財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-24
英訳名、表紙DIGITALIFT Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　百本　正博
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6434-9896（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2012年11月 当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金 5,000千円)を設立 2014年４月本社を港区六本木に移転2015年12月業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転2016年８月株式会社フリークアウト（現　株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる2017年９月業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転2018年３月Facebook Agency Directory認定広告代理店へ登録2018年８月日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟2019年９月普通株式１株を100株に株式分割 業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転2019年10月当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設 当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設2020年３月社名を株式会社デジタリフトに変更2021年８月業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転2021年９月東京証券取引所マザーズに上場2022年２月Google 「2022 Premier Partner」に認定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月沖縄オフィス（沖縄県那覇市）を設立2023年１月meyco株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2023年11月ウェブココル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化2024年３月業務拡大に付き、本社を渋谷区神宮前６丁目17 番11 号に移転2024年11月「Meta Agency First Awards Japan 2024」にて「Best SMB Partner」を受賞2025年１月ウェブココル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2025年６月株式会社GROWTH VERSEとの資本業務提携契約を締結2025年８月ベトナムオフィスを設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に　―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。
当社グループの事業の特徴としては、以下の点があります。
① ２つのサービス領域のなかで多様なサービスを自社一貫して提供できる体制を確立していること② 顧客の関係性を深耕できる顧客基盤③ ①②の相乗効果により、長期の顧客関係のなかで提供価値を高めることができる提案力このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られた様々な知見を社内に蓄積しております。
サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、昨今の急速な技術革新を提供サービスに取込むことはもとより、成功事例の再現性を高め、各サービスの付加価値を向上させることで、事業の競争力向上に繋げております。
　また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
[事業系統図]　当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。
・広告・コンサルティングサービス領域 ・ブランド・メディアサービス領域
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）meyco株式会社東京都渋谷区1,000広告の企画及び制作並びに広告代理業務所有90.00役員の兼任１名営業取引ウェブココル株式会社福岡県福岡市中央区300SEOコンサルティングサービス及びWebメディアサービス所有80.00役員の兼任２名(その他の関係会社)株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区3,552,049グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理被所有33.56―
(注)１.　株式会社フリークアウト・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。
　　２.　meyco株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 　　　　　　 (単位：千円）（1）売上高　　　　447,942（2）経常利益　　　 52,165（3）当期純利益　　 33,136（4）純資産額　　　 77,371（5）総資産額　　　146,603
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)統合デジタルマーケティング事業55〔6〕合計55〔6〕
(注)１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２.　従業員数が前連結会計年度末に比べ６名減少したのは、自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4638.83.05,649〔2〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数が前事業年度末に比べ13名減少したのは、自己都合退職によるものであります。
４．当社の事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」という経営理念、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」という経営ミッションのもと、デジタルの力でクライアントとクライアントの先にいるエンドユーザー双方の利益をLIFTするために、エンドユーザーのデジタル上での顧客体験の最適化を目指しております。

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略等日本の広告費におけるインターネット広告の占める割合は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長しております。
市場動向として、スマートフォンの普及に伴うアプリ内のモバイル広告や、動画広告を中心に需要の拡大が見られます。
またそれらに伴って、AIの活用を通した消費者データの分析も高度化し、広告効果の最適化が進む一方で、消費者のプライバシー保護を目的とした規制強化も進み、広告のターゲティング手法などに影響を及ぼしております。
市場環境は複雑化の傾向にあり、マーケティング課題に適切に対処することは難しくなりつつあります。
こうした環境下においては、インターネット広告やインターネット関連サービスを適切に活用することが企業の競争力を左右します。
顧客企業の情報発信を最適なデジタルソリューションを用いてサポートすると同時に、膨大な情報に飲み込まれているエンドユーザーに本当に必要な情報を、必要なタイミング・場所でお届けすることが求められます。
AIをはじめとした技術革新や広告運用の自動化、広告が配信されるSNSや動画配信プラットフォームは多様化し、マーケティング施策の成果向上には幅広く、高い専門性が求められます。
当社グループの、高度かつ複雑化する市場環境に適応するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。
① 広告・コンサルティングサービス領域においては、ブランド・メディア領域との連携によるクロスセルによる収益規模の拡大を図るとともに、業務改善を進めることで生産性を高め、売上高と採算性の確保を行います。
② ブランド・メディア領域においては、グループ会社とのシナジーを拡大し、事業開発およびサービスラインナップの拡充による、顧客ニーズへの対応力を向上させ、採算性の維持向上と広告・コンサルティングサービス領域との連携による顧客基盤の拡大に貢献することで、事業全体での成長を実現させます。
③ M&A領域においては、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービスをはじめとした、当社グループの既存事業とのシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットに加わることで、新たなシナジーが創出される可能性のある投資について積極的に検討を行い、事業規模の拡大を実現いたします。
また、当社ミッションである「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ために必要であると判断した場合には、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域以外の事業領域についても積極的に投資を行います。
④　　 投資・育成領域については、スタートアップへの出資を通し、中長期的に「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ための事業機会の実現、及び広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域への成長寄与を目指します。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．顧客基盤の強化及び事業開発の推進インターネット広告市場は、市場全体が引き続き拡大する一方で新たなサービスや競合他社も多く、他社サービスとの差別化、競合優位の確立を進める必要があると認識しております。
そのなかで、当社は顧客ニーズに合致したサービス創出とその提供を更に強化することで顧客基盤を拡大させながら、既存サービス品質の維持向上ならびに新しい顧客ニーズ獲得のための事業開発を進めることが優先すべき重要課題と認識しています。
一方でその事業成長を加速させるため、統合デジタルマーケティング企業としての既存アセットの強化もしくはシナジー創出を企図したグループ経営を行っていく方針です。
そのため、既存顧客のリレーション強化ならびに新規顧客の獲得を目的とした、人材の採用・育成を進めることにより営業体制を強化し、幅広い顧客ニーズに応えながらも、サービス品質を継続的に維持向上させることができる事業体制の整備に取り組んでまいります。
２．M&Aによる持続的な事業成長 当社グループは、統合デジタルマーケティング企業として、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&Aを積極的に行っていく方針であります。
M&Aのクロージング完了後に適切なPMIを実施することで、企業価値の向上を図ります。
３．コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。
そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。
４．内部管理体制の強化　当社グループは現在成長段階にあり、グループ全体の業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、バックオフィス業務の整備を推進し、内部管理体制強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」を経営理念に掲げ、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」をミッションのもと、持続可能な社会を実現することにより、デジタル領域のマーケティング施策を統合的に持続的な提供と最適化を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理当社は、事業を取り巻く様々なサステナビリティ対応を含むリスクに対して的確な管理・実践を可能とし、法令をはじめとした社内外の規則及び倫理規範を遵守するための体制を確保するために「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定め、事業活動において生じるリスクの発見に努めております。
当社は、３ヶ月に１回以上の頻度で、経営会議にてリスクマネジメントに関する全社的な取り組みについて協議を行い、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。
詳細につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(2)人材の定着に向けた環境整備について当社の統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供を行っており、競争力の源泉は人材にあると考えております。
そのため、人材の育成及び定着及び成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であり、以下の取組を推進してまいります。
①人材の採用及び育成について当社グループの事業である統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供できうる優秀な人材の採用及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。
当社グループでは、年齢、性別及び地域を問わず、経営理念及びミッションに強く共感頂いた候補者の採用やM&Aを通じて当社グループに加わることで人材の多様性を確保しております。
また、人材育成に関して、定期的に役職者向けの研修、専門チーム内でのナレッジ共有及び全社的に月1回程度の研修や知識共有を行っております。
能力開発としては、MBO（目標評価）を行っており、モチベーション向上や能力開発に生かしております。
また今後は従業員のキャリアの開発、選択肢を増やす事を目的に本人の意思を起点としたジョブローテーションの取組を実施予定です。
② 人材の定着に向けた環境整備について当社は、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度（男性育休制度、時短勤務制度及び在宅勤務制度など）を推進しており、今後は永年勤続を表彰する制度などを導入する事により、人事戦略の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。
③ 取組における指標と実績当社グループの成長戦略として、今後も年齢、性別及び地域を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保及び定着が必要不可欠であります。
・当社グループにおける（当社の本店所在地以外）地方拠点の在籍社員比率は、41.3％（2025年9月末）であります。
・当社グループの男性育休制度の利用平均月数は1.8か月となっております。
上記取組を通じた会社と従業員のエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。
また、指標の１つである女性管理職比率については、2025年９月末時点で17.6％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。
戦略
(2)人材の定着に向けた環境整備について当社の統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供を行っており、競争力の源泉は人材にあると考えております。
そのため、人材の育成及び定着及び成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であり、以下の取組を推進してまいります。
①人材の採用及び育成について当社グループの事業である統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供できうる優秀な人材の採用及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。
当社グループでは、年齢、性別及び地域を問わず、経営理念及びミッションに強く共感頂いた候補者の採用やM&Aを通じて当社グループに加わることで人材の多様性を確保しております。
また、人材育成に関して、定期的に役職者向けの研修、専門チーム内でのナレッジ共有及び全社的に月1回程度の研修や知識共有を行っております。
能力開発としては、MBO（目標評価）を行っており、モチベーション向上や能力開発に生かしております。
また今後は従業員のキャリアの開発、選択肢を増やす事を目的に本人の意思を起点としたジョブローテーションの取組を実施予定です。
② 人材の定着に向けた環境整備について当社は、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度（男性育休制度、時短勤務制度及び在宅勤務制度など）を推進しており、今後は永年勤続を表彰する制度などを導入する事により、人事戦略の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。
指標及び目標 ③ 取組における指標と実績当社グループの成長戦略として、今後も年齢、性別及び地域を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保及び定着が必要不可欠であります。
・当社グループにおける（当社の本店所在地以外）地方拠点の在籍社員比率は、41.3％（2025年9月末）であります。
・当社グループの男性育休制度の利用平均月数は1.8か月となっております。
上記取組を通じた会社と従業員のエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。
また、指標の１つである女性管理職比率については、2025年９月末時点で17.6％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材の採用及び育成について当社グループの事業である統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供できうる優秀な人材の採用及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。
当社グループでは、年齢、性別及び地域を問わず、経営理念及びミッションに強く共感頂いた候補者の採用やM&Aを通じて当社グループに加わることで人材の多様性を確保しております。
また、人材育成に関して、定期的に役職者向けの研修、専門チーム内でのナレッジ共有及び全社的に月1回程度の研修や知識共有を行っております。
能力開発としては、MBO（目標評価）を行っており、モチベーション向上や能力開発に生かしております。
また今後は従業員のキャリアの開発、選択肢を増やす事を目的に本人の意思を起点としたジョブローテーションの取組を実施予定です。
② 人材の定着に向けた環境整備について当社は、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度（男性育休制度、時短勤務制度及び在宅勤務制度など）を推進しており、今後は永年勤続を表彰する制度などを導入する事により、人事戦略の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの成長戦略として、今後も年齢、性別及び地域を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保及び定着が必要不可欠であります。
・当社グループにおける（当社の本店所在地以外）地方拠点の在籍社員比率は、41.3％（2025年9月末）であります。
・当社グループの男性育休制度の利用平均月数は1.8か月となっております。
上記取組を通じた会社と従業員のエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。
また、指標の１つである女性管理職比率については、2025年９月末時点で17.6％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。
（1）事業環境に関するリスク① 市場動向について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング業界における市場規模は、市場規模は拡大していくと見込まれております。
しかしながら、インターネットに限らず、デジタルマーケティング業界は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。
今後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループはインターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい分野となっております。
また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレット等の端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うために、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおります。
しかしながら、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの事業の陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。
また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中デジタルマーケティング業界においては多くの企業が事業展開をしております。
当社グループは、インターネット広告及びインターネット関連市場において当社グループが蓄積してきたノウハウや優秀な人材を活かして、高付加価値サービスの提供等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競合激化や優秀な人材の確保ができず十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中現在のところ、当社グループの事業領域の１つであるインターネット広告事業に関する直接的な法的規制はございませんが、インターネット広告業界の自主規制としては、1999年５月にインターネット広告推進協議会として発足し、2015年６月に日本インタラクティブ広告協会(Japan Interactive Advertising Association：以下、「JIAA」という)と改称した一般社団法人が、「インターネットを利用して行われる広告活動が、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤である、という社会的責任を認識しながら、インターネット広告ビジネス活動の環境整備、改善、向上をもって、クライアントと消費者からの社会的信頼を得て健全に発展し、その市場を拡大していくこと」を目的として活動しております。
現在はこのJIAAへの加盟が、インターネット広告業界企業の健全性を示すこととして認識されているため、JIAAへの加盟及び行動憲章の遵守等が影響を与えております。
当社は2018年８月にJIAAに加盟しております。
また、その一方で顧客業界への法的規制等が、当社グループの業界に間接的な影響を与える可能性があります。
たとえば、顧客企業が個人情報を扱う場合、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受け、当該法律に違反すると、刑事罰のみならず多額の民事賠償が発生することもあり、顧客企業の経営に影響を与え、その結果取引が減少する可能性があります。
同様に、2018年５月からEU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」という)」は、IPアドレスやCookieのようなオンライン識別子も新たに個人情報とみなされるようになり、取得する際にはユーザーの同意が必要となりました。
このGDPRに違反すると、最大で企業の全世界年間売上高の４％以下もしくは2,000万ユーロ以下のいずれか高い方の制裁金が適用され、EU諸国に子会社や支店等を有している日本企業、日本からEU諸国に商品やサービスを提供している日本企業、EU諸国から個人データの処理について委託を受けている企業等の経営に大きな影響を与え、 その結果取引が減少する可能性があります。
その他、クライアントから委託を受けた広告内容について、「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制法の影響を受け、医療や食品等特定の業種に関わる広告内容の場合には、それらの業種や商品の広告に関する規制の対象となります。
当社では「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社の役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、また「内部通報規程」の制定等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。
しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、万が一何らかの理由により関係法令等の規制が遵守できなかった場合や今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更(例えば、Cookieの使用の制限など）がなされた場合には、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（2）事業内容に関するリスク① 新規事業について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。
新サービス及び新規事業の創出にあたっては、その市場性や採算性、計画の妥当性等を検証した上で意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や競合等により、想定外の人件費やシステム開発費等の追加的な費用が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。
また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
② プライバシー保護について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU（欧州連合）一般データ保護規則（GDPR）」等の法令を遵守しております。
特に広告事業においては、プライバシー保護に対する社会的要請の高まりを受け、生活者のデータの保全・主権に資する広告手法が求められるようになってきております。
当社は従前よりインターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を続けており、今後もこうした活動を続けることで社会の要請に応えてまいります。
しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、当社グループとしての対応が遅れた場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中本書提出日現在、当社グループは第三者より知的財産権の侵害に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。
今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行ってまいりますが、当社グループの事業領域において当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。
万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や使用許諾料の支払請求等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
④ システム障害について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループはインターネット関連技術に基づき事業を展開しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、事前防止または回避に努めております。
しかしながら、こうした対応にもかかわらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合や復旧遅延が生じた場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中本書提出日現在、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。
また、当社グループは法令違反となるような行為を防止するために各種規程を制定し内部管理体制を構築するとともに、顧客、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。
しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償請求、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。
係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 広告業界の取引慣行について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの事業領域の１つであるインターネット広告業界の取引慣行として、広告会社がクライアントに請求する手数料には、媒体運営会社等に支払う媒体料金や制作等の協力会社への支払い等が含まれております。
したがって、当社グループはクライアントの倒産等により、マーケティング諸費用の回収が不可能となった場合でも、媒体運営会社等に支払う媒体料金や制作等の協力会社への支払い等も含めて負担することとなり、クライアントの信用リスクを負担しております。
当社は、当該信用リスクを極小化させるため、「与信管理規程」を制定し、一定の信用力のある優良企業と取引する等により信用リスクの低減を図っておりますが、クライアントの倒産等により、マーケティング諸費用の回収が不可能となった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。
これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてクレームに発展するリスクがあります。
当社グループはこのリスクを速やかに回避するため、広告取引にあたって顧客に発注書の提出を要請する等契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、クライアントによっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。
このため、書面化されていない広告取引に係る契約の成立または内容についてトラブルが発生し、訴訟や損害賠償請求等に発展する場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（3）経営体制に関するリスク① 人材の確保・定着及び育成について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに合った組織体制強化が重要な課題であると認識しております。
人材の採用にあたっては、各種メディアの活用等の採用方法の多様化を図り、当社グループの求める資質を兼ね備え、かつ当社グループの企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、教育体制のさらなる整備を進め、育成による能力の底上げを行ってまいります。
しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役である百本正博は、現在権限の委譲を行っているものの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
この役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える場合があります。
② 小規模組織であることについて発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは2025年９月末現在、従業員55名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。
当社グループは今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用してまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 内部管理体制について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であります。
当社グループは管理部門の人員の充実を図り、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大、海外展開及びM&A活動の増加等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（4）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員等の士気を高める等を目的に、ストック・オプションを発行しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。
当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定する等様々な行使条件を付しておりますが、現在発行し、または今後発行するストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株あたりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社の新株予約権による潜在株式数は105,600株であり、発行済株式総数の6.7％に相当します。
② 配当政策について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。
剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は現在、成長拡大の過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
③ 自然災害等について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めております。
万一、当社の本社所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害の発生や事故により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供する統合デジタルマーケティング事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 風評被害や不適切な業務遂行について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの社会的信用や事業への信頼が低下する可能性があります。
当社は「リスク・コンプライアンス規程」を制定しその周知徹底やコンプライアンス研修の実施により役職員のコンプライアンス意識を醸成し、リスク管理及びリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行っておりますが、それにもかかわらず役職員による不正・不適切な行為が発生したり、否定的な風評が広まったりした場合、顧客離れが生じる等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 企業買収について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するため、子会社化及び持分法適用会社化するなど、積極的にＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａ実施後に事業の統合作業が計画どおり進捗しない場合、被買収先の事業が大幅に期待利益を実現できない場合、又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける場合や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、取締役会において十分な検討をしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況経営成績のうち、事業の内容については、第一部 「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。
我が国のインターネット広告市場において、2024年のインターネット広告費（注１）が３兆6,517億円（前年比9.6％増）と広告費全体の47.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。
一方、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。
当連結会計年度において、当社グループは戦略的に、①収益性の高い事業領域への事業ポートフォリオのシフト、②組織再編を通じた当社及び連結子会社の再成長・新たに連結子会社となったウェブココル株式会社の収益性向上を進めております。
結果として、採算性（粗利率）の改善及びコストの最適化が大幅に進捗いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,490,010千円（前期比4.9%増）、営業利益は187,494千円（前期比453.7%増）、経常利益は185,825千円（前連結会計年度は経常損失48,412千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108,128千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失74,080千円）となりました。
なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」2025年２月27日 財政状態は次のとおりであります。
（資産）　当連結会計年度末における総資産は2,243,179千円となりました。
前連結会計年度末に比べ43,546千円減少いたしました。
この主な内訳は、投資有価証券が63,628千円増加した一方、現金及び預金が97,536千円減少したためであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債は1,464,330千円となりました。
前連結会計年度末に比べ196,818千円減少いたしました。
この主な内訳は、未払法人税等が49,158千円及び未払金が29,325千円増加した一方、長期借入金が177,473千円及び1年内返済予定の長期借入金が85,840千円、短期借入金が25,040千円減少したためであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は778,849千円となりました。
前連結会計年度末に比べ153,272千円増加いたしました。
この主な内訳は、利益剰余金108,128千円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ97,536千円減少し、1,466,498千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、231,131千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額34,887千円、仕入債務の減少31,032千円があった一方、税金等調整前当期純利益191,740千円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、16,406千円の収入となりました。
これは主として、投資有価証券の取得による支出120,078千円があった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146,398千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、345,074千円の支出となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出321,977千円及び短期借入金の純減少額25,040千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。
b. 受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載はなじまない為、記載を省略しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)統合デジタルマーケティング事業3,490,010104.9
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ647,75119.5―― （注）当連結会計年度における株式会社博報堂DYメディアパートナーズの販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績等の状況　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の安定的な成長にかかるコストと既存領域のさらなる成長投資及び新たなサービスラインナップの成長投資となります。
財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び成長投資は、主として手元の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について　 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
2024年９月期（前連結会計年度実績)2025年９月期（当連結会計年度実績)前年同期比増減率売上高3,326,038千円3,490,010千円4.9%売上総利益762,858千円1,131,900千円48.4%営業利益33,861千円187,494千円453.7%経常利益又は経常損失(△)△48,412千円185,825千円―%
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は4,723千円であります。
その主なものは、内部造作による建物、消耗品の購入による工具、器具及び備品の増加であります。
なお、当社グループの事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品合計本　社(東京都渋谷区)本社事務所16,1291,42117,550 27(1)宮崎オフィス(宮崎県宮崎市）宮崎事務所1,671―1,671 15(―)千葉オフィス(千葉県千葉市中央区）千葉事務所――― 2(1)沖縄オフィス(沖縄県那覇市）沖縄事務所――― 2(―)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び宮崎オフィス他拠点は賃借物件であり、年間賃借料は48,678千円であります。
３．当社は、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,723,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,649,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4120,078非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式2120,078主に資本業務提携の締結により取得したものであります。
非上場株式以外の株式――― ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社120,078,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社主に資本業務提携の締結により取得したものであります。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
百本　正博東京都世田谷区494,10034.52
株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区六本木６丁目３番１号480,00033.54
鈴木　智博石川県金沢市29,5002.06
海老根　智仁東京都港区18,1001.26
有限会社ＥＩＦ東京都港区赤坂６丁目８番２号15,0001.04
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ（常任代理人　野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区中央区日本橋１丁目13番１号）9,9000.69
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨＥＱ ＣＯ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ８０９８（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）9,7000.67
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号7,7000.53
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）ＬＯＮＤＯＮ， ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）7,1000.49
戸田尚吾東京都杉並区5,0000.34
計―1,076,10075.19
(注)　上記のほか、自己株式が140,001株あります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他901
株主数－その他の法人11
株主数－計948
氏名又は名称、大株主の状況戸田尚吾
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4858当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-58,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-58,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首 増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）1,561,4009,600―1,571,000 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 　　　　　　9,600株２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 普通株式（株）139,95348―140,001 (変動事由の概要)普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 　　　 48株

Audit

監査法人１、連結和泉監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月24日株式会社デジタリフト取締役会　御中和泉監査法人　東京都新宿区 　代表社員業務執行社員 公認会計士 石　田　　真　也 　業務執行社員 公認会計士 大　橋　　徹　也 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタリフトの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタリフト及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
meyco 株式会社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株会社デジタリフト（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん80,336千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、このうち71,509千円は2023年１月にmeyco株式会社（以下「meyco社」という。
）を取得した際に発生したものであり、当該のれんは連結貸借対照表における総資産の3.2％を占めている。
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。
会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するにあたり、のれん算定の前提としたmeyco社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。
会社は、当連結会計年度末において、概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんの減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては事業計画の達成状況を考慮する必要があり、事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。
この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、meyco株式会社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、meyco 社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1） 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 減損の兆候に関する判断の根拠となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。
・株式取得時に見込んだ事業計画における売上高及び営業利益について、実績値との比較分析を実施することにより達成状況を把握するとともに、会社及びmeyco社の経営者への質問や取締役会及び経営会議の議事録を閲覧することにより直近の事業環境を理解した。
・事業計画の見積りに含まれる売上予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
・事業計画の見積りに含まれる将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測について、過去及び当連結会計年度の実績の趨勢分析の結果との整合性を確かめた。
・meyco社の売上予測について、その実現可能性をmeyco社の経営者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
売上高の増加に対応する人員増加については、人員採用計画と整合していることを検証した。
・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員採用計画及び人件費の過去の実績と比較検討した。
その他の事項 会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタリフトの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デジタリフトが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
meyco 株式会社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株会社デジタリフト（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん80,336千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、このうち71,509千円は2023年１月にmeyco株式会社（以下「meyco社」という。
）を取得した際に発生したものであり、当該のれんは連結貸借対照表における総資産の3.2％を占めている。
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。
会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するにあたり、のれん算定の前提としたmeyco社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。
会社は、当連結会計年度末において、概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんの減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては事業計画の達成状況を考慮する必要があり、事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。
この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、meyco株式会社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、meyco 社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1） 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 減損の兆候に関する判断の根拠となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。
・株式取得時に見込んだ事業計画における売上高及び営業利益について、実績値との比較分析を実施することにより達成状況を把握するとともに、会社及びmeyco社の経営者への質問や取締役会及び経営会議の議事録を閲覧することにより直近の事業環境を理解した。
・事業計画の見積りに含まれる売上予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
・事業計画の見積りに含まれる将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測について、過去及び当連結会計年度の実績の趨勢分析の結果との整合性を確かめた。
・meyco社の売上予測について、その実現可能性をmeyco社の経営者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
売上高の増加に対応する人員増加については、人員採用計画と整合していることを検証した。
・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員採用計画及び人件費の過去の実績と比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結meyco 株式会社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株会社デジタリフト（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん80,336千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、このうち71,509千円は2023年１月にmeyco株式会社（以下「meyco社」という。
）を取得した際に発生したものであり、当該のれんは連結貸借対照表における総資産の3.2％を占めている。
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。
会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するにあたり、のれん算定の前提としたmeyco社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。
会社は、当連結会計年度末において、概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんの減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては事業計画の達成状況を考慮する必要があり、事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。
この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、meyco株式会社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、meyco 社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1） 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 減損の兆候に関する判断の根拠となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。
・株式取得時に見込んだ事業計画における売上高及び営業利益について、実績値との比較分析を実施することにより達成状況を把握するとともに、会社及びmeyco社の経営者への質問や取締役会及び経営会議の議事録を閲覧することにより直近の事業環境を理解した。
・事業計画の見積りに含まれる売上予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
・事業計画の見積りに含まれる将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測について、過去及び当連結会計年度の実績の趨勢分析の結果との整合性を確かめた。
・meyco社の売上予測について、その実現可能性をmeyco社の経営者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
売上高の増加に対応する人員増加については、人員採用計画と整合していることを検証した。
・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員採用計画及び人件費の過去の実績と比較検討した。
その他の記載内容、連結 その他の事項 会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別和泉監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月24日株式会社デジタリフト取締役会　御中和泉監査法人　東京都新宿区 　代表社員業務執行社員 公認会計士 石　田　　真　也 　業務執行社員 公認会計士 大　橋　　徹　也 ＜財務諸表監査＞監査意見 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタリフトの2024年10月１日から2025年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタリフトの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
meyco 株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社デジタリフト（以下「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 282,534 千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、このうち 158,085 千円は2023 年１月に取得したmeyco 株式会社（以下「meyco 社」という。
）に係る関係会社株式の取得原価であり、当該取得原価は貸借対照表における総資産の7.7％を占めている。
市場価格のない株式等は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。
また、超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式は、株式発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、評価損の計上が必要となる。
meyco社に係る関係会社株式は超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているため、会社は、当該関係会社株式の評価において、超過収益力の毀損の有無を検討している。
会社は、当事業年度末において概ね事業計画どおりの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、当該超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないと判断し、評価損を計上していない。
meyco社に係る関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力の毀損の有無を判断するため、事業計画の達成状況を考慮する必要があり、当該事業計画には、将来の人員採用計画を前提とした売上予測及び人件費予測が含まれている。
この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、meyco株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　meyco 社の関係会社株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、のれんの帳簿価額に反映されている。
当該超過収益力が維持されており株式の実質価額が著しく低下していないとした会社の判断に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「meyco株式会社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。
その他の事項 会社の2024年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
meyco 株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社デジタリフト（以下「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 282,534 千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、このうち 158,085 千円は2023 年１月に取得したmeyco 株式会社（以下「meyco 社」という。
）に係る関係会社株式の取得原価であり、当該取得原価は貸借対照表における総資産の7.7％を占めている。
市場価格のない株式等は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。
また、超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式は、株式発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、評価損の計上が必要となる。
meyco社に係る関係会社株式は超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているため、会社は、当該関係会社株式の評価において、超過収益力の毀損の有無を検討している。
会社は、当事業年度末において概ね事業計画どおりの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、当該超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないと判断し、評価損を計上していない。
meyco社に係る関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力の毀損の有無を判断するため、事業計画の達成状況を考慮する必要があり、当該事業計画には、将来の人員採用計画を前提とした売上予測及び人件費予測が含まれている。
この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、meyco株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　meyco 社の関係会社株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、のれんの帳簿価額に反映されている。
当該超過収益力が維持されており株式の実質価額が著しく低下していないとした会社の判断に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「meyco株式会社の取得により計上したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別meyco 株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の事項 会社の2024年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品807,000
その他、流動資産984,000
有形固定資産19,222,000
無形固定資産81,337,000
投資有価証券120,078,000
繰延税金資産7,841,000
投資その他の資産459,155,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金193,459,000
未払金107,892,000