臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社学研ホールディングス
EDINETコード、DEIE00707
証券コード、DEI9470
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社学研ホールディングス
提出理由 2025年12月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日　2025年12月19日 (2) 決議事項の内容第１号議案　定款一部変更の件以下のとおり定款変更を行う。
①監査等委員会設置会社へ移行するための監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更②自然災害や感染症などの不測の事態等を踏まえた柔軟な株主総会運営を図るため、現行定款第14条（開催場所）を削除③取締役会の決議によって取締役の責任を法令の定める範囲で免除することができる旨の規定を新設し、あわせて業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第28条を変更案第28条のとおり変更④上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件取締役として、宮原博昭、小早川仁、山本教雄、細谷仁詩、百田顕児、山田徳昭、伊能美和子の各氏を選任する。
第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役として、安達快伸、山田敏章、松浦竜人の各氏を選任する。
第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件補欠の監査等委員である取締役として、伊能美和子氏を選任する。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定及び取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件①取締役の報酬額決定取締役報酬等の額を下記②の譲渡制限付株式付与のための報酬を含め１事業年度あたり６億円以内（うち社外取締役分は６千万円以内）とする。
②取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、１事業年度あたり１億円以内とする。
また、譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、１事業年度あたり20万株以内とする。
第６号議案　監査等委員である取締役の報酬額決定の件監査等委員である取締役の報酬等の額を年額８千万円以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(％)第１号議案定款一部変更の件288,72512,5660(注)１可決91.60第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件 (注)２ 宮原　博昭270,43830,8530可決85.79小早川　仁290,41310,8770可決92.13山本　教雄290,50510,7850可決92.16細谷　仁詩290,24011,0500可決92.08百田　顕児289,99811,2920可決92.00山田　徳昭243,19258,0990可決77.15伊能　美和子287,43713,8540可決91.19第３号議案監査等委員である取締役３名選任の件 安達　快伸285,45115,8400可決90.56山田　敏章290,64310,6480可決92.20松浦　竜人290,84710,4440可決92.27第４号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 伊能　美和子290,28311,0080可決92.09第５号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定及び取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件297,7583,5330(注)３可決94.46第６号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件298,5052,596190可決94.70 (注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。