、設備、什器等を含む保有資産について定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っており、固定資産の減損損失を計上することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について 当社は、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。 今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 （12）投資有価証券の評価損の計上について 当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。 そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）サイバーセキュリティについて 近年、サイバー攻撃の技術はますます高度化しており、その手法も多様化しております。 標的となるリスクのある当社においては、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）国内外の個人情報に関する新たな規制の導入について インターネット上のプライバシー保護の観点から、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー規則、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、中国個人情報保護法、その他海外進出国での個人情報関連法令改正強化等の国内外の個人情報に関する新たな規制の導入などを受け、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）決済方法とセキュリティについて 当社の主要事業は、商品販売の決済にクレジットカード決済を利用しておりますが、不測の事態により、利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）M&Aについて 非連続の成長を創出するための手段として、M&Aについては引き続き積極的に案件探索を行ってまいります。 グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視してまいりますが、事業環境の変化等によりグループ化した子会社の業績が当初の想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）商号変更について 当社は、2024年10月に商号を「サンワカンパニー」から「ミラタップ」へと変更いたしました。 商号変更にともない、既存・潜在顧客や取引先の間で旧商号の認知が根強く残っている場合、新商号が広く浸透するまでの間にブランド認知が一時的に低下し、顧客の信頼度や取引意欲に影響を与える可能性があります。 また、新商号の浸透を図るため、広告やプロモーションなどの追加的なマーケティングコストが発生し、当社の収益に一時的な影響を及ぼすリスクがあります。 これらのリスクを最小限に抑えるため、新商号の認知向上及びブランドイメージの強化に取り組んでおりますが、これらの対策が十分に機能しない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）商品模倣による競争力低下 当社の商品はミニマリズムというシンプルで洗練されたデザインコンセプトを特徴としており、他社によるデザインの模倣やコンセプト・アイデアの流用が起こる可能性が比較的高く、競合他社が同様の方向性で商品を展開した場合、差別化が難しく、競争力が低下するリスクがあります。 知的財産保護や独自性を強化する対策や戦略が不十分である場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、春闘による賃金上昇や雇用の改善、インバウンド需要の回復などを背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移しました。 また、政府による経済対策や設備投資の拡大も下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、円安の反転による輸出採算の悪化や、海外景気の減速、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼし、景気は一時的に停滞感を強める局面も見られました。 住宅業界におきましては、資材価格の高騰と労務費の上昇により建築コストが高水準で推移しました。 新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、特に持家は法改正に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、大きく落ち込みました。 また、建設業界では人手不足やゼロゼロ融資の返済負担による倒産増加も見られ、業界全体に厳しい環境が続いています。 このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を中長期経営計画の飛躍期初年度と位置づけ、2024年10月１日の社名変更を契機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂することを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,746百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失282百万円（前年同期は営業利益830百万円）、経常損失291百万円（前年同期は経常利益796百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 イ．住設・建材EC事業 住設・建材EC事業におきましては、既存顧客の購入単価上昇により前年同期比で増収となりましたが、社名変更に伴うドメイン変更の影響でECサイトへの流入が減少したことなどから、新規顧客の獲得に苦戦しました。 社名変更を契機に一気に認知度を拡大するため、顕在顧客だけでなく潜在顧客を含めたより広い範囲に向けて広告施策を実施し、認知度は社名変更前と同程度まで上げることができましたが、認知獲得から実際の購買行動に至るまでには期間を要し、結果として年初に想定していた売上には届きませんでした。 一方、海外では当連結会計年度において新規進出国での販売代理店契約の締結や新規ショールームのオープンなど、今後の成長へ向けた種まきを行いました。 以上の結果、売上高15,121百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益606百万円（前年同期比59.8％減）となりました。 ロ．住宅事業 住宅事業におきましては、建築コストの高騰や住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しており、建売住宅の販売は苦戦を強いられました。 一方、ASOLIEでは「土地探し～設計～アフター対応」までを支援する新サービスの提供を開始したことに加え、住宅を構成する３つの規格ユニットを土地や家屋の広さに応じて組み合わせる新たなサービス「ASOLIE セレクトプラン」の提供を開始しました。 また、2024年12月に事業譲受したSUVACO事業及びリノベりす事業とのシナジー創出にも取り組んでおり、ASOLIEとの相互送客や商品企画・改善などを通じた住設・建材EC事業との連携強化も進めております。 なお、2025年９月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。 以上の結果、売上高1,627百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失116百万円（前年同期はセグメント損失80百万円）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 イ．資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し、8,790百万円となりました。 その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加693百万円を計上した一方で、棚卸資産の減少1,089百万円を計上したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、5,886百万円となりました。 その主な要因は、固定負債に含まれる資産除去債務の増加375百万円を計上した一方で、短期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少77百万円を計上したことによるものであります。 ハ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、2,903百万円となりました。 その主な要因は、新株予約権の増加55百万円があった一方で、利益剰余金の減少631百万円、自己株式取得による減少99百万円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して734百万円減少し、1,308百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、使用した資金は55百万円（前年同期は536百万円の獲得）となりました。 これは主に、棚卸資産の減少額323百万円、関係会社整理損290百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失668百万円を計上したことによるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、使用した資金は734百万円（前年同期比75.0％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出177百万円、差入保証金の差入による支出133百万円を計上したことによるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、得られた資金は55百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入700百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額182百万円を計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）住設・建材EC事業（千円）15,119,277104.2住宅事業（千円）1,627,468101.3合計（千円）16,746,745103.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）渡辺パイプ株式会社1,795,69511.11,957,93111.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等（財政状態） 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績） 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,746百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失282百万円（前年同期は営業利益830百万円）、経常損失291百万円（前年同期は経常利益796百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円）となりました。 以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 イ．売上高の分析 住設・建材EC事業において既存顧客の購入単価上昇と、ASOLIEによる新サービスの提供やSUVACO事業及びリノベりす事業を事業譲受したことにより、当連結会計年度における売上高は16,746百万円となり、前連結会計年度（16,123百万円）と比較して623百万円の増加となりました。 ロ．営業損益の分析 住設・建材EC事業において認知度拡大と集客強化のための広告施策による広告宣伝費の増加や本社移転及び倉庫移転に伴う一時的な費用の発生などにより、当連結会計年度における営業損失は282百万円となり、前連結会計年度（営業利益830百万円）と比較して1,112百万円の増加となりました。 ハ．営業外損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は34百万円となり、前連結会計年度（１百万円）と比較して32百万円の増加となりました。 その主な内訳は、為替差益13百万円、固定資産受贈益10百万円であります。 また、当連結会計年度の営業外費用は44百万円となり、前連結会計年度（35百万円）と比較して８百万円の増加となりました。 その主な内訳は、支払利息33百万円、貸倒損失７百万円であります。 ニ．特別損益の分析 当連結会計年度の特別利益は１百万円となり、前連結会計年度（１百万円）と比較して０百万円の増加となりました。 その主な内訳は、固定資産売却益１百万円であります。 また、当連結会計年度の特別損失は378百万円となり、前連結会計年度（12百万円）と比較して365百万円の増加となりました。 その主な内訳は、関係会社整理損290百万円、貸倒引当金繰入額55百万円であります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入代金（販売用不動産等含む。 ）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金、当座貸越枠及びコミットメント枠を余剰に確保することで対応しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,308百万円となっております。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社は、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指しており、売上高、売上高営業利益率及び投下資本利益率（ROIC）を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高は16,746百万円、売上高営業利益率は△1.7％及び投下資本利益率（ROIC）は△4.5％であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。 ④ 経営戦略の現状と見通し 今後の見通しにつきましては、春闘による賃上げや設備投資の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな回復が見込まれています。 一方で、米国の関税政策や世界的な景気減速の影響により輸出は弱含みで推移し、住宅投資の反動減も重なって成長率の鈍化が懸念されます。 住宅業界においては、建築費の高騰や人手不足などの構造的課題により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続く見通しですが、中古住宅やリフォーム市場は堅調に推移しており、消費者ニーズの多様化に対応した事業展開が求められています。 このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、投資と利益確保のバランスを取りながらも、認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を図り、長期ビジョンの完遂を目指してまいります。 当社の属する業界では社名認知と採用意向に相関関係が見られるため、引き続き、認知拡大のためデジタルを中心に広告宣伝を投下する計画としており、これまでの実績を踏まえ、ターゲットを絞った認知獲得やパブリシティの獲得にも注力してまいります。 商品開発においては、企画開発段階から知財対応を強化し、模倣されないモノづくりを強化すると同時に、新商品のみならず新カテゴリにも挑戦し、新たな切り口での商品開発を推進、あわせて、新たなフラッグシップモデルの発売によりブランディングをさらに強化してまいります。 住宅市場の構造的な縮小傾向を踏まえ、住宅領域に加えて、非住宅領域およびリフォーム・リノベーション領域の強化も進めることで、限られた市場規模の中での競争に依存することなく、持続的な成長機会の創出と事業ポートフォリオの分散によるリスク低減を図ってまいります。 海外では、引き続き各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作ることに加え、これまでの各国展開で得た知見や事例を他国に水平展開することで、売上の伸長を目指してまいります。 住宅のボランタリーチェーンであるASOLIEでは、新・設計支援サービス「ASOLIE セレクトプラン」でのモデルハウス建築を予定しており、全国各地の加盟工務店でもモデルハウス建築を推進することで、当社商品の採用を強化してまいります。 ASOLIEでは、商品提案にとどまらず、当社のブランド価値を活かした空間提案を進めてまいります。 家づくりのプラットフォームを手がけるSUVACOでは、サービス提供範囲を非住宅領域まで拡大し、建築プラットフォームとして未来の市場を開拓してまいります。 非連続の成長を創出するための手段として、M&Aについても引き続き積極的に案件探索を行ってまいります。 「シェア」「知財」「人材」の３軸でシナジーが見込める領域に絞り、単なる買収ではなく、グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視してまいります。 社内体制につきましては、セキュリティやインフラの強化に加え、日々進化するAIを活用することで業務効率化を推進し、生産性の向上を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は638,406千円であり、その主なものは本社移転（426,353千円）であります。 また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市北区）－本社機能627,068－[1,587.70]42,523669,592169(39)東京ショールーム（東京都港区）住設・建材EC事業ショールーム277,236－[1,592.18]19,748296,98540(10)大阪ショールーム（大阪市北区）住設・建材EC事業ショールーム104,470－[1,344.72]5,459109,92930(4)仙台ショールーム（仙台市青葉区）住設・建材EC事業ショールーム50,938－[324.08]2,74253,6818 (2)名古屋ショールーム（名古屋市東区）住設・建材EC事業ショールーム117,352－[1,008.78]6,913124,26622(8)京都ショールーム（京都市中京区）住設・建材EC事業ショールーム42,463－[122.76]2,42444,8871(0)福岡ショールーム（福岡市博多区）住設・建材EC事業ショールーム149,961－[737.19]7,166157,12719(3)横浜スマートショールーム（横浜市西区）住設・建材EC事業ショールーム50,063－[142.37]1,03751,1010(0)札幌スマートショールーム（札幌市中央区）住設・建材EC事業ショールーム130,673－[299.13]6,578137,2520(0)フラッグシップハウス（兵庫県芦屋市）住宅事業モデルハウス51,27242,578(259.22)－93,8500(0)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。 （２）国内子会社 該当事項はありません。 （３）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 638,406,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,852,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 純投資目的以外の目的である株式の保有については、経営参加や営業関係の強化を目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 純投資目的以外の目的である株式の保有については、半期ごとに取締役会にて、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施し、事業の状況や投資の効果を確認することで保有の適切性や合理性、保有意義を検討し、保有継続の是非を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式9299,174非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 299,174,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山根 良太東京都港区2,068,00011.4 山根 太郎兵庫県西宮市1,760,7009.7 株式会社ジェイアンドエルデザイン兵庫県西宮市松ヶ丘町６－４1,700,0009.4 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）1,124,2006.2 津﨑 宏一兵庫県西宮市922,2005.1 山根アセット株式会社大阪市北区大深町３－40－805850,0004.7 株式会社R ACTIVO大阪市北区大深町３－40－805850,0004.7 鈴木 尚東京都板橋区816,0004.5 渡辺パイプ株式会社東京都千代田区大手町１－３－２799,3464.4 橘 かおり兵庫県芦屋市409,0002.3計－11,299,44662.4 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 4,141 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 4,241 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 橘 かおり |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,998,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,998,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１19,228,80034,500－19,263,300合計19,228,80034,500－19,263,300自己株式 普通株式 （注）２869,025289,400－1,158,425合計869,025289,400－1,158,425（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加34,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。 （注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加289,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年12月24日株式会社ミラタップ 取締役会 御中RSM清和監査法人神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 福井 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士 石井 隆之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミラタップの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミラタップ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「【注記事項】 （企業結合等関係）（事業分離）（連結子会社株式の譲渡）」に記載のとおり、株式会社ミラタップ（以下、「会社」）は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ベストブライト（以下、「ベストブライト社」）の全株式を株式会社三好不動産所属の三好徹氏に対して売却し、これに伴い、ベストブライト社を連結の範囲から除外している。 これにより、当連結会計年度の連結損益計算書において、関係会社整理損290,530千円が計上されるとともに連結貸借対照表上、ベストブライト社の資産1,006,182千円、負債740,651千円が除外されている。 また、当該株式譲渡に先立ち、会社はベストブライト社に対する貸付金の一部である652,170千円について債権放棄を実施している。 したがって、当該株式売却取引は債権放棄に関する取引も含めた一連の再編取引として複数の非経常的な取引によって構成され、取引条件の経済的合理性及び仕訳処理の適切性等、複数の重要な監査上の考慮事項があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、一連の再編取引に係る関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ベストブライト社に係る関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式売却及び売却に先立ち債権放棄を行うに至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引条件の経済的合理性を検討するため、経営者及び適切な役職者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。 また、ベストブライト社の資金計画書を入手し、一連の再編取引の実行の妥当性について検討した。 ・株式譲渡契約書等の閲覧を実施し、契約書にある取引条件が取締役会議事録（取締役会で説明された資料を含む）と整合していることを確認した。 ・取締役会議事録の閲覧を通じて、社外取締役及び監査役（社外監査役を含む）に対して事業上の目的が取引実行前に説明されていることを確認した。 加えて、一連の再編取引が取締役会運営規則に沿って、取締役会で決議されていることを取締役会議事録の閲覧により確認した。 ・債権放棄の対象となった貸付金については、債権放棄に関する通知書を閲覧し、債権放棄金額との照合及び金融資産の消滅要件を充足していることの確認を実施した。 また、債権放棄の対象外となった貸付金については、株式譲渡契約書や債務承認・弁済契約書を閲覧し、見直し後の条件に基づいて貸付金の評価が適切に行われていることを確認した。 ・関係会社整理損の金額が正しく算定されていることを確認した。 具体的には、債権放棄金額について債権放棄に関する通知書との照合に加え、連結上の関係会社整理損の算定基礎となるベストブライト社の資産及び負債の譲渡簿価につき、現金預金や販売用不動産、長期借入金等について証憑突合を実施した。 ・連結除外に関する仕訳処理や注記が適切に処理または表示されていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監督に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミラタップの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ミラタップが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「【注記事項】 （企業結合等関係）（事業分離）（連結子会社株式の譲渡）」に記載のとおり、株式会社ミラタップ（以下、「会社」）は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ベストブライト（以下、「ベストブライト社」）の全株式を株式会社三好不動産所属の三好徹氏に対して売却し、これに伴い、ベストブライト社を連結の範囲から除外している。 これにより、当連結会計年度の連結損益計算書において、関係会社整理損290,530千円が計上されるとともに連結貸借対照表上、ベストブライト社の資産1,006,182千円、負債740,651千円が除外されている。 また、当該株式譲渡に先立ち、会社はベストブライト社に対する貸付金の一部である652,170千円について債権放棄を実施している。 したがって、当該株式売却取引は債権放棄に関する取引も含めた一連の再編取引として複数の非経常的な取引によって構成され、取引条件の経済的合理性及び仕訳処理の適切性等、複数の重要な監査上の考慮事項があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、一連の再編取引に係る関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ベストブライト社に係る関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式売却及び売却に先立ち債権放棄を行うに至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引条件の経済的合理性を検討するため、経営者及び適切な役職者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。 また、ベストブライト社の資金計画書を入手し、一連の再編取引の実行の妥当性について検討した。 ・株式譲渡契約書等の閲覧を実施し、契約書にある取引条件が取締役会議事録（取締役会で説明された資料を含む）と整合していることを確認した。 ・取締役会議事録の閲覧を通じて、社外取締役及び監査役（社外監査役を含む）に対して事業上の目的が取引実行前に説明されていることを確認した。 加えて、一連の再編取引が取締役会運営規則に沿って、取締役会で決議されていることを取締役会議事録の閲覧により確認した。 ・債権放棄の対象となった貸付金については、債権放棄に関する通知書を閲覧し、債権放棄金額との照合及び金融資産の消滅要件を充足していることの確認を実施した。 また、債権放棄の対象外となった貸付金については、株式譲渡契約書や債務承認・弁済契約書を閲覧し、見直し後の条件に基づいて貸付金の評価が適切に行われていることを確認した。 ・関係会社整理損の金額が正しく算定されていることを確認した。 具体的には、債権放棄金額について債権放棄に関する通知書との照合に加え、連結上の関係会社整理損の算定基礎となるベストブライト社の資産及び負債の譲渡簿価につき、現金預金や販売用不動産、長期借入金等について証憑突合を実施した。 ・連結除外に関する仕訳処理や注記が適切に処理または表示されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （企業結合等関係）（事業分離）（連結子会社株式の譲渡）」に記載のとおり、株式会社ミラタップ（以下、「会社」）は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ベストブライト（以下、「ベストブライト社」）の全株式を株式会社三好不動産所属の三好徹氏に対して売却し、これに伴い、ベストブライト社を連結の範囲から除外している。 これにより、当連結会計年度の連結損益計算書において、関係会社整理損290,530千円が計上されるとともに連結貸借対照表上、ベストブライト社の資産1,006,182千円、負債740,651千円が除外されている。 また、当該株式譲渡に先立ち、会社はベストブライト社に対する貸付金の一部である652,170千円について債権放棄を実施している。 したがって、当該株式売却取引は債権放棄に関する取引も含めた一連の再編取引として複数の非経常的な取引によって構成され、取引条件の経済的合理性及び仕訳処理の適切性等、複数の重要な監査上の考慮事項があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、一連の再編取引に係る関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （企業結合等関係）（事業分離）（連結子会社株式の譲渡）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ベストブライト社に係る関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式売却及び売却に先立ち債権放棄を行うに至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引条件の経済的合理性を検討するため、経営者及び適切な役職者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。 また、ベストブライト社の資金計画書を入手し、一連の再編取引の実行の妥当性について検討した。 ・株式譲渡契約書等の閲覧を実施し、契約書にある取引条件が取締役会議事録（取締役会で説明された資料を含む）と整合していることを確認した。 ・取締役会議事録の閲覧を通じて、社外取締役及び監査役（社外監査役を含む）に対して事業上の目的が取引実行前に説明されていることを確認した。 加えて、一連の再編取引が取締役会運営規則に沿って、取締役会で決議されていることを取締役会議事録の閲覧により確認した。 ・債権放棄の対象となった貸付金については、債権放棄に関する通知書を閲覧し、債権放棄金額との照合及び金融資産の消滅要件を充足していることの確認を実施した。 また、債権放棄の対象外となった貸付金については、株式譲渡契約書や債務承認・弁済契約書を閲覧し、見直し後の条件に基づいて貸付金の評価が適切に行われていることを確認した。 ・関係会社整理損の金額が正しく算定されていることを確認した。 具体的には、債権放棄金額について債権放棄に関する通知書との照合に加え、連結上の関係会社整理損の算定基礎となるベストブライト社の資産及び負債の譲渡簿価につき、現金預金や販売用不動産、長期借入金等について証憑突合を実施した。 ・連結除外に関する仕訳処理や注記が適切に処理または表示されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年12月24日株式会社ミラタップ 取締役会 御中RSM清和監査法人神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 福井 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士 石井 隆之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミラタップの2024年10月１日から2025年９月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミラタップの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性） 会社は、当事業年度において、株式会社ベストブライトの全株式を株式会社三好不動産所属の三好徹氏に対して売却している。 また、当該株式譲渡に先立ち、会社は株式会社ベストブライトに対する貸付金の一部である652,170千円について債権放棄を実施している。 これにより、当事業年度の損益計算書において、関係会社整理損677,170千円（貸付金の債権放棄金額652,170千円及び関係会社株式売却に伴う支払手数料25,000千円）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性） 会社は、当事業年度において、株式会社ベストブライトの全株式を株式会社三好不動産所属の三好徹氏に対して売却している。 また、当該株式譲渡に先立ち、会社は株式会社ベストブライトに対する貸付金の一部である652,170千円について債権放棄を実施している。 これにより、当事業年度の損益計算書において、関係会社整理損677,170千円（貸付金の債権放棄金額652,170千円及び関係会社株式売却に伴う支払手数料25,000千円）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 360,597,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,621,059,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,793,000 |
| 土地 | 43,328,000 |
| 建設仮勘定 | 3,744,000 |
| 有形固定資産 | 1,770,925,000 |
| ソフトウエア | 170,497,000 |
| 無形固定資産 | 222,943,000 |
| 投資有価証券 | 299,174,000 |
| 長期前払費用 | 478,820,000 |
| 繰延税金資産 | 565,998,000 |