財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-24 |
| 英訳名、表紙 | MASARU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 勝又 健 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区佐賀一丁目９番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3643)5859（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1957年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円 所在地東京都江東区森下二丁目６番地1959年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転1963年９月建設業登録（東京都知事登録 (ち) 第29239号）1966年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転1968年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得1972年10月本社を東京都江東区佐賀に移転1979年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区に設立、リニューアル工事を開始1986年２月株式会社マサルソービを東京都江東区に設立、材料・資材の一元管理を開始1989年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更1990年７月建設業許可（建設大臣許可 (般－２) 第13991号）1991年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併1991年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）1991年９月株式会社マサルソービ 解散により清算1992年２月建設業許可（建設大臣許可 (特－３) 第13991号）以後３年ごとに許可更新1994年11月日本証券業協会に店頭登録1996年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始2001年６月ISO9002の認証取得を受ける2002年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置2003年３月ISO9001：2000の認証を受ける2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始2008年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け2009年４月株式会社テクマを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月株式会社塩谷商会を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）2018年９月東京都江東区佐賀に本社屋を建替2020年10月株式会社塩谷商会を株式会社マサルファシリティーズに商号変更2021年４月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置2021年12月千葉営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年１月株式会社イノベイトを東京都江東区に設立2024年４月株式会社マサルファシリティーズが空気設備工業株式会社を子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社３社で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事並びに排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建設工事業） 当社及び株式会社イノベイトが建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工及び建築材料販売、機材のレンタル等を行っております。 （設備工事業） 株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 空気設備工業株式会社が排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを行っております。 なお、新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社マサルファシリティーズ（注）１、３東京都大田区90,000空調・冷暖房・給排水等の設備工事100.0当社、子会社間での工事の発注及び施工空気設備工業株式会社（注）４大阪府大阪市20,000排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス100.0(100.0) (注)２当社、子会社間での工事の発注及び施工その他１社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有であります。 ３．株式会社マサルファシリティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 1,172,108千円 (2)経常利益 161,945千円(3)当期純利益 119,173千円(4)純資産額 745,519千円(5)総資産額 1,816,736千円４．空気設備工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)建設工事業129設備工事業30報告セグメント計159全社（共通）12合計171（注）全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)13745.212.16,627,859 セグメントの名称従業員数（人）建設工事業125全社（共通）12合計137（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.062.57.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．集計の対象期間は2024年10月１日から2025年９月30日であります。 ３．連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。 また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2）経営環境 今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスク、中国経済の減速傾向、さらには欧米諸国における金融引き締めの影響などにより、不透明感の強い状況が続く見通しです。 特に、中国の不動産市場の調整や内需の伸び悩みがアジア全体の成長鈍化要因となっており、外需環境の先行きには慎重な見極めが求められます。 一方で、国内経済においては、賃上げの広がりや企業収益の改善、積極的な設備投資が継続するなど、緩やかな回復基調が維持される見通しです。 生産年齢人口の減少により人手不足が構造的課題となる一方で、デジタル化・省人化投資や外国人労働力の活用など、生産性向上に向けた取り組みが進展しています。 高市政権の誕生を契機として、食料安全保障、エネルギー安全保障、防災・インフラ分野への重点投資など、成長基盤の再構築に向けた政策も進みつつあります。 当連結会計年度の我が国経済は、賃金上昇や設備投資の堅調さを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。 日本銀行の見通しによれば、企業の前向きな投資姿勢や雇用環境の改善が実体経済を下支えしている一方で、為替変動や海外経済の減速などによる下振れリスクも依然として残されています。 物価は基調として上昇が続くものの、実質所得の増加が消費を徐々に押し上げており、緩やかな成長が継続する局面にあります。 建設業界においては、国土交通省が公表した2025年度の建設投資見通しによれば、公共投資および民間設備投資の双方が底堅く推移し、総建設投資額は前年度を上回る水準で推移する見込みです。 特に、防災・減災やインフラ老朽化対策、都市再開発案件などによる継続的な需要が確認されております。 一方で、資材価格および労務費の高止まりが続いており、工事費用の上昇が収益性の圧迫要因となっています。 都心部のオフィス賃貸市場では、企業の集約や機能強化を目的とした移転需要が継続し、空室率は低下傾向にあります。 賃料水準は堅調に推移しており、高稼働ビルを中心に上昇基調が継続するなど、都市部の不動産市場は回復傾向を強めています。 このような環境のもと、建設需要は安定的に推移するものの、コスト上昇への対応が引き続き重要な課題となっております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。 テーマとして、１.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、２.「ＲＯＥ15％」、３.「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。 (5）会社の対処すべき課題 当社グループは2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。 テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。 推進するテーマに変更はありませんが、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。 １.「ゼネコン上位10社でのシェア№.１」⑴ 営業力強化 ：営業情報共有受注体制の大幅な強化⑵ 受注領域拡大：工種の拡充（仮設工事との業務提携、設備、原状復旧）改修チームの連携強化による受注戦略の再構築２.「ＲＯＥ15％」⑴ 生産性向上 ：着前検討会の強化と評価協力会社で構成する勝栄会との連携強化により、施工品質の統一基準を設定⑵ 現場力の強化：専門知識研修の継続とＯＪＴによる知識の習得協力会社の施工能力向上と現場作業員確保改修チームの連携による人員補完力の強化３.「成長性分野開拓」⑴ 戦略的投資 ：周辺分野へのＭ＆Ａの推進周辺分野における企業との業務提携、資本提携 更に、次期連結会計年度の受注活動につきましては、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において安定的な受注基盤確保のため、採算性に留意しながら引き続き積極的に行い、受注案件における工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響を踏まえ、見積精度の向上および原価管理体制の強化などリスク管理の徹底にも留意してまいります。 また、子会社経営管理にも注力する他、引き続き、成長領域と捉えている直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも取り組んでまいります。 (6）長期経営計画について 長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、中長期の企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立が重要であると考え、『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』をキーワードに2022年９月期から2030年９月期までを対象とした長期経営計画を策定のうえ、連結売上高200億円を目指しております。 このなかで当社は『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』を方針として定め、取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する方針や施策の提案、進捗のモニタリングを管理本部で行い、経営会議で決定し、取締役会に報告する管理体制を構築しております。 (2）戦略 当社を取り巻く経営環境は変化しており、労働集約型ビジネスである建設業においては、長期経営計画に基づき、「労働力の確保」及び「イノベーション」を主要な課題として認識しております。 労働力の確保に関しては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備などの取組みを進めております。 具体的には、性別や国籍を問わない採用の実施、ウェルネス推進室の設置による社員の健康維持、男性育休取得の促進や勤務体系の整備、DX推進による業務効率化などを進めてまいりました。 今後も人材育成の強化に向けて必要な体制整備を検討し、方針・施策の検討及び運用を継続してまいります。 当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の各分野に関する課題を設定し、取組みを行っております。 建設業という事業特性を踏まえ、特に「安全かつ健康に働ける環境の整備」を重要な取組みとして位置付けており、自然界や人体に有害な有機溶剤であるトルエンの使用を削減するため、自然環境や作業環境の改善に直結する無溶剤「４Ｓクリン」を開発し、その普及に取り組んでおります。 また、今後も、人材育成や社内環境の整備に向けた体制構築について、必要に応じて検討を進めてまいります。 人材育成の戦略としましては、以下のとおり方針を定めております。 ① 若年層においては当社における専門知識を座学で習得、並行してＯＪＴ（職場内訓練）を実施し、早期育成を図る。 ② 中長期においては社内共通知識（社会常識・経理財務・マーケティング・企業法務・ＩＴ・経営戦略等）をＥラーニングで習得、自主的に学ばせ、一人一人の能力を早期理解し、マネジメント力の高い人材を見出す。 ③ 上記の方法を用い、一人一人の適性に合わせた人材育成プログラムを実施する。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティ課題について、戦略で示した課題に関連するリスクについて、経営企画室・管理本部及び経営会議で議論・評価・モニタリングを実施することとしております。 (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティに関する重要課題について上記戦略において示した取組みを推進していくこととしております。 なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりません。 今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。 当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、指標及び行動目標を策定しております。 具体的な目標と実績については次のとおりであります。 指標目標2025年度実績総合職新卒採用の女性割合直近３年平均で20.0％59.7%年次有給休暇の取得率全社員6日以上を達成76.6% なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 当社は、現時点では多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールは定めておりませんが、重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後、目標の設定や開示の方法等について、検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社を取り巻く経営環境は変化しており、労働集約型ビジネスである建設業においては、長期経営計画に基づき、「労働力の確保」及び「イノベーション」を主要な課題として認識しております。 労働力の確保に関しては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備などの取組みを進めております。 具体的には、性別や国籍を問わない採用の実施、ウェルネス推進室の設置による社員の健康維持、男性育休取得の促進や勤務体系の整備、DX推進による業務効率化などを進めてまいりました。 今後も人材育成の強化に向けて必要な体制整備を検討し、方針・施策の検討及び運用を継続してまいります。 当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の各分野に関する課題を設定し、取組みを行っております。 建設業という事業特性を踏まえ、特に「安全かつ健康に働ける環境の整備」を重要な取組みとして位置付けており、自然界や人体に有害な有機溶剤であるトルエンの使用を削減するため、自然環境や作業環境の改善に直結する無溶剤「４Ｓクリン」を開発し、その普及に取り組んでおります。 また、今後も、人材育成や社内環境の整備に向けた体制構築について、必要に応じて検討を進めてまいります。 人材育成の戦略としましては、以下のとおり方針を定めております。 ① 若年層においては当社における専門知識を座学で習得、並行してＯＪＴ（職場内訓練）を実施し、早期育成を図る。 ② 中長期においては社内共通知識（社会常識・経理財務・マーケティング・企業法務・ＩＴ・経営戦略等）をＥラーニングで習得、自主的に学ばせ、一人一人の能力を早期理解し、マネジメント力の高い人材を見出す。 ③ 上記の方法を用い、一人一人の適性に合わせた人材育成プログラムを実施する。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティに関する重要課題について上記戦略において示した取組みを推進していくこととしております。 なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりません。 今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。 当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、指標及び行動目標を策定しております。 具体的な目標と実績については次のとおりであります。 指標目標2025年度実績総合職新卒採用の女性割合直近３年平均で20.0％59.7%年次有給休暇の取得率全社員6日以上を達成76.6% なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 当社は、現時点では多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールは定めておりませんが、重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後、目標の設定や開示の方法等について、検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、今後も、人材育成や社内環境の整備に向けた体制構築について、必要に応じて検討を進めてまいります。 人材育成の戦略としましては、以下のとおり方針を定めております。 ① 若年層においては当社における専門知識を座学で習得、並行してＯＪＴ（職場内訓練）を実施し、早期育成を図る。 ② 中長期においては社内共通知識（社会常識・経理財務・マーケティング・企業法務・ＩＴ・経営戦略等）をＥラーニングで習得、自主的に学ばせ、一人一人の能力を早期理解し、マネジメント力の高い人材を見出す。 ③ 上記の方法を用い、一人一人の適性に合わせた人材育成プログラムを実施する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、指標及び行動目標を策定しております。 具体的な目標と実績については次のとおりであります。 指標目標2025年度実績総合職新卒採用の女性割合直近３年平均で20.0％59.7%年次有給休暇の取得率全社員6日以上を達成76.6% なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 当社は、現時点では多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールは定めておりませんが、重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後、目標の設定や開示の方法等について、検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）建設市場の動向 当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）取引先の信用のリスク 当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。 しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）重大事故の発生 安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）業績の季節的変動 当社グループの属する建設業界における業績については、受注高、売上高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。 したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注高、売上高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。 (5）施工物の不具合 品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）資材価格の変動 当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害の発生 地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。 災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、依然として地政学的・政治的な不確実性を抱える状況が続いております。 米国ではトランプ前大統領の復権により通商・安全保障政策の再編が進む一方、中東ではパレスチナ情勢の緊迫化が長期化の様相を呈し、国際的な資源価格や物流コストの変動リスクが高まっています。 国内においては、高市政権の発足により経済政策・財政運営の方向性が新たな局面を迎えるなか、自公連立の終焉と自維連立による新たな政治体制のもとで、成長戦略の再構築に向けた動きが加速しています。 こうした国際・国内情勢の変化のなか、当連結会計年度の我が国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しています。 個人消費は徐々に回復軌道に乗りつつあり、賃上げや物価上昇も実体経済に一定の影響を及ぼしています。 首都圏の非居住用建物の着工床面積については、前年同期比で減少し、工事費予定額についても減少しています。 着工時点での工事費予定額平米当たり単価については、労務費、材料費等の価格上昇も影響し、前年に引き続き増加しています。 東京都心５区におけるオフィス賃貸市場では、移転や拡張、分室開設、集約・統合など多様なニーズによる成約がみられ、空室率は低下しました。 大規模ビルでの成約は年間を通じて継続し、既存ビルでも安定した需要が確認されるなど、高稼働の動きが広がっています。 賃料は２万円/坪を上回る水準で推移しており、足元でも上昇が続いています。 このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。 テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。 推進するテーマに変更はありませんが、次のとおりテーマごとに取組んでまいりました。 １．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」 (１)営業力強化：リスク管理を前提とした合理的な受注、直接受注顧客の増強 (２)受注領域拡大：ワンストップ提案によるセット受注推進、新工法にも対応した施工・資材の提供２．「ＲＯＥ15％」 (１)生産性向上：採算性に留意した最適配置、技能職部門強化、社員エンゲージメントの取組み (２)現場力の強化：着工前事前検討会の徹底、現場パトロール強化による社員教育と育成３．「成長性分野開拓」 (１)マサルグループ内連携強化：各社機能の統合や合理化への取組み (２)新たな事業領域への進出：投資を伴うシナジー事業領域開発、海外事業の模索 受注活動につきましては、採算性に留意しながら、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において安定的な受注基盤確保のため、積極的に行ってまいりました。 また、受注案件における工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響を踏まえ、見積精度の向上および原価管理体制の強化などリスク管理の徹底にも留意してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、88億６百万円となりました。 その内訳といたしましては、流動資産65億54百万円、有形・無形固定資産15億46百万円、投資その他の資産７億５百万円であります。 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、35億29百万円となりました。 その内訳といたしましては、流動負債28億33百万円、固定負債６億95百万円であります。 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加し、52億77百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は59.9％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高が127億60百万円（前年同期比44.6％増）となりました。 売上高につきましては、106億47百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 利益につきましては、営業利益は６億38百万円（前年同期比56.6％増）、経常利益６億58百万円（前年同期比56.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億５百万円（前年同期比46.1％増）となりました。 （建設工事業） 売上高は91億65百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は５億68百万円（前年同期比52.1％増）となりました。 受注高につきましては、83億11百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 （設備工事業） 売上高は14億84百万円（前年同期比64.4％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比108.8％増）となりました。 受注高につきましては、44億49百万円（前年同期比522.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は32億94百万円となり、期首残高に比べ10億15百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は12億38百万円となりました。 これは主に、仕入債務の減少２億円、法人税等の支払額１億30百万円等により資金が減少したものの、未成工事支出金の減少２億85百万円、売上債権の減少２億84百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により得られた資金は９百万円となりました。 これは主に、保険の解約等による収入41百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は２億32百万円となりました。 これは主に、長期借入金の借入による収入３億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出３億21百万円、社債の償還による支出96百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 建設業における受注工事高及び施工高の実績ａ．生産実績 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設工事業8,311,2392.55,078,020△14.1設備工事業4,449,328522.93,602,261442.9合計12,760,56744.68,680,28132.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、設備工事業セグメントにおける大型案件の受注によるものであります。 ｃ．売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)建設工事業9,165,01613.8設備工事業1,482,67266.2合計10,647,68919.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、売上実績に著しい変動がありました。 これは、設備工事業セグメントにおいて、前連結会計年度から繰り越された大型案件が当連結会計年度に完工したことに加え、当連結会計年度に受注した大型案件について工事進行基準による売上計上が行われたことによるものであります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）売上高(千円)割合（％）売上高(千円)割合（％）鹿島建設株式会社1,399,12415.61,879,86117.6大成建設株式会社461,1695.21,086,75310.2 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)当期繰越工事高（千円）第69期自 2023年10月１日至 2024年９月30日新築防水工事2,865,4332,989,3775,854,8113,140,3072,714,503改修工事1,648,7204,211,4445,860,1643,283,5062,576,658直接受注工事1,332,038907,1772,239,2151,617,392621,823計5,846,1928,107,99913,954,1918,041,2065,912,985第70期自 2024年10月１日至 2025年９月30日新築防水工事2,714,5033,340,3326,054,8353,485,3372,569,498改修工事2,576,6583,256,8225,833,4803,996,7551,836,725直接受注工事621,8231,714,0842,335,9071,664,111671,796計5,912,9858,311,23914,224,2249,146,2045,078,019（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。 期別区分官公庁(％)民間(％)計(％)第69期自 2023年10月１日至 2024年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事－100.00100.00第70期自 2024年10月１日至 2025年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事－100.00100.00（注）百分比は請負金額比であります。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第69期自 2023年10月１日至 2024年９月30日新築防水工事－3,140,3073,140,307改修工事－3,283,5063,283,506直接受注工事－1,617,3921,617,392計－8,041,2068,041,206第70期自 2024年10月１日至 2025年９月30日新築防水工事－3,485,3373,485,337改修工事－3,996,7553,996,755直接受注工事－1,664,1111,664,111計－9,146,2049,146,204（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第69期清水建設㈱麻布台ヒルズ森ＪＰタワー新築防水工事鹿島建設㈱Ｓｈｉｂｕｙａ Ｓａｋｕｒａ Ｓｔａｇｅ新築防水工事鹿島建設㈱文京グリーンコート センター棟改修工事㈱ザイマックス錦糸町プライムタワー外壁改修改修工事管理組合パティオス２番街 第２回大規模修繕工事直接受注工事第70期大成建設㈱三田ガーデンヒルズ（南棟）新築防水工事三井住友建設㈱ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ ＰＡＲＫ ＶＩＬＬＡＧＥ Ｔ棟新築防水工事鹿島建設㈱浦安ブライトンホテル東京ベイ 外壁改修工事改修工事三井住友建設㈱住友不動産飯田橋ファーストビル改修工事管理組合ゆりが丘ヴィレッジ大規模修繕工事直接受注工事 ｄ．手持工事高 (2025年９月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)新築防水工事－2,569,4982,569,498改修工事－1,836,7251,836,725直接受注工事－671,796671,796計－5,078,0195,078,019（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 清水建設㈱日本橋一丁目中地区再開発Ｃ街区新築防水工事2026年９月完工予定㈱大林組品川駅北周辺開発３街区新築防水工事2025年12月完工予定鹿島建設㈱霞が関ビルディング外壁改修工事改修工事2026年８月完工予定大成建設㈱ニューピア竹芝ノースタワー 改修工事改修工事2025年12月完工予定施主直ロゼオ水戸モール棟屋上防水 改修工事直接受注工事2026年９月完工予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当社グループの財政状態は以下のとおりであります。 なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する契約資産を含む売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。 なお、具体的な財政数値については「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 （資産合計） 資産増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い現金及び預金が10億15百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 負債増加の要因については、主に未払法人税等が１億30百万円増加したことに加え、完成工事高の増加に伴い契約負債が１億７百万円増加したことによるものです。 （純資産合計） 純資産増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い利益剰余金が２億94百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績（売上高） 具体的な経営成績の要因については「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （完成工事原価、販売費及び一般管理費） 完成工事原価は完成工事高の増加等に伴い、84億17百万円（前年同期は71億58百万円）となり、販売費及び一般管理費は、従業員給与手当の増加等により15億91百万円（前年同期は13億81百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、完成工事高の増加等に伴い４億５百万円（前年同期は２億77百万円）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しております。 2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり検討しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」をご参照ください。 なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は6.0％であります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設工事業） 売上高は91億65百万円（前年同期は80億55百万円）、セグメント利益は５億68百万円（前年同期は３億73百万円）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加し、72億43百万円となりました。 （設備工事業） 売上高は14億84百万円（前年同期は９億３百万円）、セグメント利益は69百万円（前年同期は33百万円）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加し、18億19百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、税金等調整前当期純利益が６億18百万円と比較的大きかったことに加え、長期借入金の借入による収入３億円等により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加し、32億94百万円となりました。 また、その他キャッシュ・フローへ影響を与えたものにつきましては、長期借入金の返済による支出３億21百万円、未成工事支出金の減少２億85百万円、売上債権の減少２億84百万円等があります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等であります。 2）財政政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。 主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。 また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。 この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は10億33百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。 重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （建設工事業） 当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。 建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。 当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。 当連結会計年度における研究は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額32,971千円であります。 (1) 新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究 (2) ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究(3) 長期耐久性材料の研究(4) シーリング工事長期保証に関する研究(5) ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究(6) ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）(7) ボンドブレーカー貼り治具の研究(8) 石目地施工方法の研究(9) 有機溶剤代替品の完成・販売/４ＳクリンＮＥＷの洗浄力アップ(10) 石目地汚染除去方法の研究(11) 有機溶剤使用量の削減研究(12) シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(13) 逆打ち工法における打継部処理の工法研究(14) 各種止水材の研究(15) ウレタン塗膜の新工法に関する研究(16) ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発(17) 太陽光発電に関わる防水工事の研究(18) 地下ピット防水仕様の研究(19) 防水新工法の研究(20) 外壁汚染の洗浄方法の研究(21) シーリング材切取り方法の研究(22) 外壁汚染防止コーティング材の研究(23) 水切ゴムによる外壁汚染防止の研究(24) シリコーンオイル除去材の研究(25) コンクリート・モルタル表面保護材の研究(26) ガラスグレージングガスケット改修方法の検証(27) 浸透性防水剤の研究(28) 外壁調査プロット作業の開発(29) シーリング目地の余寿命診断技法の開発研究(30) 外壁タイル調査診断技法の開発研究(31) コロナ放電技術を駆使した接着力向上の開発研究(32) マサルブランド、オリジナルシーリング材の開発(33) シールノズル開発(34) ＡＣＷ漏水対策試験および開発(35) シーリング剥離防止技術開発 （設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地リース資産その他（注）合計面積(㎡)金額本社 (東京都江東区)建設工事業事務所577,015474.23392,66619,49512,7391,001,917137（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地リース資産その他（注）合計面積(㎡)金額株式会社マサルファシリティーズ本社 (東京都大田区)設備工事業事務所2,248－－－1,5043,75217株式会社マサルファシリティーズ相模原営業所 (神奈川県相模原市)設備工事業事務所23,602239.546,341－37330,3172空気設備工業株式会社本社 (大阪府大阪市)設備工事業事務所3,481373.882,2973,9531,34111,0723空気設備工業株式会社和歌山工場 (和歌山県日高郡)設備工事業工場10,6915,40139,403－1,21651,3118（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具器具・備品」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 32,971,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,627,859 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、安定した取引関係の構築や、当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。 上記の方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2165,399 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,246当社グループの業務上の関係強化のため増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産株式会社25,00025,000（保有目的）当社グループの業務上の関係強化のため。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注１）無163,300120,150飯野海運株式会社1,733715（保有目的）当社グループの業務上の関係強化のため。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注１）無2,099897（注）１．当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 165,399,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,246,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,733 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,099,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループの業務上の関係強化のため増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 飯野海運株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社グループの業務上の関係強化のため。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社操上東京都練馬区貫井三丁目12番１号14516.30 マサル協力企業持株会東京都江東区佐賀一丁目９番14号455.15 化研マテリアル株式会社東京都港区西新橋二丁目14番１号434.84 マサル従業員持株会東京都江東区佐賀一丁目９番14号262.99 苅谷 純千葉県船橋市262.98 野口興産株式会社東京都練馬区豊玉北二丁目16番14号262.97 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号252.90 株式会社苅谷千葉県船橋市新高根六丁目14番15号242.80 勝又 健埼玉県越谷市202.28 シーカ・ジャパン株式会社東京都港区元赤坂一丁目２番７号161.83計－40045.05（注）上記のほか、自己株式が11千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 984 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 1,028 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | シーカ・ジャパン株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式145478,619当期間における取得自己株式（注）71308,140（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、100株（価額の総額294,794円）は取締役会決議に基づく自己株式の処分の買戻しであり、45株（価額の総額183,825円）は会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取り請求に応じて取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取り請求に応じて取得したものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -183,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式901,151－－901,151合計901,151－－901,151自己株式 普通株式（注）15,1131453,70011,558合計15,1131453,70011,558（注）１．自己株式の増加株式数145株のうち、100株は取締役会決議に基づく自己株式の処分の買戻し、45株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．自己株式の減少株式数3,700株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月24日株式会社マサル 取締役会 御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井 清澄 指定社員業務執行社員 公認会計士丸山 清志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 これにより、当連結会計年度に履行義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事高の金額は441,966千円であり、連結売上高の4.1％を占めている。 この収益認識については工事原価総額の見積りの影響を受ける。 工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算が編成され、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しが実施される。 また、見積工事原価総額は、工事の進捗に伴い設計変更、追加契約の締結、市況の変動及び天候等の影響を受ける可能性があり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものであることから、経営者の判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りには、不確実性が存在するため、経営者の判断による影響を受けやすいものであることから、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約の実行予算の策定管理プロセスに関連する以下の内部統制について、その整備・運用状況にかかる有効性の評価を行った。 ・着工後の状況の変化を適時・適切に実行予算に反映させるための統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性の評価を実施するために、以下の手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、見積工事原価総額と実行予算書との整合性を確かめた。 ・工事原価の実際発生額のうち、主要な原価項目について関連証憑との突合を実施した。 ・見積工事原価総額にかかる当初金額と最新金額とを比較し、それぞれの時点における実行予算との整合性を検討するとともに、その変動理由の合理性を検討し、当連結会計年度末時点の見積工事原価総額が最新の実行予算書の内容を適切に反映していることを確かめた。 ・完成した工事に関して、見積工事原価総額と実績額との比較検討を実施することで、実行予算の見積りの精度について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マサルの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マサルが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 これにより、当連結会計年度に履行義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事高の金額は441,966千円であり、連結売上高の4.1％を占めている。 この収益認識については工事原価総額の見積りの影響を受ける。 工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算が編成され、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しが実施される。 また、見積工事原価総額は、工事の進捗に伴い設計変更、追加契約の締結、市況の変動及び天候等の影響を受ける可能性があり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものであることから、経営者の判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りには、不確実性が存在するため、経営者の判断による影響を受けやすいものであることから、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約の実行予算の策定管理プロセスに関連する以下の内部統制について、その整備・運用状況にかかる有効性の評価を行った。 ・着工後の状況の変化を適時・適切に実行予算に反映させるための統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性の評価を実施するために、以下の手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、見積工事原価総額と実行予算書との整合性を確かめた。 ・工事原価の実際発生額のうち、主要な原価項目について関連証憑との突合を実施した。 ・見積工事原価総額にかかる当初金額と最新金額とを比較し、それぞれの時点における実行予算との整合性を検討するとともに、その変動理由の合理性を検討し、当連結会計年度末時点の見積工事原価総額が最新の実行予算書の内容を適切に反映していることを確かめた。 ・完成した工事に関して、見積工事原価総額と実績額との比較検討を実施することで、実行予算の見積りの精度について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 これにより、当連結会計年度に履行義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事高の金額は441,966千円であり、連結売上高の4.1％を占めている。 この収益認識については工事原価総額の見積りの影響を受ける。 工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算が編成され、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しが実施される。 また、見積工事原価総額は、工事の進捗に伴い設計変更、追加契約の締結、市況の変動及び天候等の影響を受ける可能性があり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものであることから、経営者の判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りには、不確実性が存在するため、経営者の判断による影響を受けやすいものであることから、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約の実行予算の策定管理プロセスに関連する以下の内部統制について、その整備・運用状況にかかる有効性の評価を行った。 ・着工後の状況の変化を適時・適切に実行予算に反映させるための統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性の評価を実施するために、以下の手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、見積工事原価総額と実行予算書との整合性を確かめた。 ・工事原価の実際発生額のうち、主要な原価項目について関連証憑との突合を実施した。 ・見積工事原価総額にかかる当初金額と最新金額とを比較し、それぞれの時点における実行予算との整合性を検討するとともに、その変動理由の合理性を検討し、当連結会計年度末時点の見積工事原価総額が最新の実行予算書の内容を適切に反映していることを確かめた。 ・完成した工事に関して、見積工事原価総額と実績額との比較検討を実施することで、実行予算の見積りの精度について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月24日株式会社マサル 取締役会 御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井 清澄 指定社員業務執行社員 公認会計士丸山 清志 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2024年10月１日から2025年９月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マサルの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事原価総額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 343,061,000 |
| その他、流動資産 | 191,170,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,496,000 |
| 土地 | 392,666,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,279,000 |